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コンプライアンス

当社は、人間性の尊重と全員参加の経営を基本とした経営理念のもと、国内外の社会資本整備において、顧客や市民の信頼や様々なニーズに的確に応え社会に貢献してまいりました。また弛まない技術の研鑚により能力、能率の向上に努め、優れた業績成果によって信用の定着と拡大を図り、高度技術者集団・コンプリヘンシブコンサルタントを目指しております。

いま企業は、不祥事の続発に加え、市民社会の価値観の変化を受けて、企業活動のあり方を企業の社会的責任(CSR)の観点から見直すよう求められております。従来の企業活動の目的は競争性および効率性を追求して利益の増大を図ることでしたが、これらの行き過ぎが企業倫理を踏み外すことに繋がったように思われます。これからは「競争性」「効率性」の追求に加えて、法律の遵守はもとより人権の尊重や社会との調和、環境問題への取り組みなど「人間性」および「社会性」への配慮が必要であり、これによって初めて真の意味での健全な企業活動が可能になると考えられます。即ち「競争性」「効率性」「人間性」「社会性」の4要素をバランス良く保つことが企業発展の要諦であると言えます。

当社では企業倫理の遵守の必要性・重要性からコンプライアンスの専門部所を設置し、社会資本整備を担う専門家集団として社会との調和を図るという具体的責任を果たすための「企業行動規範」を定めています。

八千代エンジニヤリング株式会社

企業行動規範

私たち八千代エンジニヤリング株式会社は、国内外の社会基盤を支える高度技術者集団、コンプリヘンシブコンサルタントを目指し、顧客や国民の良きパートナーとして、広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。

この経営理念とCSR(企業の社会的責任)の観点から、経営効率性・競争性の追求と人間性・社会性への配慮との均衡を高い水準で図るため、行動規範を以下のとおり定めました。

本規範のもと、私たち一人ひとりが企業の一員として連帯感を共有し、法令を遵守することはもとより、人間性の尊重、社会との調和、環境への配慮において十分な責務を果たし、高い倫理観を持って健全な企業活動を遂行すべく、意識改革を推進するものです。

1.健全な企業活動

【法令の遵守】
私たちは企業経営にかかわる国内外の法令を遵守し、公明正大な企業活動を遂行します。
【自由な競争と顧客の信頼獲得】
私たちは公正で自由な競争のもと、社会のニーズにかなったサービスを迅速に提供し、顧客の信頼を獲得します。
【技術水準の維持・向上】
私たちは常に固有技術並びに品質水準の維持・向上に努め、高度技術者集団として社会と顧客に貢献します。
【政治・行政との関係】
私たちは政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
【反社会勢力への対処】
私たちは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切持ちません。
【中立・独立性の堅持】
私たちは建設コンサルタントとして中立・独立性を堅持し、これを害するような建設業者または建設業に関連ある製造業者等との利害関係を一切持ちません。
【協力会社との信頼関係】
私たちは協力会社と公正な契約を締結するとともに、互いの立場を尊重し、信頼関係を保持します。
【適切な情報管理】
私たちは企業活動にともない知り得た顧客の機密情報および個人の情報を適正に管理し、漏洩を防止するとともに、知的財産権の管理保全・尊重に万全を期します。

2.人間性の尊重

【差別の禁止】
私たちは人権を尊重し、差別行為やハラスメントを許しません。
【健全な職場環境の整備と個の尊重】
私たちは人を中心とした企業を目指し、健康的で安全な働きやすい職場環境を確保するとともに、一人ひとりの人格と個性を尊重します。

3.社会との調和

【社会との良好な関係の構築】
私たちは「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、アカウンタビリティ(説明責任)を果たしてゆくことにより、株主、顧客、ユーザーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)や地域社会との良好な関係の構築に努め、社会との調和を促進します。また、世界の文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するよう努めます。

4.地球環境の保全

【環境問題への取り組み】
私たちは環境問題が企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。

5.経営者の責務

【経営者の姿勢】
経営者は本規範の精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、実効ある社内体制の整備を行い、教育と啓蒙を推進し、企業倫理の徹底を図ります。
【再発防止と厳正な処分】
経営者は本規範に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて役員については役員会で、社員については就業規則に基づき厳正な処分を行います。
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