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環境グループ

一般廃棄物処理基本計画、地域計画、各種計画・調査等

業務名 発注者 着手・完了 概要

一般廃棄物会計基準によるごみ処理経費分析業務委託

那須塩原市

2016年11月~2017年3月

業務目的:那須塩原市におけるごみ処理に係る経費の算定およびコスト分析・評価を支援することを目的とする。方法:市提供データに基づき、環境省で示す「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」を用いてデータ整理および入力を行い、財務書類「原価計算書」「行政コスト計算書」「資産・負債一覧」を作成。結果:那須塩原市における堆肥センターに係る部分およびそれ以外の廃棄物処理施設に係る部分で区分し、H23~27の5年分の財務書類を作成した。

一般廃棄物処理基本計画策定業務委託

宮古地区広域行政組合

2016年4月~2016年11月

組合で策定した一般廃棄物処理基本計画(平成24年3月)における計画期間において、前期計画の計画値と実績値等の比較検証および中期計画、後期計画の見直しを行うことを目的とした。見直しに当たっては、東日本大震災からの復興状況、地域特性等の現状および将来計画を踏まえた上で、一般廃棄物処理の方針を明確にするとともに、それを実現するための施策の検討・目標値の設定および施設整備時期等の検討を行い、一般廃棄物処理基本計画(平成28年11月)としてとりまとめた。

ごみ処理基本計画策定業務

南薩地区衛生管理組合

2016年8月~2017年3月

廃棄物処理法第6条第1項に基づき、自区域内の一般廃棄物に関する排出抑制、再使用、再生利用、適正処理に係る内容の計画を立案することを目的とした。本計画は、計画対象地域となる枕崎市、日置市、南さつま市、南九州市の地域概要、ごみ排出量実績、ごみ処理実績、ごみ処理に係る課題、ごみ処理基本計画を検討して、ごみ処理基本計画書として取りまとめた。 

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定業務委託

山辺・県北西部広域環境衛生組合  

2016年6月~2016年12月

組合に所属する10市町村が計画しているごみ処理施設の整備に当たり、組合における一般廃棄物に係わる長期的視点に立った基本的な方針を明確にすることを目的として実施した。方法:当該地域における社会状況等を踏まえた上で、一般廃棄物処理について基礎資料の調査を行い、現状の把握および将来予測をするとともに、排出抑制、再資源化を積極的に推進した。結果:循環型社会の構築に必要な一般廃棄物(ごみ)の適正処理を進める基本方針を定めた。 

一般廃棄物処理基本計画改訂支援業務

大野城市 

2016年6月~2016年12月

ごみ処理基本計画の見直しにあたり、必要となる資料作成の支援を行うことを目的とした。課題の抽出においては前年度に実施したごみ組成分析結果ならびに、大野城市が実施したごみ排出に関する住民意識調査結果を反映し、特に紙類および生ごみの排出状況に課題があることを確認した。ごみ排出量および人口の推計においては、市や県の上位計画との整合を図った上で設定を行っている。他自治体の事例収集においては、大野城市と都市類型の同じ都市を抽出し、その中でも排出量低い都市、また、リサイクル率が高い都市の排出抑制の取り組みについて情報を収集した。  

平成28年度 国東市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定業務委託

国東市 

2016年6月~2017年3月

廃棄物処理法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、適正処理に係る内容の計画を立案するもの。本計画は、本市と宇佐市および豊後高田市で構成させる宇佐・高田・国東広域事務組合のごみ処理基本計画との整合をとり、各計画の検討を行い、ごみ処理基本計画書として取りまとめた。 

岡山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画改定等業務委託

岡山市 

2016年6月~2017年3月

現行計画であるごみ処理基本計画の改訂および災害廃棄物処理計画の策定を目的とした。ごみ処理基本計画では、現行計画策定から5年が経過したため、中間目標年度における目標の達成状況や施策について、岡山市の現況分析や他政令指定都市等の状況整理により評価した。また災害廃棄物処理計画では、国の指針および県の計画等を踏まえ、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興等に分類し、被災する立場、又は被災した自治体を支援する立場として、実施すべき事項を取りまとめた。 

一般廃棄物処理基本計画改定業務委託

船橋市 

2016年5月~2017年3月

【目的】船橋市の廃棄物について、発生・排出抑制から、分別収集、中間処理及び最終処分まで、一般廃棄物の適正な処理を行うために、必要なシステムを検討し計画を改定した。【方法】1.市民アンケート意識調査を実施。2.市内事業所へのヒアリング調査を実施。3.推進委員会にて検討。4.一般廃棄物会計基準について会計基準を適用。【結果】1.市民意識調査、ごみ減量化のため、収集回数の見直しの方向、有料化の可能性等について取りまとめた。2.事業系ごみに対しては、食べ残し対策を取りまとめた。3.チャレンジ7として市民が具体的に取り組むべき施策を提言した。4.基本計画とともに地域計画を策定。 

最上広域市町村圏事務組合 リサイクルプラザもがみ 精密機能検査等業務委託

(株)エコ産業 

2016年6月~2017年2月

リサイクルプラザもがみ(粗大ごみ破砕設備・資源回収設備、浸出水処理設備)の精密機能診断と維持管理補修計画の策定である。粗大ごみ破砕設備は42/5hの横型高速回転式破砕機を有し、ごみを破砕後、鉄・アルミ・可燃ごみ・不燃物に分別し回収している。資源回収設備は20/5hの能力で、ペットボトル、鉄・アルミ缶、カレットを時間帯を分け手選別している。浸出水処理設備は最終処分場の浸出水80㎥/日を曝気、凝沈、高度処理している。粗大ごみ破砕設備・資源回収設備、浸出水処理設備とも竣工後20年近く経過しており現状の設備状態を機能診断し、平成33~44年度までの維持整備項目とスケジュールを立案した。 

北本市一般廃棄物処理基本計画業務委託

北本市

2015年11月~2017年3月

北本市一般廃棄物処理基本計画(第3次計画)の計画期間が平成27年度に終了することに伴い、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする「北本市一般廃棄物処理基本計画」を作成する。なお、北本市一般廃棄物処理基本計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画とから構成されている。業務にあたっては、「ごみ処理基本計画策定指針」および「廃掃法」に基づき、これまでの北本市の廃棄物施策に関する評価を実施し、国県等の動向、リサイクルの技術動向等の社会情勢の変化、北本市の状況等を踏まえて調査・研究を行い、効果的な減量・資源化施策の提案を行った。

循環型社会形成推進交付金地域計画変更申請資料作成等業務委託

塩谷広域行政組合

2015年8月~2016年3月

焼却施設(114t/日 ストーカ式焼却施設)、マテリアルリサイクル推進施設(21t/日)の施設整備に向けた循環型社会形成推進交付金地域計画の変更業務。これまでに実施した同種業務の成果品をベースに効率的に業務遂行を実施した。また、次期環境施設の施設整備及び運営事業者を選定するための事業者選定委員会の運営支援(2回程度)を実施した。  

新ごみ処理施設整備に係る精密機能検査業務委託

長岡市

2015年5月~2016年5月

精密機能検査要領に準じて調査を行うもので長岡市が計画する新ごみ処理施設整備に向けて、施設規模、性能などを決定する参考資料とするため、既存施設(寿クリーンセンター, 烏越クリーンセンター)2施設の現状の性能を検査し、改善計画等を検討することを目的として実施した。現地調査や書類調査を通して、寿クリーンセンター及び鳥越クリーンセンターの維持管理の状況、設備・機器の状況、公害防止基準等の適合状況を確認し、管理・処理計画や長期使用に向けた方策の検討を行った。  

PFI導入可能性調査

埼玉西部環境組合

2015年6月~2016年1月

埼玉西部環境保全組合が推進しているごみ焼却施設整備・運営事業へのPFI方式等の導入可能性について検討することを目的として実施した。焼却施設整備・運営事業に係る基本計画に基づき予め設定した事業スキームについて、市場調査を通じて民間事業者の意見、意向等を確認し、公設公営方式とPFILCCを比較したVFMを試算した上で、導入可否の総合評価を行った。検討の結果、DBO方式を導入することとなった。(処理方式:ストーカ式焼却方式、処理能力:130t/日、ボイラタービン発電設備あり)  

(仮称)小平市リサイクルセンター整備基本計画策定等支援業務委託

小平市

2015月6月~2016年3月

小平市リサイクルセンターを(ビン12.6t/日、カン5.6t/日)建替更新するための施設整備基本計画を策定した。計画作成に当って、ワークショップ、パブリックコメント、市民懇談会(住民説明会)の支援も行った。ワークショップは計3回に出席し、資料作成・資料説明やワークショップ進行補助などを行った。   

村上市旧ごみ処理場解体工事に係る事前調査及び解体基本計画書作成業務委託

村上市

2015年6月~2016年3月

村上市旧ごみ処理場(流動床式焼却炉150t/日(75t/日×2炉)、粗大ごみ処理施設30t/5h)の解体基本計画書作成業務。プラント設備等に付着したのダイオキシン類、敷地内土壌のダイオキシン類及び重金属類、アスベストを調査したうえで、基本的な解体業務実施フロー、解体工事内容をまとめた。解体工事内容は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年1月10日改正)」について定められた事項及び「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル改訂版(平成21年)」に定められた内容を基本事項としてまとめた。  

東京都産業廃棄物排出量将来予測調査委託

東京都
環境局

2015年12月~2016年3月

東京都の産業廃棄物は建設業、製造業および上下水道業で総排出量の 98%を占めており、産業廃棄物施策の立案に当たっては、これらの業種の動向を注視していく必要がある。そこで、建設業、製造業および上下水道業を中心とした将来の産業廃棄物排出量の予測手法を確立し、的確に予測することにより、今後の資源循環施策および産業廃棄物施策の基礎資料とする。    

循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託

野田市

2015年10月~2016年2月

【目的】市が予定している廃棄物または生活排水にかかる施設の整備に伴い、平成28年4月1日から5年間の計画期間における循環型社会形成推進地域計画を策定することを目的とする。【方法】市の将来ごみ量、し尿・汚泥量を一般廃棄物処理基本計画等に基づき予測し、今後5年間の施設整備計画について整理した。【結果】将来スケジュール、必要施設等についてまとめた。   

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター精密機能検査業務委託

鈴鹿市

2015年10月~2016年3月

鈴鹿市不燃物リサイクルセンターの維持管理状況、処理機能の状況、設備装置の状況、関係法令の遵守状況を把握するために書類検査や現地検査を行い、各種調査、検査の結果ならびに課題、今後改善すべき点を整理し、精密機能検査報告書としてとりまとめた。維持管理状況:運営事業者の作成書類により、搬入量や搬出量、処理ラインの稼働率、維持管理費等の実績や点検・補修実績の確認/処理機能の状況:運営事業者の作成書類や現地検査により、設計性能の担保状況を確認/設備装置の状況:現地検査により、破損等による補修が必要な箇所や、安全上対策が必要な箇所等を確認(対象施設:不燃物リサイクルセンター70t/5h)  

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画見直し策定業務委託

長与・時津環境施設組合

2015年7月~2016年3月

長与町及び時津町から構成される長与・時津環境施設組合における一般廃棄物処理基本計画の策定業務。前計画策定時(平成23年度)以降、新たなごみ焼却施設(54t/日)の稼働開始、それに伴う各町のごみ分別品目の変更等を踏まえた上で、新たなごみ処理基本計画を策定した。近年における排出ごみ量増加傾向を勘案し、現実的なごみ排出抑制目標を設定するとともに、増加原因の考察と対策について協議・検討した。  

平成27年度大野城市家庭系可燃・不燃ごみ組成調査業務

大野城市

2015年7月~2016年3月

大野城市における家庭系ごみの組成調査を実施することにより、排出実態(分別への協力や資源ごみの混入率等)を把握し、今後、市が作成を行うごみ処理基本計画の基礎資料とした。調査の結果、大野城市は紙類及び未利用食品の排出割合が他都市に比べて多いことが分かった。住民への紙類の資源化と未利用食品の排出抑制指導が必要である。  

一般廃棄物処理基本計画等策定業務

上野原市

2015年6月~2016年3月

平成17年度の一般廃棄物処理基本計画策定から9年が経過しており、その間の少子高齢化の推進、人口減少、市民のライフスタイルの変化、中間処理施設の老朽化などの変化に対応し、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を見直す。上野原市は人口約25千人の山間部の都市である。人口は減少傾向にあるが、ごみ発生量、特に事業系ごみは若干増加傾向を示している。また、原単位は減少傾向を示すものの、全国平均を大きく上回っている。このような現状に対し、人口の将来予測、ごみ発生量の将来予測を行うとともに、今後の減量施策等を検討し、減量目標値、リサイクル率を設定した。また、将来計画について施策毎のスケジュールを示した。  

一般廃棄物処理基本計画等策定業務

大槌町

2015年6月~2016年3月

岩手県大槌町の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画策定業務である。大槌町は東日本大震災で甚大な被害を受け復興中の自治体である。10年間の長期計画を策定するにあたり、人口の将来推計、産業の復興等、復興計画との整合を図るとともに、復興にあたり増加が見込まれるごみ量の減量目標の設定など、現実的な検討が求められた。ごみ排出量については、復興の進捗状況を加味し、平成31年度までは一旦増加傾向を示し、その後、復興が落ち着き、減量施策の取組を開始することから減量すると見込んだ。将来推計、減量目標の設定、基本施策等、担当者等へのヒアリングを十分に実施し、地域の状況を反映した計画とした。  

ごみ処理広域化実施計画等策定業務委託

足柄上地区広域準備室

2015年6月~2016年2月

足柄上地区(南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町)における「ごみ処理広域化の推進」に資することを目的とし、ごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画の策定を行うものである。策定に当たっては、構成市町課長(7名)、一部事務組合所長(2名)、神奈川県担当者(オブザーバー2名)、事務局(3名)で構成する「課長会議」において説明と協議を7回重ねた。その検討結果に基づいて、ごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画をとりまとめた。    

家庭ごみ排出実態調査業務委託

東京都
北区

2015年4月~2016年3月

平成26年度に策定した一般廃棄物処理基本計画で把握したごみ排出原単位及び組成割合について、簡易調査との位置付けで経年変化を把握することを目的とした。調査対象は、60世帯からの可燃ごみ及び不燃ごみとし、調査対象地域は、経年変化把握のため、基本計画と同じ地域とした。調査方法は、集積所へ排出した世帯人に対して世帯人数等のヒアリングを行い、サンプルを回収して分析場所で組成ごとの重量を測定した。調査結果の解析は、可燃ごみ及び不燃ごみ、並びに組成ごとのごみ排出原単位を算出した。   

循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託

東部知多衛生組合

2015年4月~2016年3月

【目的】組合が予定している廃棄物または生活排水にかかる施設の整備に伴い、平成22年度に策定した「東部知多地域循環型社会形成推進地域計画」の見直しを行い、平成28年4月1日から7年間の計画期間における循環型社会形成推進地域計画を策定することを目的とする。【方法】組合の将来ごみ量、し尿・汚泥量を推計し、今後7年間の施設整備計画について整理した。【結果】将来スケジュール、整備予定施設についてまとめた。  

第6次川崎市産業廃棄物処理指導計画作成支援業務

川崎市

2015年4月~2016年3月

産業廃棄物指導計画書策定のための基礎資料となる産業廃棄物実態調査である。排出事業者を業種毎に配布数を設定し、3000社にアンケート調査で産業廃棄物の発生・排出・処理・処分の実態調査を行った。川崎市の産業廃棄物は5年前の調査と比較すると、発生量、排出量、最終処分量ともに減少傾向にあった。一方、有償物量、減量化量は増加したが、再生利用量は減少した。この結果から再生利用量は目標値を達成しなかった。これは事業者の発生抑制、減量行動が目標に反映されないことから、第6次指導計画書では、数値目標を再生利用率から資源化率((有償物+再生利用量)/(発生量)とし、発生抑制、減量化行動の評価につながる目標とした。  

廃棄物処理施設の長期運転費用の調査業務

国立環境研究所

2015年2月~2016年3月

調査対象6施設の施設建設費及びこれまでの運営維持管理費の実態を調査する。調査の背景は次の通りである。現在の市町村における一般廃棄物処理事業は、人口減少、ごみ量の減少、リサイクルの進展ならびに地方自治体の財政逼迫などに対応しつつ、廃棄物処理事業費を削減することが求められている。施設の統合等による効率的な処理や、現存する焼却施設の延命化を図っていくという方向性が存在するが、いずれの場合も長期間運転し、適切なタイミングで延命化、更新、施設統合の判断をすることが期待される。本調査は、一般廃棄物焼却処理施設の運転に係る長期間の費用や修繕等の費用を明らかにすることを目的として調査を実施した。   

一般廃棄物処理基本計画等策定業務

鴻巣行田北本資源環境組合

2014年8月~2016年3月

ごみ処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画の策定、並びに広域化方針を検討した。ごみ処理基本計画では、検討委員会に諮り、基本理念、基本方針、3市統一数値目標、整備する施設等を決定した。広域化方針では、各施設規模や処理フロー等をとりまとめ、環境負荷、経費、エネルギー利用について広域化による効果を検証した。また、専門部会を開催し、排ガス等の環境基準を検討するとともに、バイオ技術を含めたごみ処理技術及びシステムを評価し、焼却方式+灰溶融、焼却方式+セメント原料化、ガス化溶融方式を選定した。なお、施設整備費等は、事業者への調査を参考にとりまとめ、循環型社会形成推進地域計画を策定した。   

災害時のし尿・汚泥輸送に関する分析業務

(独)国立環境研究所

2014年12月~ 2015年3月

災害時におけるし尿・汚泥輸送の対策に寄与すべく既存研究に対して感度分析を行い、既存施設と同様の施設が中継輸送の重要な拠点となり得ることが示唆され、東京都を対象として大都市におけるし尿処理の課題把握を目的に調査し、災害時には平常時の39倍ものし尿の収集が必要であると試算された。 

武蔵野市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定支援業務委託

武蔵野市

2014年8月~ 2015年3月

地域特性、一般廃棄物の処理・処分の実態、今後の社会・経済情勢等を踏まえた今後の一般廃棄物処理の推進に必要となる基本事項や、環境負荷の少ない循環型社会を構築するための施策等をとりまとめるとともに、本計画改定のために開催される「第5期武蔵野市廃棄物に関する市民会議」の運営支援を行った。

一般廃棄物処理広域化実施計画(1年次)策定業務委託

五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会

2014年5月~ 2015年3月

長期的・総合的視野に立って、計画的な一般廃棄物処理の推進を図るため、五泉地域衛生施設組合の特性等について現状を把握し、ごみ及び生活排水の排出量の将来予測を行い、その結果をもとにして、一般廃棄物の適正な処理を進めるために必要な基本的事項及び廃棄物処理における広域的な取り組みについて定めた。

県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想策定業務委託

県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会

2013年12月~ 2015年2月

ごみ及びし尿処理の広域化方針において、焼却施設に関する費用や環境負荷を比較検討した結果、1施設に集約する方針となった。また、この場合の事務範囲の検討、施設基本計画・環境影響評価等の調査・計画、事業者選定など、施設整備スケジュールの検討もあわせて行い、ごみ・し尿処理広域化基本構想としてとりまとめた。

循環型社会形成推進地域計画(第2期)策定業務

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

2013年6月~2014年3月

別杵速見地域広域市町村園事務組合が策定した循環型社会形成推進地域計画の第2期版を策定することを目的として、循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル及び循環型社会形成推進地域計画(第1期)に準拠して、組合と協議し策定した。 

平成25年度ごみ質調査業務

鳥取県
東部広域行政管理組合

2013年4月~ 2014年3月

組合管内のごみ質を把握し、施設管理の基礎資料を得るため、リサイクルセンターにおける容器包装プラ、中間処理施設における不燃残渣、軽量残渣、ガラス残渣について単位容積重量、組成、発熱量、元素組成を測定、管内3焼却工場にて夏季及び冬季の2回、ピットごみのごみ質調査を実施した。

循環型社会形成推進地域計画等策定業務委託

須賀川地方保健環境組合

2012年12月~ 2013年9月

組合圏域における今後の一般廃棄物処理施設整備において、循環型社会形成推進交付金を活用して施設整備を実施する為、循環型社会形成推進地域計画の策定を行った。策定にあたっては、組合構成市町村(須賀川市、鏡石町、天栄村)圏域の状況、国及び県の施策、近年の技術的動向、社会的環境を十分踏まえて作成を行った。

盛岡市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託

盛岡市

2011年10月~ 2012年3月

盛岡市の今後5年間のごみ及びし尿処理の方向性を検討し、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画を合わせ、審議会及びパブリックコメントを経て、一般廃棄物処理基本計画としてまとめた。

一般廃棄物処理基本計画策定業務委託

宮古地区広域行政組合

2011年8月~ 2012年3月

宮古地区広域行政組合及び構成市町村(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村)における一般廃棄物処理基本計画の策定を行い、東日本大震災後の15年間の計画にて、震災被害状況をふまえ、仮設住宅等も考慮し、方針や計画、ごみ量やし尿・汚泥量の将来予測を実施した。また、併せて15年間の実施計画の元データも整理した。

上越市循環型社会形成推進地域計画等策定業務 委託

上越市

2011年5月~ 2012年3月

地域計画作成マニュアルに従って作成を行い、地域概況調査、清掃事業実態調査、循環型社会形成推進のための現状と目標の設定、将来予測、施策の検討、計画のフォローアップ、事後評価を計画書としてとりまとめた。

平成22年度 循環型社会形成推進地域計画策定等業務委託

宇佐・高田・国東広域事務組合

2011年2月~2011年3月

今後整備予定のエネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場に対し、循環型社会形成推進交付金制度を活用した整備を実施するために循環型社会形成推進地域計画を策定しました。 

ごみ処理基本計画等策定業務

潟上市

2010年4月~2011年2月

本計画では、本市の一般廃棄物処理の実態を明らかにし、問題点の把握を行った上で、将来の市域における一般廃棄物処理の方向づけを行うとともに、循環型社会形成推進計画を策定した。  

平成22年度ごみ質調査業務

鳥取県
東部広域行政管理組合

2010年5月~ 2011年3月

組合の対象施設(可燃物焼却施設、不燃物中間処理施設、プラスチックごみ中間処理施設)から試料を採取し、その組成、性状等を調査した。対象物毎の調査内容及び分析方法、試料の採取回数及び採取方法等は次のとおり。
1)家庭系ごみ等を対象とし、種類組成、三成分(水分、灰分、可燃分)、単位体積重量、可燃分の元素組成(炭素、水素、酸素、窒素、塩素、硫黄)、発熱量等の分析する。
2)採取回数及び日時採取回数・時期は、春・夏・秋・冬にそれぞれ1回とする

前橋市新清掃工場施設整備基本構想等策定業務

前橋市

2009年1月~2009年9月

今後整備予定の高効率ごみ発電施設に対し、一般廃棄物処理基本計画を参考に、施設整備基本構想策定と併せて循環型社会形成推進地域計画を策定しました。 

平成20年度循環型社会形成推進地域計画策定業務

亘理名取共立衛生処理組合

2008年9月~ 2009年3月

今後整備予定の熱回収施設、マテリアルリサイクル施設、一般廃棄物最終処分場の整備にあたり、一般廃棄物の3Rを総合的に推進するため、循環型社会形成推進地域計画を策定しました。 

東京都北区一般廃棄物処理基本計画(エコープラン2018)策定支援業務

東京都北区

2008年7月~ 2009年3月

平成20年度からのサーマルリサイクルの実施による廃棄物行政の変化を受け、ごみの排出原単位調査から将来ごみ量を予測し、東京都北区資源循環推進審議会答申を反映して策定しました。 

特別管理一般廃棄物(飛灰)の処理技術に関する調査

東京都

1998年10月~2000年3月

廃棄物処理法の改正に伴って、ごみ焼却施設から排出される飛灰の有害性を除去する方法として厚生省告示に4処理方法が示された。これら4処理方法を比較評価し、実験も行って、問題点を明らかにした。その上で最適処理方法として「溶融処理」を選定し、溶融処理を導入するに当たっての要件の整理と課題について検討した。 

新エネルギー導入促進基礎調査(地域新エネルギービジョン策定等調査)

青森市

1995年11月~1996年3月

青森市における新エネルギー導入促進のための基礎データを収集・整理し、諸条件の調査・検討を行ったもので、主な検討内容は、賦存量調査、ビジョン策定調査であった。 

兵庫県南部地震による最終処分場被害緊急調査

環境省

1995年2月~ 1995年3月

最終処分場被害緊急調査。平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震の被災地域に立地している22か所の最終処分場について、その被害状況と周辺水質を緊急調査し、被害が生じている場合は、必要な対応について提案した。  

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基準・指針・マニュアル等の策定

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度海面最終処分場の形質変更方法検討業務

廃棄物・3R研究財団

2016年9月~2017年3月

海面最終処分場が長期的に廃止できない現状に鑑み、その廃止に係る制度面の課題、技術面の課題を抽出し、海面最終処分場の特徴を勘案した廃止のための各種法規定の解釈を整理し、「廃止に関する基本的考え方」として取りまとめた。それとともに、跡地利用の促進を図るため、跡地利用の実態を整理するとともに、水質・ガス等の予測方法、廃止促進の方法、跡地利用対策の事例、災害時の海面最終処分場の有効活用方策をとりまとめた「廃止と跡地利用に係る技術情報集」を作成した。本成果は、次年度に環境省から関係各位に通知される予定。学識経験者と自治体を入れた委員会を3回実施して審議していただいた。

第技-委-2-1号奈良県建設リサイクル実施指針改定調査業務

奈良県
土木部

2012年8月~ 2013年3月

平成14年に策定した「奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針を改定するため、「特定建設資材に係る分別解体及び廃棄物再資源化の促進等についての実施に関する指針策定調査」のデータを奈良県から提供された資料によって更新、修正及び整理し、建設廃棄物を取り巻く状況や他都市の事例から課題を抽出し、その対策の提案を行った。

衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の内運用マニュアル作成等業務委託

(財)愛知臨海環境整備センター

2009年7月~ 2010年7月

衣浦3号地廃棄物海面埋立地(面積47.2ha、容量564万m3)に関する運用マニュアル(受入事前審査、搬入管理・検査、埋立順序、埋立作業、内水管理、出来高・出来形管理、環境管理、廃棄物安定化促進、労働安全衛生管理、施設管理、危機管理)を策定するとともに、別発注の運用管理情報処理システムに関する助言・指導による開発支援を行った。 

医療廃棄物部会運営支援業務

(社)全国産業廃棄物連合会

2008年2月~ 2009年3月 

 

産業廃棄物由来溶融スラグJIS化対策支援業務

(社)全国産業廃棄物連合会

2007年8月~< 2009年3月

一般廃棄物由来の溶融スラグは、JIS規格が策定されているが、産廃棄物由来の溶融スラグはJIS規格が策定されていない。こうした背景から、産業廃棄物由来溶融スラグのJIS規格化に向けた基礎データの収集を行い、各種検討及び溶融技術分科会の運営について支援を行った。 産業廃棄物は、有害性が危惧される廃棄物も処理されているとの一般論が広まっているが、調査の結果、受入る廃棄物の性状について基準を設け、処理を行っている施設が多くを占めた。また、生産される溶融スラグもそのほとんどが一般廃棄物由来の溶融スラグに関するJIS規格を満足しているものであった。 

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溶融スラグ再資源化指針策定

群馬県

2000年11月~2001年3月

溶融スラグの有効利用及び溶融施設の整備推進に資することを目的として、溶融スラグを土木資材等として活用し、また活用が見込めるスラグを製造できる施設計画の参考となる指針を策定した。内容としては「溶融スラグ再資源化指針」及び「溶融スラグ有効利用マニュアル」を作成した。 

一般廃棄物に関する新基準策定調査

(社)全国都市清掃会議

2000年2月~ 2001年3月

本調査では、「水処理施設(汚泥再生処理センター、生活排水処理施設、コミュニティ・プラント)」及び「廃棄物最終処分場」について、①各施設に係る内外の技術情報の収集・分類、②各施設が満たすべき性能基準の検討、③性能基準への適合を確認するための方法の検討など、性能指針の策定を行うために必要な技術の検討を行った。  

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資源循環関連調査

業務名 発注者 着手・完了 概要

廃木材木炭資源化調査委託

福岡市

1996年11月~1999年3月

粗大ごみとして焼却されている廃木材の焼却以外の処理方法として、活性化木炭を製造し、これを最終処分場の覆土材に利用していくために、廃木材木炭化技術調査、廃木材木炭化前処理方法調査、廃木材木炭化施設導入上の問題点の調査、実施設導入における最適な施設規模及びコスト、施設運営方法についての調査検討を行った。 

建設発生木材リサイクル調査

新潟県

1999年7月~ 2001年3月

資源循環型社会の構築及び環境保全を図ることを目的として、建設発生木材の実態調査を基にリサイクル施設の整備やリサイクル製品の活用方法などリサイクルシステムの構築に向けた諸条件の検討を行った。  

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アドバイザリー

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度川内クリーンセンター焼却設備大規模修繕発注等支援業務委託

薩摩川内市

2016年5月~2016年8月

宮古清掃センター(焼却施設)および宮古衛生処理センター(し尿処理施設)について、交付金を活用した基幹的設備改良工事の実施にあたっての長寿命化計画を策定した。策定に際して、機器毎の重要度を決定、精密機能診断を実施し、健全度を評価することで劣化の予測を行い、管理スケジュールを作成した。さらに主要設備の保全方式の選定や管理基準を設定し、機器別管理表としてまとめ、施設保全計画としてとりまとめた。次に、目標年数や改良範囲等を設定し、延命化の工事内容、全体および機器別工事スケジュールを設定し、延命化の効果としてLCCや二酸化炭素削減効果を算出し、延命化計画としてとりまとめた。

小平市リサイクルセンター発注支援業務委託 

小平市

2016年5月~2017年6月

小平市リサイクルセンター(ビン・カンのリサイクルセンター、12.6t/日)を循環型社会形成推進交付金事業として整備するため、小平市が総合評価型一般競争入札方式により設計・施工業者を選定するための支援業務。施設整備計画時のメーカ見積(約13.5億円)から価格が急騰(約20億円)したため、予定価格低減のための要求性能の変更等を実施し、予定価格14.9億円での入札公告に至った。結果として応募者3者の競争環境を確保でき、落札価格は12.5億円であった。 

ごみ処理施設整備及び運営事業者募集・選定・契約等アドバイザリー業務委託

塩谷広域行政組合

2014年5月~ 2016年3月

エネルギー回収推進施設(ストーカ式焼却施設 114t/24h(57t/24h×2炉))、 マテリアルリサイクル推進施設(21t/日)のDBO方式による事業者募集業務。これまでの業務実績を基に募集書類の作成効率化等を図ったうえで、適正な事業者選定を行った。土地取得の関係で入札公告が遅れたことについて、柔軟に対応した。また、組合からの各種疑義について都度丁寧な対応を行い、業務を無事に完了した。   

事業者選定アドバイザリー業務委託(し尿処理施設)

宮古地区広域行政組合

2015年5月~ 2016年3月

老朽化している宮古衛生処理センター及び第2衛生処理場の基幹的設備改良工事を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により技術と価格の両面から総合的な視点から事業者(プラントメーカ)を選定するため、発注者を支援すること目的として事業者選定アドバイザリー業務を実施する。・処理能力:135KL/日(宮古衛生処理センター)+85KL/日(第2衛生処理場)・主要処理方式:標準脱窒素処理方式   

事業者選定アドバイザリー業務委託

岩手県
宮古地区広域行政組合

2014年7月~ 2015年3月

宮古地区広域行政組合宮古清掃センターの老朽化に伴う基幹的設備改良工事の実施に際し、工事事業者を選定することを目的とした発注者支援(発注仕様書作成、事業者募集図書の作成、事業者選定委員会の運営)等を実施した。
・工事内容:基幹的設備改良工事・処理方式:流動床式焼却炉・規模186t/日 

鳥羽志勢クリーンセンター長期包括等手法検討業務

鳥羽志勢広域連合

2014年7月~ 2015年2月

鳥羽施設クリーンセンター(水処理方式:膜分離高負荷脱窒素処理方式/処理能力:155kL/日/資源化方式:汚泥熱分解処理(肥料)及び堆肥化)を対象に、平成29年度以降の長期包括運営委託方式の導入可能性に関し、同方式の特徴把握、民間事業者の参加意向調査、経済性検討等の調査を通じて、同方式導入が有効な手段であることが明らかとなった。ただし、超高度処理設備の修繕及び更新の費用及び時期に不確定要素があることから、引き続き検討することとなった。

事業者選定アドバイザリー業務委託

宮古地区広域行政組合

2013年12月~ 2014年3月

宮古清掃センター基幹的設備改良工事に先立ち実施した精密機能診断及び長寿命化計画等を踏まえ、基幹的設備改良工事に向けた参考見積仕様書及び事業者選定に関する計画を作成し、基幹的改良工事事業を適正に推進することを目的とした。

エコパークかごしま(仮称)整備工事に関する施工関係評価業務委託

(公財)鹿児島県環境整備公社

2014年4月~ 2014年12月

国内最大規模の被覆型の管理型最終処分場(埋立容量840,000m3、埋立面積40,700m2)の工事監理、積算を行ったものである。工事監理は全体定例会議、土木定例会議、建築定例会議を月1回以上実施し、工程管理、品質管理を行うことで確認した。書類管理は施工計画審査、施工承諾図書審査等を実施し、また現場常駐管理により日々の出来形管理、品質管理を実施した。

(仮称)上越市新クリーンセンター施設整備事業者選定アドバイザリー業務

上越市

2012年8月~ 2015年3月

上越市が廃棄物処理施設(ストーカ式焼却方式、170t/24h)の整備及び運営事業(DBO方式)を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書及び事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・学識者委員会運営・事業者選定・契約締結等の一切の支援を行うアドバイザリー業務であり、高いレベルでの提案を受付けることができ、落札事業者との契約金額は約192.5億円となり約28.2億円のコスト縮減が実現した。

「エコパークかごしま(仮称)」に係る維持管理発注支援業務及び経営計画策定支援業務委託

(公財)鹿児島県環境整備公社

2012年7月~ 2013年9月

公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場(埋立面積40,700m2、埋立容量844,000m3、覆蓋方式)の長期包括的運営維持管理業務委託に必要な図書の作成及び経営計画策定を目的とし、受入契約管理~埋立終了時までの措置、また埋立終了から廃止までの維持管理の検討を踏まえ、仕様書、事業契約書、維持管理マニュアル、危機管理マニュアルを作成した。経営計画では、市場調査結果を踏まえ受入料金の検討や事業収支の検討を実施した。

運営モニタリング支援業務委託

ひたちなか・東海広域事務組合

2012年8月~ 2013年3月

ひたちなか・東海クリーンセンターの運営モニタリングを技術・財務等の専門的立場から支援することを目的とし、市村、組合、運営事業者、コンサルで構成する月1回の定例会に出席するとともに、運営事業者に対し月1回の定期モニタリングを実施した。その結果、要求水準書及び事業者提案に基づいて問題なく運営されていることを確認できた。

那須塩原クリーンセンター包括委託事業アドバイザリー業務

那須塩原市

2012年1月~ 2013年3月

那須塩原市が、焼却施設(+灰溶融施設)及びリサイクルセンターの長期包括運営事業を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書及び事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援等の一切のアドバイザリー業務。焼却施設:140t/24h(70t/日×2炉)、ストーカ式、蒸気タービン設備1,990kW、灰溶融施設:14t/24h、電気抵抗式 リサイクルセンター:20t/5h、破砕・選別・圧縮梱包・減容 事業期間:5年間 

最終処分場等長期包括的運営維持管理事業アドバイザリー業務委託(Ⅱ)

千葉市環境局

2012年4月~2013年3月

千葉市が有する最終処分場(5施設)の維持管理を民間業者に長期包括的委託することについて、透明性、競争性及び経済性の観点から導入可能性を検証した。  

最終処分場等長期包括的運営維持管理事業アドバイザリー業務委託(Ⅰ) 

千葉市

2011年5月~ 2012年3月

最終処分場等長期包括的運営維持管理事業の実施に向けて、事業内容の検討と整理、並びに実施方針、入札説明書、要求水準書、事業契約書等の作成及び審査委員会開催に係る支援を行った。 

ごみ処理施設建設工事総合評価落札方式による事業者選定等支援業務

鳥羽志勢広域連合

2010年6月~ 2011年8月

広域連合が、高効率ごみ発電施設及びリサイクルセンター併設施設の整備事業を調達するために必要となる発注仕様書及び審査基準書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定支援等の一切のアドバイザリー業務。  

リサイクルセンター運転・維持管理事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託 

東根市外二市一町共立衛生処理組合

2009年4月~ 2010年3月

組合が、リサイクルセンターの長期包括運営事業を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書及び事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援等の一切のアドバイザリー業務。  

広域廃棄物処理施設整備事業 伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査業務 

伊豆の国市

2009年4月~ 2010年3月

伊豆の国市・伊豆市が新たな焼却施設の整備及び運営事業を推進、実施するにあたって、PFI手法を含めて様々な事業方式を検討し、二市に最もふさわし事業調達方法を検討する業務。   

(仮称)ひたちなか・東海クリーンセンター施設整備及び運営事業者選定に係るアドバイザリー業務委託

ひたちなか市

2008年5月~ 2009年3月

ひたちなか市・東海村が、焼却施設の整備及び運営事業(DBO事業)を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書及び事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援等の一切のアドバイザリー業務。  

プラスチック製容器包装圧縮梱包施設基礎調査業務委託

千葉市

2007年6月~ 2007年11月

市がプラスチック製容器包装圧縮梱包施設の整備及び運営事業を推進、実施するにあたって、PFI手法を含めて様々な事業方式を検討し、組合に最もふさわし事業調達方法を検討する業務。   

一般廃棄物処理施設建設に係るPFI事業支援業務委託 

益田地区広域市町村圏事務組合

2003年12月~2006年3月

組合が、焼却施設の整備及び運営事業(PFI・BOT事業)を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書及び事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援等の一切のアドバイザリー業務。  

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複合廃棄物処理施設関連業務

業務名 発注者 着手・完了 概要

ごみ処理施設建設事業設計施工監理業務

佐賀県西部広域環境組合

2012年11月~ 2015年12月

佐賀県西部広域環境組合の一般廃棄物処理施設であるエネルギー回収推進施設(205t/日、ガス化溶融方式、発電出力3,900kW)とマテリアルリサイクル推進施設(22t/5h、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設)の設計・施工監理である。業務実施にあたっては月例会議、設計会議、実施設計確認、施工承諾図書確認、工場検査立会、現場立会、搬入検査立会、竣工検査立会、予備性能試験・引渡性能試験立会を行い、発注仕様書、提案図書以上の品質となっていることを確認し、平成27年12月に無事に竣工した。  

駒岡清掃工場更新事業基本計画策定業務

札幌市

2015年9月~ 2016年3月

運転開始後29年以上が経過し老朽化が進行している駒岡清掃工場の更新に当たり、その施設整備の推進に資することを目的として施設基本計画を策定する。基本計画は2カ年に亘り検討するが、平成27年度業務は基本計画策定のための調査や部分的な素案作成を実施した。・処理方式:焼却方式(高効率ごみ発電施設)。施設規模:600トン/日。   

新環境工場等建設に伴う施設基本設計等業務委託

菊池環境保全組合

2014年10月~2016年3月

ごみ処理施設整備基本計画・基本設計、敷地造成・一般廃棄物最終処分場基本計画・基本設計業務の策定を目的とする。ごみ処理方式及び最終処分場方式の検討と各施設の事業方式検討は、学識経験者と行政代表者で構成する検討委員会において検討した。ごみ処理方式はストーカ方式でDBO方式、最終処分場はクローズド方式で公設+長期包括委託方式となった。ごみ処理施設計画はプラントメーカに対して市場調査を実施して検討を進め、敷地造成と最終処分場基本計画・基本設計では、関係機関との協議を踏まえて検討を進めた。ごみ処理施設170t/日、一般廃棄物最終処分場13万m3、浸出水処理施設25m3/日、循環無放流   

起工1号 みやま市環境施設補修工事等精査委託業務

みやま市

2014年4月~ 2015年3月

みやま市が平成26年度に計画する環境施設はみやま市清掃センター、みやま市最終処分場浸出水処理施設、みやま市飯江川衛生センターの3施設について、業者より徴集した補修工事等の見積内容を精査するとともに、補修工事の発注仕様書の作成を行った。なお、緊急工事等も発生したため、当初の予定とは別の工事が発生した。

村上市新ごみ処理場整備・運営事業に係る設計施工監理等業務委託

村上市

2012年7月~ 2015年3月

村上市が発注したストーカ式ごみ焼却施設(94t/日(47t×2炉)、粗大ごみ処理施設10t/5h。タービン発電機1,370kWについて、要求水準書及び事業者提案に基づき適切に設計施工が行われていることを監理するとともに、DBO契約における諸問題や契約上の疑義について助言指導、運営に先立ってモニタリングのしくみ作りを行った。施設は無事故で竣工し、運営に際してのマニュアルが整備された。

西之表ごみ処理場解体設計及びストックヤード実施設計・中種子ストックヤード設計施工監理業務委託

種子島地区広域事務組合

2011年7月~ 2012年3月

解体計画策定に際しての現状のダイオキシン類等調査を実施し、ごみ処理場解体工事基本計画書・解体工事設計図書等の作成、ストックヤード実施設計、中種子清掃センター解体工事施工監理、中種子ストックヤード建設工事施工監理を実施した。

循環型社会形成推進交付金事業 一般廃棄物処理施設設計・施工監理業務委託

種子島地区広域事務組合

2009年12月~2012年3月

組合が同時期、同一敷地に整備するごみ焼却施設、リサイクル施設、最終処分場(最終処分場本体、浸出水処理施設)の総合評価発注支援業務と、設計・施工監理業務。
■ごみ焼却施設:22t/日
■リサイクル施設:7t/5h
■最終処分場:被覆型最終処分場、埋立容量27,160m3(埋立面積2,730m2)、浸出水処理施設8m3/日 

ごみ処理施設整備基本計画策定業務

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

2006年9月~ 2007年3月

焼却施設、リサイクルセンター、有機系廃棄物処理施設及び最終処分場の4施設の整備計画策定業務。 

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廃棄物処理施設

業務名 発注者 着手・完了 概要

やまだエコセンター性能確認業務 

鳥羽志勢広域連合

2017年2月~2017年3月

施工のかし担保期間3年の保証期間をむかえるごみ処理施設の性能確認業務。・性能確認業務の手順 (1)性能確認要領書の確認 (2)実績データの確認および現地調査 (3)改善点の指摘(実績データなどによる性能確認の結果に基づいて、維持管理上、設備装置上および処理機能上の課題を指摘し、改善点を指摘する。) 

28-央南業-30号 可燃ごみ処理施設整備方向性検討調査業務 

県央県南広域環境組合

2016年12月~2017年3月

可燃ごみ処理施設整備の今後の方向性を検討。検討においては基幹改良による延命化と施設の新設の2ケースの廃棄物処理LCCを把握して比較検討した。その結果、施設を新設する場合のライフサイクルコストが優位となることが判明した。※ごみ処理施設の概要:約285t/日、サテライトセンター約40t/日 

粗大ごみ処理のあり方検討資料作成業務委託

北九州市

2016年12月~2017年3月

粗大ごみ処理施設を更新した場合と粗大ごみ処理を民間業者へ処理委託した場合の2パターンについて廃棄物処理LCCの比較検討を行った。なお、粗大ごみ処理施設更新にあたっては焼却施設更新計画との関係があるため、当面10年間(平成41年度まで)は民間業者へ委託することを前提とした。民間業者へのヒヤリングやアンケート、プラントメーカから徴収した見積により平成32~61年度までの30年間の粗大ごみ処理に関する廃棄物処理LCCを比較した結果は、民間業者へ委託処理した方が経済的であるという結果であった。

財産処分承認申請書作成支援業務委託

仙南地域広域行政事務組合

2016年12月~2017年3月

角田衛生センター第二事業所(ストーカ式焼却 120t/日)および大河原衛生センター(流動床焼却 100t/日)の解体に必要となる財産処分申請図書の作成業務。これに伴い以下の書類作成も実施した。評価額・解体費対比表の作成、耐用年数調書の作成、解体・撤去設計書の作成。 

広域新施設立地場所選定に係る調査業務

西尾市

2016年7月~2017年2月

西尾市が実施する広域新施設の整備に関し、現在、西尾市クリーンセンター敷地内において、既存施設(ごみ焼却棟(可燃ごみ)、リサイクル棟(不燃ごみ)、廃プラスチック減容化施設)を稼働しつつ、広域新施設の建設が可能かどうかの調査を行い、その課題について整理を行い、施設整備計画等へ反映することを目的として実施した。300t/日規模のごみ処理施設については、西尾市クリーンセンター敷地内において指定した設置予定地への施設配置は可能であることを確認した。

肝付東部衛生処理場解体工事施工監理業務委託

肝付町

 2016年7月~2017年3月

し尿等処理が広域処理に移行したため、不要となったし尿処理施設を解体する工事の施工監理業務である。解体対象し尿処理施設は汚泥焼却炉を有しているためダイオキシン類対策を実施し、解体前、解体工事中、解体後の周辺環境調査も実施、さらに地下水槽部の解体においては鋼矢板による土留を実施した。発生したコンクリートガラは、現場にてガラパゴスにより破砕し、埋戻し用砕石として活用した。なお、工事は無事故で完成し、解体跡地を引渡しとなった。

玄界環境組合宗像清掃工場処理計画詳細調査業務委託 

宗像市

2016年7月~2016年11月

宗像市の今後の廃棄物処理(特に燃えるごみ)に関する方向性を見出すことを目的とした業務で、既存施設を基幹改修(長寿命化)して継続使用する場合と中継輸送施設を整備して処理委託する場合の廃棄物処理LCCを比較・検討した。比較検討した結果、中継輸送施設を整備した場合の方が経済的に優れることが判明したが、現在、既存施設の基幹改修中であることから基幹改修後10年程度使用した後、再度詳細を検討して整備方針を決定することになると思われる。

第90071号 西海市大瀬戸クリーンセンター解体工事施工監理業務委託

西海市

2016年7月~2017年3月

休止中の焼却処理施設(16t/日=8t/8h×2炉)をダイオキシン類ばく露防止対策要綱や石綿障害予防規則に準拠して解体する工事の施工監理業務で、施工計画書の審査や除染後の現場確認、工程会議の出席等と実施した。周辺環境への影響もなく無事故で工事は完成し、解体跡地は災害廃棄物置き場(コンクリート舗装施工)として活用する計画である。 

鴻巣行田北本環境資源組合施設整備基本計画等策定及びPFI等導入可能性調査業務 

鴻巣行田北本環境資源組合  

2016年6月~2017年3月

既存施設の老朽化に対応するため、新たなごみ処理施設(熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤード)の整備に向け、施設概要や事業方式を取りまとめることを目的とした。施設整備基本計画では、検討委員会等により公害防止基準や施設仕様等を検討した。なお余熱利用施設は整備することとしたが、具体的な機能は今後検討することとした。また、事業方式は、検討委員会等により事業スキーム等を検討し、定性的および定量的評価を行い、最適な事業方式を検討した。さらに、環境影響評価における予測評価条件書を取りまとめた。検討の結果、ごみ処理方式は6方式、事業方式はDBO方式を選定した。 

平成28年度 さが西部クリーンセンター90日間連続運転後の状況確認業務委託

佐賀県西部広域環境組合

2016年6月~2017年2月

エネルギー回収推進施設(シャフト炉)の90日間連続運転の確認業務。運転日報、補修履歴の資料確認とヒアリングにより1号炉の達成を確認した。

ごみ処理施設整備基本計画作成等業務委託(その1) 

西知多医療厚生組合 

2016年6月~2017年3月

ごみ焼却施設(施設規模約200t/日)および粗大ごみ処理施設(施設規模約21t/日)の施設整備基本計画策定業務。検討委員会の資料作成、資料説明、議事録作成等の運営支援を含む。2ヶ年分をプロポーザルで受注した1年目の業務。以下の業務を実施した。基本調査および現状把握 計画処理量、処理規模等の設定 処理方式および処理フローの詳細検討施設配置・動線計画環境保全計画エネルギー利用計画資源回収計画プラント設備計画土木建築計画施工計画検討組織の資料作成等事業手法の整理事業全体の枠組み(スキーム)の検討。

第S2-02号 都城市清浄館施設整備基本構想策定業務委託 

都城市 

2016年5月~2016年10月

基本構想は、通常の基幹改良、下水道放流への改造、新設(通常処理or下水道放流)についての整備費および今後30年間の維持管理費を比較検討し、下水道放流への改造が望ましいという結果が得られた。また、建屋の劣化調査(ハツリ調査、目視検査、シュミットハンマー、圧縮強度試験、中性化試験)の結果、外壁等のひび割れ補修を実施することにより、今後も使用可能であるという結果が得られた。以上より、本施設の将来的な施設整備方針としては、既存建屋を活用した下水道放流方式への改造(希釈方式or汚泥再生処理センターへのリニューアル(前脱水))とし、処理規模は他町への委託分も含めて176kL/日に変更することとした。 

金武地区一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設等)実施計画支援業務

金武地区消防衛生組合 

2016年3月~2016年6月

金武地区消防衛生組合が整備を推進している一般廃棄物処理施設(焼却施設、リサイクルプラザ、ストックヤード)の施設整備計画に関する基本的事項をとりまとめ、その内容を明らかにし、施設整備に必要な実施計画を策定することを目的として業務遂行を行った。計画策定にあたっては、組合が既策定の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(平成21年3月)」、「ごみ処理施設建設基本計画の検証結果について(平成25年3月)」、「ごみ処理施設建設基本計画(平成21年5月)」との整合を十分に図った。 

岩手中部クリ-ンセンタ-運営モニタリング支援業務委託

岩手中部広域行政組合 

2016年4月~2017年3月

岩手中部広域行政組合が発注する岩手中部クリーンセンター運営事業に関し、運営事業を円滑に進めるために、組合を補佐し、運営事業者へ指示、助言、監理を行うことを目的として実施したものである。ストーカ式焼却炉、182t/日、焼却灰はセメント資源化処理委託を実施。 

平成28年度 新ごみ処理場整備・運営事業に係る運営モニタリング業務委託 

村上市

2016年4月~2017年3月

村上市新ごみ処理場(ストーカ式焼却施設94t/日 蒸気タービン1,370kW)の運営モニタリング業務。昨年度のモニタリング業務と同様の手法で行いながら、改善点を反映し、より運営事業の「見える化」を図った。また、適切な対価の支払いが行われているか、SPCの財務状況が健全で提案書の内容から逸脱していないかなどの財務モニタリングも実施した。 

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター2期事業に係る契約管理等支援業務委託

鈴鹿市

2016年4月~2017年3月

当該PFI事業契約内容に基づいてSPCが履行する業務の内容および財務状況のモニタリングならびに年2回市がSPCに支払う対価の計算支援、その他事業契約等の解釈等の照会およびトラブル発生時の対応支援を行った。【モニタリング対象施設概要】リサイクルセンター/不燃・粗大44トン/日、容器包装プラ22トン/日、ペットボトル2トン/日、有害ごみ2トン/日最終処分場/埋立構造:準好気性埋立構造、埋立方式:セル方式、廃棄物埋立容量:約90,000m3 

新清掃工場整備基本計画策定業務委託

立川市

2016年4月~2017年3月

立川市新清掃工場(約130t/日)の施設整備基本計画策定業務。施設規模の検討、処理方式の検討、発電・余熱利用の検討、公害防止基準の検討、防災機能の検討等を実施した。また、VFM算出を含めた事業方式の検討も併せて実施した結果、DBO方式を採用した。計8回の新清掃工場整備基本計画検討委員会の運営支援およびパブリックコメントの実施支援も行った。 

平成27年度 新ごみ処理施設基本計画策定業務

伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合

2015年7月~2017年3月

伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が建設を予定する新ごみ処理施設について、事業基本条件を整理・検討したうえで、施設の維持管理、経済効率等を考慮した合理的かつ効率的な施設計画を作成することを目的として実施した。プラントメーカ見積設計図書を徴集し、新ごみ処理施設基本計画検討委員会の運営支援を経て、ごみ処理方式および事業方式の選定支援を行った。施設計画本編、関係者説明用概要版、事業方式検討報告書等の取りまとめ支援を行った。処理方式:ストーカ式焼却方式,処理規模:83t/日(41.5t/24h×2炉)、事業方式:DBO方式。

福増クリーンセンター第二工場基幹改良工事監理業務委託

市原市

2014年9月~2017年3月

【目的】市原市の一般廃棄物処理施設である福増クリーンセンター第二工場は、平成6年稼動で老朽化が著しいため、構成する機器類の更新を内容とする基幹改良工事を、平成26年度から平成28年度の3ヶ年継続事業で実施した。本業務では、福増クリーンセンター第二工場における、基幹改良工事の内容ついて審査等を行い、工事が円滑に実施されるよう設計監理及び品質、工程、安全管理等の施工監理を実施した。【方法】重点監理とした。ごみ焼却能力:220t/日(110t/日×2炉)流動床式連続式焼却炉。発電能力:1200kW→2500kWへ増強。【結果】交付要件である、CO2削減率は93%を確保した。

八千代市焼却施設基幹的設備等改良工事監理業務委託

八千代市

2013年10月~2017年3月

1.目的八千代市が発注する焼却施設の基幹的設備改良工事に際して、工事が適切に行われるように専門的技術による設計監理、施工監理を行った。2.方法重点監理とする。1,2号炉:流動床式ごみ焼却炉 120t/日(60t/日×2炉)3号炉:ストーカ式ごみ焼却炉 100t/日メーカ:川崎重工(株)3.結果基幹的設備改良工事の交付要件である、CO2排出削減率22%を確保した。 

解体工事監理業務

みなべ町

2015年5月~ 2016年2月

みなべ町が所有するみなべ町ごみ焼却場の解体撤去工事について、工事監理業務を行い、工事が適正かつ円滑に進行するように工事の監理及び工事請負者を指導する。工事内容は、ダイオキシン類及びアスベストばく露防止対策、付着物除去工事、解体撤去工事(機械設備、電気・計装設備、機械基礎、煙突基礎、コンベアピット、什器、備品類等)、跡地整備工事とし、実施設計図書(施工計画書、要領書等)及びその他仕様書記載のある提出図書の作成を含むものとする。なお、解体撤去工事にごみピット棟、ごみ計量機、管理棟の解体は含まないものとする。  

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター2期事業に係る契約管理等支援業務委託(平成27年度)

鈴鹿市

2015年4月~ 2016年3月

当該PFI事業契約内容に基づいてSPCが履行する業務の内容及び財務状況のモニタリングならびに年2回市がSPCに支払う対価の計算支援、その他事業契約等の解釈等の照会及びトラブル発生時の対応支援を行った。【モニタリング対象施設概要】リサイクルセンター/不燃・粗大44トン/日、容器包装プラ22トン/日、ペットボトル2トン/日、有害ごみ2トン/ 日最終処分場/埋立構造:準好気性埋立構造、埋立方式:セル方式、廃棄物埋立容量:約90,000m3   

平成27年度 新ごみ処理場整備・運営事業に係る運営モニタリング業務委託

村上市

2015年4月~ 2016年3月

村上市新ごみ処理場(焼却施設94t/日(47t/日×2炉,ストーカ式,日立造船)、粗大ごみ処理施設(10t/日,日立造船))の運営モニタリング業務。毎月1回の定期モニタリング、財務モニタリング、支払対価の算出等を実施した。上記以外にも長期安定稼働運転の計画書審査及び運転結果の確認、焼却灰発生量の提案数値と実績の比較検討等も実施した。   

鹿沼市環境クリーンセンター基幹的設備改良工事に係る施工監理業務委託

鹿沼市

2014年8月~ 2016年3月

1.目的本業務は、鹿沼市環境クリーンセンター基幹的設備改良工事に関し、交付金対象事業として円滑に進めるために、工事請負者へ指導、助言、監埋を行い、地方自治法に定める契約の適正な履行を確保することを目的とする。2.方法(概要)施設規模:改良前59t/16h×3炉⇒改良後 88.5t/24h×2炉 計177t/日発電能力:160kw。ボイラ及び蒸気発電機を設置して、廃熱を利用した発電を実施。施工業者:川崎重工業3.結果工期通りに無事故で竣工。発電能力及び施設能力を確保した。CO2排出削減効果は20%以上を確保。  

(仮称)遠野地区中継施設建設工事設計施工監理業務委託

岩手中部広域行政組合

2014年2月~ 2015年11月

遠野市から発生する可燃ごみを岩手中部クリーンセンターまで効率良く運搬するために、可燃ごみの圧縮と大型運搬車への積み替えを行う中継施設を建設することを目的に設計施工監理を実施するものである。月1回の定例会議を基本に随時必要人員を派遣する非常駐監理方法により工程管理、品質管理、安全管理等を行った。その結果、平成27年11月13日に竣工し、11月16日に岩手中部クリーンセンターとの合同竣工式を完遂することができた。    

ごみ処理施設建設事業設計施工監理業務

岩手中部広域行政組合

2012年12月~ 2016年3月

岩手中部広域行政組合が発注する岩手中部クリーンセンター整備事業に関し、循環型社会形成推進交付金交付要綱に示されるごみ処理施設(高効率ごみ発電施設)として岩手中部広域クリーンセンター整備事業設計施工監理等業務委託発注仕様書を熟知し、岩手中部広域行政組合岩手中部地区ごみ処理施設整備事業環境影響評価書に記載の「環境保全措置」が機能的に実施された上で、施設建設工事等を円滑に進めるために、発注者を補佐し、建設事業者等へ指示、助言、監理を行うことを目的として4カ年に亘る建設及ぶ運営モニタリングを実施した。・処理方式:ストーカ式焼却炉 規模91トン/日、発電機出力4,100kW程度  

西海市大瀬戸クリーンセンター解体工事基本設計業務委託

西海市

2015年9月~ 2016年3月

西海市の所有する「大瀬戸クリーンセンター」の解体工事基本設計業務で、予算計上のための見積仕様書の作成、提出された見積書及び施工計画書の内容の精査、工事発注に向けた発注仕様書を作成するものである。本業務では、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱」に準拠した見積仕様書を作成、3社より見積を徴収し、その内容を精査、3度にわたる質疑を実施した後、市と協議結果を踏まえて発注仕様書を作成した。   

ごみ焼却施設基本設計等作成業務委託

佐倉市酒々井町清掃組合

2015年4月~ 2016年3月

1.目的本業務は、循環型社会形成推進交付金制度を利用した廃棄物処理施設基幹的設備改良事業により佐倉市、酒々井町清掃組合が保有する既存ごみ焼却施設の改良・改造工事を行うための基本設計(見積仕様書、技術評価書、最終発注仕様書)を作成した。1)A,B系:60t/24h×2炉2)C系:100t/24h×1炉3)D系:100t/24h×1炉発電能力:2500kW、全連続流動床式焼却炉2.方法見積額については直接工事費の見積額を採用し、間接費を他事例に基づき査定した。3.結果メーカ見積徴収し、技術評価の後に最終発注仕様書をとりまとめた。   

焼却施設関連整備検討委託

松戸市

2015年5月~2016年3月

1.目的松戸市における、ごみ焼却処理施設であるクリーンセンター、和名ケ谷クリーンセンターはそれぞれ基幹改良工事により延命化したがいずれも老朽化している。こうした中で、市内の将来の施設配備の方向性について検討を行う。2.方法対象とする施設は、2つのクリーンセンターの他、資源化施設及び中継施設のあり方について検討を行う。3.結果既存資源リサイクルセンター跡地への通計施設配置、旧六和クリーンセンター跡地への資源化施設整備が望ましいとの結論となった。   

平成26年度 市単事業 裾野市美化センター施設更新基本構想策定業務委託

県裾野市

2014年7月~ 2015年5月

施設更新について、最新のごみ処理技術の動向や環境負荷低減等の観点を踏まえ、施設規模、建設用地条件、処理方法、事業手法等に関する基本的な考え方をとりまとめ、ごみ処理方式は「ごみ焼却処理+焼却灰の資源化、又はバイオガス化施設」、エネルギー利用は場内外への熱供給、用地は既設工場跡地を含めて今後検討、事業方式は「DOBもしくはDB+長期包括」が望ましいという結果となった。

B焼却施設整備計画作成等業務委託

長野広域連合

2013年7月~ 2015年3月

長野広域連合が予定しているB焼却施設の整備に当たり、施設整備計画、環境影響評価用概要設計資料の作成、及び事業手法の調査・検討を行うことを目的とし、既存計画等を十分理解したうえで、プラントメーカから概要設計図書及び見積書を徴収するとともに、専門委員会等の提言や意見を踏まえながら行った。

新潟港(東港区)南ふ頭焼却炉解体設計

新潟県
新潟地域振興局
新潟港湾事務所

2012年7月~ 2013年2月

新潟港南ふ頭焼却炉において、施設の廃止に伴う焼却炉の撤去に関する解体工事の検討及びその解体広報の計画・設計を実施し、①解体工事計画書の作成②解体工事発注仕様書の作成③概算工事費の算出を行った。

小牧岩倉衛生組合ごみ処理施設建設工事施工監理業務委託

小牧岩倉衛生組合

2011年9月 2015年3月

小牧岩倉衛生組合が発注するごみ処理施設建設工事(高効率ごみ発電施設(197t/日、ガス化溶融一体方式(シャフト炉式)、マテリアルリサイクル推進施設(27t/日、破砕・選別処理))の施工監理として、発注者を補佐し、工事請負者へ指示、助言、監理を行った。その他、管理棟建設工事、旧施設の解体・撤去及び仮設工事の監理も行った。 

鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設建設工事施工監理業務

鳥羽志勢広域連合

2011年8月~ 2014年3月

ガス化溶融施設及びリサイクルセンターを整備にあたり、工事請負事業者が実施する実施設計及び工事の監理業務を行った。施設は、高効率ごみ発電施設(シャフト炉式ガス化溶融方式、95t/日(47.5t×2炉)、発電能力1,210kW)、リサイクルセンター(破砕-選別-圧縮成形-梱包-貯留、47t/5h)、その他施設(ストックヤード、計量棟等、外構施設(駐車場、構内道路、植栽、門、囲障等))である。

東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画策定業務委託(その2)

東村山市

2010年7月~ 2010年10月

既往検討会及び特別委員会での検討結果を踏まえたうえで、不燃物処理ラインの撤去、ストックヤード棟の場外設置等の見直しを行い、施設を概ね約半分まで縮小化することが可能と判断し、建設費も約2/3に抑えることが可能となった。

今治市一般廃棄物処理基本計画及び新ごみ処理施設整備基本計画策定等業務委託

今治市

2010年5月~ 2013年1月

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定、一般廃棄物処理基本計画(排水処理基本計画)策定、施設整備検討報告書の作成(焼却施設(ストーカ式174t/日)(87t/日炉×2炉)、リサイクルセンター(41t/日))、施設整備委員会(5回開催)における資料作成運営補助、及び組成分析調査を実施した。

前橋市新清掃工場施設整備基本構想・基本計画策定業務等

前橋市

2009年1月~2011年3月

前橋市では、可燃ごみを処理するための3箇所の既存清掃工場が老朽化しているため、これらの施設を統合した新清掃工場の整備を計画している。本業務では、新清掃工場の推進に資することを目的に施設整備基本構想・基本計画等を策定した。
新ごみ処理施設の基本的な方針を定め、将来のごみ量推計から適切な施設規模を設定。また、安全性や環境面に配慮し、処理方式を決定するなど新清掃工場に必要な基本的な事項を検討・決定した。 

ごみ処理施設技術資料等作成業務委託

小牧岩倉衛生組合

2009年5月~ 2010年3月

小牧岩倉衛生組合が策定した「ごみ処理整備基本計画」に基づき、更新を計画しているエネルギー回収推進施設(ごみ焼却施設)とマテリアルリサイクル推進施設(リサイクルセンター)を建設するための「ごみ処理施設技術資料等」を作成した。 

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施設整備基本計画策定業務

佐賀県西部広域環境組合

2009年5月~2010年12月

複数のエネルギー回収推進施設から組合に最も適切な方式を種々の評価項目から評価を行い選定し、専門委員会支援業務を合わせて実施した。また、選定した方式について施設整備基本計画を作成した。 

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター2期事業に係るモニタリング等業務委託

鈴鹿市

2008年8月~ 2011年3月

鈴鹿市がPFIの事業手法により推進するリサイクル整備及び運営事業について、①設計モニタリング、②建設モニタリング、③財務モニタリング、④直接協定締結支援、⑤運営モニタリングシステム作成を実施するとともに、事業推進に当たって発生する様々な課題に対するアドバイスを行った。 

産業廃棄物由来溶融スラグJIS化対策支援業務

岡崎市

2007年8月~ 2011年6月

岡崎市が発注する(仮称)岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設工事に関し、廃棄物処理施設整備費国庫補助金に示されるごみ処理施設として、「(仮称)岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設工事発注仕様書」を熟知し、愛知県環境影響評価条例に基づく「岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設に係る環境影響評価書」(平成17年12月)に記載されている「環境の保全のための措置」が機能的に実施された上で、工事を円滑に進めるために、岡崎市を補佐し、工事請負者へ指示、助言、監理を行った。 

倉浜衛生施設組合新廃棄物処理施設整備業務

倉浜衛生施設組合

2002年3月~2010年3月

倉浜衛生施設組合が整備する不燃・粗大・プラスチック処理を行うリサイクルセンターと熱回収施設に関し、施設計画・機種選定、用地造成設計、整備計画、施工監理の一連のコンサルタント業務を行った。ごみ処理施設建設工事に関し、工事を円滑に進めるために工事請負業者へ指示、助言、監理を行った。
■熱回収施設:流動床式ガス化溶融施設309t/日(3炉)
■リサイクルセンター:82t/日(啓発施設を併設)
■ストックヤード・管理棟等
 

ガス化溶融施設の導入可能性調査

東京都

1998年10月~2000年3月

ガス化溶融施設の導入可能性検討業務で、基礎資料の収集・解析、処理方式の比較検討、実証施設での試験等を行い東京都区部に施設を導入するに当たっての課題について検討した。 

中央防波堤に建設される灰溶融施設の整備業務

東京都

1998年9月~ 1999年3月

東京都の中央防波堤の用地に建設される灰溶融施設の建設計画を行ったもので、プラント計画、建築計画、工事計画、環境アセス資料の作成等を行った。
■処理能力(灰溶融):400t/日
 

横須賀市リサイクルプラザ(通称:アイクル)整備業務

横須賀市

1995年10月~2001年3月

横須賀市浦郷町に建設する横須賀市リサイクルプラザの基本計画、環境アセス、整備計画書作成、施工監理など施設整備に係る一連のコンサルタント業務行った。
■処理能力:220t/日(5h)
(缶、びん、プラスチック、紙類の選別・圧縮・梱包)
■地上5階建(建築面積:7,275m2、延床面積:20,914m2 

鎌倉市笛田リサイクルセンター整備業務

鎌倉市

1993年3月~ 1997年2月

鎌倉市笛田に建設する資源リサイクルセンターの基本計画、環境アセス、実施設計、整備計画書作成、施工監理など施設整備に係る一連のコンサルタント業務行った。
■処理能力:40t/日(5h)
(缶、びん、紙・布類の選別・圧縮・梱包)
■再生利用棟:地上2階・地下1階建、選別棟:地上2階建
(総建築面積:2,400.16m2、総延床面積:4,389.83m2
 

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廃棄物処理施設長寿命化計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

長尾山処分場長期的排水管理等検討及び施設改修基本設計業務

神戸市

2016年10月~2017年3月

長尾山処分場において、今後の長期的な維持管理の視点で、浸出水処理等の課題を整理し、排水管理施設の長寿命化方策について検討し、改修方針に基づく検討を実施した。具体的には、浸出水管理状況および排水管理施設の維持管理状況に基づき、将来的な水質変動への対応やLCCの削減に配慮し、段階的な処理工程計画を立案した。自然共生型排水処理システムの検討結果も考慮し、かつ浸出水量調整と希少種の保全を目的とした埋立地への返送についても検討した。1.長期的排水管理等検討、2.排水管理施設改修に係る検討、3.安定化基礎調査である。埋立面積255,700㎡、埋立容量6,610,000㎥、処理能力1,700㎥/日

浸出水処理施設長寿命化計画策定業務委託

倉浜衛生施設組合

2016年9月~2017年3月

一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設の長寿命化計画を策定することを目的とする。処理の現況把握、施設の状態を確認し、施設保全計画を策定して、基幹改良と新たに施設を建設する場合を比較検討した結果、基幹改良による延命化が経済的であるという結果が得られた。また原水の状況から、カルシウム除去が必要だと判断して処理フローの改善を延命化計画に盛り込んだ。※浸出水処理施設能力140m3/日 

一般廃棄物処理施設中長期整備方針等策定業務委託

市原市

2016年7月~2017年3月

【目的】市原市の安定的なごみ処理体制を確保するためには、計画的な施設の更新や延命化措置が必要である。市内の一般廃棄物処理施設について、延命化措置および施設の集約化、適切な施設規模、施設の配置計画等を検討し、個別施設計画および中長期的な施設整備方針を策定することを目的として実施した。【方法】1.福増クリーンセンター各施設、平蔵一般廃棄物最終処分場それぞれの個別施設計画を策定。2.最終処分場精密機能検査を実施。2.総合的な中長期整備方針を検討。【結果】老朽化した粗大ごみ処理施設について早急な更新が必要となった。熱回収施設については、当面は維持管理を長期包括により実施しながら、将来的な更新を目指す。 

南衛委1 南有馬衛生センターし尿処理施設長寿命化計画策定業務委託 

南島原市

2016年5月~2017年2月

し尿処理施設(標準脱窒素処理方式)の長寿命化計画を策定することが目的である。現状を把握して、処理の課題を抽出した結果、処理能力が不足することが明らかになったことから、施設規模を増強させる方針として、延命化計画は基幹改良、建築物を利用した汚泥再生処理センターへのリニューアル、別の場所に汚泥再生処理センターを新設の3案を検討した。その結果、交付金事業となりライスサイクルコストが経済的となる建築物を利用した汚泥再生処理センターへのリニューアルを選定した。これにより、処理能力の増強が図れ、基幹的改良工事よりも交付対象工事が多い交付金事業となることで、市の経済的負担も軽減させることができた。 

長寿命化計画策定業務委託

岩手県
宮古地区広域行政組合

2013年7月~ 2014年1月

宮古清掃センター(焼却施設)及び宮古衛生処理センター(し尿処理施設)について、交付金を活用した基幹的設備改良工事の実施にあたっての長寿命化計画を策定した。策定に際して、機器毎の重要度を決定、精密機能診断を実施し、健全度を評価することで劣化の予測を行い、管理スケジュールを作成した。さらに主要設備の保全方式の選定や管理基準を設定し、機器別管理表としてまとめ、施設保全計画としてとりまとめた。次に、目標年数や改良範囲等を設定し、延命化の工事内容、全体及び機器別工事スケジュールを設定し、延命化の効果としてLCCや二酸化炭素削減効果を算出し、延命化計画としてとりまとめた。

前橋市清掃施設整備方針策定業務

前橋市

2012年7月~ 2013年3月

前橋市では、安定的な廃棄物処理行政の継続を確保して行くため、中長期的な視点での施設整備方針を立案するにあたり、(1)現有3清掃工場の状況の機能診断と評価。(2)延命化工事の必要性と優先度。(3)六供清掃工場の延命化工事の内容と費用。(4)計画が終了していた新清掃工場と延命化工事の費用対効果分析による比較。を実施した。その結果、(1)六供清掃工場への延命化が工事手法の検討により可能となった。(2)市民の意見は「延命化が望ましい」が多かった。(3)多くの公共施設が大規模修繕を迎える時代に入った。(4)延命化工事は、市の財政負担額(市民負担額)が低い。などから整備方針は延命化工事とした。

石名坂環境事業所長寿命化計画策定等委託

藤沢市

2010年10月~2011年3月

稼働26年以上が経過する藤沢市石名坂環境事業所について、精密機能検査で設備の現状を把握し、長寿命化計画を策定した。
精密機能検査の結果、石名坂環境事業所は基本的に整備が行き届いていたものの、設備が全体的に古い為、部品供給等の面で交換・補修が必要な個所が多々見られた。長寿命化計画では平成33年度を目標年度とし、延命化工事を実施する場合と、新しい施設を建設する場合を比較した結果、延命化工事を実施した方がコスト的に優位であると評価した。 

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郡山市廃棄物処理施設長寿命化計画策定業務委託

郡山市

2010年5月~ 2011年3月

郡山市の施設の機能診断調査を実施し、長寿命化計画策定により施設の性能水準を補強・回復し長寿命化を図ることを目的として実施します。対象施設は、①郡山市富久山クリーンセンター、②郡山市河内クリーンセンター、③郡山市富久山クリーンセンター衛生処理センターの3施設。業務内容は上記の3施設に対し、①施設の概要及び維持補修履歴の整理、②施設保全計画の作成運用、③延命化計画の作成。  

市川市クリーンセンター延命化計画検討業務委託

市川市

2008年10月~2009年3月

市川市クリーンセンターの延命化を図るため、長期整備計画の検討を行い、平成35年までの30年間の操業が可能と判断した。さらに、長期修繕工事の検討を行い、現状と同様な処理方式での施設修繕更新工事が妥当であると判断した。また、本施設の長期責任包括業務委託方式の検討も行ったが、経済的なメリットは確認できたものの、 職員の配置転換等が必要なことを考慮し、導入の実現性は極めて低いとの結論に至った。 

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廃棄物最終処分場

業務名 発注者 着手・完了 概要

南本牧廃棄物最終処分場の造成に関する検討業務委託

横浜市

2017年1月~2017年3月

南本牧最終処分場の埋立終了後の土地利用に際して、ガスの制御、浸透水の排除、土地利用におけるリスク低減を目的として、造成形状の検討、雨水排除方式の検討、護岸の安定性の検討、浸透水・ガス排除施設の検討、将来放流孔の検討、内水ポンドの最終覆土方法の検討を行った。

一般廃棄物処理施設建設候補地に係る施設概略検討業務委託

五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会

2016年7月~2017年3月

五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会が選定した中間処理施設建設候補地1ヶ所、最終処分場建設候補地1ヶ所を対象に、広域化実施計画でまとめた中間処理施設、ならびに最終処分場整備基本構想に従い、施設の概略検討を実施し、一般廃棄物処理施設の建設イメージを作成することを目的とした。中間処理施設、最終処分場ともに、提示された候補地の基本的な条件を整理し、敷地造成・施設配置の概略検討を行い概算工事を算出し、完成イメージパースの作成を行った。

南足柄市雨坪最終処分場廃止に向けた設計業務委託

南足柄市

2016年5月~2017年3月

過年度にとりまとめられた報告内容について、既存観測井の地質調査結果等を踏まえ、水文地質構造を再整理し、旧処分場の廃止に向けての対応を検討することを目的とした。また、合わせて、現地調査、既存資料を基に、旧処分場の各施設の現状把握を行い、測量調査を実施し、処分場廃止に向けた最終覆土の設計を行うことを目的とした。既存資料からは新たな情報が得られなかったが、観測井戸No.2は浸出水処理水の影響を受けている可能性が考えられたため、影響を受けない位置を選定し、新たな観測井戸を設置することを提案した。また、現地測量調査を実施し、測量図面に基づき、最終覆土設計を実施した。

南本牧廃棄物最終処分場における廃止に向けた調査検討委託(その2)

横浜市

2016年4月~2017年3月

南本牧廃棄物最終処分場第2ブロックは、平成29年度に埋立て終了を予定している。暫定跡地利用において、沈下やガスによる支障が生じないようなモニタリング等の対応が必要であり、廃止の促進に向けた調査・対策の検討が必要である。昨年度より、B3護岸近傍で、主に焼却灰により構成されている廃棄物地盤で沈下やガス等の調査や今後の対策工等の検討を行った。今年度は、昨年度と同様の試験を、廃プラスチックにより構成されている廃棄物地盤に対して、調査・検討を行うとともに、閉鎖後の維持管理方法について検討した。また、内水における浮泥の堆積傾向や、発生している気泡の成分や、他都市の浮泥に関する事例等を収集した。

最終処分場施設整備計画作成外業務委託

長野広域連合

2016年3月~2017年1月

長野広域連合が須坂市に計画している最終処分場の建設に当たって、施設整備計画の作成、施設整備計画に必要な地質調査、生活環境影響調査の見直しに必要な諸元等を整理することを目的に、設計条件の整理、施設基本計画の見直しによる埋立計画・配置計画等の再検討、各施設の基本設計図作成、概算工事費の算出、スケジュールの検討、関係機関協議を行った。これに併せ、施設整備計画に関わる基本条件の検討を行う長野広域連合ごみ処理施設整備計画等専門委員会に係る支援及び地元への施設内容説明に係る支援等を行った。オープン型、埋立面積17200m2、埋立容量85000m3、

宇都宮市新最終処分場(仮称)第2エコパーク施設整備基本設計等業務委託

宇都宮市

2015年7月~2017年3月

最終処分場の基本設計及び注仕様書の作成や事業者選定の支援等を行う業務基本設計は基本設計図及び概算数量を作成し、実施設計と同等の設計書を作成した。事業者選定の支援は要求水準書や提案書の書式を作成した。事業者は3者提案があり、比較表や採点を行った。最終結果は市で評価し、事業者が選定された。(1)施設の種類 :一般廃棄物最終処分場(被覆型)(2)埋立容量 :約290000m3(3)施設面積 :約5.5ha以上(4)埋立対象物 :焼却灰,固化灰(ばいじん),不燃残さ,脱水汚泥(5)浸出水処理 :約40m3/日(下水道放流)

石積埋立処分場第2期整備第1区画施工監理業務委託(平成28年度)

仙台市環境局

2016年6月~2017年3月

石積埋立処分場第2期整備第1区画の整備工事において、市監督員を支援し、複数の工事受注者を指導することで工事の円滑な履行および品質確保を図るよう工事監理を行った。1場内整備工事2浸出水処理施設建設工事3管理棟造成工事4浸出水放流管布設工事を対象とし、重点監理方式で行った。なお、浸出水処理施設建設工事は、工事請負者の責任において設計・施工する性能発注式であることから、設計に係る監理業務を行った。主な業務は1工程管理2施工計画書等審査3施工協議4立合5検測6材料検査7変更設計書作成8検査(事前検査)9設計監理業務。埋立面積5.6ha,埋立容量91万m3浸出水処理能力150m3/日

八幡平市平舘(椛沢)地区最終処分場基本計画・基本設計業務委託

一般財団法人クリーンいわて事業団

2016年2月~2017年3月

岩手県の公共関与型による最終処分場の基本計画書および基本設計書を作成することを目的とした。また、建設予定地の地すべり状況、基礎地盤特性及び水利特性を明らかにすることを目的に、地質調査も実施した。基本的事項としては、埋立対象物は産業廃棄物および一般廃棄物、埋立容量は1期(15年間)当たり約61万m3とした3期(45年間)合計183万m3、構造形式はオープン型とした。本処分場は、貯留構造物、遮水工、浸出水集排水設備、浸出水調整設備、浸出水処理設備、処理水放流設備(サイフォン式)等の主要設備の他、受入計量設備や管理棟等の管理施設、洗車設備や飛散防止設備等の関連施設で構成した。

五所川原市一般廃棄物最終処分場基本計画・基本設計等業務

五所川原市

2015年8月~2017年3月

五所川原市が計画している五所川原市一般廃棄物最終処分場整備事業について施設規模等事業概要を決定すること、並びに整備する施設について基本的な構造を決定することを目的とした。また、五所川原市が作成した「五所川原市一般廃棄物最終処分場整備事業に係る環境影響評価方法書」に基づいて環境調査等を実施し、「青森県環境影響評価条例」に基づいて環境影響評価準備書を作成することを目的とした。平成27年度に処分場の基本計画、平成28年度に処分場の基本設計を実施し、施設規模、事業概要を決定した。また、平成27年度~平成28年度に現地調査を行い、青森県との協議を行い準備書をとりまとめた。

石積埋立処分場第2期整備第1区画施工監理業務委託(平成27年度)

仙台市環境局

2015年12月~2016年3月

石積埋立処分場第2期整備第1区画を整備する各種工事において,市監督員を支援し,複数の工事受注者を指導することで工事の円滑な履行及び品質確保を図るよう工事監理を行うことを目的とした。①場内整備工事②浸出水処理施設建設工事③管理棟造成工事を対象とし,施工時期によって重点監理方式で行った。なお,浸出水処理施設建設工事は,工事請負者の責任において設計・施工する性能発注式であることから,設計に係る監理業務を行った。主な業務は①工程管理②施工計画書等審査③施工協議④立合⑤検測⑥材料検査⑦変更設計書作成⑧ 検査(事前検査)⑨設計監理業務である。  

山梨県市町村総合事務組合立一般廃棄物最終処分場建設工事施工監理業務委託(その1)

公益財団法人山梨県環境整備事業団

2014年11月~2016年3月

山梨県市町村総合事務組合を事業主体とし、公益財団法人山梨県環境整備事業団が発注する山梨県市町村総合事務組合立一般廃棄物最終処分場建設工事において、監督員を支援し、工事の円滑な履行及び品質確保を図るよう工事施工監理を行うことが目的であった。設計については、定期的な設計会議を開催し、法令、基準を満足するか等、発注者の立場での助言を等を行った。土木工事については、定期的な会議を開催し、工程や工事における課題、問題に対して、発注者の立場での助言を行ったり、日々提出される書類を確認し書面で回答した。また、現地に常駐管理者を配置して、日々の工事監理を行った。  

最終処分場施設整備基本計画・基本設計

天草広域連合

2015年7月~2016年6月

天草広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場の基本計画・基本設計業務である。処分場方式は検討委員会において従来方式(オープン型)と被覆方式(クローズド型)を安全性、経済性、施工性等を総合的に検討して被覆方式を採用した。また浸出水処理水は循環無放流と下水道放流を比較して経済性に優位となる循環無放流を採用した。被覆方式と浸出水処理水の循環無放流を基本条件として、最終処分場の各施設(貯留構造物、遮水工、各集排水等)の検討を行い、基本計画としてとりまとめ、基本設計図作成、概算工事費算出を行い、基本設計図書の作成を行った。埋立容量61000m3、浸出水処理施設16m3/日、熊本県条例アセス適用案件  

木場茶屋最終処分場跡地利用(暫定)実施に向けた調査業務委託

薩摩川内市

2015年4月~2016年3月

埋立が終了した一般廃棄物最終処分場から発生する埋立ガスの発生及び分布状況を調査して、ガス抜き施設を設置することと、埋立終了後の跡地に太陽光発電設備を暫定的に設置するための整地設計(最終覆土設置、雨水集排水施設設置)を行うものである。ガス抜き管の設置位置の決定にはレーザーメタン計による平面濃度分布調査結果に基づき決定した。また既存ガス抜き管及び新設したガス抜き管計30か所において深さ方向(1mごと)のガス濃度分析(簡易計測)を実施して、その分析結果をとりまとめた。埋立面積59,484m2、埋立容量354,000m3   

産業廃棄物管理型最終処分場基本計画・基本設計委託業務

沖縄県環境整備センター(株)

2014年7月~ 2015年3月

沖縄県環境整備センター株式会社が計画する産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画・基本設計の立案を目的とする。浸出水の処理水は循環利用方式であり、被覆方式は移設の有無や区画数、貯留構造物型式についてライフサイクルコストを検討して比較を行った。その結果被覆設備は移動しない全体上屋方式とし、貯留構造物はコンクリート擁壁によるピットタイプとしてとりまとめた。基本設計では基本計画の施設配置に基づいて各施設の構造や形式を検討し概算事業費を算出して概略施工計画を立案した。関係機関協議も同時に実施した。計画埋立容量90,000m3、埋立面積14,300m2、浸出水処理施設21m3/日

京都市東部山間埋立処分地雨水流入対策設計業務委託

京都市
環境政策局

2014年7月~ 2015年3月

埋立処分地における浸出水の発生抑制のため、雨水流入対策工及び埋立法面覆土工の予備設計及び詳細設計を行うことを目的とし、既存資料及び現地調査結果等より、沢部の雨水集排水方法及び埋立法面部の覆土施工について複数案を比較して、地形・地質状況、今後の埋立計画及び工事の費用対効果等を踏まえて対策工を決定し、実施設計を行った。

石積埋立処分場第2期整備実施設計業務委託

仙台市
環境局

2014年6月~ 2015年3月

石積埋立処分場のうち、第2期第1区画(埋立面積約60,000m2、埋立容量約90,0000m3)の実施設計を行い、工事発注図書を作成した。本処分場は第1期処分場及び将来区画と隣接するため、排水系統や遮水工、浸出水処理施設の境界条件等、既存施設との取り合いを十二分に把握し、各設備を対象に詳細構造を定め、設計図面及び数量計算書を作成すると共に、施工計画及び概算工事費作成を行った。

布施畑排水管理施設精密機能検査業務

神戸市
環境局

2013年11月~ 2014年3月

神戸市布施畑環境センター排水管理施設施設について、施設運転状況や維持補修履歴等の既存データ整理及び設備・装置類の状況調査(損傷、機能等)により、処理負荷並びに処理機能状況を把握することで、維持管理、設備・装置等の評価を行い、今後の施設運営・整備に関する改善策及び整備方針の検討を目的として行った。

石積埋立処分場第2期整備基本設計業務委託

仙台市
環境局

2013年6月~ 2014年2月

最終処分場第2期第1区画(埋立面積約55,600m2、埋立容量約850,000m3)の基本設計で、第1期処分場に隣接して増設となるため、排水系統や遮水工、浸出水処理施設の境界条件等、既存施設との取り合いを重点的に把握し、各構成設備の基本方針・基本構造を定め、概算工事費算出、及び実施設計仕様書の作成を行った。

津市新最終処分場等施設整備実施設計業務委託

津市

2012年7月~ 2013年3月

基本計画・基本設計及び測量地質調査成果の内容を十分に把握するとともに、必要に応じ調査・検討を行い、事業区域面積:約40ha、計画区域面積:約6.0ha、埋立容量:173,600m3、埋立面積:12,173m2、貯留構造物:鉄筋コンクリートピット、被覆施設:システム建築構造、浸出水処理施設:処理能力27.0m3/日の実施設計を行った。

境川一般廃棄物最終処分場(仮称)実施設計等業務委託

(公財)山梨県環境整備事業団

2012年8月~ 2014年3月

エコパークかごしま(仮称)整備工事に関する設計関係評価業務委託

(財)鹿児島県環境整備公社

2010年11月~ 2011年3月

整備工事受注者が行う最終処分場の各種実施設計に対し、基本設計、要求水準、技術提案と照らし合わせ、関係法令、基準を満足するかを照査した業務であり、結果として適正な設計内容であると評価した。

尼崎沖埋立処分場ガス抜き管配置設計業務委託

財団法人大阪湾広域臨海環境整備センター

2010年6月~ 2011年3月

尼崎沖埋立処分場の管理型区画は埋立が終了しており、今後廃止に向けて早期安定化を促進させるため、ガス調査結果や土質条件等、今後の跡地利用方針等を考慮し、ガス抜き管の配置間隔及び構造を検討した。 

第2次最終処分場跡地利用(多目的広場)実施設計業務委託

八千代市

2010年6月~ 2010年12月

最終処分場の一部跡地を多目的広場として利用するために、1.処分場施設構造や埋立地ガス等の既往環境調査の整理、2.跡地利用可能な事例の整理、3.ガス対策施設や雨水集排水施設の設計、4.多目的広場の実施設計を行った。跡地であることを踏まえ、掘削を最小限に抑え、現況地形を有効活用するとともに、ガスの継続発生が想定されたため、グランド下部にガス抜き管を面的に配置し、周縁部へ導いて終末部で約2m立ち上げることで、火気に触れることのないよう配慮した設計とした。 

高松市一般廃棄物陶最終処分場第3処分地整備に伴う実施設計等業務委託

高松市

2009年5月~ 2010年3月

高松市が建設を予定している一般廃棄物陶最終処分場第3処分地について実施設計、及び、許認可に要する資料、設計書、工事仕様書等の作成を行った。
◆処分場の面積:19,100m
◆埋立容量:174,000m
◆水処理規模:160m/日
◆浸出水調整槽容量:5,000m 

泉大津沖埋立処分場ガス測定等調査業務

大阪湾広域臨海環境整備センター

2008年1月~ 2011年3月

泉大津沖埋立処分場の管理型区画にて以下の作業を実施した。
①早期安定化を促す為にガス抜き管を増設②埋立層内の常時モニタリングにより、埋立層内におけるガス成分の挙動及び気象条件の及ぼす影響を把握③暫定土地利用を想定した実証実験を造成し、実験エリアにて地表面ガスフラックス調査、レーザーメタン検出器を用いたメタン平面濃度分布調査、地中ガス濃度調査を行い、埋立層内及び地表面におけるガスの挙動を把握 

境川廃棄物最終処分場(仮称)施設整備基本計画・基本設計等業務委託 

(財)山梨県環境整備事業団 

2008年5月~ 2009年9月

山梨県が計画する公共関与となる廃棄物最終処分場について、計画地の地質調査・測量を行い、最終処分場施設や付替河川の基本計画・基本設計、搬入道路の選定等を行った。
 ■ 埋立面積:47,000m2
 ■ 埋立容量:600,000m3
 ■ 浸出水処理能力:170m3/日 

最終処分場恒久対策工事施工監理業務委託 

八千代市

2006年11月~2010年1月

恒久対策工は、既埋立廃棄物を堀起し、リサイクル品、焼却物、処分に分別し、処分場をリニューアルする工事であり、堀起し・水分調整・分別方法、軟弱地盤改良、環境対策、遮水工のあり方などについて、市及び施工業者へ助言するとともに監理を行った。 

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大野城環境処理センター内最終処分場調査・改修業務

大野城大宰府環境施設組合

2002年5月~ 2006年3月

大野城大宰府環境施設組合の既設最終処分場周辺の水文地質調査、水質調査、廃棄物調査を行い、地下水汚染の有無を把握し、地下水汚染の対策設計・施工監理を実施するとともに、専門家会議の対応、住民説明会の補佐を行った。また、併せて隣接する新設最終処分場の実施設計と施工監理を実施した。
■既設最終処分場:埋立地面積44,000m2
■新設最終処分場:埋立容量32,000m3、埋立地開発面積1.18ha
 

相模原市一般廃棄物最終処分場設計・施工監理業務

相模原市

2002年5月~ 2008年3月

相模原市の既設最終処分場の第三土堰堤と最終覆土設計(キャピラリーバリア)、ならびに隣接する新設最終処分場の設計・施工監理、維持管理計画の作成を行った。
■既設最終処分場:埋立容量370,000m3、埋立地面積3.0ha
■新設最終処分場:埋立容量300,000m3、埋立地面積2.57ha 

一般廃棄物最終処分場の整備業務

茅ヶ崎市

2000年2月~ 2001年3月

茅ヶ崎市が整備する一般廃棄物最終処分場について、適地選定、基本計画、基本設計、実施設計、整備計画書作成、施工監理を行った。
■敷地面積:28,840m2
■埋立面積:18,920m2
■埋立容量:18,600m2
■浸出水処理能力:60m3/日
■浸出水調整槽:6,000m3 

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生活排水処理関連業務

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度し尿処理等経済性検討業務委託

伊万里・有田地区衛生組合 

2016年4月~2016年10月

今後のし尿処理の整備方針を決定するための業務で、下水道放流、長寿命化+汚泥再生処理センター、汚泥再生処理センター等を整備した案について維持管理費も含めて、既存資料等を基に各案の廃棄物LCCを算出し、比較検討を実施した。その結果、「前処理+希釈方式」による下水道放流が優位であるという結果が得られた。 

し尿処理施設建設候補地調査業務委託

倉浜衛生施設組合

2015年8月~2016年3月

沖縄市、宜野湾市、北谷町の全域から、し尿処理施設35Kl/日(予定)(汚泥再生処理センター)の建設候補地を抽出し、評価・選定することを目的とする。調査方法は土地利用規制状況等を調査して除外区域を明確化して一次建設候補地を抽出(10か所程度)し、一次建設候補地を評価して5~6か所程度を選定し、二次建設候補地を評価して3か所程度の最終建設候補地を選定する方法とした。評価・選定は評価基準を作成して点数化する手法をとり、最終建設候補地は評価値の高い上位4か所を選定した。なお選定調査は、学識経験者及び地元住民の代表で構成する調査委員会の中で検討して、最終候補地を選定した。  

平成25年度精密機能検査業務委託事業

長野県
千曲衛生施設組合

2013年8月~ 2014年3月

し尿処理施設における機能等を維持及び保全するため、「一般廃棄物処理施設精密機能検査要綱」に基づき、施設概要、運転管理実績、設備・装置状況及び処理機能状況を調査・把握し、維持管理基準等と比較した上で処理負荷並びに処理機能を検討し、今後の施設運営及び維持補修に必要な改善点を指摘し、改善案を提案した。検査はし尿処理施設のみならず、堆肥化設備の機器についても実施した。し尿処理能力310kL/日に対して搬入量は43%しかないのが現状であった。

船橋市西浦処理場(し尿処理施設)の整備業務

船橋市

1993年4月~ 1999年3月

船橋市の西浦処理場(し尿処理施設)の建替にあたり、施設の基本計画、基本設計、整備計画書作成、設計・施工監理を行った。
■処理規模:180 kl/日
■処理方法:膜分離高負荷脱窒素処理方式 

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不法投棄対策、土壌汚染対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案仮設構造物撤去等に係る検討業務委託

岐阜市

2014年7月~ 2015年3月

今後、支障又は支障のおそれを除去した状態を保持するために残置が必要な施設と撤去が可能な施設とに分類し、撤去が可能な施設について、その撤去の方法や改造の計画、設計を行った。対象面積90000m2の現地踏査、既存資料の整理収集を行い、残置仮設構造物の仕様、構造、材料、数量等の概要を把握した。残置仮設物は、支障又は支障のおそれを除去した状態を保持するために必要なものは残置し、残置方法についても、出来るだけ維持管理を必要としない構造を計画、設計し、工事発注に必要な図面、数量を作成し、概算工事を算出した。

岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案下流部止水壁改造等に係る設計業務委託

岐阜市

2013年11月~ 2014年3月

岐阜市が5か年をかけて実施した特定支障除去等事業の中で設置した水処理設備の撤去を見据えた下流部止水壁(現場の浸透水をせき止める地中連続壁)の改造等に必要な内容について、調査検討・計画・設計を実施した。下流部止水壁への配管は、小口径推進(鋼管さや管ボーリング方式)工法、その他区間は開削工法を用い、沈砂池へ自然流下による排水を計画するとともに、沈砂池が満杯になる前に、沈砂池への流入を遮断する遮断弁を計画した。

鎌田川調査検討業務委託

山梨県
中北建設事務所

2011年6月~ 2012年3月

山梨県が実施する河川改修事業を適切に進めるために、当該地に埋設されている廃棄物やその周辺環境への影響を把握する地下水モニタリング調査を行い、環境質変化の有無を現在までの既存データから確認することを目的とし、廃棄物埋立箇所の上流側2ヶ所、下流側2ヶ所の観測井から採水を行い、水質分析を実施した。調査は、計4回実施した。本年度調査においては、環境基準値と比べ基準を超過する項目は確認されなかった。 

産業廃棄物不法投棄事案の支障除去対策に係る詳細設計業務委託

岐阜市

2008年3月~ 2013年7月

岐阜市椿洞地区の産業廃棄物不法投棄地に関して、観測井戸の孔内温度調査23箇所、ガス発生状況調査11箇所、温度観測計設置、及びダイオキシン類調査を実施し、その結果に基づいて、支障除去対策に関する全体計画、汚染拡散防止計画、運搬・処分計画、総合評価落札方式による事業実施の検討、モニタリング計画、発注用資料作成、概算事業費算出、ならびに関係機関協議を実施した。さらに支障除去工事の施工監理を実施。 

鈴鹿市稲生町地内環境修復事業詳細設計業務委託 他

三重県

2006年8月~ 2008年11月

不法投棄された産業廃棄物による生活環境保全上の支障を除去するための対策工の詳細設計業務である。内容は基本方針に基づいた窒息消火による工法の具体化を行うもので、補強土壁設計とベントナイト混合土による覆土設計、選別設備の設計を行った。補強土壁は空気の侵入防止のためにセメント改良土を採用することで、窒息消火が可能となり、支障を除去する設計となった。  

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災害廃棄物処理関連業務

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査及び最終処分場に関する技術的検討業務

一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会

2016年7月~2017年3月

特定一般廃棄物および特定産業廃棄物の最終処分場について、その状況を把握し、技術的課題や改善点等の抽出を行うとともに、廃止基準を含む長期的な管理の在り方について検討を行うことを目的とした。そのため、調査対象施設に対し、実地調査(八千代:千葉県17施設担当)を行い、長期的維持管理体制の検討と放射性物質の長期浸出可能性の評価方法の確立を目指して検討を行った。その結果より、廃止に至る考え方、廃止後の維持管理等を整理し、ガイドライン改定案をとりまとめた。

平成28年度中間貯蔵施設における廃棄物貯蔵施設の基本構造検討業務

環境省

2017年1月~2017年3月

廃棄物貯蔵施設に係る既往関連資料や関連法規制より廃棄物貯蔵施設の施設要件を整理し、これらを基に廃棄物貯蔵庫の建築意匠、建築構造および建築設備の概略設計と概略事業費を算出することで基本構造を検討し、次年度以降の具体的施設検討に資することを目的とした。上記検討事項について、打合せやメールのやり取りを通して適宜修正を行いながら、工期内に滞りなく業務を遂行した。

平成28年度中間貯蔵に係る工事歩掛調査・検討業務

環境省東北地方環境事務所

2016年11月~2017年3月

中間貯蔵事業に関して、仮置場における除去土壌等を詰めた容器の搬出に係る作業、および容器輸送後の保管場における作業内容を標準化するための作業フローの明確化、作業歩掛の構成等について検討し、一定の歩掛票の提案を行った。検討に際しては、請負業者4JVの仮置き場を100ヶ所、保管場6ヶ所の8ヶ所の現地調査を実施するとともに、環境省が集約する総合管理システムデータを採用した。

第3号 農地周り森林除染(生活圏)監理等業務委託

川内村

2016年4月~2017年3月

除染作業の進捗と必要に応じ線量のモニタリング結果を評価することが目的である。定例会に参加し、除染作業の進捗を把握し得られた線量データを客先要望があれば、統計学的にモニタリング結果を評価し除染効果を定量的に示した。

農地除染に伴う除染除去物運搬及び一時集積所管理・撤去等監理業務委託

南相馬市

2015年12月~2017年3月

南相馬市除染実施計画(第四版)に基づき、除染除去物の仮置場が受入可能となるまでの一時集積所の維持管理、一時集積所等から仮置場までの積み込み・運搬業務、除去物移動完了後の一時集積所の撤去、及び撤去後の原形復旧までの業務について、設計および監理を行った。具体な業務内容は以下のとおりである。(1)関係機関との調整業務、(2)監督に関する現場技術業務、(3)設計積算業務、(4)一時集積所等維持管理業務監理、(5)モニタリングデータ評価業務、(6)大型土のう袋積込運搬業務監理、(7)撤去工事監理、(8)原形復旧工事監理、(9)出来形精算業務。一時集積所等52ヶ所。

平成28年度 災害ごみ対策事業 伊豆の国市災害廃棄物処理計画策定業務

伊豆の国市

2016年6月~2017年3月

将来が予測されている巨大災害等で発生する災害廃棄物を想定し、市の災害予防と、災害が発生した際に生ずる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し市民生活の速やかな復旧・復興の推進を図ることを目的として災害廃棄物処理計画を策定。計画の策定にあたっては、平成26年3月に国で改定された「災害廃棄物対策指針」、静岡県で策定された「静岡県災害廃棄物処理計画」、「市町災害廃棄物処理計画策定マニュアル」との整合を図った。伊豆の国市においては、平成27年度の基礎調査業務の結果を踏まえ、災害廃棄物処理計画を策定した。 

南相馬市農地周辺の森林等除染作業に係る調査・計画・設計積算業務委託

南相馬市

2015年9月~2016年3月

農業従事者の被爆リスク低減を目的としている。農地と接する一定の範囲内の森林において除染の試験施工を実施し、効果を検証した上で市内に点在する森林の調査・設計を行う業務と農地上に築造されている建物・農業用水路施設の線量の調査・設計するものであったが、発注者事情により、業務が縮小し試験施工と農地上の農業用水路施設の線量調査となった。試験施工では林縁から縦20×横20mの範囲において除染し、除染前後の線量を測定し、効果を検証した。その結果費用対効果が低いことが示唆された。農業用水路施設では現地で建物形状や周囲の線量を調査し、設計書を作成しました。  

南相馬市農地除染作業監理業務委託

南相馬市

2014年7月~2016年3月

南相馬市除染実施計画(第四版)に基づき適正な除染が実施されるよう基本計画の照査、除染作業に関する設計内容の確認及び除染作業の監理を行うことを目的とした。発注時の設計数量は概数で積算手法も厳密に確立されていない状況に対し、現地作業に合わせた歩掛を基本とし必要に応じて県、国と協議を行い適正な積算基準を採用した。また、厳しい工程の中で大量に動員された作業員による膨大な作業記録を、速やかに確認、集計できるようGISを用いて作業進捗を可視化し、発注者、受注者の進捗管理に効果を得た。農地4,055.97ha、農道210.6km、農業用水路1,507km、一時集積所32箇所  

平成27年度中間貯蔵に係る歩掛及び不燃・可燃・危険物調査業務

環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所

2015年5月~2016年3月

前年度に引き続く中間貯蔵に係る歩掛調査と予定地内の不燃・可燃・危険物調査であり、①中間貯蔵施設の供用及び主要施設の設置に伴い生じる新規工種等の抽出のための調査・検討を行い、施工歩掛(案)の検討を行うとともに、②中間貯蔵予定地内(大熊町)で発生する不燃物、可燃物及び危険物等について現地調査を行い、その種類、発生量等の把握を行った。  

災害廃棄物処理基本計画策定業務委託

伊豆の国市

2015年11月~ 2016年3月

伊豆の国市においては、市の災害予防と、災害が発生した際に生ずる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し市民生活の速やかな復旧・復興の推進を図ることを目的として、平成27年度及び平成28年度の2か年事業により、「伊豆の国市災害廃棄物処理計画」を静岡県策定の「市町災害廃棄物処理計画策定マニュアル」に基づき策定することになる。本業務については全体構成の確認を行うとともに、基本的事項及び事前準備のうち組織体制及び一般廃棄物処理施設の項目について、避難所ごとに仮設トイレの必要数を推計するなどのほかに、計画作成の考え方など県策定のマニュアルには記載されていない事項を加えるなどして、内容をとりまとめた。  

平成27年度災害時のし尿処理対策に関する検討業務

国立環境研究所

2015年8月~ 2016年3月

大都市を対象とした災害時におけるし尿処理対策に関する調査を行い、課題を整理するとともに首都直下型地震を想定した災害時のし尿処理対策について検討を行うことを目的とする。調査対象は東京都内の自治体・関連団体及び東京都とは異なる特性の都市の自治体であり、ヒアリングシート及び聞き取りによる調査を行った。ヒアリング調査結果から、各自治体を比較することで、東京都及びその他地域に関わらず、し尿の収集運搬車両が不足する恐れがあるなどの課題を把握した。また、都内では下水道への依存度が高く、都内では収集運搬車両が不足していることもあるため、都外との調整が重要になるといった検討結果を得た。   

平成26年度中間貯蔵に係る歩掛及び廃棄物調査業務

環境省
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所

2015年1月~ 2015年3月

中間貯蔵に係る歩掛調査と予定地内の廃棄物調査であり、①中間貯蔵施設の供用及び主要施設の設置に伴い生じる新規工種等の抽出のための調査・検討を行うとともに、②中間貯蔵予定地内(双葉町)で発生する不燃物、可燃物及び危険物等について現地調査を行い、その種類、量(ボリューム)等の把握を行った。

第50 号 防火水槽除染調査設計監理等業務委託

川内村

2014年7月~ 2015年5月

環境省の「除染実施計画に基づく除染事業の実施後のフォローアップ」として位置づけられるもので、川内村の除染事業においてより詳細な対象物である防火水槽の除染を適切かつ確実に実施できるよう高度な専門的知識による調査、設計、監理を行った。作業内容は、①防火水槽放射線モニタリング調査業務、②防火水槽数量調査業務、③除染事業設計業務、④防火水槽台帳の作成、水槽箇所数全76ヶ所(無蓋34ヶ所、有蓋42ヶ所)、モニタリング対象59ヶ所(無蓋18ヶ所、有蓋41ヶ所)である。 

平成26年度放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査及び最終処分場に関する技術的検討業務

(一社)日本廃棄物コンサルタント協会

2014年11月~ 2015年3月

放射線で汚染された8000Bq/kg未満の廃棄物を埋め立てた最終処分場150ヶ所について、埋め立て物の内容、放射線の濃度、埋め立て方法、浸出水の線量等をアンケート調査し、そのうち、各県数ヶ所の最終処分場について現地確認・ヒアリングを行った。その結果を用いて、一次元放射線拡散シミュレーションを実施し、将来の放射線濃度の推移を予測し、安全清確保のための方策提言を実施した。

平成26年度除去土壌等の受入・分別技術の動向調査及び検討業務

環境省
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所

2014年6月~
2014年12月

中間貯蔵施設内に設置予定の受入・分別施設の設計等の基礎資料とすることを目的に、迅速かつ安全な受入・分別処理の実現に有効と考えられる技術に関して民間等が保有する知見・技術の動向を把握し、現時点における安全性及び確実性を評価するとともに、技術的課題に対する対策の検討を行った。

第8号 農地周り森林除染(生活圏)調査設計監理業務委託

川内村

2013年7月~ 2014年3月

福島県川内村における除染済みの農地周りの生活森林と墓地・通信施設等の除染作業を速やかかつ適正に進めることが出来る様にCM業務として放射線モニタリング調査・除染設計・発注支援・作業監理を行った。短期間で調査を実施するために放射線モニタリングではデータの精度と効率の向上を図るためタブレットを活用した。当初50ha程度と目されていた調査範囲が最終的には264.8haまで広がったが、予定の期間内に調査を完了できた。
1.農地周りの生活森林 264.8 ha
2.墓地 18ヶ所
3.大規模事業所・公共施設・公園 11ヶ所
4.一般住宅 7ヶ所
5.通信施設 19ヶ所 (全調査箇所数4,184地点)

泉崎村面的除染事業マネジメント業務

泉崎村

2012年9月~ 2013年3月

「泉崎村除染実施計画(第2版)」に基づく適正な除染業務のために村内全域の住宅約2,100戸、道路128.8km、生活森林26.8kmの放射線モニタリングを実施した。さらに、除染対象となる建物、道路、生活森林の数量調査の結果に基づき設計図書を作成し、その後、除染作業を受託した泉崎除染復興対策事業協同組合の作業監理を行った。

平成23年度除去土壌等の保管の手法等に関する基礎調査業務

(一社)日本廃棄物コンサルタント協会

2012年3月~ 2012年6月

福島県全域における地形・地質・地下水及び規制区域等について既存文献及びGIS情報に基づき整理するとともに、候補地の抽出及び他社を含めた業務全般での環境省打合せ対応、廃コン協内部調整を実施した。また、完了後におけるエンドユーザー(環境省)の報告会概要版作成並びに説明を実施した。

平成23年度有田町災害廃棄物処理計画策定業務

有田町

2011年9月~2012年3月

佐賀県有田町における災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を推進するための計画策定業務。主に震災廃棄物処理計画及び水害廃棄物処理計画を策定する。  

環境省除染対策チーム緊急支援業務

(社)土壌環境センター

2012年1月~ 2012年3月

放射性物質汚染対処特措法に基づき重点調査地域に指定された岩手県、宮城県、福島県の各市町村の除染実施計画策定に関する技術的支援を土壌環境センターの研究員として担当。市町村の要請に応じて訪問し、計画策定に関する技術的な助言を行った。

平成23年度災東日本大震災により生じた災害廃棄物の代行処理に係る調査業務

(社)日本廃棄物コンサルタント協会

2011年8月~ 2012年3月

1.東日本大震災で発生した災害廃棄物の適正処理を円滑に進めるため、国に代行処理を依頼する相馬市、南相馬市、新地町及び広野町について、①災害廃棄物の量と性状の推計、②災害廃棄物処理計画、③仮設処理施設発注仕様書の作成、④概算工事費の作成を行う。仮設処理施設の用地が確定した相馬市については、⑤地質調査、⑥生活環境調査を行った。
2.福島第一原子力発電所事故により放出された放射線で汚染されて、8000Bq/kgを越える廃棄物は国が指定して直轄で処分することとなったため、東北地方環境事務所に常駐し、各施設から提出される指定廃棄物申請書類の作成指導、受理と審査に係る発注者支援を行った。

災害廃棄物処理基本計画検討業務(石巻ブロック[東松島地区])

宮城県 環境生活部

2011年6月~
2011年12月

本計画は、平成23年3月11日に本県を襲った東日本大震災で甚大な被害をこうむった本県の復興に向け、その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし、石巻ブロックの災害廃棄物を迅速かつ効率的に処理するための方向性を示すものである。災害廃棄物処理基本計画を策定するとともに、災害廃棄物処理事業発注の支援を行った。 

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