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環境グループ

環境影響評価

業務名 発注者 着手・完了 概要
環境影響評価条例および法対応

大規模太陽光発電計画に係る環境影響調査

民間企業

2014年~2016年

メガソーラー建設事業にかかる環境影響調査を行った。

一般廃棄物最終処分場に係る環境アセスメント

青森県
五所川原市

2015年~2017年

青森県環境影響評価条例に基づき一般廃棄物最終処分場整備事業に係る現地調査および予測・評価を行い、青森県との協議を行い準備書を取りまとめた。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

群馬県
高崎市

2013年~2016年

群馬県環境影響評価条例に基づき高浜クリーンセンター建替事業(処理能力:480t/日)に係る環境影響評価手続き(方法書、準備書および評価書)を行った。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

千葉県
船橋市

2012年~2015年

千葉県環境影響評価条例に基づき船橋市南部清掃工場建替事業(処理能力:339t/日)に係る環境影響評価手続き(方法書、準備書および評価書)を行った。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

佐久市・北佐久郡環境施設組合

2013年~2015年

長野県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。  

鹿児島北バイパス環境影響調査業務

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島国道事務所

2013年

環境影響評価のための環境調査を行ったものであり、過去に実施された調査結果をあわせて整理するとともに、最適ルートの検討等への活用を目的として環境側面からの配慮事項をルート案別に整理した。 

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

神奈川県
川崎市

2012年~2015年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき川崎市橘処理センター整備事業(処理能力:600t/日)に係る環境影響評価手続き(配慮書、方法書、準備書及び評価書)を行った。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

名古屋市環境局

2011年~2013年

愛知県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。  

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

鳥取県
東部広域行政管理組合

2010年~2013年

鳥取県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る環境影響評価手続きとして、現地調査、準備書、評価書の作成を行うとともに、補正評価書の作成まで行った。

高速自動車国道の建設に係る環境アセスメント

国土交通省
近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

2009年

近畿自動車道紀勢線建設にあたり、すさみ町~太地町および新宮市~三重県紀宝町の区間において、環境影響評価実施に向けた方法書(案)の作成を行った。 

都市計画道路宮内新横浜線に係る環境アセスメント

神奈川県
川崎市

2009年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、道路整備に係る現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。

川崎港臨港道路東扇島水江町線環境影響評価調査

国土交通省
関東地方整備局
京浜港湾事務所

2009年~2013年

東扇島水江町線の整備にあたり、川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、調査、予測および評価を行い、環境保全のための措置および事後調査計画を検討し、環境影響評価準備書案を作成した。   

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

知多南部広域環境組合
名古屋市環境局

2009年~2013年

愛知県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る現地調査、予測・評価、準備書案の作成等の環境影響評価を行った。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

群馬県
前橋市

2008年~2012年

群馬県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る方法書の作成、現地調査、予測・評価、準備書案の作成等の環境影響評価を行った。  

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

千葉県 船橋市

2007年~2010年

千葉県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る方法書の作成、現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

神奈川県平塚市秦野市伊勢原市環境衛生施設組合

2007年~2009年

神奈川県環境影響評価条例に基づき、ごみ焼却施設の整備に係る方法書の作成、現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。  

殿町三丁目(神奈川口)基盤整備に係る環境アセスメント

(独)都市再生機構

2007年~2011年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、基盤整備事業に係る方法書の作成、現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。  

大野油坂道路環境現地調査(昆虫類等)業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2006年

大野油坂道路のルート決定に向けて、周辺環境を把握するため、昆虫類、両生・爬虫類、魚類、陸産貝類、底生動物類の調査を行い、大野油坂道路環境調査委員へ説明を行った。   

産業廃棄物焼却施設に係る環境アセスメント

民間企業

2005年~2008年

横浜市環境影響評価条例に基づき、民間事業者が整備する産業廃棄物焼却施設に係る方法書の作成、現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。   

南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物海面最終処分場に係る環境アセスメント

神奈川県
横浜市

2004年~2007年

横浜市環境評価条例に基づき、海面最終処分場の整備に係る現地調査、予測・評価、準備書の作成、住民説明会等の環境影響評価を行った。  

大規模建築物に係る環境アセスメント

民間企業

2003年~2006年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、民間企業の大規模建築物に係る環境影響評価を行った。   

研究所建設に係る環境アセスメント

民間企業

2003年~2009年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、民間企業の研究所に係る環境影響評価を行った。   

工場建設に係る環境アセスメント

民間企業

2001年~2016年

川崎市環境影響評価に関する条例および東京都環境影響評価条例に基づき、民間企業の工場・事業所、倉庫等に係る環境影響評価を行った。

住宅団地建設に係る環境アセスメント

民間企業

2001年~2005年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、住宅団地建設に係る環境影響評価を行った。   

廃棄物処理・リサイクル施設に係る環境アセスメント

民間企業

2001年~2012年

川崎市環境影響評価に関する条例及び横浜市環境影響評価条例に基づき、民間企業の廃棄物処理・リサイクル施設に係る環境影響評価を行った。   

自主的な環境影響評価

泉岳寺駅改良に伴う自主的環境影響調査等の委託

東京都交通局

2015年

都営浅草線泉岳寺駅の大規模改良に先立ち、自主的環境影響評価を実施のうえ地元説明資料を作成するとともに、対象地に係る土地利用履歴等を調査した。

岡山市東山斎場再整備に係る環境影響評価

岡山県
岡山市

2012年

岡山市が計画している東山斎場の整備にあたって、工事中および供用時における環境影響について自主的に調査および予測・評価を行った。  

女川町中心部地区環境現況調査等業務

UR宮城・福島震災復興支援局

2012年~2013年

「東日本大震災復興特別区域法に基づく特定環境影響評価の技術手引き」を参考として、復興事業による環境影響を実行可能な範囲で回避・低減することを目的として、環境への影響について調査、予測および評価を行い、環境保全措置を検討のうえ環境調査報告書として取り纏めた。  

県立奈良病院建替整備候補地環境調査業務

奈良県

2010年

奈良県地域医療再生計画に基づき、建替にあたり整備候補地の適用性を検討するための環境調査を実施した。地域特性に関する情報整理、奈良県環境影響評価技術指針マニュアルに示される評価項目の現況調査の他、ヘリコプター騒音に係わるテストフライト調査を行い、予測・評価および環境保全措置検討の基礎資料とした。   

水垂地区の整備基本計画策定業務

京都市
総合企画局

2007年

公園整備に向け廃棄物処分場跡地の特性を踏まえ環境調査と安全確保に向けた計画検討を行い、戦略的環境アセスメント・パブリックコメントの実施し、マスタープランを策定した。  

事後調査・環境保全措置の実施

ごみ焼却施設に係る環境影響評価事後調査

神奈川県
平塚市

2016年~2017年

神奈川県環境影響評価条例に基づき作成された環境影響評価書の事後調査計画に基づき、(仮称)平塚市次期環境事業センター(処理能力:315t/日)における供用開始後の大気汚染、騒音・低周波空気振動、振動、悪臭について、調査、解析、評価を行い、事後調査手続きを実施した。

さいたま市新クリーンセンター整備事業環境影響評価事後調査書作成業務

埼玉県
さいたま市

2011年~2016年

さいたま市環境影響評価条例に基づき作成された環境影響評価書の事後調査計画に基づき、さいたま市桜環境センター(処理能力:380t/日)における工事中および供用開始後の調査、解析、評価を行い、事後調査手続きを実施した。

青森市新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価事後調査業務

青森県
青森市

2013年、2015年

青森県環境影響評価条例に基づき作成した評価書に記載されている事後調査計画に従い、事業による影響が環境保全措置により回避、低減等されているかについて、貴重植物及び水生生物、猛禽類、騒音を対象に調査、解析、評価を行った。  

平成25年度 横瀬川周辺植物調査外業務

国土交通省
四国地方整備局
中筋川総合開発工事事務所

2013年

横瀬川ダム建設事業の工事中のモニタリングとして、保全措置の実施状況を把握するとともに今後必要となる保全措置について検討を行った。併せて、湿地生植物の生育環境整備、横瀬川におけるアユの餌資源調査の実施及び餌環境の評価を行った。  

中部横断道工事施工影響検討業務

国土交通省
関東地方整備局
長野国道事務所

2009年~2017年

工事影響の確認からなる猛禽類調査、植物保全に関するモニタリングとアセス時の保全対象種であるスズランの移植等、多岐の分野において道路工事による影響予測と保全対策を行った。

木曽岬干拓地整備事業環境影響評価事後調査業務

三重県

2009年

県条例に基づき事後調査を行ったものであり、水質、陸生動物・生態系調査(チュウヒおよびその餌動物、コチョウゲンボウ、カヤネズミ、オオヨシキリ等)、陸生植物・水生植物調査(ウラギク、リュウノヒゲモ、ヨシ等)において生息、生育状況を確認した。 

 

和田山八鹿道路環境事後評価調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2008年

法手続きに従い、事業実施中の環境保全措置、事後監視調査の内容について事後調査を行い、公表資料を作成するとともに、貴重植物の移植およびモニタリング調査を行った。   

東京国際空港沖合展開事業に係る大気質等環境影響評価事後調査

国土交通省
東京航空局

2007年

東京都環境影響評価条例に基づく事後調査(冬季、春季)を実施し、大気質・騒音・振動・交通量調査を実施した。   

川崎市環境影響評価条例に係る事後調査業務

民間企業

2003年~2010年

川崎市環境影響評価条例に係る環境アセスメントの事後調査を行った。   

首都圏中央連絡自動車道青梅地区環境調査

日本道路公団東京建設局

2002年

都条例に従い、部分供用後の事後調査として大気質・騒音・振動・低周波音・日照阻害調査を行い、環境影響評価書の予測値および基準値等との比較等を行った。   

生活環境影響調査

ごみ焼却施設に係る生活環境影響調査

千葉県
千葉市

2016年

千葉市新港清掃工場の処理能力の変更に伴う廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行った。

ごみ焼却施設に係る生活環境影響調査

千葉県佐倉市、
酒々井町清掃組合

2015年

酒々井リサイクル文化センターの処理能力の変更に伴う廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行った。

ごみ焼却施設に係る生活環境影響調査

宮城県
登米市

2014年~2015年

登米市一般廃棄物第二ごみ処理施設の整備に伴う廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行った。

廃棄物処理・リサイクル施設に係る生活環境影響調査

民間企業

2001年~2016年

廃棄物処理・リサイクル施設の設置および変更に関して、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行った。

福島県内災害廃棄物等の仮設焼却施設の設置に係る生活環境影響調査

民間企業

2014年~2015年

東日本大震災により発生した災害廃棄物等を処理するため、福島県内に設置する仮設焼却炉について、廃棄物処理法に基づく生活環境調査を行った。  

ごみ焼却施設に係る環境アセスメント

東大阪都市施設清掃組合

2008年~2009年

廃棄物処理法に基づき生活環境影響調査を行った。   

事業認定、都市計画等のための環境影響評価

風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン検討資料作成

酒田市

2017年

山形県自然公園条例に基づく技術的審査に係る資料について、、「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」(平成25年3月 環境省)に基づき作成した。

道路改良工事に伴う道路環境調査業務

山口県宇部土木建築事務所

2013年

一般国道490号道路改良事業の事業認定申請に伴い、大気質・騒音・振動・交通量の現地調査および予測評価を行うとともに、既往文献による事業予定地周辺の動植物の生息生育情報を整理したうえで、予測評価を行った。   

鹿児島北バイパス環境影響評価基礎資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島国道事務所

2013年~2014年

道路事業の都市計画手続きに向けた環境影響評価を行うために、現地調査、予測評価、環境保全措置検討、事後調査の検討を行い、環境影響評価書を作成した。  

H24国道468号環境調査業務

関東地方整備局
横浜国道事務所

2012年

実施された環境影響評価について、現時点における最新のデータおよび技術手法を踏まえて環境影響の照査を行った。また、横浜湘南道路周辺地域において猛禽類に係る現地調査を行い、今後の保全対策の検討基礎資料として整理し、有識者の検討会を実施した。   

与那原・南風原バイパス環境調査業務

内閣府沖縄総合事務局
開発建設部
南部国道事務所

2012年

事業認定手続きに必要となる環境影響評価に係わる参考資料を作成したものであり、過年度(1999年)とりまとめられた環境影響評価について、最新の事業特性・地域特性を踏まえ、かつ現行の環境影響評価法の技術水準を満たしうる見直しを行った。   

陸前高田地区環境調査業務

国土交通省
東北地方整備局
南三陸国道事務所

2012年~2013年

三陸沿岸道路について、道路環境調査を行うものである。また、事業の早期実施のため、事業認定申請を実施することから、事業認定申請時にあわせて必要な環境影響評価を行った。   

侍浜地区環境調査業務

国土交通省
東北地方整備局
三陸国道事務所

2012年

三陸沿岸道路について、道路環境調査を行うものである。事業の早期実施のため、事業認定申請を実施することから、参考資料として必要な環境影響評価を行った。   

制度・技術指針の検討・作成

環境影響評価技術指針策定業務

静岡県
浜松市

2015年

浜松市環境影響評価条例の施行にあたり、環境影響評価を実施する際の参考資料として、浜松市環境影響評価技術指針および同技術指針に定める技術的事項の具体的な考え方や手法を取りまとめた、浜松市環境影響評価技術指針マニュアルの作成を行った。

環境影響評価制度調査・検討業務委託

福岡県
福岡市

2012年

福岡市環境影響評価条例・規則・技術指針の改正等にあたり、環境影響評価法の改正や他都市の動き、福岡市の現行制度の課題等を踏まえ、制度の見直しに係る検討、資料作成を行った。   

相模原市環境影響評価制度に関する調査検討支援業務

神奈川県
相模原市

2012年

相模原市において新たに環境影響評価条例を策定するため、環境影響評価法の改正や他都市の動き、周辺自治体の状況等の調査や、条例策定の検討支援を行った。   

環境影響評価等技術指針等改訂調査

川崎市

2006年、2010年

川崎市環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価等技術指針を改訂するとともに、環境影響評価審議会の意見をもとに指針の解説作成および改定を行った。  

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針作成

(財)廃棄物研究財団

1997年

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(当時厚生省監修)の作成のための検討委員会において、中心的な取りまとめの役割を果たした。  

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沿道環境保全対策

業務名 発注者 着手・完了 概要
沿道環境保全対策検討

松本糸魚川連絡道路環境影響基礎調査

新潟県
糸魚川地域振興局

2016年

地域高規格道路(松本糸魚川連絡道路)の環境アセスメントのための基礎資料とするため、計画路線周辺の環境影響要因が環境要素に与える影響について調査した。

国道357号環境調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
川崎国道事務所

2015年~2016年

国道357号多摩川トンネルの整備事業にかかる環境影響評価を行った業務である。環境現況把握のため、既存資料調査および現地調査を実施し、環境影響について予測および評価のうえ環境保全対策について検討した。

道路事業における自然分野の環境保全措置に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2014~2015年

全国の直轄道路事業における自然環境調査に関する業務報告書を収集し、鳥類(猛禽類)、植物など計9分類群の効果的な保全措置の高度化・効率化に資する情報をとりまとめ、事例集を作成した。また、移植先の検討における動植物の分布推定モデルを試行し、適用可能性を検証した。  

平成23年度環境保全技術の継承に関する検討

(株)高速道路総合技術研究所

2011年

エコロードガイドライン改訂に向けた目次案と書式案の作成を目的とし、ガイドラインの要点を把握でき、将来のPR資料としての活用も視野に入れた概要版を作成した。 

国道4号県北環境調査業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2009年

道路整備事業による環境影響および保全対策の検討として、大気質、騒音・振動、水質、鳥類(猛禽類を含む)等の現地調査により現況を把握し、予測および保全対策の検討を行った。  

生活環境系調査および予測

24F管内沿道環境対策検討

国土交通省
関東地方整備局
相武国道事務所

2012年

騒音に係る沿道環境改善を目的として、沿道の騒音状況を予測計算により把握し、緊急性及び効率性の観点から整備優先順位を設定のうえ、整備優先順位が上位の区間を対象として具体的な騒音対策を検討した。   

一般県道平泉停車場中尊寺線中尊寺通り地盤振動対策調査設計業務委託

岩手県県
南広域振興局
一関総務センター

2011年

駅前・中尊寺通り商店街地区及び無量光院跡地区で地盤振動対策調査設計を行うことを目的とし、アンケート、振動レベルおよび騒音レベルの測定により振動発生原因の推定、振動対策工の検討を行った。課題となる石張り舗装については環境面から工法の提案をした。  

道路環境改善調査業務委託小山環状線(道保全単)

栃木県
栃木土木事務所

2010年

大型交通流入による扶桑地区の振動・騒音問題を解決することを目的とし、ヒアリング調査、大型試験車を用いた現況調査・簡易対策後調査による原因究明と保全対策案の検討を行った。  

電波障害・日照阻害検討

国土交通省
関東地方整備局
中部地方整備局

2009年~2015年

道路事業による沿道家屋への電波障害の発生について、事前調査、机上検討(予測)および対策検討を行った。また、道路事業による家屋や耕作地への日照阻害の発生についての検討を行った。

大門ダム建設事業騒音振動調査業務

奈良県
郡山土木事務所

2009年

大門ダム建設事業の工事車両が走行する際に発生する道路交通騒音および振動のレベルを把握することを目的に現地調査を行った。 

一般国道140号皆野秩父バイパス延伸部環境影響調査業務

埼玉県
西関東連絡道路建設事務所

2008年~2009年

一般国道140号皆野秩父バイパス延伸部について、本線部の環境影響評価に準じて大気汚染、水質汚濁、日照阻害、景観等の調査、予測および評価を行った。

山梨県内道路交通騒音調査及びデータ解析業務

山梨県
県土整備部

2008年~2009年

山梨県が管理する主要道路において道路交通騒音を測定し、騒音に係る環境基準と対比することによって騒音の状況を把握するとともに、その要因となっている交通量を整理のうえ、今後の環境保全対策を検討するための基礎資料を作成した。  海 

東名高速道路 東京TB大気汚染測定調査

中日本高速道路(株)
横浜支社

2008年

東京料金所のETC利用に伴う大気環境改善効果を検証するため、東京TB周辺大気環境の現況を調査し、過年度(平成15年度)報告書内容との比較解析を行った。 

首都圏中央連絡自動車道 西久保JCT~相模原IC間騒音対策検討設計

中日本高速道路(株)
東京支社

2007年~2008年

対象区間のJCT、IC、標準断面部および高層建築立地部について3次元(平面)および断面予測し、予測項目をLAeqおよびLA50とした新旧環境基準を満足する騒音対策工の検討を行った。 

国際文化公園都市モノレール支柱周辺調査検討業務委託

大阪府

2007年

モノレール走行より発生する振動の実態と対策について、振動調査および地質調査結果を基に、振動状況、振動特性、地盤特性を把握し、振動対策工の検討とその概略設計を行った。  海 

上信自動車道道路環境調査業務

群馬県
県土整備部

2007年~2010年

上信自動車道の建設事業に係る大気質、騒音・振動および動植物(猛禽類、ホタル等)に関する現地調査、大気質、騒音・振動の予測および評価を行った。 

都市計画道路尻手黒川線環境調査業務

川崎市

2006年~

川崎市麻生区内都市計画道路尻手黒川線整備事業に係る騒音、振動、景観等の環境調査、予測および評価を行った。   

<高架橋からの低周波音調査・対策検討業務/p>

NEXCO中日本(株)
高速道路総合技術研究所 横浜市 他

2005年~2012年

高架橋から発生する低周波音の周辺住居への影響について、一般交通量、大型車単独走行による構造物の挙動等を調査し、効果的な対策工法の検討および対策工の設計を行った。 

大気常時観測局データ整理及び解析業務

国土交通省
近畿地方整備局

2004年~2010年

直轄国道沿道に設置される大気常時観測局および基地局について、通年の保守点検およびデータ整理を行い、蓄積された観測データを基に気象・交通等の各種要因が道路環境に与える影響等について解析を行った。   

橋梁振動の対策検討

日本道路公団試験研究所

2004年

高架橋(鈑桁)における構造物音対策の効果検証として、単独走行試験と一般車交通試験を実施・検討を行い、効果的な橋梁振動対策手法の検討を行った。   

道路環境センサス調査

国土交通省
東北地方整備局
関東地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
九州地方整備局
福岡北九州高速道路公社

2001年~2010年

道路環境センサス要領に従い、自動車交通騒音の実態を調査し、排水性舗装・バイパス整備等による低減効果の解析および道路に面する地域の騒音評価(面的評価)を実施した。   

自然環境系調査及び予測

猛禽類保全対策業務

国土交通省
北海道開発局
関東地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
九州地方整備局
(財)国土技術研究センター
地方自治体

1998年~2017年

道路事業の計画区域周辺における猛禽類の生息状況・餌資源・狩り場・架巣環境調査、ロジスティック回帰分析および主成分分析結果を踏まえた保全対策を検討・実施した。 なお、保全対策として実施した人工代替巣への誘導は、複数の成功実績を得た。

平成24年度 橋りょう整備工事 調査業務委託

神奈川県
県西土木事務所

2013年

橋りょう整備事業において特定の鳥類の生息状況を把握し、供用に向けた環境保全対策の必要性の検討および供用後の鳥類への影響検討に資する基礎資料を整理することを目的とした。   

日之影~北方間猛禽類調査業務

国土交通省
九州地方整備局
延岡河川国道事務所

2013年

九州横断自動車道延岡線(日之影~北方)の計画路線周辺における猛禽類の繁殖状況を確認するため、繁殖状況調査、行動圏調査、営巣木架巣環境調査を実施した。   

平成25年度街路整備工事

神奈川県
県西土木事務所
小田原土木センター

2013年

道路建設事業における影響を予測評価することを目的に、現地調査計画の立案を行った。事前に文献収集整理を行い、計画地周辺に生育生息する可能性のある重要種を把握し、調査対象を選定したうえで、次年度の春、夏、秋の調査計画を立案した。 

環境調査業務委託

宮城県

2012年

道路の法面緑化モニタリング調査、動物等モニタリング調査並びに注目種モニタリング調査を実施し、それらの結果を環境対策委員会へ諮り、考察および今後の課題を整理した上で報告書を作成した。   

北海道横断自動車道 訓子府町外道路現況調査業務

国土交通省
北海道開発局
網走開発建設部

2012年

北海道横断自動車道で実施している天然記念物や希少種等着目すべき種の経過観察調査及び補足・継続調査、学識経験者の助言等に基づく保全対策を実施した。 

国道475号東海環状環境調査

国土交通省
中部地方整備局

2010年

国道475号東海環状自動車道の事業認定に必要となる環境影響評価を行うため、冬季および早春季の動植物調査を行い、次年度以降の調査計画について提案した。調査項目は哺乳類、鳥類、両生類・爬虫類、底生動物、植物相とした。 

紀勢線すさみ町域他猛禽類調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

2010年

近畿自動車道紀勢線の工事前・工事中の猛禽類生息状況の把握および道路事業実施に伴う保全対策等の検討を目的として、春季~夏季の現地調査を実施し、猛禽類の繁殖状況を確認した。 

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みどりの計画・設計、維持管理計画

業務名 発注者 着手・完了 概要
緑地維持管理

本明川ダム環境影響評価事後調査検討

国土交通省
長崎河川国道事務所

2016年~2017年

ダム事業に伴い出現する造成法面について、のり面における各種条件を整理した上で緑化計画を立案し、他のダム事業における事例も参考に工種検討を行った。また、環境配慮事項として重要な植物の移植のための湿地・草地の設計を行った。

石狩川上流 旭川河川事務所管内環境調査業務

国土交通省
北海道開発局
旭川開発建設部

2013年

石狩川、忠別川、牛朱別川、美瑛川において、瀬淵等水域調査、産卵床調査及び石狩川、牛朱別川樹木管理計画案・石狩川環境保全地の保全計画案の作成を行った。 

横浜国道緑地管理効率化検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2012年

横浜国道管内の緑地管理の効率化について、緑地のアセットマネジメントの概念に基づき検討した。行政相談履歴や出張所等へのヒアリングにより管理の課題を抽出し、それらを解決する視点で、緑地管理の管理方針と管理水準(剪定頻度)を設定し、緑地管理計画を策定した。 

北の丸公園樹木調査業務

環境省
自然環境局

2012年

皇居の、北の丸公園内(18ha)の樹木維持管理および国有財産管理の基礎資料とするために、公園内に生育している樹木(一部刈込物の笹を含む)の位置および範囲を測量し、樹高や樹種等の樹木調査を行った。 

街路樹台帳作成業務委託

神奈川県
相模原市

2008年、2012年

平成18年度に策定した相模原市街路樹維持管理計画に基づき、街路樹台帳作成のための調査を実施した。今後の街路樹の適正な維持管理の基礎資料とするため目視確認および打音診断等から要精密診断とされた樹木を中心に機械診断を実施した。 

街路樹台帳作成等業務委託

神奈川県
相模原市

2008年

街路樹維持管理計画に基づきGIS一元管理できる街路樹台帳をとりまとめるとともに、市役所前通りのソメイヨシノについて樹木医による外観診断および機器を用いた精密診断を行った。 

森林維持管理

渓畔林森林環境調査委託業務

神奈川県

2012年

土砂流出防止・生物多様性の保全などの森林の有する公益的機能が高度に発揮される良好な渓畔林の形成を目指し、現地調査等において渓畔林整備の事業効果の検証と整備技術の確立を図るための資料作成を目的とした。調査は、1)地況調査、2)毎木調査、3)林床植生調査、4)樹木稚樹の生育状況、5)林床の被覆状況、6)林床の光環境調査の6項目に対して実施した。

森林土木効率化等技術開発モデル事業検証調査業務

岐阜県

2009年~2010年

健全で多様な森林づくりを通じ、生物多様性保全、新たな環境保全技術工法を開発・検証し普及することを目的に、帯状間伐後の植物・魚類・水生昆虫類・陸上昆虫類並びに水環境を調査し、効果を確認した。 

大台ヶ原自然再生推進計画調査業務

環境省
自然環境局

2002年

森林の質の低下や森林植生自体の衰退・現状に対して、広域的な生物多様性保全の観点から必要な各種現況・要因の整理・分析を行い、自然再生の基本的な考え方を策定した。 

自然公園計画

平成25年度西表石垣国立公園名蔵アンパル園地整備測量設計等業務

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2013年

国立公園の目指す保護と利用のバランス、ラムサール条約の目的である重要な湿地の保全と賢明な利用に合致した国立公園の利用施設の整備の基本設計・実施設計(土木、建築)を行った。 

徳之島地域の保護と利用に係る基本情報整理業務

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2013年

徳之島は世界遺産の登録基準を満たす可能性の高い地域であり、徳之島の国立公園および世界遺産に向けた現状把握、保護管理・利用方策検討、基本構想案を作成した。 

霧島錦江湾国立公園えびの集団施設地区再整備計画策定業務

環境省
九州地方環境事務所

2013年

えびの高原において、適切な自然環境・景観の保全とその発信、効果的な利用を推進し、霧島地域全体の魅力向上につながるよう、えびの集団施設地区の再整備計画を策定した。 

鳥獣管理

外来種対策事業(イタチ対策)

沖縄県
環境部

2016年~継続中

宮古諸島で国内外来種であるニホンイタチが定着し、宮古諸島固有の在来種に影響を与えていると考えられている。このため、宮古諸島をモデル地区として、効率的・効果的な防除手法の開発および実証試験を実施している。

屋久島国立公園におけるヤクシカ保護管理対策推進業務

環境省
九州地方環境事務所

2013年~2015年

近年、ヤクシカの個体数が増加し、生態系への影響が顕在化している。適正なヤクシカの保護管理を行うため、モニタリング手法や捕獲手法の検証と改善を行い、適正な管理に向けた検討を行っている。

屋久島国立公園におけるヤクシカ適正管理方策検討業務

環境省
九州地方環境事務所

2013年

ヤクシカの増加により植生被害が顕著となり、世界遺産地域の管理上大きな課題となっているため、個体数適正管理のための個体数調査、管理体制構築に向けた効果的な捕獲手法の検討を行った。 

イノシシ生息状況等調査業務

長崎県
五島市

2013年

イノシシおよびシカの害獣対策の基礎資料として、ライントランセクトおよび自動撮影カメラ法を用いた生息状況モニタリング調査を実施した。 

イノシシ発生地域生息環境調査業務

長崎県
壱岐市

2013年

イノシシおよびシカの生息状況を把握するために踏査および自動撮影カメラ調査を実施した。痕跡およびカメラの結果から、全体的に密度が低いと考えられたが、今後のモニタリング・捕獲法などを提案した。 

石垣島におけるオオヒキガエル防除事業業務

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2012年

外来生物防除についての普及啓発および外来生物の低密度化を目的として、石垣島で一般市民による捕獲イベントの開催、生息状況のモニタリング、トラップによる捕獲法の検討、集中捕獲の検討、オオヒキガエル等防除対策会議の開催を行い、とりまとめを行った。 

23農政第143号シカ生息状況等調査(対馬)業務委託

長崎県

2011年

シカの生息域と密度分布、植生への影響把握を目的とし、資料調査、生息調査、植生調査、諸調査によるとりまとめにより特定鳥獣保護管理計画を立案した。

八重山諸島におけるシロアゴガエル対策業務

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2010年

特定外来生物シロアゴガエルの生息分布状況調査(石垣島・与那国島)と防除手法の検討、普及啓発のための住民説明会(与那国島・竹富島・小浜島・波照間島・黒島・鳩間島)を実施した。 

沖縄県八重山地域におけるオオヒキガエル等外来生物防除業務(西表島地域)

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2010年

西表島の豊かな自然生態系保全のために、侵入の危険のある特定外来種(オオヒキガエルとシロアゴガエル)の監視モニタリングを行った。 

カラス対策調査業務委託

富山県
富山市

2005年~2013年

富山市城址公園周辺のカラス生息数調査と餌場の確認を行い、カラス追い払い対策の結果も合わせて整理し、生息数の変化とこれらの対策、天候等の関係を検討した。 

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土壌汚染調査対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

鉄道施設移転に係る土地利用履歴調査業務

民間企業

2017年

鉄道施設移転に伴う土壌汚染の可能性有無を把握するため、土壌汚染対策法に基づく土地利用履歴調査を実施した。

民間医療施設増築計画を対象とした土対法に基づく地歴調査および土壌調査計画策定業務

民間企業

2017年

民間医療施設敷地内の建物増設に伴い、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査を行うことで土壌汚染のおそれを評価するとともに、土壌汚染状況調査計画を検討した。

三鷹市三立SOHOセンター地歴調査業務 

東京都
三鷹市

2017年

土壌汚染対策法および東京都環境確保条例にもとづき、三鷹市三立SOHOセンターの地歴調査を実施することにより、当該対象地の土壌汚染リスクを確認し、現地調査計画を立案した。 

庁舎建設予定地地歴調査委託 

東京都
小金井市

2017年

土壌汚染対策法および東京都土壌汚染対策指針にもとづき、小金井市庁舎建設予定地の地歴調査を行い、土壌汚染リスクを確認することで事業に対する影響を事前把握した。

さいたま市土壌調査計画検討業務(一般国道122号蓮田岩槻バイパス) 

さいたま市建設局北部建設事務所

2016年

国道122号蓮田岩槻バイパス道路整備に関し、廃棄物混じり土対応マニュアルに準拠し、既往調査結果や支障物除去対策、道路事業の設計・施工計画の内容を踏まえた水質モニタリング計画を作成した。

旧西部衛生ごみ焼却場土壌汚染状況調査業務委託

岡山県
津山市

2016年

旧西部衛生組合のごみ焼却場・粗大ごみ処理施設の解体撤去工事に先立ち、対象地の土壌汚染状況を把握するため、土地利用履歴調査、土壌汚染対策法に準じた土壌汚染調査のほか、基準超過区画に関する14条申請書類作成を行った。

土壌汚染対策法第12条申請書、第16条申請書作成

民間企業

2016年

環状道路の整備工事に伴い、土対法第12条申請書、第16条申請書作成および行政協議支援を行った。

土壌汚染対策法に基づく認定調査

民間企業

2016年

地歴調査のほか、土壌汚染対策法指定区域内の基準不適合土壌を採取分析することで区域外工事への転用や場外搬出を検討するための土壌調査(認定調査)を実施した。

工事中の地下水モニタリング

民間企業

2015年

民間工場の建設工事に伴い、土壌汚染対策法の指定区域内において工事中の地下水に関するモニタリングを行うことで汚染リスクの管理を行った。

中部産業団地1号調整池 掘削土土壌汚染簡易調査業務 委託

新潟県
見附市

2015年

調整池東側の産業団地内に仮置きされている土壌汚染状況を調査・確認するとともに、当該仮置き土搬出後の時点において産業団地内の土壌汚染状況調査を行った。

土壌汚染対策法第16条申請

民間企業

2015年

民間工場の建設工事において、汚染土壌の場外搬出に先立ち、搬出方法を検討するとともに、土壌汚染対策法第16条の申請書類を作成した。

搬出土調査(5地点混合法)

民間企業

2015年

民間工場の建設工事に関し、土壌の場外搬出にあたり、搬出先の自治体の残土条例に基づく土壌分析およびその後の手続き対応を行った。

川崎臨海部土壌汚染調査及び関連手続き業務

民間企業

2014年~2015年

大規模建築物の建設にあたり、土壌汚染対策法に基づき、地歴調査、土壌汚染状況調査を実施のうえ、建設に伴い必要となる行政手続きを実施した。また、その結果を踏まえた環境保全計画の検討、対策工事計画の検討並びに工事中のモニタリング検討、供用後のモニタリング計画の検討を行った。

名古屋空港土壌汚染調査

愛知県
地域振興部

2013年

県営名古屋空港の利用者増にともなう立体駐車場建設にあたり、土壌汚染調査(地歴調査)を行い、条例及び土壌汚染対策法上必要となる手続きを行った。  

晴海地区土壌汚染調査

東京都
都市整備局
第一区画整理事務所

2013年

晴海地区内の補助第314号線および環状第2号線整備に係る道路設計・施工に先立ち、土対法等の手続き対応を行った。 

鉄道施設土壌汚染調査

宮城県
土木部

2013年

現仙台貨物ターミナル駅の新貨物ターミナル駅への移転計画に関して、現仙台貨物ターミナル駅内の簡易土壌汚染状況調査を実施した。 

豊洲地区土壌汚染調査

東京都
都市整備局
第一区画整理事務所

2012年~2013年

豊洲地区内の補助第315号線および環状第2号線整備に係る道路設計・施工に先立ち、土対法等の手続き対応を行った。 

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ダム貯水池環境保全

業務名 発注者 着手・完了 概要
環境保全検討

本明川ダム環境影響評価事後調査検討

国土交通省
長崎河川国道事務所

2016年~2017年

ダム事業に伴い出現する造成法面について、のり面における各種条件を整理した上で緑化計画を立案し、他のダム事業における事例も参考に工種検討を行った。また、環境配慮事項として重要な植物の移植のための湿地・草地の設計を行った。

横瀬川ダム植物モニタリング調査

国土交通省
中筋川総合開発工事事務所

2016年~2017年

ダム事業における自然環境への保全措置として、湿地環境の基本施設配置および造成計画を行った。計画に際しては、保全対象種の生育特性、整備規模に対する必要水量等の必要条件の検討と併せ、試験施工により現地のデータを収集し設計に反映させた。

横瀬川ダム周辺植物モニタリング調査業務

国土交通省
四国地方整備局
中筋川総合開発工事事務所

2014年

過年度に移植された植物重要種モニタリング調査、および保全作業実施中の湿地性植物の生育環境整備を行った。湿地性植物重要種は、増殖を目的に開花・結実状況の確認、種子採取・播種を行った。生育環境整備については、土壌流出防止対策、獣害対策、生育環境維持のための水田整備作業を行った。 

本明川ダム植物生態モニタリング調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2014年

ダム建設事業に対する環境保全措置が実施される植物種について、生育状況調査や移植等候補地の選定など移植計画に関わる検討を行った。また、事業者配慮事項として実施される湿地・草地環境の保全・創出の具体化に向け、整備候補地や整備内容、維持管理・モニタリング方針等の検討を行った。 

天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備建設発生土処理計画作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2014年

天ケ瀬ダム再開発事業に伴い、ダム周辺および下流河川における重要種や重要なハビタットへの工事中・供用後の環境影響を把握するモニタリング調査計画を策定した。出水前後の現地調査結果を用いてインパクトーレスポンスや物理環境と生物生息状況の関係を整理したほか、下流河川の平面二次元の流況・河床変動解析による冠水範囲、河床材料、ハビタットの予測等を行い、モニタリング計画検討に活用した。

天ヶ瀬ダム再開発魚類等影響評価業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2013年

天ケ瀬ダム再開発事業における放流方式の変更による下流河川の魚類の避難場、産卵床、生息場への影響予測をストレスインデックス(濁り×継続時間)や選好曲線によって定量的に把握し、対策立案を行った。高水敷の切り下げ、水路開削による避難場創出対策、土砂還元による産卵床保全策の効果について検討した。

天ヶ瀬ダム再開発生物環境影響予測業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2013年

天ケ瀬ダム再開発事業地周辺および下流河川における重要種や重要なハビタットへの工事中・供用後の環境影響を把握するモニタリング調査計画を策定した。 

平成25年度 横瀬川ダム環境保全調査検討業務

国土交通省
四国地方整備局
中筋川総合開発工事事務所

2013年

横瀬川ダム建設事業における環境保全措置として、重要な動植物が生息・生育できる湿地環境の詳細設計を行うとともに、ダム供用後に必要な地元住民や企業等の協力体制について検討した。 

天ヶ瀬ダム再開発生物環境調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2012年

天ヶ瀬ダムのモニタリング地区における重要種や重要な生態系について、有識者からなるワーキングを運営しながら、工事中・および供用後の環境影響を確認するモニタリング調査計画の策定を行った。事業における環境配慮事項を公表する資料として、環境影響評価の結果をとりまとめた。 

土岐川外来種対策検討業務

国土交通省
中部地方整備局
庄内川河川事務所

2010年

小里川ダム湖内で実施した外来魚(ブルーギル・オオクチバス)駆除実験結果より現存個体数を推定し、外来魚駆除マニュアルを作成した。また、土岐川の自然再生計画箇所における高水敷掘削の平面・横断形状を検討した。 

奥戸生活貯水池環境調査

青森県

2009年

青森県奥戸川に計画されている奥戸生活貯水池の環境影響評価の中で、ダム建設による魚類産卵環境に及ぼす影響として、アユ、ヤマメ、サクラマス、イワナ、サケの産卵場所および産卵環境調査を実施し、魚類への影響予測・保全対策を検討した。 

天ヶ瀬ダム再開発環境対策検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2007年

事業中の工事工法および事業完成後の放流形態における周辺環境への影響を検討するとともに、流域委員会への説明資料作成とモニタリング調査計画の立案した。 

鵜川ダム治水ダム建設(二級)環境保全対策業務委託

新潟県
柏崎地域振興局

2006年~2009年

改変箇所に生育・生息する動植物への代償措置として整備された優先整備地区の生物モニタリングを実施するとともに、優先整備地区周辺への樹木移植を計画・実施した。 

猛禽類保全対策業務

国土交通省
 北陸地方整備局
 東北地方整備局
 関東地方整備局
 中部地方整備局
 九州地方整備局
地方自治体

1998年~2017年

ダム事業の計画区域周辺における猛禽類の生息状況・餌資源・狩り場・架巣環境調査、ロジスティック回帰分析および主成分分析結果を踏まえた保全対策を検討・実施した。  なお、保全対策として実施した人工代替巣への誘導では、成功実績を得た。

水質保全検討

猿谷ダム水質調査計画策定業務

国土交通省
近畿地方整備局
紀の川ダム統合管理事務所

2015年

「ダム貯水池水質調査要領」の改訂に伴い、ダム貯水池の特性や流入負荷量の状況、下流河川の特性、貯水池の魚類の生息状況、底質の調査結果、水質保全設備(表層取水設備、清水バイパス)の効果を整理し、猿谷ダム水質調査計画を作成した。

志津見ダム水質改善検討

国土交通省
中国地方整備局
出雲河川事務所

2014年~2015年

志津見ダムのアオコ発生機構を三次元水質解析モデルおよび鉛直二次元富栄養化解析モデルを用いて分析し、プロペラ式循環等の水質保全対策の規模、運用を検討した。また、流域負荷対策、志津見ダム貯水池のマンガン収支及び酸素消費速度を予測し、底質改善方法を検討した。

志津見ダム水質改善概略検討業務

国土交通省
中国地方整備局
出雲河川事務所

2013年

志津見ダムの富栄養化等について3次元水質流動解析モデルを用いてアオコレベルと水温、流速の関係等を分析し、対策の概略検討を行った。また、水質改善の短中期計画案等を検討した。 

第6期釜房ダム貯水池水質保全計画策定業務

宮城県

2012年

湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼である釜房ダムの水質保全計画を策定した。排出負荷量は汚濁フレーム積上げに、りん負荷の大きい小規模事業所を取りこんだ。鉛直二次元水質予測モデルで流域対策による富栄養化抑制効果を予測し、水質目標値を設定した。 

町野川総合開発事業(設計)業務委託(水質予測解析)

石川県

2008年

北河内ダムの基本設計会議環境部会(試験淡水時)の水質資料として、存在・供用時のダム貯水池および下流河川の水環境に与える影響の予測評価と環境保全措置を検討した。 

島地川ダム水質改善検討業務

国土交通省
中国地方整備局
山口河川国道事務所

2008年~2009年

島地川ダムのアオコ対策設備の計画・保守管理計画、貯水池底層の重金属類改善工法の立案、水質改善検討委員会の運営およびアオコ対策装置の効果検証、管理用発電のB/Cを算定した。また、佐波川および島地川ダムを対象とした河川環境整備事業再評価を実施した。対策装置導入後は、その効果を検証し、重金属類及びアオコは十分に低減していると評価した。 

鯖石川ダム環境予測業務

新潟県

2007年

計画を上回る土砂堆積の解決策として、融雪期のスルーシング実施に伴い発生する濁水の程度を把握し、ダム下流河川および海域への影響予測、評価を行った。

フォローアップ

H28二瀬ダム管理フォローアップ検討業務

国土交通省
関東地方整備局
二瀬ダム管理所

2016年

二瀬ダムのダムフォローアップ定期報告書を作成した。事業の概要、洪水調節の実績、利水補給の実績、堆砂対策、水質、生物、水源地域動態の他、埼玉県と秩父漁業協同組合にヒアリングを実施し、シカ害の現状および対策状況や外来種の現状および取り組み状況を反映した。

島地川ダム管理フォローアップ他検討業務

国土交通省
中国地方整備局
山口河川国道事務所

2016年

島地川ダムのダムフォローアップ定期報告書の作成、水質調査計画の立案を行った。また、佐波川水系の河川環境整備事業、貯水池水質保全事業についてCVM・TCMによる再評価・事後評価を行った。

鳴子ダム管理資料整理検討業務

国土交通省
東北地方整備局
鳴子ダム管理所

2016年

鳴子ダムのダムフォローアップ定期報告書を作成した。特に、洪水調節での東日本大震災による下流河道影響低減のための洪水調節操作や利水での決め細やかな渇水調整などダム操作に関する対応、土木遺産認定のための取り組みなど評価期間中のトピックスに着目した分析評価を行い定期報告書として取りまとめた。また、水質調査計画の立案では基本調査の合理化と濁水現象に着目し検討を行った。

土砂還元等モニタリング調査

神戸川環境調査とりまとめ検討業務

国土交通省 中国地方整備局 出雲河川事務所

2015年~2016年

志津見ダムのフラッシュ放流時による河川環境変化を調査し、効果を検証した。調査結果を踏まえてフラッシュ放流による改善効果を平面的二次元水理計算を実施し今後のフラッシュ放流の適切な時期・規模・ピーク流量を実施計画として立案した。

宮ヶ瀬ダムフラッシュ放流調査業務

国土交通省
関東地方整備局
相模川水系広域ダム管理事務所

2014年

下流河川の環境改善のために宮ヶ瀬ダムが実施するフラッシュ放流・土砂還元の効果を、大型糸状藻類の分布状況変化、付着藻類の剥離更新状況により評価し、今後の効果的な土砂還元に向けての課題整理と実施方法の検討を行った。 

平成25年度河川生物環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
中部技術事務所

2013年

独)土木研究所自然共生研究センターの実験河川において、土砂還元による砂礫の覆没の違いが魚類や藻類の成長量等へ及ぼす影響を実験した。 

河川生物環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
中部技術事務所

2013年~2014年

自然共生研究センターの実験河川を利用し、土砂量条件の違いによる付着藻類の生長量の違い、付着藻類の生長量の違いと魚類の生育状況の違いについて解析を行い、土砂の被覆割合の違いによる魚類や藻類の成長等への影響を実験により検証した。

三峰川下流環境調査計画業務

国土交通省
中部地方整備局
三峰川総合開発工事事務所

2009年

堆砂対策施設運用による下流河川の濁りが及ぼす水生生物の避難行動への影響を予測し、運用指標を検討するため、平面2次元水質予測モデルの結果を基に影響評価を行った。

宮ヶ瀬ダム下流環境調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
相模川水系広域ダム管理事務所

2009年~2010年

宮ヶ瀬ダムのフラッシュ放流と土砂還元がダム下流河川に与える影響把握のために付着藻類調査や現地調査を実施した。 

那賀川総合土砂管理検討業務

国土交通省
四国地方整備局
那賀川河川事務所

2007年~2017年

長安口ダムの恒久的堆砂対策として、掘削した堆砂土砂をダム下流に還元し、那賀川下流の土砂移動の回復を図るため、総合土砂管理計画の策定を行うものである。本年度は、那賀川流砂系を土砂生産域、ダム域、河道域、海岸域の領域ごとの度管理に係る治水・利水・環境上の問題点。課題を検討し、現段階で実施可能な順応的土砂管理計画、土砂管理に係る技術的課題を検討し策定する戦略的土砂管理計画策定のためのロードマップを構築した。

弾力運用

銅山川ダム群弾力運用検討業務委託

国土交通省
四国地方整備局
吉野川ダム統合管理事務所

2007年

銅山川ダム群の弾力運用について検討を行った。検討においては銅山川の河川環境の実態を調査した上で、本来望ましい姿(理想論)、及び必要最低限(現実的)の環境について整理したうえで、各段階で必要となる河川流量を設定した。

事業評価・事業効果の検証

室生ダム水環境改善事業評価資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2009年、2014年

室生ダム水環境改善事業および室生ダム地域連携事業について事後評価資料の整理を行い、ダム等管理フォローアップ委員会の審議に必要な資料の作成等を行った。便益計測はそれぞれの事業内容、発生する便益等を考慮し、CVM、TCMを選定し、アンケート結果を基に実施した。

室生ダム水環境改善事業評価整理業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2009年

室生ダムおよび高山ダムのダム貯水池水質保全事業や水環境改善事業について、CVMを用いて事業評価を行ったものである。なお、評価結果より木津川上流管内におけるダムの特性を整理し、改善手法の選定を行った。 

環境関連計画の検討・策定

新丸山ダム環境保全検討業務

国土交通省
中部地方整備局

2004年

ISO14001の認証取得を視野に入れ、規格、手順書を一つにまとめる等マニュアルの簡素化を図るとともに、二酸化炭素削減対策を推進するための算定プログラムを作成した。 

河川水辺の国勢調査

堰堤維持の内 漁川ダム水辺現地調査(環境基図作成外)業務

国土交通省
北海道開発局
札幌開発建設部その他

2016年

河川水辺の国勢調査の一環として、ダム湖環境基図作成調査(水域調査)、魚類産卵環境を含む環境要素調査、ダム湖内調査を実施した。また平成26年の大規模出水による環境影響を把握するため、魚類、底生動物調査を実施した。

札内川ダム水辺現地調査(ダム湖環境基図水域)業務

国土交通省
北海道開発局
帯広開発建設部その他

2015年

河川水辺の国勢調査の一環として、札内川ダムにおけるダム湖環境基図作成調査のうち水域調査を実施した。また、全体調査計画策定マニュアルに基づき、陸域調査地区廃止検討を行い、次年度以降10年間で実施する河川水辺の国勢調査の全体調査計画を作成した。

十勝ダム水辺現地調査(ダム湖環境基図水域)業務

国土交通省
北海道開発局
帯広開発建設部その他

2015年

河川水辺の国勢調査の一環として、十勝ダムにおけるダム湖環境基図作成調査のうち水域調査を実施し、河道変遷資料整理を行った。全体調査計画策定マニュアルに基づき、陸域調査地区廃止検討を行い、次年度以降10年間で実施する河川水辺の国勢調査(5巡目)の全体調査計画(札内川ダム)を作成した。

浅瀬石川ダム水辺現地調査(ダム湖環境基図作成)業務

国土交通省
東北地方整備局
浅瀬石川ダム管理所

2015年

河川水辺の国勢調査の一環として、浅瀬石川ダム周辺環境の基盤となるダム湖環境基図を作成した。調査結果を用いて河川生態系に係わる環境教育用教材としての活用方法を検討し、水国の新たな活用方法として生態系や食物連鎖を学習するための教材を作成した。また、水国マニュアル改訂に伴い、調査地点の継続の必要性を検討し、浅瀬石川ダム河川水辺の国勢調査全体調査計画を策定した。

平成27年度宇奈月ダム水辺現地調査(植物)他業務

国土交通省
北陸地方整備局
黒部河川事務所

2015年

河川水辺の国勢調査の一環として宇奈月ダム貯水池およびその周辺において植物調査を実施した。ナラ枯れ箇所における外来種の侵入状況の確認およびダム建設に伴う保全措置で過去に移植された植物のモニタリング調査を実施した。また黒部川河口域において鳥類の重要種であるコアジサシの営巣・繁殖状況調査を実施し、宇奈月ダムの排砂影響を評価した。

平成26年度宇奈月ダム水辺現地調査(ダム湖環境基図作成・ダム湖利用実態)他業務

国土交通省
北陸地方整備局
黒部河川事務所

2014年

河川水辺の国勢調査の一環として宇奈月ダム貯水池およびその周辺における環境基図作成調査を実施した。当該地域の自然植生や渓流植生・外来種、瀬淵・ワンド、河床材料などに着目してダム湖環境の現状を整理し、過年度調査結果と比較して植生やダム湖流入河川の変化について考察した。また。黒部川河口域においては鳥類の重要種であるコアジサシの営巣・繁殖状況調査を実施し、コアジサシの営巣地選好の条件を把握した。

平成25年度宇奈月ダム水辺現地調査(底生動物・動植物プランクトン)他業務

国土交通省
北陸地方整備局
黒部河川事務所

2013年

河川水辺の国勢調査の一環として宇奈月ダム貯水池およびその周辺における底生動物・動植物プランクトン調査を実施した。指標種に着目し、既往調査結果とあわせて水質汚濁階級の変化を評価した。また黒部川河口域において鳥類の重要種であるコアジサシの営巣・繁殖状況調査を実施した。

本明川河川水辺の国勢調査(植物)業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2013年

河川水辺の国勢調査の一環として植物相調査を行った。生育場所の標高の選好性を解析した結果、水面から+1mの範囲内を選好して利用していた。また、半造川に分布が集中していた重要種のヤナギモについて、河川工事の際の保全対策を協議するため、発注者と施工業者を交えた合同現地協議を行った。

鳴子ダム水辺現地調査業務

国土交通省
東北地方整備局
鳴子ダム管理所

2013年

河川水辺の国勢調査の一環として環境基図の作成を行った。調査結果は河川管理への配慮を踏まえて経年変化、水位変動域の植生、外来種対策、地すべりと植生の関係、魚道改善案の提案、ICT技術紹介を行った。

河川水辺の国勢調査全体計画作成

■国土交通省
東北:浅瀬石川ダム
中部:小里川ダム
■北海道開発局
帯広:十勝川ダム、札内川ダム

2015年

過年度調査結果を踏まえて陸域調査地区継続の必要性を検討し、今後10年間で実施する河川水辺の国勢調査(5巡目)の全体調査計画を作成した。

河川水辺の国勢調査(ダム湖)

■国土交通省
東北:釜房ダム、鳴子ダム、浅瀬石川ダム
関東:宮ヶ瀬ダム
中部:長島ダム、小里川ダム
北陸:大川ダム、宇奈月ダム
近畿:天ヶ瀬ダム、猿谷ダム
■北海道開発局
札幌:桂沢ダム
帯広:十勝ダム、札内川ダム、漁川ダム
函館:美利河ダム

2006年~2017年

ダム湖版の河川水辺の国勢調査として、ダム貯水池周辺の環境基図(植生図、瀬淵分布)、魚類、底生動物、動植物プランクトン、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類調査等を実施し、ダム湖環境の特徴や経年変化、ダム湖環境情報図などを作成した。

ダム事業における環境影響評価

鵜川ダム環境影響評価検討業務

新潟県
柏崎地域振興局

2016年

ダム事業における環境影響評価の考え方に基づき、鵜川ダム建設事業において試験湛水までに貯水池の供用開始に伴う環境影響検討を実施するために、試験湛水開始予定の平成35年間までの必要な調査、解析・検討項目の計画立案、ロードマップを策定した。

平成28年度 天竜川ダム環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
浜松河川国道事務所

2016年

天竜川ダム再編事業に係る環境影響評価として計画段階配慮書を作成し、今後必要となる現地調査計画を立案した。配慮書では、事業によるインパクトーレスポンスを検討して環境影響評価項目を選定し、事業計画および過年度調査結果等から環境影響を検討すると共に、準備書作成に向けて必要となる現地調査の内容を検討し方法書に向けて取りまとめた。また、猛禽類調査および相観植生調査を行い今後の調査計画に反映させた。

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河川環境保全整備

業務名 発注者 着手・完了 概要
環境保全検討

一級河川五十嵐川 災害復旧助成事業 五十嵐川河川環境モニタリング業務委託

新潟県
三条地域振興局

2016年

平成23 年7 月出水により甚大な被害を受けた五十嵐川の環境の回復状況および災害復旧工事による河川環境の影響を調査・検証すると共に、多自然川づくりの一環として施工されたバーブ工の効果についても調査・検証した。

魚類等の生息環境改善に向けた マスタープラン(案)策定業務委託

横浜市
道路局

2016年

横浜市では、生物多様性に配慮した河川環境の再生・保全を図るために、「アユが遡上する街、ヨコハマ」を推進している。これを推進するため、横浜市内河川を対象として魚類等の生息環境改善に向けたマスタープラン(案)を策定した。また、パイロット事業として住民、企業と協働し、帷子川アクションプランを策定するワークショップを運営した。

月山地区環境調査

国土交通省
東北地方整備局
新庄河川事務所

2016年

地すべり対策事業による自然環境への影響等を把握するため、志津地区および田麦俣地区において自然環境調査を行い、有識者による現地視察および委員会を開催した。調査は鳥類、両生類、昆虫類、魚類、植物、水質、植物外来種について実施し、重要種は鳥類9種、両生類7種、昆虫類9種、魚類1種、植物17種、植物外来種は21種を確認した。外来種のうちハリエンジュは駆除を行った。調査結果はインパクトレスポンスを踏まえ、工事前後の確認状況から生息環境および工事箇所別の影響評価を行った。また、環境保全措置および外来種対策方針案を検討し次年度調査計画案を作成した。このほか、立体斜度図を活用した水文生物環境図の作成を行った。

日野川片粕地区河道掘削設計他業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2016年

日野川片粕地区において、治水安全度の確保と湿地再生を目的に、準二次元および平面二次元流況解析を用いて、治水、橋梁防護、環境や維持管理等を比較項目として検討し、最適案な河道計画を選定・設計した。湿地再生ではコウノトリの餌場、餌となる魚類の生息を目的に深場の形状検討を実施し、整備イメージの共有化を図るため河道模型を製作した。また掘削土の転用の可能性検証のため、土質調査を実施した。日野川恐神地区において、県の道路設計を踏まえ、堤防の質的安全性照査を実施し、対策の必要性を検証した。県道の機能確保を施工条件として、築堤および樋門2基の施工計画を立案するとともに、河川と道路の費用分担検討を実施した。

平成28年度遠賀川エコロジカルネットワーク整備検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2016年

遠賀川水系エコロジカルネットワーク再生事業に関して、実施設計、学識者等で構成された検討会や住民ワーキング運営、新たな事業箇所検討、自然再生事業計画書の更新を行った。実施設計では、川裏との連続性確保のための樋管開水路改良と高水敷掘削設計を行った。開水路改良は、景観等にも配慮し石組みの階段魚道形式とした。高水敷掘削は、再堆積防止、親水性、上下流連続性等に配慮した緩傾斜掘削とした。住民ワーキングでは、現地見学や整備案、利活用、維持管理についての意見交換をした。事業箇所検討は、水田に限定しない氾濫原的環境(休耕田、池沼)との連続性や、対象魚種の経年出現状況、住民活動の有無等にて選定基準を見直した。

河川改修工事(原市沼調節池環境調査検討業務委託)

埼玉県

2011年

原市沼調節池における環境調査として、①過年度の調査結果について最新の選定基準による再整理、②事業計画地内の環境調査の実施、③環境保全範囲の再検討(注目すべき種に係わる環境保全範囲の保全効果の検討)、④配置計画時の環境配慮対策の検討、⑤古代蓮池に関する調査(古代蓮の育成状況、池の現況の把握)の実施した。

淀川管内外来生物対策等調査・計画策定業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2010年

淀川の外来種の影響把握と計画的な被害の防止・軽減策を検討した。河川全体で目指すべき目標、根絶や低密度管理などの短期的な目標を設定し、対策の作業内容・工程・マニュアルを作成した。また広報啓発に活用するための「淀川河川事務所管内の侵略的外来種ワースト100」を作成した。 

利根川上流域生態系調査検討業務

国土交通省
関東整備局

2010年

利根川上流ダム群再編事業の計画区域における猛禽類の生息状況調査により種類、行動を把握するとともに、アユを対象とした魚類の遡上量、成長・成熟度、餌環境について調査を行い、必要な保全対策を検討した。 

桂川アユモドキ生息場の保全対策検討

京都府
南丹土木事務所

2010年

淀川水系桂川の河川改修区間において、国指定の天然記念物であるアユモドキの生息状況調査を行うとともに、保全対策の検討を行った。 

ヒヌマイトトンボ生息代替地の調査検討

山口県
宇部土木建築事務所

2010年

土木事業の実施に伴い創出されたヒヌマイトトンボの生息代替地において、湿地環境の改善対策の検討を行った。 

六甲山系グリーンベルト生物多様性調査計画策定業務

国土交通省
近畿地方整備局
六甲砂防事務所

2010年

六甲山系グリーンベルト整備事業において、樹林整備による生態系および生物多様性への影響を把握するための「GB自然環境モニタリング調査計画」および順応的管理計画を作成するとともに、既存砂防施設の施工が自然環境に及ぼす影響を調査した。 

滝坂地すべり自然環境調査業務

国土交通省
北陸地方整備局

2009年

滝坂地すべり地の自然環境について、既往調査資料および現地調査を基に現況を把握し、環境調査結果等を収集・整理するための情報管理手法の検討および構築を行った。 

黒部川汽水域環境調査業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
黒部河川事務所

2009年

河川管理の基礎資料として、河川測量、河床材料・セディメントトラップ・土質コア調査、底生動物・植物生物調査等を実施し、汽水域における動植物の生息環境を把握した。 

山国川河床状況調査業務

国土交通省
九州地方整備局
山国川河川事務所

2009年

耶馬渓ダム上下流および山国川における土砂管理として、地形地質状況、流入支川・横断構造物等の状況調査による渓流特性マップの作成と河床材料調査、底生動物調査を行った。 

淀川管内外来植物対策等検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2008年~2009年

河川環境に悪影響が懸念されるボタンウキクサ等の外来水草を繁茂させないため、詳細調査の実施と水草の生長モデルによる対策効果を試算し、今後の外来水草対策をとりまとめた。 

猪名川アレチウリ調査検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2007年

在来種の減少・貴重種への影響等の問題を生じさせている外来植物について、在来の生物相および多様な生育環境を保全することを目的としてアレチウリ侵入の実態を把握した。 

豊川上流部環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
豊橋河川事務所

2006年~2008年

豊川流況総合改善事業として、付着藻類等の現地調査、流況改善流量の放流時・非放流時のアユ生息状況等を調査し、水理モデルによる妥当性検証、費用対効果を分析した。

榛名川環境調査業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事務所

2004年

砂防堰堤の透過型への改築が渓流生態系に及ぼす影響を経年的に追跡するため、現況を調査・把握するとともに、重要種補足調査および自然環境に配慮した施工計画を検討した。 

阿賀野川水系砂防管内環境調査業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
阿賀野川河川事務所

2004年~2008年

阿賀野川支川馬取川の砂防事業に伴う環境調査として猛禽類・植物・動物調査および猛禽類保全対策の提案、工事影響調査では騒音・振動測定を行い影響の程度を把握した。 

猛禽類保全対策業務

国土交通省
 東北地方整備局
 北陸地方整備局
 関東地方整備局
 九州地方整備局
地方自治体

1998年~2015年

河川・砂防事業の計画区域周辺における猛禽類の生息状況・餌資源・狩り場・架巣環境調査、ロジスティック回帰分析および主成分分析結果を踏まえた保全対策を検討・実施した。 

水質保全検討

統合河川環境整備(総流防)委託 (印旛沼水と地域のネットワーク等に関する検討)

千葉県
印旛土木事務所

2016年

印旛沼流域水循環健全化計画および第2期行動計画を踏まえ、印旛沼周辺の水辺活用を活性化させる「水と地域のネットワーク」の形成について検討した。また、小学生および教員向けの環境学習用テキストの検討ならびに環境学習を実施した。

一級河川鳥屋野潟水質浄化効果検証業務

新潟県
新潟地域振興局

2016年~2017年

新潟市の市街地南部に接する鳥屋野潟は、流域の農地開発、都市化に伴う土地利用の高度化により富栄養化が進行した。このため、清流ルネッサンスⅡ事業により、阿賀野川、信濃川から河川水を浄化用水として導水し、水質改善を図ってきた。本業務は、現段階の鳥屋野潟の水質の改善状況を踏まえ、改善目標の再検討を、鳥屋野潟の水質予測モデルを構築し、検証した。

太田川ダム濁水対策効果検証業務

静岡県
袋井土木事務所

2016年~2017年

太田川ダムは平成22年より供用開始した。供用開始翌年の平成23年より濁水の長期化現象が発生し、濁水軽減対策を検討してきた。本業務は、太田川ダムにおいて検討された濁水軽減対策として、洪水後、貯水池に滞留した濁水を一定期間、優先的に濁水を早期放流し、貯水池内の濁質量を減少させ、放流濁水の長期化を軽減する方法について、実際の洪水時に試験運用したデータに基づいて、対策効果について、鉛直2次元貯水池水質予測モデルを用いて検証を実施たものである。 

琵琶湖水環境実験・調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2009年

将来にわたり適正な水質を維持するため、水草繁茂等を想定した屋外水槽実験、地球温暖化に伴う水温上昇による水環境の変化の把握等により適正な湖沼・河川管理の提案を行った。 

琵琶湖総合保全推進調査業務

(財)琵琶湖・淀川水質保全機構

2003年

総合的な保全を目的として、琵琶湖全域の水循環について状態把握、課題抽出、対策の検討および対策の実施についての効果評価システムのあり方を検討した。

河川浄化施設検討業務委託

愛知県
知立建設事務所

2013年

愛知県の油ヶ淵に流入する4支川に設置した水質浄化施設について、水環境改善施策の進捗等に伴う河川水質の改善等を考慮し、今後の施設の運用方法について検討を行った。 

垳川水質改善効果の検証及び浄化対策統合運用方法検討業務

東京都
足立区

2008年~2010年

上下流が仕切られ閉鎖性が高い垳川の水質改善方策として、潮汐を利用して綾瀬川から導水し、強制的にフラッシュさせる方策の検討、高濃度酸素水供給装置の導入や浚渫工事による、垳川の水質改善の効果を把握し、統合運用方法を検討した。 

留萌川大和田遊水地旧川検討業務

国土交通省
北海道開発局
留萌開発建設部

2008年

水循環の低下により水質の悪化が懸念される旧川の環境調査の実施および将来水質の変化予測を行い、環境保全対策の必要性および対策手法を検討し、対策手順を設定した。 

凍結防止剤散布作業基礎調査及び水質調査

国土交通省
東京航空局

2006年

凍結防止剤の成分分析・効能測定の実施結果による効率的な混合散布要領の作成と千歳空港から流出する凍結防止剤等の河川流下過程における水質変化を追跡調査した。 

猪名川流域水環境地域連携調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2013年

猪名川流域の水質管理の方向性と目標達成のため、流域連携を軸とした水質・水環境改善等の取組活動に関する調査・企画・支援を行った。 

玉島溜川水質浄化計画策定業務

岡山県

2009年~2010年

倉敷市玉島地区を流れる溜川の水質浄化を図るために、住民と協働して実施可能な「溜川浄化計画」を策定した。浄化対策には行政、住民、検討委員会の各主体の役割を明確にし、各対策のアクションプランを作成した。 

自然再生計画検討

札内川自然環境調査業務

国土交通省
北海道開発局
帯広開発建設部その他

2016年

札内川に生息する魚類、底生動物、鳥類(チドリ類)とその環境との関係を的確に把握し、札内川における礫河原再生の取り組みの効果(フラッシュ放流、旧流路の復元等)を検証するため、出水前後に調査を実施した。

円山川中郷遊水地環境施設検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2016年

円山川水系河川整備計画・自然再生計画に位置づけられている中郷遊水地の大規模湿地再生計画の立案に向けて次の検討を実施した。1.河川水位の上昇による遊水地の貯留量への影響を断面2次元非定常地下水解析により分析した。2.水源・供給方法として、地下水観測データ・流入支川流量の評価を行い、湿地が確保可能な日数を定量化した。3.平水時の水交換促進による水の滞留の解消、河川の営力による撹乱促進に向けて、河川の営力を活かした方策の可能性を示した。4.試験掘削地において水質分析等のモニタリングを実施した。5.協議資料として、3D模型にパース図をはめ込むなど、関係者でイメージの共有を図る方策を提案した。

平成26年度中島自然再生事業評価検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2014年

湿地環境の再生を目的に実施した自然再生事業について、長期に渡る湿地形状及び生物モニタリング結果を基に、湿地機能の評価を行い学識者委員会の承認を得た。また、課題事項への対応方策や地域住民と協働した維持管理の方針検討を行った

平成25年度 木曽三川下流部自然再生環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2013年

木曽三川下流域の自然再生事業箇所において、事業効果の評価に資する基礎資料を得るために、哺乳類・鳥類・陸上昆虫類・底生動物・ヨシ生育状況の現地調査を行った。併せて、史跡油島千本松原締切堤のマツについて樹勢診断を実施した。

石狩川上流 旭川河川事務所管内環境調査業務

国土交通省
北海道開発局
旭川開発建設部

2013年

石狩川、忠別川、牛朱別川、美瑛川において、瀬淵等水域調査、産卵床調査及び石狩川、牛朱別川樹木管理計画案・石狩川環境保全地の保全計画案の作成を行った。 

野洲川自然再生計画モニタリング調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2008年

自然再生計画案の各施策(魚道改築、瀬淵再生)の効果検証として、水位・植物・魚類・河床材料・瀬淵等の事前モニタリングを実施し、生物環境および河道状況を把握した。 

出石川加陽地区湿地再生調査設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2008年

富栄養化が生じない閉鎖型湿地規模を決定し、水位変動を踏まえた開放型湿地底高の設定で湿地形状を検討するとともに、多自然川づくりの観点で三木川の河道詳細設計を行った。 

狩野川自然再生調査業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2008年

河床材料・植物・ベルトトランセクト・水際生物・鳥類等の自然再生事業のモニタリング調査、貴重な生物確認の事前調査を実施し、河川環境整備事業の基礎資料を作成した。 

多自然川づくり検討業務

山梨県
峡東建設事務所

2007年~2009年

平等川、渋川における多自然川づくりの整備方針および具体的な実施手法について検討した。実施手法として、置き石によるみお筋やたまりの形成、柔らかい水制によるたまりの形成、根固による主流の形成を提案した。事後調査を実施し、効果を把握した。 

木曽三川下流部自然再生環境調査業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2007年

自然再生事業評価を行うための基礎資料として、水質・底質、魚類、底生動物、鳥類調査を行い、干潟の覆土や水制工の材質による底生動物等の生息環境の比較等を行った。 

円山川自然再生に関わる検討資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2006年~2007年

河岸湿地再生工事の配慮事項検討等、緊急治水対策と合わせた自然再生事業を実施するうえで、モニタリングを行いながら、工事工程を考慮した効率的な自然再生を進めた。 

天竜川上流自然再生計画検討業務

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2005年~2006年

本川河道の水理条件や河畔林面積など河川環境の歴史的変遷、住民活動などを加味し、委員会形式のワーキンググループの助言を受けて自然再生計画を立案した。 

樹木管理計画検討

木津川上流管内樹林管理手法整理業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2014年

河道内樹林の現地調査を行い、治水上・環境上・管理上支障となる伐採樹林を抽出して、総合点方式により伐採優先度を評価した。また、各地区の現地特性に応じ、仮設費・LCCを加味した最適な伐採手法を提案し、今後30年間の樹林伐採計画を作成すると共に、再繁茂抑制対策のモニタリング計画を立案した。

秋田管内樹木伐採効果調査業務

国土交通省
東北地方整備局
秋田河川国道事務所

2014年

管内河道内樹木のPDCAサイクルに対応した樹木伐採管理計画、モニタリング計画を立案した。伐採箇所と優先順位は、治水、環境(外来種対策)、管理面から設定し、景観や河川の生態回廊機能にも配慮した。伐採年次計画は、水理計算で水位低減効果と再繁茂に伴う効果減少を考慮し事業規模を設定した。この際、ライフサイクルコスト縮減のため、再繁茂抑制に効果的な伐採手法を事例より適用した。

淀川維持管理計画評価資料とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2011年~2015年

淀川河川維持管理計画の評価および更新検討および河道内樹木管理計画の時点更新を行い、PDCAサイクルに基づく河川管理施設の維持管理対策の検討に必要な資料としてとりまとめを行った。

魚道機能評価

肝属川水系河床低下対策調査測量設計業務

国土交通省
九州地方整備局
大隅河川国道事務所

2014年

多自然川づくり事後評価として、水系全域71箇所を対象に、景観・生物・親水性等の評価指標を設け、効果発現状況を調査・評価した。また、横断構造物・魚道施設の機能発現状況や課題について調査・評価した。

H23渡良瀬川環境対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
渡良瀬川河川事務所

2011年

渡良瀬川管内の河川環境問題であるハリエンジュ生育、色濁、魚道、堤防植生について調査を行い、対策の効果を評価した。また、改修の優先度が高い魚道については詳細設計を行った。 

事業評価・事業効果の検証

野洲川環境事業評価とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2014年

野洲川中洲地区かわまちづくり事業について、公共事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図る事業評価を実施するため、費用と便益を整理・算出し、費用対効果により事業効果の検証を行うとともに、「近畿地方整備局事業評価監視委員会」資料を作成した。

石狩川上流 環境整備事業効果検討業務

国土交通省
北海道開発局
旭川開発建設部

2013年

<石狩川上流における環境整備事業(旭川市かわまちづくり)について事業の効率性および透明性の一層の向上を図るため、CVMにより事業評価(再評価)を実施した。 /p>

河川環境の事業評価に関する検討業務

国土交通省
北海道開発局
開発監理部

2013年

WTPの最新事例を収集し、事業の種類、場所等が類似し、WTPの変動も小さくなる事業・地域区分でのWTPの固定化、原単位化に関する検討を行った。 

天塩川上流環境整備事業効果検討業務

国土交通省
北海道開発局
旭川開発建設部

2011年

天塩川上流風連地区環境整備事業についてTCMを用いた費用便益分析を実施し、その結果を事後評価資料として整理した。 

木曽川水系連絡導水路事業評価手法検討業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所

2007年

CVM・コンジョイント分析手法の適用性を検証するため、これらの調査研究事例および河川環境改善に関する事業評価事例を収集し、アンケート設計上の留意点を整理した。   

河川水辺の国勢調査

河川水辺の国勢調査全体計画作成

■国土交通省
中部:庄内川
近畿:瀬田川、野洲川
九州:遠賀川

2015年

現行計画の妥当性の検証と見直しを行い、今後10年間で実施する河川水辺の国勢調査(5巡目)の全体調査計画を作成した。

河川水辺の国勢調査(河川)

■国土交通省
関東:利根川下流
中部:狩野川、豊川、庄内川、木曽川下流、長良川下流、揖斐川下流
北陸:阿賀川、信濃川、庄川、小矢部川
近畿:瀬田川、野洲川、木津川
九州:本明川、山国川、六角川、松浦川、緑川
■北海道開発局
函館:後志利別川
網走:網走川、渚滑川、湧別川

2006年~2015年

河川版の河川水辺の国勢調査として、河川の環境基図(植生図、瀬淵分布)、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類調査等を実施し、河川環境の特徴や経年変化、河川環境情報図などを作成した。

環境学習・市民参加

江戸川河川事務所管内環境学習検討業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2007年

河川事業、河川施設、河川管理等の役割の理解を得るため、河川環境学習の取り組み状況、支援状況等を把握し、出前講座実施の補助、教育委員会を対象とした交流会を開催した。   

河川生態資料保存計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2007年

「河川水辺の国勢調査」で収集整理した標本の展示を行い、保管・管理する手段・手法を検討した。大規模展示に向けて展示5テーマを選定し、展示の見せ方レイアウトについての検討、概算費用の算定を行った。 

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海域環境保全計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

漁業影響調査業務

和歌山県
日高振興局建設部

2016年~2017年

新設防波堤整備に先立ち、二級河川由良川の流出および由良港内外における漁業操業(生賓、筏、定置網)に与える影響の把握を目的として冬季を対象に、現地調査により流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、潮間帯(付着生物)調査、藻場調査を実施した。底質調査において由良港奥部の1地点で夏季調査時よりも汚濁が進んだ傾向がみられた。底生生物調査で海洋生物レッドリストに新たに掲載されたヒガシナメクジウオ等が確認された。

新潟海岸事業効果検討外業務

国土交通省
北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所

2016年~2017年

新潟海岸(金衛町第2工区)にて実施された海岸侵食対策事業(ヘッドランド、人工リーフ、養浜等による対策)に対して、底生生物や付着生物等への影響をモニタリングする調査を実施した。調査結果を基に事業影響範囲における生物生息空間への効果と影響のインパクト・レスポンス図を作成し評価した。その結果、現在のところ工事による生物生息環境への影響はほとんどないことを確認したが、今後も継続してモニタリングすることが必要であることを提案した。

礫養浜等による海岸侵食対策に伴うモニタリング調査

神奈川県
横須賀土木事務所

2016年~2017年

秋谷海岸においては、礫養浜等による海岸侵食対策が行われており、その効果を検証するモニタリング調査(付着生物調査)を実施した。その結果、現時点では、養浜による環境への影響はほとんどないことが確認され、今後の維持養浜についても過年度で検討された計画のまま進めることで問題ないことを確認した。

越波対策に伴うモニタリング調査

神奈川県
横須賀土木事務所

2015年~2017年

葉山海岸においては、越波対策として海岸保全施設の設置工事が行われており、海岸保全施設の設置による環境への影響を評価するモニタリング調査(水質調査、付着生物調査、底生生物調査、プランクトン調査、卵稚仔調査)を実施した。その結果、現時点で工事による環境への影響がほとんどないことが確認された。 

駿河蒲原海岸海辺環境調査(魚介類)業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2015年

海岸の防御、環境、利用の調和のとれた海岸づくりのため、海辺の生物国勢調査および新型離岸堤において海岸域生物環境調査を行い、生物の生息・生育環境の現況並びに海岸保全施設による周辺海域環境に及ぼす影響の分析と離岸堤設置計画に対する考察を行った。  

閉鎖性海域における水質浄化能力向上の実証実験と効果検証

民間企業

2013年~2015年

閉鎖性海域ににおいて生物の浄化能力を活用した水質の浄化や生物の生息環境の改善を促進する実証実験を行い、効果検証のためのモニタリングと検討会を実施した。

臨海部における地球温暖化対策の検討及び委員会運営委託

横浜市
温暖化対策統括本部

2011年~2015年

海洋におけるCO2吸収・削減量を定量化・市場価値化する「横浜ブルーカーボン事業」において、クレジット化の可能性検討から、事業家に向けた創出、売買、活用方策まで一連のスキーム構築を行い、地元漁協や企業が実施するわかめ地産地消や海水ヒートポンプの導入により創出されたクレジットを認証・発行し、トライアスロン大会で活用(オフセット)した。これらの方法論および本制度の手続き等に関する実施要領、関連書類を作成し、新たな温暖化抑制施策の事業化を図った。 環境教育を通じた啓発活動を行うため、大会会場等でのイベントの企画運営を行った。  

藤前干潟環境調査

愛知県
尾張建設事務所

2010年

ラムサール条約登録湿地である藤前干潟において、津波対策護岸改修工事時の水質と底生動物に対する影響を調査し、影響評価した。   

海岸海辺環境調査

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2001年~2003年

海岸の防御、環境、利用の調和のとれた海岸管理の実現のため、生物環境モニタリング計画を策定し、蒲原海岸及び駿河海岸において海浜部から離岸堤周辺まで一体的に調査を行った。成果は公表用資料として海岸環境マップを作成した。  

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グリーンインフラ

業務名 発注者 着手・完了 概要

円山川中郷遊水地環境施設検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2016年

円山川水系河川整備計画・自然再生計画に位置づけられている中郷遊水地の大規模湿地再生計画の立案に向け、各種検討を行った。 ・断面2次元非定常地下水解析による、河川水位の上昇に伴う遊水地の貯留量への影響分析 ・地下水観測データ・流入支川流量の評価による、湿地環境確保可能日数の定量化 ・平水時の水交換促進による水の滞留の解消、河川の営力を活かした方策(撹乱促進等)の可能性の提示 ・試験掘削地における水質分析等のモニタリングの実施

全世界森林等生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)情報収集・確認調査(Eco-DRR2(沿岸・海洋生態系))

民間

2016年

JICA発注業務を受注した民間コンサルタントの補強として、海外での沿岸生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)対策事業の案件形成のために、ニカラグアの沿岸地域において現地踏査および情報収集を行った。 また、全世界のJICA事務所への配布によるEco-DRR事業への普及・啓発を目的として、Eco-DRRの基本的考え方や、既存JICA事例のケーススタディ結果、上記調査結果の概要、今後進めていく上でのポイントを整理したパンフレット(日本語版・英語版)を作成した。

日野川片粕地区河道掘削設計他業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2016年

日野川片粕地区において、治水安全度の確保と湿地再生を目的に、準二次元及び平面二次元流況解析を用いて、治水、橋梁防護、環境や維持管理等を比較項目として検討し、最適案な河道計画を選定・設計した。湿地再生ではコウノトリの餌場、餌となる魚類の生息を目的に深場の形状検討を実施し、整備イメージの共有化を図るため河道模型を製作した。

農業農村整備事業におけるグリーンインフラ検討調査

民間

2016年

農林水産省発注業務を受注したシンクタンクを支援し、農業農村整備事業が有するグリーンインフラ機能の整理、全国事例の収集整理によるケーススタディ等を行い、今後の進め方について検討した。有識者で構成された検討委員会(2回)を開催し、得られた意見を踏まえ、全国の土地改良区への配布をイメージしたパンフレット(案)の作成も行った。

平成28年度遠賀川エコロジカルネットワーク整備検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2016年

遠賀川水系エコロジカルネットワーク再生事業に関して、実施設計、学識者等で構成された検討会や住民ワーキング運営、新たな事業箇所検討、自然再生事業計画書の更新を行った。開水路改良は景観等にも配慮し石組みの階段魚道形式とし、高水敷掘削は再堆積防止、親水性、上下流連続性等に配慮した緩傾斜掘削とした。事業箇所検討は、水田に限定しない氾濫原的環境(休耕田、池沼)との連続性や、対象魚種の経年出現状況、住民活動の有無等にて選定基準を見直した。

北陸地方における都市浸水被害の軽減等に関する検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
建政部

2016年

市街地の内水被害軽減に向けたソフト対策のうち、比較的安価で早期に被害軽減に寄与する施策の1つとして、既存消雪井戸を活用した雨水対策の事業化に関する実施方針を検討した。モニタリング調査結果を反映した注水能力の再評価を実施し、モデル地区の浸水被害軽減効果の算定結果から北陸地方の浸水被害軽減効果を推算した。消雪井戸の施設検討、自治体ヒヤリングによる事業化の課題・対応策の整理を行い、消雪井戸の活用に関する実施方針に反映した。

浸水リスクの変化とその提示内容改善が将来の人口分布・土地利用に与える影響とそれらを考慮した水害リスク軽減対策に関する研究

国土交通省
北陸地方整備局
富山河川国道事務所

2015年

本研究は複数河川と内外水の氾濫リスクを想定し、今後の都市構造と浸水リスクとの関係を紐解き、河川行政と都市行政の連携による新たな治水対策の方向性を探ることを目的としている。今年度の研究では、前年度開発した都市立地推計手法を用いて、複数の浸水リスク提示方法による将来の都市立地を推計し、都市構造検討における浸水リスク情報・提示方法の有効性を確認した。次に、水害リスク低減策として可能性のある都市計画施策(規制・誘導・認知)の効果を将来の都市立地の変化から評価した。

平成27年度生態系を活用した防災・減災に関する検討調査業務

環境省
自然環境局

2015年

生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)に関する考え方」について、国内の社会資本分野の行政担当者、事業者への社会実装、平成28年のG7環境大臣会合等での国際発信等、国内外で活用されることを想定し、ガイドラインとしてとりまとめた。  

平成27年度生物多様性分野における科学と政策の統合に資する広報資料作成等業務

環境省
自然環境局

2015年

H26、H27に環境省が実施した下記4業務を対象として、国民、官公庁、地方公共団体及びNPO等に向けた広報資料の作成を行った。(1)H26生物多様性条約第12回締約国会議(IPBES)決定事項の普及啓発等(和文)、(2)H27生物多様性および生態系サービスの総合評価(JBO2)に係る検討調査(和文・英文)(3)H27生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)に関する検討調査(和文・英文)、(4)H27生物多様性分野における気候変動の影響と適応に係る普及啓発資料(和文・英文)

北陸地方における田んぼダムによる都市浸水被害軽減効果に関する検討業務

国土交通省
北陸地方整備局

2015年

市街地の雨水排水を補完する役割として「田んぼダム」による流出抑制効果が、市街地の内水被害の軽減に寄与するものと考え、事業化優先度の高いエリアの選定、市街地への流出抑制効果量の推計、今後の普及・事業化の課題・提言について行った。  

横浜ブルーカーボン事業運用検討業務

横浜市

2013年~2016年

海洋におけるCO2削減量を定量化・市場価値化する「横浜ブルーカーボン事業」において、クレジットの創出から売買・活用に至る一連のスキームを検討し、クレジット制度の実運用に向けた課題把握、事業の認知度向上を図るため、社会実験を実施した。 その結果をもとに、横浜ブルーカーボンクレジット制度の運用を開始し、さらなる事業拡大のため、新たな方法論(アマモ場再生、海藻養殖、ハイブリッドタグボートへの更新、停泊中船舶への陸電供給等)の検討を行った。

横浜グリーンバレー地区(臨海部)におけるブルーカーボン実証実験業務委託

横浜市

2011年~2012年

海生生物が固定した温室効果ガス(ブルーカーボン)と臨海部での再生可能エネルギー(ブルーリソース)による横浜市独自のカーボンオフセット制度を検討した。また実証実験施設を設置し、海生生物の炭素、窒素、リンの固定量並びに海洋バイオマスのラボ実験を行った。   

街路樹のライフサイクルをとおしたCO2収支推計に関する調査検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年

都市緑化樹木、特に街路樹のライフサイクルを踏まえたCO2固定・吸収量の把握、整備・管理方法の違いによるCO2固定量・排出量を簡便に算出可能なシステムの開発を行った。   

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その他

業務名 発注者 着手・完了 概要

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水資源管理関連業務

農地・水・環境保全向上対策活動組織アンケート集計・分析業務

埼玉県

2009年

県内の農地・水・環境保全向上対策の活動組織を対象に、本対策の導入前後の変化についてアンケートを実施し、結果分析等により利点と今後の課題をとりまとめた。   

環境検討業務

民間企業

2009年

水を基盤とする企業の持続性を確保・向上させるため、技術的専門知識が十分でなくてもリスク存在の認識・評価を可能にするガイドラインを作成した。   

人・森・川・海をめぐる青森の水健全化プログラム策定設計業務委託

青森県

2005年~2006年

健全な水環境・水循環を保全し次世代に引き継ぐため、森・川・海を総合的に捉え、人の係りが水環境に及ぼす影響を分析し、人と水との相互関係に着目したプログラムを策定した。  

温室効果ガス排出量の削減対策

静岡市下水道における地球温暖化防止実行計画策定業務

静岡市
公営企業

2010年

静岡市の下水道施設を対象として、地球温暖化防止に関する取組をまとめた計画書を策定した。静岡市の公共下水道の処理区域と概要をとりまとめ、温室効果ガスの現在の排出量や将来の排出量を予測し、削減目標を設定した。 

エコルートマップ活用による効率的で環境に優しい物流の実現検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2007年~2008年

物流事業者に対し環境負荷の少ない経路情報を提供するエコルートマップの内容・提供方法、活用・運用の仕組みを検討会の企画・運営によって検討し、検索システムを構築した。 

港湾からの総合的な温室効果ガス排出削減に関する検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2007年~2008年

港湾の全発生源からのCO2排出量、排出削減施策の事例を整理し、港湾管理者が削減計画を立案するうえで必要な温室効果ガス算定ツール、削減計画ガイドライン案を作成した。  

BDF製造に係るLCA評価検討業務

兵庫県
洲本市 

2010年

洲本市はナタネからバイオディーゼル燃料(BDF)を製造し、市内のバスなどに利用している。本業務は、LCA手法を用いてナタネの栽培からBDFの製造・利用段階までのCO2排出量を計測し、取り組みの効果検証した。 

港湾工事におけるCO2排出量推計・分析業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年

グリーン調達を始めとした環境負荷低減に向けた取り組みの推進を図るため、各種港湾工事からのCO2排出量を既存の港湾工事CO2排出量推計手法を用いて推計・分析することにより、港湾工事におけるCO2排出特性を検討した。   

河川事業におけるLCA適用検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2009年~2010年

河川事業におけるLCA手法の適用性検討を行い、CO2排出量等の指標、システム境界等の設定による課題抽出および今後の活用方策(総合評価落札、グリーン調達)を整理した。 

下水道におけるLCAに関する調査業務

国土技術政策総合研究所>

2004年

下水道整備におけるマスタープランレベルでのLCA適用に必要となる原単位の再整理を行い、環境負荷量を簡易に算定するためのLCI算出関数について検討した。   

ディスポーザー導入影響のLCA試算業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2003年

ディスポーザーの導入が下水道システム、ごみ処理システム、ディスポーザー利用者に与える環境負荷を、ライフサイクルアセスメント(LCA)の手法を適用して試算した。   

再生可能エネルギー関連

北陸地方における下水道が有するエネルギーの活用推進に関する調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
建政部

2014年度

北陸地方の下水道事業における小水力発電および下水熱利用について、全国の導入自治体および北陸地方の未導入自治体へアンケート調査を行い、ポテンシャル量及び建設費・維持管理費の算定した。また、未導入自治体への普及・事業化の課題を整理した。  

地中熱等利用事業の事業化計画策定業務委託

栃木県
環境森林部

2014年度

農業大学校において地中熱利用ヒートポンプシステムの導入可能性を調査し、事業化計画とシステム設備設計を行った。本調査結果を体系的に整理して事業化のための手引きを作成した。  

船橋市再生可能エネルギー等導入方針策定業務委託

千葉県
船橋市

2014年度

市公共施設における再生可能エネルギー等の導入のための基礎調査とともに太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入可能性を調査し、その推進のため市が行うべき方策について検討した。  

洋野町再生可能エネルギ-ビジョン策定業務委託 

岩手県
洋野町

2013年度

町内のエネルギー消費量、再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量を算出し、地域特性にあった再生可能エネルギー導入モデルを策定した。  

バイオマスエネルギービレッジ構築可能性調査事業

農林水産省

2013年度

地域のバイオマス活用を推進するため、「地域のエネルギー自給のための熱利用事業」の実現可能性を調査したもの。バイオマスエネルギーの自給に取り組む地域として実現性の高い地域を全国2箇所選定し、モデル構想を試験的に策定した。  

平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務

環境省
地球環境局

2012年

東日本大震災で被災した宮古市において、被災地における地域経済の活性化に貢献するメガワット太陽光発電事業の早期事業化を図るべく、発電可能量の把握・発電施設設置場所の調査・発電事業規模および事業性等の検討、事業計画の策定を行った。   

離島における再生可能エネルギー導入に関する調査

国土交通省
北海道開発局

2011年

地球温暖化対策の観点から、北海道の離島(奥尻島、礼文島、天売島、焼尻島、利尻島)の自然特性から再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを算出し、既存の電力系統への影響を電力系統解析シミュレーションで解析し、安定性が保たれる導入可能量を算出した。   

唐津市新エネルギー導入可能性調査業務

佐賀県
唐津市

2010年

唐津市における新エネルギー導入の可能性を見極めるため、脱水汚泥燃料化事業可能性調査および小水力発電導入可能地点調査を実施した。   

再生可能エネルギー導入支援モデル事業備中南部地区導入計画策定業務委託 

岡山県
備中県民局

2009年

ダムおよび頭首工水路を対象に維持管理用の電力について再生エネルギー(小水力発電、太陽光発電、地熱、太陽熱利用、温度差エネルギー、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪氷冷熱利用、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電)の導入を検討した。   

郡上市新エネルギービジョン策定事業業務委託

岐阜県
郡上市

2006年

木質バイオマスエネルギー導入の調査研究を行い、持続可能なエネルギー源の確保、健全な森林の保全、高付加価値林業の創出等を可能とする社会のビジョンを示した。   

地域新エネルギービジョン策定等事業業務委託

徳島県
阿南市

2006年~2007年

市内における導入新エネルギーおよび対象施設の検討、BDF製造や木質バイオマスエネルギーの適用可能性検討を基とした市域の次世代エネルギーパーク化構想を策定した。   

希少種保全・外来種対策

動植物生息環境保全委託

千葉県
成田市

2013年~2015年

希少トンボ類の保全を目的にアメリカザリガニやウシガエルなど外来種の駆除と繁茂したヨシやマコモの伐採等で飛翔空間を創出することで生息環境の改善を行った。   

Cane Toad Control Camp Kinser Okinawa

米国防総省
在沖米海兵隊

2012年

特定外来生物であるオオヒキガエルが沖縄県浦添市周辺で確認され、分布を拡大させると生態系に大きな影響を与えるため、根絶作業を行った。   

特定外来生物概況調査業務

福島県

2006年

県内特定外来生物による被害状況等を調査し、GISによる県RDB掲載種の生息生育範囲等から、注意すべき特定外来生物種の抽出と今後の対策方針をとりまとめた。   

中部地域における希少種保全・外来種対策に係る調査等業務

環境省
中部地方環境事務所

2010年

学識者の意見を踏まえて中部地域における重要種の生息情報および生息基盤情報をGISに整理し重要種マップを作成した。加えて保全活動を行っている団体等にアンケートやヒアリング調査を実施し、活動マップおよび活動カルテを作成した。  

定外来生物(マングース)調査・対策業務

沖縄県

2004年~2015年

沖縄島北部地域の生態系を保全するために、マングース等の外来生物の捕獲及び希少野生動物の生息状況調査を行った。これに加え、効果的な捕獲やモニタリング手法の開発も行い、マングース探索犬を活用した新たな捕獲及びモニタリング手法を確立した。  

特定外来生物(マングース)調査・対策業務

内閣府
沖縄総合事務局
沖縄県 その他自治体

2004年~継続中

外来生物であるマングースの防除事業の一環として、ワナを使ったマングースの捕獲を行うとともに、在来生物の生息状況調査等を行い、マングースの捕獲及び北上防止柵等による在来生物の回復効果を評価した。   

環境関連計画の検討・策定

環境基本計画策定業務委託

鹿児島県
薩摩郡
さつま町

2012年

さつま町環境基本条例に基づき、さつま町環境基本計画を策定した。計画はさつま町の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在および将来の町民の健康で文化的な生活を確保するために目指すべき目標や施策の方向性を示した。   

環境学習・市民参加

可児市地球温暖化対策実施計画策定業務

岐阜県
可児市

2009年

市における温室効果ガス排出量を推計し、地域特性を考慮した効果的な対策・施策を検討するもので、事業者・市民の取り組みを具体的に記載し、市域全体で推進される計画とした。   

愛川町地球温暖化対策等率先実行計画改定業務委託

神奈川県
愛甲郡
愛川町

2009年

町の事務事業により排出される温室効果ガス排出量の経年変化や排出特性を分析し、実態に即した計画に改訂するとともに、省エネ法や県条例に対応した計画とした。   

谷津・里山保全計画策定委託

千葉県
八千代市

2008年~2010年

市内に残る貴重な自然環境である谷津・里山の保全候補地の抽出を行い、市民参加による生きもの・竹林・山林地権者へのアンケート調査を実施し保全施策の展開案を検討した。   

環境マネジメントシステム導入調査委託

東京都
小金井市

2007年

市の環境施策・計画の特性を踏まえ、他自治体のEMS事例を調査したうえで、環境政策の推進力となり庁内行政評価と整合する環境マネジメントシステム導入の事前調査を行った。   

環境保全の推進に係る検討業務

国土交通省
北海道開発局

2006年~2007年

局が実施する「環境セミナー」「職員向け勉強会」の運営を通じ、自然環境の保全に関する学識経験者等の意見・提言および研究成果を聴取し、今後の取り組むべき内容を整理した。   

目黒区環境基本計画改定及び地球温暖化防止地域推進計画策定業務支援委託

東京都
目黒区

2006年

目黒区が平成14年度に策定した環境基本計画の改定を行った。   

茅ヶ崎市地球温暖化防止実行計画策定業務委託

神奈川県
茅ケ崎市

2006年

茅ヶ崎市ISO14001を基本とし、茅ヶ崎市の関連計画の策定状況、自然的・社会的条件等を把握し、さらに社会情勢や関連法令、国・県・他の自治体の動向を踏まえ検討を進めた。   

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