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海外事業

治水

業務名 発注者 着手・完了 概要

フィジー国ナンディ洪水対策策定プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2014年~2016年

ナンディ川流域は、甚大な水害リスクに直面しており、洪水対策が急務である。本プロジェクトでは、ナンディ川流域の包括的な洪水対策マスタープランの策定と優先プロジェクトのプレF/Sを実施した。 

フィリピン国マニラ首都圏治水計画情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2013年~2014年

マニラ首都圏では気候変動の影響により洪水リスクが増大しており、従来にも増してパッシグ・マリキナ川の洪水対策は重要かつ喫緊の課題となっている。本調査は、既往の調査結果(特に、計画高水流量)の確認を行い、計画中の治水対策事業を踏まえ、対象地域における気候変動影響を考慮に入れ、パッシグ-マリキナ川治水対策事業に係るさらなる詳細を検討するための情報収集・確認調査。 

チュニジア国メジェルダ川に係る気候変動影響を考慮した統合流域管理・洪水対策検討調査

国際協力機構(JICA)

2012年~2013年

メジェルタ川は、流路延長460Km、流域面積23,700km2、のアルジェリアとチュニジアの両国を流れる国際河川であり、近年、集中豪雨が頻発し、特に2003年の大洪水では大洪水では社会的・経済的に多大な被害をもたらした。このような状況を改善するため、チュニジア政府の要請に基づきJICAは「メジェルダ川総合流域水管理計画調査」(以下、開発調査)を2006~2008年の26か月間にわたり実施し、総合流域水管理のためのマスタープランが策定された。さらに、「メジェルダ川総合流域管理・洪水対策事業準備調査」(以下、準備調査)が2010年9月~2012年5月まで実施され、マスタープランでもっとも経済効果が高いとされる最下流域(D2ゾーン)を対象として、基礎情報の収集と基本的な対策案の検討が行われた。本調査は、準備調査の結果を踏まえ、別途実施される「気候変動影響評価」の結果に基づき、メジェルダ川総合流域水管理・洪水対策事業に関するフィジビリティ調査を実施し、本事業の実現に資することを目的としたものである。 

インドネシア国ジャカルタ温暖化シミュレーション調査

国際協力機構(JICA)

2011年~2012年

ジャカルタ首都圏では、温暖化に伴う降雨の増大、海水面上昇に加え広域地盤沈下が進行しており、洪水リスクが増大している。本プロジェクトでは気候変動が降雨、海水面に及ぼす影響を予測するため温暖化シミュレーションを実施するとともに、その解析結果をもとに将来のジャカルタ首都圏の洪水被害状況を把握するために2次元洪水氾濫シミュレーションを実施した。また、これらの温暖化の影響が貧困層に及ぼす影響についても調査した。 

インドネシア国地方都市治水事業コンサルティングサービス

インドネシア政府

2011年~2015年

人口215百万人のインドネシア国で過去10年間に発生した河川洪水発生総数は150回を超え、各島の中心都市に集中している。
本事業は、地方重要都市の治水安全度を向上することによって地域経済の発展、経済格差の是正及び民生の安定に寄与することを目的とし、選定された優先度の高い地方都市の河川改修を実施している。
 

インドネシア国ジャカルタ首都圏総合治水能力強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

インドネシア国ジャカルタ首都圏では都市化の進行が著しく、それに伴い河川の洪水流量が増加し、その結果洪水被害も甚大化しており社会経済発展の深刻な課題となっている。本プロジェクトは日本の総合治水を参考としてジャカルタの中心部を流下するチリウン川流域をパイロットプロジェクトとして流域整備計画を立案するとともに、流出抑制手法を現地の河川管理機関へ技術移転するものである。 

ラオス国河岸侵食対策技術プロジェクト(フェーズ2)

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

ラオス国のメコン河流域では、河岸侵食による土地の崩壊や流失の被害が発生している。その対策として、低コストで環境負荷の小さい伝統的な河岸侵食対策工法を全国に普及展開するために、ラオス国職員の河岸侵食対策事業を実施・監理する能力を強化するために実施した。
河岸侵食対策工(そだ沈床工)のパイロットプロジェクト(ポリカムサイ県)について設計、施工管理を担当した。 

ペルー国渓谷村落洪水対策事業準備調査

国際協力機構(JICA)

2010年~2012年

ペルー国は、地震、津波等とともに、洪水災害のリスクも高い。特にエル・ニーニョ現象が発生する年は、 各地で豪雨による洪水・土砂災害が多発する。扇状地に発展した河川沿いの集落、農地、農業施設等を襲う洪水氾濫による被害は、社会経済発展の深刻な課題となっている。
そこで、洪水リスクの高いアンデス山脈から太平洋に注ぐ6河川流域を対象として、洪水被害を軽減するための治水対策の検討を行った。優先プロジェクを選定し投資前調査であるプレ・フィージビリティ調査、フィージビリティ調査を円借款案件形成の準備調査として実施した。 

インドネシア国ジャカルタ首都圏総合治水能力強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

インドネシア国ジャカルタ首都圏では都市化の進行が著しく、それに伴い河川の洪水流量が増加し、その結果洪水被害も甚大化しており社会経済発展の深刻な課題となっている。本プロジェクトは日本の総合治水を参考としてジャカルタの中心部を流下するチリウン川流域をパイロットプロジェクトとして流域整備計画を立案するとともに、流出抑制手法を現地の河川管理機関へ技術移転するものである。 

インドネシア国プルイット排水機場緊急改修事業基本計画調査

国際協力機構(JICA)

2009年~2010年

老朽化のためパイピング破壊を発生したジャカルタの中心部の排水を担う基幹施設であるプルイット排水機場の東ポンプ場について、無償資金協力を実施するため緊急改修計画を策定した。 

マレーシア国地方主要都市洪水制御事業準備調査

国際協力機構(JICA)

2009年~2010年

マレー半島のパハン州を流れるパハン川(流域面積27,770Km2)とマラッカ州他3州を流れるムアール川(6,140km2)について、2025年の将来条件(人口、土地利用、気候変動インパクト)を設定し、これらを目標とした統合流域管理(IRBM)と統合洪水管理(IFM)の計画を策定した。フィージビリティ調査では、洪水緩和事業の検討を行うとともに、事業費を算出し、事業評価を実施した。 

インドネシア国ジャカルタ首都圏水害軽減組織強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2007年~2013年

インドネシア国ジャカルタ首都圏では都市化の進行が著しく、それに伴い河川の洪水流量が増加している。その結果、洪水被害も甚大化しており社会経済発展の深刻な課題となっている。本プロジェクトは日本の総合治水を参考にジャカルタの中心部を流下するチリウン川流域をパイロットプロジェクトとして流域整備計画を立案するとともに、流出抑制手法を現地の河川管理機関へ技術移転するものであった。
最終年度には、総合治水計画とアクションプランの策定・実施、モニタリングなどを行うための技術支援を行った。 

インドネシア国流域管理プロジェクト

インドネシア政府

2007年~2008年

インドネシア国における水資源管理の地方責任組織や対象地域の各セクター間の調整機能を強化することを支援するために、選定された流域において水資源管理計画の立案、関係組織の能力強化を行ったものである。州、郡、市、及び流域組織の能力強化として流域レベルの水資源及び灌漑データベースの構築、河川構造物維持管理計画を策定した。 

インドネシア国ウォノギリ多目的ダム貯水池堆砂対策計画調査

国際協力機構(JICA)

2003年~2006年

インドネシア国中部ジャワ州にあるウォノギリダムでの堆砂の問題に対し,流域管理対策,土砂排出対策のマスタープラン策定を行うともに、排砂対策として貯水池分離方式を考案し、貯水池分離堤防、排砂ゲート、越流堰等の堆砂対策施設のフィージビィティー調査を実施した。またダム湖と下流河川の水位差を利用した排砂システム(ハイドローリックサクション工法)の効果検証実験を行なった。 

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防災、砂防

業務名 発注者 着手・完了 概要

インド国防災に関する情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2015年~2016年

インドにおける防災の状況を幅広く収集し、インドの置かれた現状、課題及び協力ニーズを十分に勘案した上で、リスクコントロール及びリスクファイナンスに係る政策、制度、体制面の課題に重点を置いて、インドの防災政策に対する協力の方向性を検討した。
 

平成27年度インフラシステム海外展開促進調査事業(インドネシアにおける工業用水の供給・排水処理による事業実施可能性調査)

経済産業省

2015年~2016年

インドネシアの首都ジャカルタにおいては、地下水の過剰揚水による地盤沈下が進行している。地下水利用規制のために必要となる水循環解析を行うとともに、代替水源開発計画を提案した。
 

大洋州地域コミュニティ防災能力強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

大洋州地域はその地勢的要因により、台風(サイクロン)や地震・津波、火山噴火などによる自然災害に対して、多くの島嶼国が脆弱である。また、国土が拡散している国が多く、災害情報が住民まで迅速、的確に伝達されず、災害時緊急援助も行き届きにくいため、コミュニティレベルでの災害対策のニーズが高まっている。
本プロジェクトはフィジー国及びソロモン国を対象として早期警報システムの整備、早期警報のための情報伝達体制の整備、防災関連機関のマネジメントの能力向上、住民向け防災啓発活動・避難訓練の実施、住民によるリスクアセスメントへの支援等を重点として協力を行った。
2013年は最終年度にあたり、フィジー、ソロモン諸島両国において、水文観測機器を導入し、流出計算・洪水管理に関するデータ収集、分析能力向上を支援した。
また、フィジー、ソロモン両国において、洪水時に住民が適切に避難できる体制が構築されるよう、災害対策本部及び関係機関の能力強化を支援した。
 

インドネシア国バワカレエン山緊急防災事業コンサルティングサービス

インドネシア政府

2006年~2014年

2004年3月に南スラウェシ州のバワカラエン山が形成する旧カルデラ壁の巨大崩壊(240百万m3)により土砂災害が発生したジェネベラン川流域において、既存インフラ(橋梁等)の修復, 緊急砂防対策、村落給水などの地域開発を行なうことにより、土石流から人命を含む公的・私的財産を保護するとともに、州都マカッサル市およびその周辺地域への安定的な水供給等を行い、同地域の社会経済活動の維持に寄与することを目的とする。 

インドネシア国プロゴ川流域メラピ火山緊急防災事業コンサルティングサービス

インドネシア政府

2006年~2013年

インドネシア国でも有名な古都ジョグジャカルタ市の北約30キロにあるメラピ山麓・ブロゴ川下流部において、活火山砂防対策等を行うことにより、人命及び公的・私的財産保護の促進、及び同地域の持続可能な防災体制の構築を図り、地域開発の促進に寄与することを目的とする。 

インドネシア国リハビリ・維持管理改善事業(水資源セクター)

インドネシア政府(協同企業体参加)

2003年~2011年

東ジャワ州のソロ川、ブランタス川流域を対象として、多目的ダムの堆砂対策のための流域管理計画、砂防ダム計画及びカランカテスダムの洪水吐減勢池施設の改善計画、ブランタス川の河床低下に伴う護岸等の維持管理計画を策定した。また、ウリンギダム及びロドヨダムにおける堆積土砂フラッシング実験を実施した。 

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水資源開発

業務名 発注者 着手・完了 概要

ナイジェリア国全国水資源管理開発基本計画策定プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2011年~2014年

JICAは1995年に全国水資源MPを立案したが、水セクターを取り巻く諸条件の変化、特に、経済成長により水需要が増大し水不足が発生するなどの問題が顕在化している。かかる現状を踏まえ、水需要と水資源賦存量を再度把握し、綜合的水資源管理の観点によるMPの見直しが要請された。 

サウジアラビア王国南西地域総合水資源開発・管理計画調査

国際協力機構(JICA)

2007年~2010年

マッカ州(ジェッダ、マッカ)をはじめとする南西部の5州の水資源開発の基本戦略アクションプランの立案、5州から選定したアルバハ州、アシール州、ジャザン州の3州の水資源開発マスタープラン(3次元水資源シミュレーション、下水再生水の利用策、紅海水ライフライン(Red Sea Water Lifeline)による水資源開発)を検討した。検討結果を基に水資源フィージビリティ調査の提案を水電力省(MOWE)に行った。 

コロンビア国ボゴタ首都圏総合的水資源管理を踏まえた持続的水供給計画調査

国際協力機構(JICA)

2006年~2009年

南米コロンビア国の首都ボゴタは、アンデス山脈に位置する人口700万の大都市であり、40km離れたダム貯水を山岳トンネルを通して導水し給水している。このトンネルは過去に地震によって崩壊し6か月の間導水が停止し給水に大きな影響を与えた。この事故を教訓とし、ボゴタ市周辺に井戸を掘り緊急時の水源とすべくJICA調査が実施された。その結果、ボゴタ市周辺に約70本の深井戸を掘削する計画が策定された。 

インドネシア国バリ州総合水資源開発管理計画調査

国際協力機構(JICA)

2004年~2006年

バリ州における水資源開発計画ならびに治水計画を実施した。水資源開発計画においては、将来の水需給がひっ迫するバリ州南部に位置するデンパサール市の給水を目的として、アユン川上流に発電兼用のダムを計画し、導水する計画とした。治水計画としては、デンパサール市を流れるバドゥン川、マティ川の改修計画(1/25年の計画規模)を立案した。 

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その他(無償 その他)

業務名 発注者 着手・完了 概要

ブラジル国防災分野システムインフラ調査

国際協力機構(JICA)

2013年

ブラジル国では、これまで災害被害を軽減する防災の意識が薄く、事後対応に重点が置かれていた。2011年、900人余りの死者を出したリオデジャネイロ州の土砂災害を機に防災能力の強化の機運が高まり、現在、統合自然災害管理国家戦略強化プロジェクトが進められている。
日本の防災能力を支えるハード、ソフト面の仕組み対するブラジル国防災関連機関担当者の関心に応えるため、情報提供を行うとともにブラジル国において、防災システムインフラについて調査を行い、防災システムについて、国内企業が得意とする分野についてパッケージ型インフラの整備案としてまとめた。
 

平成25年度 ラオス国防災能力向上調査業務

国土交通省総合政策局

2013年~2014年

本業務は、2013年8月に洪水・土砂災害により甚大な被害を被った、北部地域の主要県であるウドムサイ県を対象に調査し、ラオス国における防災能力向上にか係る課題解決に貢献するとともに、災害に対する事前準備及び緊急対応方策の検討を通して、防災分野における本邦企業の参画や本邦技術の適用に関する現実的な解決策を組み込んだ整備計画の策定・提案を行う事を目的に実施したものである。
 

ナイジェリア国地方給水改善計画

ナイジェリア国連邦水資源省

2012年~2014年

ナイジェリア国の村落給水改善のための、井戸掘削機を調達し、ソフトコンポーネントとして、井戸建設計画、井戸維持管理体制の強化を行う。 

ナイジェリア国連邦水資源研修所強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

ナイジェリア国の村落部における給水率は非常に低く、その改善の為には地方給水事業に関わる人材の育成が急務である。本プロジェクトはカドゥナ州にある連邦水資源研修所への支援を行うことにより地方給水に関わる人材育成を促進することを目的としている。研修所では地方給水に関わる9つの研修コースを実施しており、この研修により地方給水事業体スタッフの能力強化を行っている。 

ナイジェリア国バウチ州及びカツィナ州地方給水機材整備計画

ナイジェリア政府

2010年~2012年

2009年にJICAによる無償資金協力ための基本設計調査をナイジェリア国バウチ州、カツィナ州で実施した後、2010年に日本政府とナイジェリア政府の間で交換公文が結ばれ、本体事業が開始された。本件は上記の両州に対する井戸掘削資機材の機材調達を行うとともに州の地方給水事業体へソコトコンポーネントにより技術支援を行っている。 

ナイジェリア国連邦水資源研修所強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

ナイジェリア国の村落部における給水率は非常に低く、その改善の為には地方給水事業に関わる人材の育成が急務である。本プロジェクトはカドゥナ州にある連邦水資源研修所への支援を行うことにより地方給水に関わる人材育成を促進することを目的としている。
連邦水資源研修所内に新設された地方給水衛生能力開発センター(RWSSC)の機能強化のため、専門家として7名がアサインされ、業務実施にあたった。研修所の人材育成の支援を実施した。 

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