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研究開発

コミュニケーションデザイン

広報計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

土浦ブランドアッププロジェクト基本構想策定業務委託

土浦ブランドアッププロジェクト推進協議会

2017年1月4日~2017年3月21日

地域の農林水産業の活性化および土浦のブランド力を底上げするための、PR手法、農林畜産物の新たな活用方法等の研究開発、拠点施設、交流施設の検討、都心と土浦市の都市間交流を図るモニターツアーの企画・実施を行い、地域経済に好循環をもたらすための基本構想を策定した。PR手法の検討ではWEBサイトやPR動画の作成を行った。

H27交流農園開設に向けた情報発信支援業務

農事組合法人成田ガイヤ

2015年度

「野菜を通じた体験・交流農園」の開設に向け、来訪者への情報発信ツールとして、パンフレット類の作成、ホームページの改良を行った。集客用のパンフレット、のぼり等を作成し、既存の農縁日和ホームページについても、集客性を高めるための改良を行った。

H26交流農園開設に向けた情報発信支援業務

農事組合法人成田ガイヤ

2014年度

「野菜を通じた体験・交流農園」の開設に向け、来訪者への情報発信ツールとして、パンフレットおよびホームページを作成した。

水と緑と歴史のまちづくり基本構想策定業務委託

栃木県野木町

2014年度

平成24年7月にラムサール条約登録湿地に登録された渡良瀬遊水地および、町内にある地域資源を活かした交流促進及び地域振興のためのまちづくり基本構想「水と緑と歴史のふるさとプラン」を策定した。地域資源調査や観光客インタビュー調査を行い、町民活動の推進方策やプロモーション方法等について提案した。

久慈市「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査等業務委託

岩手県久慈市

2012年度

イチゴ栽培に地下熱ヒートポンプシステムを導入し、新たな環境技術による営農環境づくりの実証調査を行い、地域への展開を図る復興モデルを策定した。市内のハウス栽培農家のイチゴ栽培ハウスに地下熱を利用するヒートポンプシステム設置した。その結果、イチゴの夏期における収穫の延伸効果が確認でき、市場調査の結果を踏また販売促進案を策定した。

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広報媒体の作成

業務名 発注者 着手・完了 概要

基本計画調査(名古屋港の地域経済に及ぼす影響調査)

名古屋港管理組合

2016年8月24日~ 2017年3月10日

名古屋港が愛知県および周辺地域に及ぼす経済効果について調査分析を行い、港湾行政を推進する上での基礎資料とすると共に、名古屋港の存在意義を広く一般にPRするための資料を作成した。

黒部川流域水環境見える化コンテンツ作成業務

YKK株式会社

2016年度

黒部川扇状地の豊かな水環境について、わかりやすく理解しやすい動画を作成した。また、黒部川扇状地および黒部川流域における水環境・水資源の「見える化」を図った。具体的には、地球温暖化に伴う黒部川流域水環境への影響調査、富山湾海底湧出等を考慮した地下水流動シミュレーション、黒部川扇状地地下水環境の見せる化を実施した。

平成27年度生物多様性分野における科学と政策の統合に資する広報資料作成等業務

環境省大臣官房

2015年度

生物多様性分野における科学と政策の統合に資することを目的として、H26、H27に環境省が実施した下記4業務を対象として、国民、官公庁、地方公共団体及びNPO等に向けた広報資料の作成(デザイン、版下作成、英訳、印刷及び発送等)を行った。

平成27年度北陸新幹線開業及び道路供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2015年度

北陸新幹線開業と高規格幹線道路開通の効果の事後調査として、経済調査、観光動向調査、Webアンケートやレンタカー利用者アンケート等の滞在圏域調査、ナンバープレート調査、物流動向調査、商圏分析を実施した。整備効果分析をとりまとめ、記者発表資料、会議資料、広報パネル、看板、ホームページ、インタビュー記事、走行動画等の広報資料を作成した。

臨海部における地球温暖化対策の検討及び委員会運営委託

横浜市温暖化対策統括本部

2015年度

横浜ブルーカーボン・クレジット制度の実運用に向けた課題把握、事業の認知度向上を図るため、地元漁協や企業、NPOが実施するわかめ地産地消やクレジットを認証・発行し、世界トライアスロン大会等2大会で活用した。環境教育を通じた啓発活動を行うため、大会会場等でのイベントの企画運営を行い、それに合わせてパンフレット・チラシ・Webページを制作した。

水と緑と歴史のふるさとプランプロモーションビデオ作成業務委託

栃木県野木町

2015年度

町の豊かな自然や観光資源を映像に収め、町政の紹介や観光用として利用するとともに、知名度・認知度の向上を図り、交流人口の増加等による地域活性化を目指すため、プロモーション用ビデオを制作した。動画は、野木町のオフィシャル動画としてインターネットで公開されている他、平成28年度にオープンした交流館や町役場等で公開されている。

平成27年度 浜名湖公共係船施設管理・運営方策等検討業務委託

公益財団法人
浜名湖総合環境財団

2015年度

浜名湖総合環境財団では、近い将来の発生が懸念される南海トラフ等の巨大地震・津波に備えた公共マリーナの対策として、浮桟橋係留杭の嵩上げなどを行っている。このようなハード対策に加え、ソフト面の対策として、公共マリーナ等の利用者に配布する「津波避難マニュアル」を作成した。

土木施設等環境整備対策 笠堀ダム効果説明資料作成業務委託

新潟県
三条地域振興局地域整備部

2014年度

笠堀ダムの役割や効果を広く市民へ説明するための説明模型を作成するものである。作成にあたっては、模型の制作図面を作成し、ダム周辺地形およびダム本体を製作した。ダムの放水ゲートは可動式とし、模型利用者が操作することで放水を行うとともに、ダムの仕事を体験するものとした。また、説明模型を適正に操作し、長く利用するため、操作マニュアルを作成した。

平成24年度リニア中央新幹線新駅誘致に係る調査検討業務

奈良県生駒市

2013年度

リニア中央新幹線駅「(仮称)奈良駅」の関西文化学術研究都市高山地区第2工区への誘致に向けたPR資料(パンフレット原稿、プレゼンテーション用データ)を作成した。PR資料の作成にあたり、リニア新駅誘致効果の利害関係者毎の整理や、まちづくりの将来イメージを検討した。

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