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研究開発

CIM

業務名 発注者 着手・完了 概要
CIM

CIMモデル作成仕様(案)に基づく現場試行の支援に関する業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2016年度

維持管理におけるCIMモデル作成仕様(検討案)の妥当性の評価ならびに試行を通じてCIMモデル活用の検証を行った。ヒアリングで点検業務の現場ニーズを調査し、点検等の情報を容易に検索・参照・更新するための情報基盤を構築した。橋梁、堤防、樋門・樋管のCIMモデルを作成して情報基盤に登録し、施設管理者および点検技術者を対象とした試行・評価を行って、CIMモデル作成仕様(案)の修正案を作成した。また、点群座標データを用いた堤防変状検知の試行、3次元設計データ交換標準(案)Ver1.0に基づくサンプルデータの作成、IFCRoadの翻訳を行った。 

平成28年度 シールドトンネル工事のCIMデータモデル設計等業務

(株)高速道路総合技術研究所

2016年~2017年

本業務は、今後の高速道路のライフサイクル全体にわたる業務にCIMを適用するための設計・検討を行い、NEXCO CIMガイドライン(案)の策定を目的とする。NEXCOとして整備すべきCIMガイドラインの項目を提案した。東京外かく自動車道シールドトンネルをCIMでモデル化し、CIMの有用性を提示した。シールドトンネル工事の情報共有システムを設計した。CIMを用いた維持管理段階での適用手法を提案した。大規模更新・修繕事業へのCIM適用性、NEXCOのCIMのあるべき姿を提案した。

平成27年度嘉瀬川ダム管理評価検討外業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2015年~2016年

嘉瀬川ダムの管理期移行(第2期→第3期)に向け、各計測データ等を基にダムの挙動等の安定性などの評価を行い移行時期が適切であるかを評価するとともに、管理期移行後の点検基準や管理計画について検討を行った。対象施設・設備は、堤体関連・原石山跡地関連・貯水池・その他観測設備として、資料収集・整理・解析の結果、安全性に影響を及ぼすような重大な問題は生じていないことを明らかにし、ダム定期検査資料の様式で整理した。また、今後のダム維持管理の資するCIMを活用したデータシステムを構築し、ダム建設時からの諸資料を登録した。更に、ダム維持管理データベースシステムに登録するデータを整理・作成し、登録した。

維持管理におけるCIMモデルの高度利用に関する整理業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2015年~2016年

構造物の点検で得られた損傷状況を立体的に表現する技術の調査を行い、現場のニーズや導入・利用に伴う負担を考慮して技術の導入可能性を評価した。高く評価した技術については、実際にモデルを試作して評価の結果を検証した。また、全国道路橋DBに蓄積されている点検結果データをCIMに受け渡す方法について、部材要素IDの与え方等の必要要件を整理したうえで、データ連係の試行を行った。さらに、メタデータを使ったCIMデータの更新履歴管理方法について、IS等の規格・基準及び建築・プラント・製造業等の他分野の事例調査によるケーススタディを実施し、土木分野の特性を踏まえたCIMのメタデータを提案した。

小石原川ダムCIMシステム構築業務

(独)水資源機構朝倉総合事業所

2015年~2016年

小石原川ダムにおける地形、地質、構造物データを3次元化し、それぞれに属性情報を付与できる小石原川ダムCIM システムを構築した。本システムは、施工CIMと維持管理CIMに区分し、管理体制、利活用、データ更新などの運用方針を立案した上で、システム設計・構築を行った。施工CIMでは、工程表の日時を設定することで施工手順や進捗や出来形を3次元化したモデルを統合し構造物の配置を見える化できる基盤を整備した。また、維持管理CIMでは、3次元形状と紐づけて巡視・点検・計測情報を時系列的に蓄積・検索・活用する機能を構築した。本システムにより施工から維持管理へ必要な情報が流通する情報基盤が整備された。

広島市東部地区連続立体交差事業検討業務(26-2)

広島市道路交通局

2014年~2015年

広島市東部地区連続立体交差事業の見直し検討において、地元説明等に必要となるVRデータの作成、および周辺環境への日照阻害検討等を行うものである。VRデータは、現況地形および周辺構造物を正確に把握するために3次元レーザ計測を行った。また、道路計画および連続立体交差事業の3次元モデルを作成した。日照阻害検討は、共用時における横断歩道橋の存在による日照阻害影響を把握するため、予測評価を行った。本検討は、平面的な予測計算を行うとともに、代表断面における等時間日影の予測計算を行い、環境保全目標との対比により影響評価を行った。併せて作成した3次元モデルを用いて日照シミュレーションを行った。

維持管理情報を統合管理できるCIMモデルの開発・試行業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2014年~2015年

施設の維持管理の現場で使用することを想定したCIMプロトタイプを用いて現場試行を実施して、プロトタイプモデルの有効性を評価した。試行用として、簡易な3次元形状に完成図面や点検・補修等の属性情報を付与したモデルと、属性情報の追加を簡易に行うツールを開発した。また、2次元図面上の位置に属性情報を付与するモデルも準備した。さらに、維持管理業務を支援する既存のシステムとCIMの連携方法について、既存システムの調査を行ったうえで、連携単位や接続方法の複数案を比較検討し、実現性を踏まえた段階的な構成案を整理した。

CIMの導入・運用における調達手法・プロセスの調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年~2014年

建設生産システムの改善に必要な調達手法・プロセスに係る諸課題の整理や運用方法に関する研究に資するため、CIMの導入・運用を前提とした調達手法・プロセスについて整理するもの。学識経験者等へのヒアリング、文献調査の実施、個別事例の整理、欧米のCIM導入状況の整理、国内土木事業へ適用した場合の効果課題の整理、CIMの導入・運用における調達手法・プロセスの整理を行った。

平成25年度 CIM制度・技術検討会等に関する委託作業

(一財)日本建設情報総合センター

2013年~2014年

国土交通省におけるCIM制度検討会並びに、JACIC等が主催するCIM技術検討会等に関する資料の収集、整理を行う。平成24、25年度CIMモデル事業の整理、PPP等の民間技術導入制度の整理、測量成果の流通の整理、3次元モデルに利用する測量・計測データの整理を実施した。

震災復興事業(宮城県、石巻市)に用いるCIM構築に係る委託作業

(一財)日本建設情報総合センター

2013年~2014年

震災復興事業において、CIMによる情報基盤を構築するために実施した。CIMを構成する石巻プロムナード事業、記念公園事業、排水施設、新内海橋、新西内海橋、新東内海橋、浮桟橋、海岸施設の部品を作成した。

平成24年度ICTの活用による建設生産システムの業務効率化に関する委託作業

(一財)日本建設情報総合センター

2013年~2013年

CIM制度検討会に向けたCIMに係る国際動向に関する資料収集として、米国調査結果のとりまとめを行った他、海外論文調査を行った。CIM試行業務Q&A対応のための3次元CAD、解析ソフトウェアに関する情報をWEBより取得し、取りまとめた。その他、CIM試行期間中における導入効果測定に係る調査結果、次年度のCIM試行工事に向けた検討事項に係る資料収集を行った。

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防災・減災

業務名 発注者 着手・完了 概要
高潮予測システム

高潮予測システム改良検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所/p>

2015年度

六角川にて想定される高潮の発生を精度良く予測し、河口堰の操作ならびに危機管理の的確な実施を目的に、既存の高潮予測システムの改良を行った。統一河川情報を活用したリアルタイム予測、天体潮フィードバック、台風予報円に対する複数コース予測システムを新たに導入し、高潮予測システムを構築した。 

高潮予測精度向上検討業務

国土交通省
九州地方整備局
武雄河川事務所

2013年度

六角川にて想定される高潮の発生を精度良く予測し、河口堰の操作ならびに危機管理の的確な実施を目的に、既存の高潮予測システムの改良を行った。統一河川情報を活用したリアルタイム予測、天体潮フィードバック、台風予報円に対する複数コース予測システムを新たに導入し、高潮予測システムを構築した。 

白川・緑川危機管理計画業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2010年~2011年

白川・緑川における危機管理計画の一環として、河口部の高潮予測システムを構築、はん濫予測システムと連動、各予測情報を含む流域市町への防災情報提供システムを構築した。 

治水安全度評価システム

気候変動に係る中小河川治水安全度調査業務(システム構築)

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年~2011年

気候変動による治水安全度への影響についての検討に資するため、近未来、将来の雨量データをもとに全国109の一級水系の中小河川の治水安全度評価を支援するシステムを構築した。 

GISを用いた中小河川の治水安全度評価結果Web閲覧システム構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2008年~2009年

航空レーザ測量を活用した全国の中小河川の治水安全度評価について、Web上で閲覧できるGISを用いたシステムを構築した。

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中小河川の治水安全度評価作業支援業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2007年~2008年

全国中小河川の治水安全度を公表することを目的に、過年度に開発した治水安全度評価システム、データ管理システムの改良を行い、河川管理者が行う治水安全度評価作業を支援するシステムを構築した。またデータ管理システムには、データの検索・提供・収集機能を追加し、治水安全度評価作業に係わる各種情報を収集・提供するwebサイトを構築した。 

水文観測・カメラ画像共有システム

市民向け水位情報システム構築業務

さいたま市
建設局土木部 

2015年~2016年

近年多発している短時間で局地的な豪雨や集中豪雨による河川の氾濫や内水氾濫のリスクを早期に把握するために市内を流れる河川、道路、アンダーパス、下水施設の水位やカメラ画像を庁内で一元管理するとともに、職員および市民にとって身近で分かりやすい水位情報をリアルタイムに提供するWebシステムを構築した。市民向けのシステムは、パソコン版とスマートフォン版を構築し、多様化した端末への対応を図るとともに外国人への水位情報提供に配慮し、多言語(日本語・英語・韓国語・中国語)化対応を行い広く情報提供できる水防基盤を構築した。 

浸水情報システム構築業務

さいたま市

2014年度

近年多発している短時間で局地的な豪雨や集中豪雨による河川の氾濫や内水氾濫のリスクを早期に把握するために市内を流れる河川の水位、アンダーパスや道路冠水等の水防情報を庁内で一元管理するとともに、職員にとって身近で分かりやすい情報をリアルタイムに提供するWebシステムを構築した。

白川・緑川危機管理計画業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2010年~2011年

白川・緑川における危機管理計画の一環として、河口部の高潮予測システムを構築、はん濫予測システムと連動、各予測情報を含む流域市町への防災情報提供システムを構築した。 

球磨川水系情報治水対策検討業務

国土交通省
九州地方整備局
八代河川国道事務所

2010年

関係行政機関がITを活用してリアルタイムで水防情報を共有するシステム(防災情報の一元化)の検討を行った。 

浸水情報収集システム

浸水情報システム検討業務

さいたま市

2013年度

近年多発している短時間で局地的な豪雨や集中豪雨による河川の氾濫や内水氾濫のリスクを早期に把握するために市内を流れる河川の水位、雨量等の水防情報を庁内で一元管理するとともに、職員にとって身近で分かりやすい情報をリアルタイムに提供できるシステムの構築に向けた調査、検討を行った。 

猪名川流域浸水情報収集システム構築業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2010年~2011年

はん濫原の浸水状況を市民モニターから携帯電話ウェブで報告を受け、地図上表示し一般公開する自助、共助を支援するシステムを構築した。実験結果とアンケートおよび自治会や企業が参加したワークショップより得られた情報に基づき、登録地区ごとの警報メール配信、GPS入力による報告位置取得、コメント・写真添付機能、雨の状況入力・表現の改善、グーグルマップの基図利用等の機能改良を行った。 

猪名川流域浸水情報収集システム調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2009年~2010年

携帯電話により浸水情報を報告し、報告された結果は地図上で共有できるシステムを構築した。 

洪水予測システム

木津川上流内外水氾濫把握システム構築業務 

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2016年~2017年

上野地区における内外水氾濫のリアルタイム予測を目的として、X+C合成レーダ雨量を用いた内水氾濫予測、破堤等による外水氾濫予測を組み合わせた内外水氾濫把握システムを構築した。システム機能は、1.ポンプ排水計画支援のためのポンプ排水効果算出機能や道路冠水予測情報、2.上野遊水地等の管理施設の予測情報(越流堤水位や警戒体制等の予測情報)、3.市における的確な避難勧告発令・防災行動計画立案のための地区単位の被害予測情報、4.要配慮者施設等の避難支援のための主要施設の浸水予測情報を設定した。洪水予測システムでは、岩倉峡の背水の影響を考慮したNNモデルを採用して、水位予測精度の向上を図った。 

阿武隈川・名取川河川情報関連システム改良業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2015年度

浸水状況をリアルタイムに予測する「浸水情報システム」を構築した。 

猪名川洪水予測システム精度解析業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2015年度

実績洪水データ等を基に洪水予測モデルの課題を整理し、洪水予測システムの精度向上方策の提案及び機能改善を図った。 

洪水予測システム作成業務委託(調査費)

福島県

2009年~2010年

高柴ダム、四時ダムの洪水時におけるダム操作の支援システムとして雨量から流入量を予測する洪水予測システムを構築した。 

平成19年度 水防情報基盤緊急整備工事(公共)酒匂川洪水予報河川指定業務委託(その2)

神奈川県

2008年

酒匂川の洪水予測システムを構築した。 

水防情報メール配信システム

緊急防災対策河川工事の内水防テレメータ情報配信検討業務委託

愛知県

2008年~2009年

愛知県で運用中の水防テレメータシステムの情報提供機能を拡充することを目的に、「一般向けWebサービス(愛知県川の防災情報)」及び現在職員限定で運用している「メール配信サービス」の段階的な整備計画を策定した。 

津波観測共有システム

東北における津波観測ネットワークに関する資料整理業務

(財)沿岸技術研究センター

2008年

GPS波浪計による沖合津波観測と沿岸における津波観測のネットワーク化による津波観測の充実を図り、津波観測情報の的確な伝達、提供を行い、津波災害における予防対策、発生後対策及び津波防災技術向上等の津波防災業務への活用を図るとともに、津波防災に係わる関係機関等による情報の共有化を図ることを目的としたネットワークシステムを構築した。 

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維持管理

業務名 発注者 着手・完了 概要
道路管理システム

補助公共 地域活力基盤創造(BC)道路台帳管理システム基本計画検討業務

群馬県

2010年~2011年

「空間位置情報データベース」の利用を基本とした道路台帳管理および今後拡張していく管理システムの基盤となる「道路台帳管理システム」の基本計画を検討した。 

砂防管理システム

平成21年度 阿賀野川砂防管内GIS検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
阿賀野川河川事務所

2010年

砂防関連情報のデータ共有を行うために、事務所内にてWebブラウザで閲覧できるWebGIS(地理情報システム)を用いて砂防GISを整備し、砂防設備台帳や土石流危険渓流カルテ等を管理できるシステムを構築した。 

平成22年度 阿賀野川砂防管内GIS改良業務

国土交通省
北陸地方整備局
阿賀野川河川事務所

2010年~2011年

Webブラウザで閲覧できる地理情報システム(WebGIS)を用いて、砂防情報を永続的かつ容易に管理するシステム化を行った。砂防設備台帳、土石流危険渓流カルテ、報告書・図面等の管理機能に加え、砂防指定地台帳と土砂災害警戒区域調査結果を管理する機能を付加した。

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滝坂地すべり自然環境調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
阿賀野川河川事務所

2009年~2010年

滝坂地すべり地の自然環境について、環境調査結果等の情報を管理する手法の検討を行い、システムを構築した。システムはwebブラウザで閲覧できるGISを用いて、重要種・貴重種が確認された位置や、地すべり対策施設、ボーリング調査結果などを位置情報として蓄積、閲覧できるものとして設計した。 

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河川管理システム

河道基盤情報化システム構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年度

河道に関する基盤的情報をデータベース化し、河川整備計画や維持管理計画等の検討に必要となる情報を表示する河道基盤情報化システムを構築した。システムにはデータ登録機能に加え、平面図や航空写真から必要な情報を抽出・表示させる機能、各種図表の作成・表示機能等を実装した。

河川維持管理技術向上に関する業務 

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所 

2016年度

河川維持管理技術向上に資することを目的に、不具合堤防を使用した点検技術とりまとめ、RMDIS運用(案)の作成、ナレッジDB用検討、河川付属物設置マニュアル(案)の検討を実施した。不具合堤防は、河川管理施設の変状を再現した実物大模型だが、今年度は研修で得られた意見を踏まえ、改善内容の検討及び工事を実施した。また、効率的・効果的な運営方法の検討や研修テキスト、動画を作成した。RMDISとナレッジDBは、従前の運用状況を踏まえ、近畿地整版の運用ルールや手順書の作成を行った。河川付属物設置マニュアル(案)は、河川標識を対象として、現状の課題と改善策を検討し、河川標識の基本方針案をまとめた。 

H28河川維持管理DB運用検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2016年度

河川維持管理を支援する「河川維持管理データベース」(以下、RMDIS)において、河川管理施設に関する情報を一元的かつ効率的に管理するための改良を行い、RMDISの運用・管理を行った。改良は河川構造物管理支援や点検結果評価要領の改定への対応検討・改良に加え、過年度成果の改善要望を基に新機能(堤防点検一括登録機能等)を追加し、RMDISシステムの利便性向上を図った。また、今後のサーバ更新等に伴うシステムのオンライン化を踏まえた次期RMDISの改良方針検討を行った。さらに、RMDISのバージョンアップに伴うセットアップ支援やシステム保守、運用・利用方法等に関する操作説明会の開催等を行った。 

H27河川維持管理DB運用検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2015年度

河PDCAサイクル型の河川維持管理を支援し、河川管理の効率化・高度化を目的とした「河川維持管理データベース」について、河川構造物に関する情報を一元的かつ効率的に管理するための方針検討を行った。

実物大モデルを使った堤防点検技術とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2015年度

近畿技術事務所構内に作成した堤防点検用実物大モデル(変状・損傷を再現した実物大の模型)について、職員への研修を通して点検技術の向上や技術伝承を図る検討を実施し、実物大モデルの改良及び研修プログラムの検討を実施した。

H26河川維持管理DBシステム全国標準化検討業務

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2014年度

全国地方整備局に導入されたRMDISの改良版について、説明会の巡回開催補助、ヘルプデスク及びFAQサイトの開設・運営を行い、システムの試行運用を支援した。

H26河川維持管理データベース運用検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2014年度

河川維持管理を支援する河川維持管理データベースについて既存機能改良・新規機能追加を行った。過年度成果である改善要望を基に河川カルテ、維持管理対策機能、巡視点検記録集計機能、携帯端末を用いた現場巡視点検記録機能の利便性向上を図った。

平成26年度ICT技術を活用した河川管理手法検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2014年度

ICTを活用した河川管理手法として、管理実務の効率化・高度化に資する仕組みを検討および構築を行った。河川管理に適用可能性のあるAR技術や空間認識技術について整理し、官民境界管理と防災情報提供についてICTを活用した管理手法の検討を行なった。特に官民境界管理については検討結果をもとに、システム構築を行い、システムの管理実務への適用性や利便性、ICT導入効果について検証を行った。

河川維持管理データベース・3次元空間情報運用検討業務

国土交通省
北海道開発局

2013年度

PDCAサイクル型の河川維持管理を支援し、河川管理の効率化・高度化を目的とした「河川維持管理データベース」を「河川維持管理データベースガイドライン(VER.2)」に基づき整備するため、北海道開発局管内直轄河川における効果的かつ継続的な運用方法を検討した。 

河川環境管理のための情報閲覧システム構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年度

今後の河川環境管理について検討する際の基礎資料情報提供に資するため、地理院地図上で、河川環境に関連情報を一括表示する、河川環境管理情報システムを構築した。対象情報は自然再生事業関連情報、水辺の国勢調査結果(既存DBの利用)、水質観測所(既存DBの利用)、河道特性情報である。 

河道基盤情報化システム構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年度

河道に関する基盤的情報を格納したデータベースから情報を引き出し、河川整備計画や維持管理計画等の検討に必要となる情報を表示するとともに、河川事務所等の現場におけるニーズに対する技術指導を行う際のデータの蓄積を行うための河道基盤情報化システムを構築した。 

河川維持管理効率化技術とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2013年度

維持管理の効率化を目的として、「ナレッジデータベースシステム」を構築した。損傷や不具合が発生した場合の速やかな対応のため、過去に発生した不具合事案等の事例を収集し、事象分析を行なった上で、損傷、不具合事例の情報共有化に向けたナレッジデータベースシステムを構築した。 

河川維持管理データベース運用検討業務

国土交通省
中国地方整備局

2013年度

「河川維持管理DBガイドライン(Ver.2)」により中国地方整備局所管の直轄河川にかかる「河川維持管理データベース」を整備し、その効率的かつ継続的な運用方法を検討した。 

H25河川維持管理DBシステム全国標準化検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2013年度

全国地方整備局に導入された河川維持管理データベースについて、説明会の巡回開催補助、ヘルプデスクの開設・運営を行い、システムの試行運用を支援した。 

平成25年度ICT技術を活用した河川管理手法検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2013年度

ICT技術を幅広く調査・整理した上で、河川管理に適用可能な技術としてAR(拡張現実)やRFID等を選定し、杭管理支援、河川管理施設の操作・故障対応、防災情報提供アプリを構築した。 

H20渡良瀬川管理データベース整備業務

国土交通省
関東地方整備局
渡良瀬川河川事務所

2009年~2010年

渡良瀬川流域の施設維持管理の高度化・効率化を目的として、河川管理施設及び占用・許可施設の施設諸元情報や丙の5、丙の6の情報等を一元管理するデータベースを整備し、WebGISにより地図上で情報共有・管理するシステムを構築した。 

港湾管理システム

岩手県港湾アセットマネジメントシステム構築業務委託

岩手県

2010年~2011年

岩手県内港湾の外郭施設(防波堤)、係留施設(岸壁、物揚場、船揚場)について、現状に応じた合理的な維持管理・長寿命化により集中する更新費用の平準化や建設維持コストの低減を図るため、アセットマネジメントシステムの構築を行った。 

流水管理システム

平成22年度低減曲線自動抽出プログラム作成業務

国土交通省
四国地方整備局
吉野川ダム統合管理事務所

2010年

「平成20年度 吉野川流出予測検討業務委託」の結果を受けて、従来の日流量を時間流量ベースに変更し、精度向上を図った。 

平成20年度 吉野川流出予測検討業務委託

国土交通省
四国地方整備局
吉野川ダム統合管理事務所

2009年

吉野川ダム群(早明浦、池田、富郷、柳瀬、新宮)のダム地点における流出予測を行うシステムを構築した。予測は時間単位で行うこととし、流量低減曲線とニューラルネットワークモデルによる2つの方法で行った。流量予測においては上流の発電ダムなどの影響(ピーク発電放流量、流量規模毎の流下時間)、および今後の予測雨量を反映したモデルの構築を行った。 

平成19年度用水補給プログラム作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川ダム統合管理事務所

2007年~2008年

大堰と高浜地点の余剰不足量計算、淀川の各支川変動量、統合操作時の補給割り当てとして空き容量指数を用いた方法により、各支川の変動量計算においてニューラルネットワークによる予測システムを構築した。 

最終処分場管理システム

建設リサイクル法情報共有システム構築業務

奈良県

2013年度

解体工事等に係る建設リサイクル法、建築基準法、道路法、大気汚染防止法の届出内容や位置情報を、共通データサーバに統合するための情報共有システムを構築した。GISシステムと連動させ、地図上で解体工事等の届出情報を、可視的、全体的に図示し、パトロール等の効率を高める。 

エコパークかごしま(仮称)に関する情報管理システム詳細設計業務委託

(公財)鹿児島県環境整備公社

2012年度

廃棄物処分場運営業務を支援する情報管理システムの詳細設計を行った。対象施設はクローズ型の管理型産業廃棄物処分場であり、早期安定化を図るために「混合埋立」や「散水」による埋立を行なう。このような施設固有の特性について、維持管理マニュアル検討業務と十分に連携を図って設計を行った。また、処分場内で搬入状況の確認、展開検査結果の記録をタブレットで行なう仕組みを設計した。 

衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の内運用マニュアル作成等業務委託

(財)愛知臨海環境整備センター

2009年~2010年

衣浦3号地廃棄物海面埋立地に関する運用(受入廃棄物事前審査、搬入管理・検査、埋立順序、埋立作業、内水管理、出来高・出来形管理、環境管理、廃棄物安定化促進、労働安全衛生管理、施設管理、危機管理)マニュアルの策定、及び運用管理情報処理システムに関して、機器機能、通信機能、防犯機能、品質管理、ドキュメント管理、進捗管理に関する助言・指導の開発支援を行った。 

衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の内処分場運用方法検討・策定業務委託

(財)愛知臨海環境整備センター

2008年~2009年

廃棄物受入・搬入管理方法の検討、浮遊性廃棄物処理方法と施設内容の検討、埋立順序・作業方法の検討、出来形管理方法の検討、環境管理、施設管理、危機管理、環境管理等の内容検討、及び情報管理システム内容の検討を行うとともに、情報管理システムはメーカー発注のための仕様書を作成した。 

一般廃棄物最終処分場維持管理計画作成業務委託

神奈川県相模原市

2007年~2008年

処分場維持管理計画書に示した維持管理記録書の一元化及び情報の蓄積、効率化のために、GISを用いた最終処分場維持管理システムの構築を行った。構築した維持管理システムは、維持管理情報を効率的に蓄積・検索でき、レーザ測量成果を利用した残余容量把握の自動化機能などを盛り込んだシステムであり、維持管理の効率化・適正化、信頼性の向上、住民サービスの向上が図れるシステムとなった。 

橋梁管理システム

アセットマネジメントのための橋梁の遠隔診断システム作成業務

国立大学法人
京都大学

2015年度

橋梁のアセットマネジメント技術の高度化に資することを目的として、レーザー計測に基づく既設橋梁の損傷把握・記録を行った。また、3次元橋梁遠隔診断システムを作成し、遠隔診断を試行した。 

杉並区橋梁リフレッシュ計画策定業務委託

東京都杉並区

2009年~2010年

道路橋の修繕と耐震補強を効率的に実施するための橋梁維持管理計画を策定し、この計画の運用を支援するデータベースシステムを構築した。データベースシステムは、橋梁台帳の電子化によりデータの保管や検索作業の効率化を図るとともに、計画の実施状況のモニタリング作業を支援するものとして設計した。 

道路網構想推進業務委託(橋梁維持管理・更新システム検討)

埼玉県

2006年~2007年

埼玉県が管理する約2,800橋を対象に、アセットマネジメント手法を用いた橋梁維持管理システムを構築した。 

ダム管理システム

ダム維持管理データベース改良・統合業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2015年度

運用を行っているダム維持管理データベースについて、維持管理結果登録者追加のための改良、他データベースとの統合、web公開機能の作成、データの追加登録、登録された補修・劣化等履歴の整理を行った。

ダム維持管理データベース改良・更新等業務 

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2016年度

運用を行っているダム維持管理データベースについてシステムの改良、保守及びデータの追加登録を行うとともに、登録データの一部について整理、分析を行った。主なシステム改良は、他機関にて登録されるデータを収集して一元管理する「ファイル交換システム」、「洪水調節実績DB」と「ダム・堰動作記録DB」の統合およびダム総合点検結果の取りまとめ様式の登録機能である。システム保守では、毎月のセキュリティ確認ならびに年1回の不正侵入やデータ改ざんの確認を行った。データの追加登録として、H28年度に収集されたデータを精査した上でデータを更新し、配布用のDVDを作成した。 

津軽ダム維持管理計画検討業務 

国土交通省
東北地方整備局
津軽ダム工事事務所 

2016年度

維持管理の根幹を成す計測・巡視行為における効果的で合理的な維持管理手法を検討した。計測・巡視への同行やヒアリングを通して実態を把握し、EA(業務分析)の手法を用い作業と情報の流れに着目して課題を抽出した。その課題のうち、作業手順や作業内容を最適化することでの解決策を提案し、計測・巡視マニュアル(案)へ反映した。また、ICTによる合理化を検討し、タブレット端末を活用した計測・巡視システムと巡視結果を所内で共有するWebシステムを構築した。本検討により、計測・巡視における作業時間の短縮、見落としなどのヒューマンエラーの防止、データ整理時間の短縮などの合理化が図れる仕組みが整備された。 

津軽ダムダム管理データベース検討業務

国土交通省
東北地方整備局
津軽ダム工事事務所

2014年度

津軽ダムの長寿命化に向けた維持管理を行うために必要となる管理データを整理し、管理データベースを構築するための予備設計を行った。

ダム維持管理データベース改良業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2014年度

ダム維持管理データベースについて、システム改良、データ追加登録、登録されている補修等履歴の整理、全国直轄等ダムへのシステム説明会の補助、マニュアルの改訂を行った。ダム管理者に対しシステム説明会を実施し、その後ヘルプデスク対応を行いシステム利用の普及を図った。

ダム維持管理に関するデータベースシステム構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年度

ダム構造物の維持管理・更新に着目し、各構成要素の点検結果等をデータベース化し情報の共有、活用を通じて施設の戦略的な維持管理、更新の推進を体系化するためにデータベースシステムを構築した。 

基幹水利施設ストックマネジメント事業防災ダム地区機能診断及び履歴収集業務

岩手県

2012年度

県内14箇所の防災ダムの長寿命化に向けた機能保全計画の策定に資するため、機能診断調査と併せて施設情報と事故履歴及び補修工事履歴等を収集し、データベースを構築した。ストックマネジメントに資する台帳および履歴情報の管理の在り方を検討した上で台帳整備およびデータベースシステムの構築を行った。 

平成21年度蓮ダム管理施設台帳システム構築業務

国土交通省
中部地方整備局
蓮ダム管理所

2009年~2010年

蓮ダムの管理に関わる情報を有効に活用するために、電子化されている河川台帳および管理施設台帳をデータベース化し、サイクル型の維持管理を支援するシステムを構築した。 

横川ダム本体止水性評価等検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
横川ダム工事事務所

2007年~2008年

ダム管理段階での利用および一般者への説明に活用することを目的として、堤体内部、主要施設及び周辺地形を三次元的に表示できる「三次元ダム表示システム(三次元WebGIS)」を構築した。 

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平成19年度 利賀ダムGIS構築検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
利賀ダム工事事務所

2007年~2008年

所有する情報を有効に活用するために、WebGISを基盤としたイントラネットシステムを構築したものである。事務所内のネットワーク上にある全ての端末から本システムを利用することが可能であり、利用者は、地質、環境、工事、報告書及び図面情報などを表示・検索・外部出力できる。 

公共施設管理システム

岩手県立大学施設修繕計画策定業務

公立大学法人
岩手県立大学

2009年~2010年

岩手県立大学のキャンパスと宿舎について、施設台帳システム・維持管理システムの構築を行なった。 

ナレッジ共有

河川管理技術導入効果検証業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2014年度

河川管理施設の損傷・不具合等について、不具合概要、調査内容、対策結果等を共有するナレッジデータベースシステムを構築した。ナレッジの分析にはフォールトツリー分析(FTA)を採用し、河川管理施設の不具合のパターンを事前検討した。事前検討したパターンを用い、発生した不具合を分類することができるようにした。

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GIS・GPS・センサー

業務名 発注者 着手・完了 概要
道路探査、環境保全

Web版エコルート探索システム構築業務

国土交通省
関東地方整備局

2008年~2009年

物流トラック等のドライバーや運行管理者に対して環境負荷の少ない経路情報を提供し、環境にやさしい物流を実現するために、環境に配慮した経路案内の探索システムを構築した。 

道路利用

いすみ市モビリティサポートモデル事業実施

いすみ市モビリティサポート事業推進協議会

2009年~2010年

千葉県いすみ市において、「人にやさしいまちづくり」の推進を目指し、携帯電話とQRコードを用いた歩行者の為の移動支援情報、地域情報の提供サービスを社会実験として実施し、その有効性やシステム構築の検証を行った。 

高速道路の利用促進に関する効果検討業務

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

2009年~2010年

高速道路の料金引下げが広く社会に及ぼす影響・効果を把握することを目的としてし、Webによるアンケートシステムを構築した。 

平成20年度 静岡県駿東箱根交通円滑化調査

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2008年~2009年

大規模イベント時および平日の交通円滑化施策の検討、実施、効果計測を行なった。対策のひとつとして、所要時間と滞留長の調査結果のリアルタイムな解析結果をwebサイト(PC、携帯電話)にて提供し、大規模イベント来訪者の移動時間の分散を図った。

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事故分析

高速道路の交通事故分析

西日本高速道路(株)

2008年~2009年

交通事故削減を目的として、高速道路等の交通事故データをもとに、交通事故特性の把握および様々な事故要因を多角的に分析することにより管内の事故分析を行った。 

環境保全

平成19年度河川生態資料保存計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2008年

展示館の6m2の展示スペースに、標本を利用した展示、環境教育を支援するシステムや標本データベースを含むPC展示、パネル展示を行い、これらの評価方法についてもあわせて検討した。 

地方特定道路(改築)整備工事(環境解析業務委託)

埼玉県

2006年~2007年

自然環境GISの既往調査結果をロジスティック回帰分析を用いて分析し、2kmメッシュ単位で営巣環境適地を抽出するとともに、オオタカ営巣地周辺の樹林地でコドラート調査を行い、当該地域のオオタカが営巣林として選択している特性を明らかにし、その分布状況の把握を行った。 

平成18年度沖縄島北部地域生態系保全事業(マングース対策事業)

沖縄県

2006年~2007年

かごワナによる捕獲と捕獲サンプリングデータの分析、GIS解析が行えるシステムを構築した。 

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ロボット

インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト/災害調査用地上/空中複合型ロボットシステムの研究開発 

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構 

2014年~2017年

土砂災害や火山災害の発生現場等の人の立ち入りが困難であった現場において、従来の有人による被災状況計測では、情報収集や監視が困難であり、確度や精度の高い情報が得られなかったといった課題があった。 開発したロボットシステムでは、災害発生から変化し続ける現場の状況下でも対応が可能な、空中飛行型の無人ヘリ及び地上移動型無人車両からなる情報収集プラットフォームにより迅速な現場状況の把握と二次災害予測に有用な情報提供を可能とした。

生産性向上

建設生産システムにおける先進技術導入に向けた調査委託業務

新潟県

2016年度

建設生産システムの生産性向上を目的として、AI、IoTといった先進技術を建設生産システムに導入するための技術の調査、現場技術者の業務分析、ニーズの調査を行い、生産性や品質、安全性向上に寄与する技術を分析・評価・選定した。

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