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研究開発

再生可能エネルギー

温度差熱(地中熱・下水熱等)・地中熱に関する調査・設計

業務名 発注者 着手・完了 概要

大谷冷熱エネルギー活用事業化検討調査業務

大谷エリア創再生エネルギー研究会

2016年度

採取場跡地内に賦存している冷熱エネルギーについて、具体的な熱供給事業会社の設立を見据えた地上部での活用方法、さらには大規模活用に必要となる最適な再熱技術や需給管理システムの検討を、具体的な候補地を選定し、モデル保冷庫を設置した上、データを収集・分析する方法により行った。跡地内冷熱エネルギーの貯留規模・メカニズムや、最適なシステムが判明し、事業化のための基礎情報を整理することができた。

温泉熱利用システム導入検討業務委託

栃木県日光市

2016年度

対象施設となる日光市の2つの温浴施設において、その排水の温度が高いことに着目し、熱回収を行うことによって省エネルギーが図れる可能性を探った。先ず、排水ピットで、排水の温度を約10日間計測し、そのポテンシャルを把握。同時に、施設の設備システムの把握、ボイラーへの給水加熱、空調への活用の可能性を検討し、改修に伴う設備コスト、期待できる省エネルギー量、コスト削減額を調査した。

下水道施設における下水熱利用設備導入基本検討業務

札幌市

2015年度

下水処理場における下水熱利用空調・給湯システムの導入検討を行った。需要先は処理場管理棟を基本とし、一部は隣接施設への供給を検討した。採熱方法は管路内と管路外の2種類とし、処理場レイアウトや既存空調・給湯機器の経年に応じて、導入可能性検討を全施設で行った。

地中熱等利用事業の事業化計画策定業務委託

栃木県

2015年度

栃木県新武道館において地中熱利用ヒートポンプシステムの導入可能性を調査し、事業化計画とシステム設備設計を行った。施設のエネルギー消費量を、地方気象台が発表する気温データから年間の熱負荷を推定し、これらの結果からシステム運転予測シミュレーションを行い、導入規模、事業採算性評価、空調設備の設計等を検討した。

平成26年度地表水・地下水等調査検討業務委託

国立大学法人信州大学

2014年度

ナノ水力および地中熱関連研究を進める上で必要となる地表水と地下水に係わる基礎データの収集・整理、ナノ水力発電機の原位置試験データの分析、地中熱ポテンシャルマップ作成等を行った。

再生可能エネルギー熱利用技術開発/地中熱・流水熱利用型クローズドシステム技術開発

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

2014年度

新たな熱源として地中熱(浅層地下水)、湧水、農業用水を利用可能とするシステムの開発をおこなうと共に。各熱源のポテンシャル評価手法を確立。

地中熱等利用事業の事業化計画策定業務委託

栃木県
環境森林部

2014年度

農業大学校において地中熱利用ヒートポンプシステムの導入可能性を調査し、事業化計画とシステム設備設計を行った。本調査結果を体系的に整理して事業化のための手引きを作成した。

革新的施設園芸システムのモニタリングデータ分析等業務委託

国立大学法人信州大学

2014年度

信州大学が開発した地下水熱源を利用してイチゴとトマトの施設園芸栽培システムについて、農業・農村振興への貢献の観点の下で各種モニタリングデータを整理・分析した。

地表水・地下水等調査検討業務委託

国立大学法人信州大学

2013年度・2014年度

地中熱利用技術の社会実装にあたり必要となる基礎的調査の実施や、既導入システム性能のモニタリングおよび数値解析により帯水層蓄熱の効果を把握した。 

温泉熱エネルギーを活用した地域活性化事業の構築

経済産業省(補助事業)

2012年度

既存の温泉源を活用した温泉熱発電および付帯熱利用事業(農業等)の事業可能性調査および事業計画を作成した。  

久慈市地下熱利用夏イチゴ栽培実証調査業務委託

岩手県久慈市

2012年度・2013年度

地域への展開を図る復興モデルを策定し、その一つとして地中熱を利用した夏イチゴ栽培の実証試験を実施。最適なシステム運用条件の検討を行うとともに、地中熱の他農作物への導入可能性や事業採算性について検討した。 

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バイオマスに関する調査・設計

業務名 発注者 着手・完了 概要

【低】下水バイオガスを活用した事業性調査業務委託

横浜市
環境創造局

2016年度

下水汚泥消化ガスから高濃度化されたメタンガスを活用して、開発中の固体酸化物型燃料電池(SOFC)の燃料とすることで、水素、熱、電気の創出と高濃度二酸化炭素を回収する方式の事業化に向け、需要予測等の調査を行い、技術的な視点だけでなく、環境性、採算性、市行政機能の事業継続性(BCP)や各種法律の適用を考慮してPPP/PFI等の官民連携による事業スキームを検討し、最適案を選定した。

島しょ地域における木質バイオマス資源の有効活用に関する調査委託

東京都環境局

2016年度

東京都の島しょ地域における木質バイオマスエネルギーの導入実現に向け、検討に必要な基礎情報を収集するとともに、それらを踏まえた、効率的な収集・運搬手法、導入可能な機器の選定および事業採算性を評価することを目的として実施した。既存文献や各種統計を用いて賦存量および利用可能量を推計し、有望地域を2島選定した。各島のエネルギー需要や効率的な木質バイオマス資源の収集・運搬手法について調査した。この結果を踏まえ、福祉施設における熱需要とチップの調達可能量から設備を選定し、ガス化による熱電併給システムと直接燃焼による熱供給システムの検討を行い、チップボイラによる給湯・暖房システムの経済性が確認された。

宇部市バイオマス産業都市構想策定支援事業業務委託

山口県宇部市

<2016年度/p>

バイオマスの活用を推進し、産業振興、低炭素まちづくり、雇用創出、市民・事業者との協働、地域防災力の向上につなげる「宇部市バイオマス産業都市構想」の策定支援を行った。地域の社会的・地理的・経済的特色、バイオマス利用の現状(賦存量、活用状況)および課題から、目指すべき将来像や目標を検討した。これを踏まえ、4つのプロジェクト(1.生ごみバイオガス発電、2.竹材有効利用、3.紙からエタノール変換、4.紙おむつ再生)の施設整備計画、事業収支、効果、課題等について整理した。また、事業化による経済波及効果を含む地域波及効果の検討、評価を行ったほか、推進体制、工程、フォローアップの方法についてとりまとめた。

生ごみバイオガス利用方法等検討委託

横浜市

2015年度

生ごみ等のバイオガス化の実現可能性検討に資するため、生ごみ等をメタン発酵して得られるバイオガスを様々な用途で利用する際の特徴を把握し、市に適した利用方法等を検討した。

地域バイオマス産業化支援事業(全国段階)請負業務

(一社)日本有機資源協会

2015年度

民間事業者を対象としたバイオマス事業の事業化のためのQ&Aおよびバイオマス産業都市の取り組みを実現するノウハウを紹介したフォローアップ集を作成した。また、バイオマス産業都市の実現可能性の高い地域において事業可能性調査を実施し、バイオマス産業都市構想の作成支援を行った。

下水道革新的技術(バイオマス発電システム技術)の評価及び普及展開検討のための資料整理業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2014年度

下水道革新的技術(B-DASH)である低含水脱水-焼却炉-廃熱発電技術によるシステムに関する評価および普及展開にむけた検討を適切に行うための資料作成・有識者へのヒアリングを行った。

白石町野菜残渣適正処理に係る事業化可能性調査業務委託

佐賀県白石町

2013年度

廃玉葱等の処理方法の立案、廃棄物事業者等へのヒアリング、官民連携によるVFMを算出し、適正な処理方法を提案した。 

バイオマスエネルギービレッジ構築可能性調査事業

農林水産省

2013年度

地域のバイオマス活用を推進するため、「地域のエネルギー自給のための熱利用事業」の実現可能性を調査したもの。バイオマスエネルギーの自給に取り組む地域として実現性の高い地域を全国2箇所選定し、モデル構想を試験的に策定した。 

バイオマス推進事業検証業務

北海道恵庭市

2012年度

下水終末処理場へのバイオマス受入れによる下水道施設への影響および効果等の分析を行った。  

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小水力発電に関する調査・設計

業務名 発注者 着手・完了 概要

小百川発電計画実施設計業務委託

栃木県企業局

2015年度

砂防施設を一部改造し発電取水する水路式発電所の実施設計を行った。水圧管路を県道下に埋設する構造で、延長が約2.0kmある。

重川発電所(仮称)実施設計業務委託

山梨県企業局

2015年度

一般河川から発電取水する水路式発電所の実施設計を行った。市道下に水圧管路を埋設する構造とし、発電所は温泉施設の駐車場に設けた。

姉川ダム発電所 調査設計業務

イビデンエンジニヤリング(株)

2015年度

公共の治水ダムに民間事業者が実施する発電所の後付け計画・設計を行った。利水放流バルブ室を改造し、減勢工に放水口を増設した。

小水力発電調査検討業務

徳島県
企業局

2014年度

既設ダムの注水施設を活用して、従属する小水力発電を計画した。既存の機能を損なわないように余剰水頭を算定して開放型の水車発電設備を提案した。

小百川発電計画基本設計業務委託

栃木県
企業局

2014年度

砂防施設を一部改造して発電取水を行い、水圧管路を県道に埋設して約2km下流に発電所を設ける計画とした。小水量、高落差による発電計画であり、ペルトン水車を適用し、全量売電。

北陸地方における下水道が有するエネルギーの活用推進に関する調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
建政部

2014年度

北陸地方の下水道事業における小水力発電および下水熱利用について、全国の導入自治体および北陸地方の未導入自治体へアンケート調査を行い、ポテンシャル量および建設費・維持管理費の算定した。また、未導入自治体への普及・事業化の課題を整理した。

鬼怒川ダム管理用発電設計業務

国土交通省
関東地方整備局
鬼怒川ダム統合管理事務所

2013年度

湯西川ダム、五十里ダム、川治ダムにおいて管理用水力発電設備を導入するにあたり、水車、発電機等の発電設備、水圧管・分岐管、既設ダム制御処理設備改造・監視制御の詳細設計を行った。 

平根発電所管理運営事業 再生可能エネルギー導入計画調査(小水力発電)業務

長野県佐久市

2013年度

現在稼働中の平根発電所の放水口に新たに小型の水力発電設備を設置・計画を行った。 

小水力発電導入ガイドブック作成に係る可能性調査等業務委託

山口県企業局

2013年度

小水力発電普及に向けて、自治体等が導入可能性検討に活用できる導入ガイドブックを作成した。 

月山ダム水力発電設備改良設計業務

国土交通省
東北地方整備局
月山ダム管理所

2013年度

大規模災害による長期停電時の電源確保を目的として、平常時最高貯水位以上運用検討および管理用発電設備単独運転化検討を行った。 

筒砂子ダム事業計画検討(その2)業務委託

宮城県大崎地方ダム総合事務所

2012年度

建設中の筒砂子ダムについて、ダム管理用発電を含む小水力発電事業の可能性を検討し、最も可能性がある発電事業形態と事業化に向けた課題を整理し、小水力発電事業化の検討を行った。 

農業用水小水力発電設備設置実証試験委託業務

神奈川県県西地域県政総合センター

2012年度

二級河川酒匂川から取水した文命用水おいて、流末の制水ゲート部に10kWの流水型小水力発電設備を設置した。 

中小水力開発促進指導事業基礎調査 水力開発技術情報収集調査 新技術調査 情報収集整理分析委託

(財)新エネルギー財団

2012年度

国内外に導入・適用された実績はあるものの、広く普及していない水力開発の促進に資する新技術について8機種を調査し、その機種の設置事例、諸元、適用可能範囲、国内に適用する際の留意事項等について整理した。 

発電に関する河川流水のエネルギー活用に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2012年度

一級河川モデル水系のダム群を対象に、治水容量と発電容量との振替による再配分容量および再配分前後の発電量を算出すると共に、増減電特性を整理した。 

県単河川総合開発委託(高滝ダム管理用発電事業検討業務)

千葉県高滝ダム管理事務所

2012年度

高滝ダムにおける河川維持用水と放流余剰水を活用した、ダム管理用発電について検討した。既往の概略設計を見直し、低水放流管に設置する計画を策定した。 

東日本地域における既設ダム等を活用した水力発電の増電方策に関する業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2011年度

東北地方太平洋沖地震に伴電力供給不足や再生エネルギーである水力発電に対する重要性に鑑み、東日本地域の直轄・水資源機構管理ダムを対象に、貯水池運用変更に伴う増電策、新規管理用発電設備の設置可能性、発電専用ダムにおける増電策等、各種ソフト・ハード対策による水力発電機能の増強手法について検討し、各対策手法の増強可能発電量について算定した。 

平岸配水池水力発電基本検討業務

札幌市水道局

2011年度

現在建設中の平岸配水池の流入弁室での小水力発電を設置可能性を検討した。 

耶馬渓ダム小水力発電設備設計業務

国土交通省
九州地方整備局
山国川河川事務所

2011年度

耶馬渓ダムにおける管理用発電の一環として、新エネルギー活用の観点から小水力発電を計画・設計した。 

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太陽光発電に関する調査・設計

業務名 発注者 着手・完了 概要

太陽光発電施設導入可能性調査業務委託

大和郡山市

2014年度

ため池施設における発電事業の可能性を調査として、発電設備容量の概略容量を検討し、年間発電量を試算した。また、電力需要設備と電力消費量と電力利用料金を調査し、固定価格買取制度で全量売電した場合の経済性を試算した。

揖保川浄化センター他太陽光発電設備導入検討業務

兵庫県

2013年度

下水処理場内の未使用地や建物屋上を対象に、太陽光発電設備導入の効果検討と最適導入手法を作成し提案した。

公共施設太陽光発電システム整備事業調査設計業務

岡山県奈義町

2013年度

公共施設7施設について太陽光発電設備の実施設計図書を作成し、売電事業のための固定価格申請書類を作成した。各施設について構造物としての耐力を先に検討し太陽光発電設備の積載可否を判定した。設計風速に関して同様の条件下での故障実績を参考に安全条件を検討し、太陽光パネルの傾斜角検討に反映した。 
 

最終処分場への太陽光発電設備設置による影響等調査業務委託

神奈川県相模原市

2011年度

最終処分場において約1009kWの太陽光発電設備の導入検討を行った。太陽光発電設備の設置による処分場施設や近隣の野生物への影響も検討するとともに、事業化方策を立案した。
 

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各種エネルギーの導入可能性調査

業務名 発注者 着手・完了 概要

白浜町温泉熱発電事業(熱水融通モデル)

経済産業省
近畿経済産業局
総務企画部

2016年度

和歌山県白浜町における地熱資源開発事業の事業化を進めることを目的に、本地域における地熱資源量の把握、有効利用等についての調査を行い、それに基づく地熱発電事業及び熱水融通事業の事業評価を行った。また、地域関係者を対象とした視察・勉強会を開催し、上記の結果を説明することで地元の本事業に対する理解を促進した。検討に当たっては、文献調査、現場ヒアリングの他、実際の源泉で湧出量調査を行い、より現実的な事業化検討を行った。結果として、事業化の条件が整理され、源泉保有者等との交渉次第で、事業化の見込みが立っている。

太陽熱利用事業の事業化計画策定等業務委託

栃木県環境森林部

2016年度

日光霧降アイスアリーナ(延床面積:約6100m2)において、太陽熱利用設備の導入を検討した。現施設の利用状況(燃料の消費量等)、年間日射量、気温等の気象条件から検討を進め、その結果、太陽熱利用設備の方式は真空管形、パネル面積約100m2が適当であるとの結論に至り、その導入の効果は、約14000Lの重油削減が期待できることが分かった。

水素エネルギー等賦存量調査業務

宮崎県総合政策部

2016年度

宮崎県内において、水素エネルギー等の利活用の方向性や水素エネルギー普及促進策(FCV等)の検討の基礎資料とするため、文献調査や企業ヒアリング調査を通じて、県内エネルギーの需給の調査や、再生可能エネルギー、工場等の副生水素、天然ガスの賦存量を調査し域内の水素製造ポテンシャルの特定を行った。また、水素のエネルギー利用社会の形成により、地域エネルギー供給拠点であるガソリンスタンド等の経営安定化の可能性を示し、人口減少が続く地方における地域経済に対する影響を示した。

(仮称)清水天然ガス発電所設置に伴う経済波及効果等基礎調査業務

静岡市

2015年度

発電所設置に伴う経済波及効果、排熱の有効活用等について調査を行い、事業に対する市の方針を検討する判断材料にすることを目的として実施した。天然ガス発電事業に伴う課題や公益性の洗い出しを行ったうえで、天然ガス発電事業について経済波及効果分析を行うとともに、発電事業に伴う排熱の利活用例調査を行い、地域特性に即した利活用の提案を行った。

平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業委託業務

環境省
総合環境政策局

2014年度

低炭素効果推計モデルにより熱エネルギーの面的融通効果を定量評価した。また、GISを用いて導入可能有望エリアを抽出し、事業化へのプロセスを立案した。

沼田町再生可能エネルギー導入可能性調査委託

沼田町

2014年度

沼田町農村型コンパクトエコタウン構想を実現する中心施設(住居、福祉、診療所、商業施設の複合)での木質バイオマスチップボイラーと太陽光発電の導入検討を行った。

船橋市再生可能エネルギー等導入方針策定業務委託

千葉県
船橋市

2014年度

市公共施設における再生可能エネルギー等の導入のための基礎調査とともに太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入可能性を調査し、その推進のため市が行うべき方策について検討した。

再生可能エネルギー活用検討委託(その3)

東京都
財務局
経理部
契約第二課

2014年度

東京都の管理する河川施設(水門、閘門、樋門、調節地、排水機場)において、太陽光、風力、潮位、熱等を利用した再生可能エネルギーの有効活用の可能性について検討した。

雪冷熱エネルギー利用検討業務

(独)土木研究所寒地土木研究所

2014年度

雪堆積場で実用可能な雪冷熱エネルギー利用ガイドライン作成を目的とした。水循環方式と全空気方式についてモデルを設定し、対象施設別に必要な雪量、概略配管図・必要機器一覧、コスト試算を行った。

下水道エネルギー施策導入検討業務

埼玉県さいたま市

2013年度

下水道施設に導入可能なエネルギー施策を抽出(太陽光、バイオマス、下水熱)し、導入に伴う費用および効果を算出し、費用対効果を検証した。 

千葉用水再生可能エネルギー導入可能性検討業務

(独)水資源機構

2013年度

太陽光発電と小水力発電を機場や揚水機場等の施設へ導入し、電力会社の系統線と連系することにより、各施設間の余剰電力を融通しあう供給網システムを構築する長期構想を策定した。その中から、優先的に整備する10施設を選定し、機器配置図の作成、連系地点、事業採算性、工事工程、課題を整理した。  

洋野町再生可能エネルギ-ビジョン策定業務委託 

岩手県洋野町

2013年度

町内のエネルギー消費量、再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量を算出し、地域特性にあった再生可能エネルギー導入モデルを策定した。 

バイオマス資源利活用施設民間資金等活用事業調査業務

愛知県豊橋市

2013年度~継続中

下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみのバイオマスを対象とし、下水道処理場用地内にメタン発酵施設を建設・管理運営を行うPFI事業について、I事業者募集のアドバイザリー業務を実施。 

住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業委託業務

環境省(補助事業)

2013年度~継続中

地域特性にあった再生可能エネルギー導入による低炭素効果を、モデル分析により町丁目単位で推計し、再生可能エネルギー導入効果の高いエリアの選定を行った。 

再生可能エネルギー利活用における官民連携手法の検討調査業務

宮城県南三陸町

2012年度

電力供給源が分散化された持続可能なまちづくりモデル事業の作成および事業に関する官民連携手法の検討、事業スキームの検討を行った。
 

公共施設における新たなエネルギー活用検討支援業務委託

東京都武蔵野市

2012年度

GISを用いて市内の全建築物のエネルギー需要を用途別にマップ上に表現し、エネルギー面的利用の方向性を示し、コージェネレーションや蓄電池等の自立分散型エネルギー源の導入手法について検討した。
 

唐津市再生可能エネルギー導入推進計画策定業務

佐賀県唐津市

2012年度

スマートシティ構想、レンズ風車による洋上ウインドファーム、水素社会構築、市民ファンド等による発電事業等の具体的なプロジェクト・ロードマップを立案した。
 

上越市再生可能エネルギー導入計画策定業務

新潟県上越市

2012年度・2013年度

スマートシティを形成するプロジェクトとして、地域商品券付市民ファンドによるメガソーラー発電事業、非林業従事者による間伐材収集事業、雪氷冷熱によるデータセンター立地、工場廃熱有効利用など検討した。 基本方針の具現化に向け、導入目標に対する市・市民・事業者それぞれの役割や具体的な取り組みを明確にし、達成に向けた推進体制とプロセスを示す導入計画を策定した。 

再生可能エネルギー導入モデル事業基本計画作成・基本設計

鳥取県

2011年度

市街地・中山間地・温泉地の3モデルに必要とされる施設やシステム(マイクログリッド構築や熱供給事業)の整備に関する調査、計画作成および基本設計を行った。  

離島における再生可能エネルギー導入に関する調査

国土交通省北海道開発局

2011年度

北海道の5つの離島において、各島の自然特性から再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを算出し、その導入による既存の電力系統への影響を電力系統解析シミュレーションで解析し、安定性が保たれる導入可能量を算出した。  

臨海部における地球温暖化対策の検討及び委員会運営委託

神奈川県横浜市

2011年度~継続中

「橫浜ブルーカーボン」として、海洋バイオマスによるエネルギー利用や海草場のCO2吸収等を用いたクレジット制度の構築について検討した。 

デューディリジェンスサービス

金融機関等

-

再生可能エネルギー事業等に対する投資妥当性判断に資するディーディリジェンス(技術精査)を行うもの。

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