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河川・水工グループ

計画・物流

業務名 発注者 着手・完了 概要
港湾計画・ビジョン策定調査

沖縄における新たな港湾施策検討業務

内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部

2017年

沖縄21世紀ビジョン基本計画の推進に向け沖縄管内港湾に対するニーズ等を把握し、国際物流拠点や国際交流拠点の形成に必要な基盤整備、および離島の住民生活の向上に資する港湾整備を検討した。

港湾物流機能強化推進検討業務委託

愛知県建設部

2017年

名古屋港、衣浦港、三河港は、中部圏のモノづくり産業を支え、また日本経済を牽引する港湾として役割を果たしてきた。本調査では3つの港湾と背後の道路が連携して物流機能強化施策を実施することの効果を整理し、「港湾物流ビジョン」として取りまとめた。

敦賀港利用高度化検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
敦賀港湾事務所/p>

2016年

敦賀港の利用実態ならびに課題を整理し、港湾物流高度化のために、貨物及び関連施設の再配置等を踏まえた施設の高度化を検討した。

平成27年度県営漁港整備事業(県単)航路等変更資料作成業務委託

神奈川県
西部漁港事務所

2016年

3号準備岸壁完成に伴い、神奈川県漁港管理条例施行規則の畜養水面水域の航路・泊地に係る区域の指定変更を行った。

敦賀港利活用方策検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
敦賀港湾事務所

2014年

敦賀港の中長期的な視点での将来取扱貨物量を推計し、国内外物流拠点である鞠山北地区、及び鞠山南地区の機能配置と施設配置計画を検討した。

沖縄振興に資する物流機能検討業務

内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部

2014年

沖縄管内港湾で実施された主な施策の整備効果等を分析するほか、離島を取り巻く課題や国際物流貨物の課題を把握し、長期的な視点で取り組むべき施策を検討した。(他社とのJV業務)

横須賀港港湾計画変更

横須賀市港湾部

2014年

横須賀港は平成17年に改訂された港湾計画のもと機能強化が図られているが、東日本大震災や港湾法の改正等を踏まえた横須賀港への新たなニーズを捉え、港湾計画の変更に向けた検討を行った。

那覇港総合物流センター基本設計業務委託

那覇港管理組合

2013年~2014年

那覇港総合物流センターの実現に向けた詳細検討業務である。入居希望業者のニーズを明確にするヒアリング調査をもとに、導入機能や施設配置計画等を検討した。設計分野では、建築建屋に対する杭基礎構造や液状化対策について再検討した。(他社とのJV業務)

錦江湾マリーナ計画調査 その1

鹿児島県土木部

2013年

海洋性レクリエーション需要の増大に対応し、県民や観光客が海に親しみ、ふれあえる環境を整備するため、錦江湾におけるクルーザーヨットを収容するマリーナを対象に、施設配置計画、概算事業費算出、事業採算性の検討等を行った。

中城湾港(新港地区)物流拠点化促進調査業務(H25-2)

沖縄県
土木建築部

2013年

中城湾港での志布志港や鹿児島港との定期航路開設に向けた実証実験の運航計画の策定、及び実証実験の実施等を行った。さらに、石垣港や平良港等との離島定期航路開設に向けた実験の運航計画の策定、及び貨物の誘致・創出方策等も検討した。(他社とのJV業務)

八戸港港湾計画(軽易な変更)検討業務委託

青森県
三八地域県民局
地域整備部

2012年

八戸港における土地利用計画変更のための「軽易な変更」資料のとりまとめを行った。 

グローバル・サプライチェーン・セキュリティ確保に関する港湾における対策検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部

2012年

TRP(トレードリカバリープログラム)の最近の検討状況に係る資料を収集・課題抽出を行うとともに、緊急事態の事例として東日本大震災を取り上げ国際港湾物流の早期回復のために既存資料を収集・整理を行った。 

国際フェリーに関わる輸送動向分析基礎調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
神奈川

2010年~2012年

今後の増大が見込まれる国際フェリーやRORO船を活用した国際輸送について、輸送動向把握、航路サービスや就航船舶、複合一貫輸送の状況などについて資料収集・分析を行った。 

伏木富山港機能向上検討調査 業務

富山県
土木部

2011年

日本海側拠点港選定に向けた計画書を作成するにあたっての基礎資料とするため、「外貿コンテナ将来貨物量の推計」および「日本海側拠点港の形成に向けた効果の検討」を行った。 

東京港景観ガイドライン検討調査委託

東京都
港湾局

2011年

港湾景観を構成するガントリークレーン、テナークレーンおよび倉庫・上屋等の港湾施設等を対象とし、施設の色彩誘導基準や東京都景観計画と整合のとれた建築物等の景観誘導基準について検討し、「東京港景観ガイドライン」を作成した。 

福山港放置艇係留・保管計画調査

広島県
東部建設事務所

2011年

平成22年度の実態調査で福山港に約1,100隻の放置艇が確認された。この結果を踏まえ、本業務は、平成17年度に策定された「重要港湾福山港プレジャーボート係留・保管モデル計画」の見直しを行った。 

大船渡港港湾計画変更資料作成業務委託

岩手県
大船渡地方整備局

2009年

大船渡港における耐震強化岸壁の必要機能の整理を行い、各埠頭の立地特性や液状化の検討結果などを踏まえ、耐震強化岸壁の適地の選定を行った。 

平成21年度酒田港物流機能増進事業 酒田港鉄道利用可能性調査業務委託

山形県
土木部

2009年

酒田港を日本海側の物流拠点港として活用していくため、酒田臨港線の活用および延伸の可能性検討や、海上コンテナ輸送のための鉄道施設配置の検討を行った。 

三河港利用促進戦略調査

愛知県

2008~2009年

荷主の利便性向上し、かつ地域経済の活性化に資する三河港の物流機能強化の方向性など、三河港の利用促進を図るための戦略的方策を検討した。

三河港港湾計画調査

愛知県

2007年~2008年

三河港の新たな目標年次の港湾計画の策定に資するため、三河港の将来貨物量や施設配置計画等を検討した。

静岡市 清水港ビジョン

静岡県

2007年

静岡市経済の活性化に資することを目的に、静岡市の視点による清水港の将来ビジョンを策定した。

ウォーターフロント再開発計画策定調査業務委託

茨城県大洗町

2007年

大洗港海岸などを対象に、ウォーターフロント整備計画(案)の立案、重点地区整備・戦略的プログラムの提案などの検討

新潟港海岸(西海岸地区)寄居浜海岸整備構想検討調査

国土交通省
北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

2006年

新潟港海岸寄居浜海岸における面的防護、海岸利用のあり方についてワークショップ等開催により、地域住民意見を把握しながら住民参加型の海岸整備構想を策定した。

港湾の管理・運営に関する調査

横浜港消費動向等調査業務委託

横浜市港湾局

2017年

横浜港に寄港したクルーズ船の乗客を対象に、対面式のアンケート調査を行い消費額を整理し、外航客船寄港による効果や消費動向の把握を行った。

中城湾港(新港地区)物流拠点化促進調査業務

沖縄県
土木建設部

2016年

沖縄県東部に位置する中城湾港(新港地区)が、周辺の立地企業を対象にした産業支援港湾として役割を果たせるよう、阪神港、京浜港を結ぶ定期航路が成立するために必要な機能強化策を検討を行った。

フェリ-タ-ミナルを核とする賑わい拠点形成における官民連携の導入可能性調査業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2016年

宮古港に整備を計画しているフェリーターミナルビルの維持管理業務及びビル内施設(食堂、売店等)の運営に当たり、官民連携事業の導入可能性を検討を行った。

那覇港コンテナ貨物需要予測検討業務

内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部

2013年

那覇港が国際流通港湾となるため、将来の外内貿コンテナ貨物量の推計や、効率的な港湾運営に繋げるための方策を検討した。将来の外貿コンテナ貨物量は、集計ロジットモデルを用いて推計した。(他社とのJV業務)

諸外国における社会資本の国際競争力の強化手法に関する調査

国土交通省
港湾局

2008年

諸外国港湾の管理運営体制に関する最新の情報等を現地調査によって把握し、我が国港湾の国際競争力を向上するためのあり方を検討した。

石巻地区係留施設概略検討業務

国土交通省
東北地方整備局
北上川下流河川事務所

2007年

旧北上川河口部の河川マリーナの施設及び管理・運営計画を検討した。

コンテナターミナルの利用・高度化調査

横浜港南本牧ふ頭における最適な施設配置計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
港湾空港部

2017年

横浜港南本牧ふ頭の4バース供用時を見据え、集中管理ゲート、バンプール、通常時間外対応のデポなどの施設配置検討を行った。検討にあたっては、将来トレーラー台数の推計および待ち行列汎用シミュレーション等を行った。

青森港ビジョン推進検討業務

国土交通省
東北地方整備局
港湾空港部

2016年

北海道新幹線の開通など、本州と北海道間の物流環境の変化を想定した上でロジットモデルによる輸送手段別利用割合や、内貿ユニットロード船と鉄道が接続する貨物輸送効率化モデル(鉄道軌道を含む)を検討し、その実現に向けた社会実験計画を策定した。

平成27年度 名古屋港荷役施設に係る技術開発効果解析業務

国土交通省
中部地方整備局
名古屋港湾空港技術調査事務所

2016年

名古屋港における自働化技術開発施設(新型自働搬送台車(AGV))及び電動化技術開発施設(電動化タイヤ式トランスファークレーン(RTG))等の有効性を検証した。

飛島ふ頭南コンテナターミナルガントリークレーン導入検討調査(その1)

名古屋港埠頭(株)

2014年

既設岸壁への大型のガントリークレーン増設の可能性について検討を行った。

長崎港ふ頭用地造成工事(CT設計業務)

長崎県
長崎振興局

2014年

長崎港小ヶ倉柳ふ頭コンテナターミナルの用地拡張に伴い、施設配置計画およびヤード舗装や排水等の付帯施設の設計を行った。

名古屋港荷役施設自働化・電動化技術開発検討業務

国土交通省
中部地方整備局
名古屋港湾空港技術調査事務所

2014年

名古屋港での自働化技術開発施設(自働搬送台車(AGV))、及び電動化技術開発施設(電動化タイヤ式トランスファークレーン(RTG))等の有効性を検証し、他港への展開を視野に入れた手引き書(案)を作成した(他社とのJV業務)。

中防外コンテナ埠頭ヤード基本検討

東京港埠頭(株)

2014年

国際競争力強化を推進するために整備する東京港中央防波堤外側のY1・Y2バース背後ヤードを対象として、コンテナターミナル整備に係る計画・基本設計を行った。

大阪港北港南地区荷さばき地(C12)施設配置検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
大阪港湾・空港整備事務所

2013年

コンテナターミナルの拡張に当って、施設配置計画および主要施設の構造検討、段階的な拡張工事の計画立案を行った。

名古屋港飛島埠頭CT効率化支援施設設計・施工検討業務

国土交通省
中部地方整備局

2009年

飛島ふ頭CTの集中管理ゲートの整備に向けて、施設の配置計画、土地造成等を含め各施設の詳細設計、事業費の算定等を行った。

名古屋港飛島ふ頭コンテナ機能強化基礎調査

名古屋港管理組合

2008年

飛島ふ頭CTにある各ゲートを集約して整備する効果等を明確にし、その集中管理ゲートの整備候補地や施設配置計画、概算事業費等を検討した。

横浜港における高規格ターミナル整備検討業務

横浜港埠頭公社

2009年

南本牧MC3・4の高規格ターミナルにふさわしい施設配置計画を、コンテナ荷役の自動化や電動化も考慮しつつ検討した。

横浜港南本牧ふ頭基盤整備計画検討業務

横浜市
港湾局

2009年

南本牧MC3・4で、自動化荷役システムを導入した場合等の施設配置計画を検討した。

名古屋港飛島ふ頭南側CT利用実態把握検討業務

国土交通省
中部地方整備局

2008年

我が国初のAGV(Automated Guided Vehicle)を導入した自働化コンテナターミナルの利用状況を把握し、さらなる効率化に向けて必要な取り組みを検討した。

事業評価

青森港新中央ふ頭整備事業事後評価分析調査業務委託

青森県
東青地域県民局
地域整備部

2017年

青森港新中央埠頭の耐震強化岸壁を中心とする埠頭用地、緑地などを対象に、事業評価のための便益検討を行った。

秋田港国際物流ターミナル検討業務

国土交通省
東北地方整備局
秋田港湾事務所

2013年

秋田港での取扱量の増加を期待できる国際コンテナ貨物に対応するため、外港地区における将来取扱量の推計、コンテナ船の船型の想定、ふ頭配置計画、費用対効果分析等を行った。(他社とのJV業務)

熊本港単県港湾調査(夢咲島地区事業再評価資料作成)委託

熊本県
土木部

2012年

熊本港の廃棄物護岸の事業効果を予測し、本事業に対する投資の妥当性を検証、評価することを目的として実施した。 

御前崎港マリンパーク御前崎費用対効果分析調査業務委託

静岡県
御前崎港管理事務所

2010年

御前崎港・下岬地区の緑地「マリンパーク御前崎」の事後評価のための基礎調査を行った。アンケート等により交流レクリエーション便益等を計測し、これらから得られる便益をもとに費用対効果分析を行い、事後評価資料を作成した。 

鹿児島港整備検討調査

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島港湾・空港整備事務所

2009年

鹿児島港新港区のふ頭再編における係留施設改修計画の事業化に向けて、施設の改良・延命化、および耐震強化岸壁の整備必要性、緊急性について整理を行うとともに、改修事業によって得られる効果に対する費用対効果分析を行った。 

新潟港緑地整備事業

新潟県
新潟港湾事務所

2009年

萬代橋から下流左岸に位置する信濃川左岸地区緑地整備事業の再評価のための検討を行った。このため、アンケートにより住民の支払意志額を把握、便益を算定し、費用便益分析を行った。 

新潟港多目的国際ターミナル整備事業

国土交通省
北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

2007年

新潟港(東港地区)の多目的国際ターミナル整備事業を対象に事後評価のための検討を行った。このため、既存資料による貨物実態の把握、荷主等へのヒアリングにより貨物動向の把握と需要推計を行った。陸上輸送費用削減便益を算定し、費用便益分析を行った。

大阪港・堺泉北港多目的国際ターミナル整備事業

国土交通省
近畿地方整備局
大阪港湾・空港整備事務所

2005年

大阪港南港東地区及び堺泉北港助松地区の多目的国際ターミナル整備事業を対象とした再評価のための検討を行った。このため、既存資料や企業ヒアリング等により、港湾貨物の物流実態と将来動向を把握し、輸送コスト削減便益等を計測、費用便益分析を行った。

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施設設計

業務名 発注者 着手・完了 概要
港湾施設の設計

波浪・高潮に対する新技術への適用検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所

2017年

直立浮上式防波堤構造の波浪・高潮対策施設への適用性について検討した。波浪による繰り返し衝撃荷重の検討では、当該構造への作用波力の評価について、三次元流体解析(4ケース)により検証した。

新潟港(東港区)西ふ頭5号岸壁(-10m)概略検討業務委託

新潟県
新潟地域振興局
新潟港湾事務所

2017年

港湾計画に位置づけられている新潟港(東港区)西ふ頭地区西ふ頭5号岸壁(水深ー10m、延長L=240m)の新規事業化のために必要となる検討資料を作成した。

鹿児島港(谷山二区)改修(統合補助)調査設計委託

鹿児島県
鹿児島地域振興局

2017年

鹿児島港谷山二区の小型船係留施設(浮桟橋)16バースを対象として、整備後25年経過し老朽化が確認されていることから、劣化調査および延命化のための施設補修計画の検討を行った。

平成27年度 中防外コンテナ埠頭Y1・Y2バースヤード実施設計

東京港埠頭(株)

2017年

東京港のY1・Y2連続バース背後のコンテナターミナルについて、配置計画,土木施設の詳細・実施設計,電気設備の詳細・実施設計を行い、関係機関協議、工事発注図書作成一式を行った。

那覇港総合物流センター実施設計業務委託(H26-1)

那覇港管理組合

2016年

那覇港総合物流センター(床面積約4.7万m2、3階建の倉庫、事務所、ランプウェイ)の基本設計に基づく詳細設計を行った。

和歌山下津港海岸(海南地区)護岸(改良)等概略構造検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所

2016年

和歌山下津港海南地区の津波対策施設(A部:取水施設部(RC製ボックスカルバート構造)、B部:大型水門(2門)、C部:内海水門、D部:内海南水門はすべて杭基礎形式の水門の概略設計、概算事業費算出を行った。

波浪・高潮に対する新技術への適用検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所

2016年

津波対策として検討されてきた特殊防波堤構造の直立浮上式防波堤の波浪・高潮対策施設としての適用性について検討したものである。波浪による衝撃的な作用は浮体動揺解析(MACOF)で、複雑な形状を考慮した接触部の応力は3次元FEM解析(ABAQUS)で評価した。

横浜ベイサイドマリーナ センター地区C5、C6桟橋改修設計業務委託

横浜ベイサイドマリーナ(株)

2014年

浮桟橋等施設の老朽化に伴い、今後のニーズを踏まえつつリニューアル計画の策定と施設改修設計を行った。

水産委第2号 水単委第1号 大浜漁港(砂場地区)係留施設実施設計業務委託

愛媛県
今治市

2014年

来島海峡のうずしお観光のための観光船着岸用の浮桟橋について、配置・デザインの計画と設計を行った。

南本牧廃棄物最終処分場浮桟橋整備検討等委託

横浜市
資源循環局

2014年

廃棄物海面埋立に使用する、浮桟橋工法の整備計画について検討を行った。

崎保第1号測の3 三崎港海岸 設計委託業務

愛媛県
南予地方局八幡浜土木事務所

2014年

レベル1津波を対象とした電動式陸閘(4ヶ所)および基礎の基本・詳細設計を行った。

徳島小松島港沖洲(外)地区防波堤基本設計業務

国土交通省
四国地方整備局
高松港湾空港技術調査事務所

2014年

港内の静穏度の確保、大規模地震津波への対応を目的とした、防波堤の基本設計を行った。堤頭部の複雑な流れについて津波シミュレーションに加え、三次元流体解析を行い、安定化対策を検討した。

浮島埋立事業所薄層散布設備他整備工事設計業務委託

川崎市
環境局

2013年

焼却灰の海面埋立てに使用している薄層散布設備(FCS)の老朽化に伴い、施設の更新計画を策定するとともにFCSの設計、発注図書の作成を行った。

横浜ベイサイドマリーナ株式会社センター地区メガバース設計業務委託

横浜ベイサイドマリーナ(株)

2013年

艇長150ftまで係留可能な日本最大、世界的にも例を見ない大規模浮桟橋係留システムを計画・設計した。

新西宮ヨットハーバー桟橋改修工事(2工区)監督補助業務

新西宮ヨットハーバー(株)

2013年~2014年

前年度に設計した新西宮ヨットハーバーのP8~P11桟橋の(浮桟橋)のリニューアル工事において、監督補助(施工管理)を行った。

和歌山下津港海岸 港湾海岸堤防等老朽化対策緊急設計業務

和歌山県
和歌山下津港湾事務所

2012年

和歌山下津港(大崎地区)の既存護岸について、老朽化対策を検討した。 

和歌山下津港海岸 港湾海岸堤防等老朽化対策緊急設計業務

和歌山県
和歌山下津港湾事務所

2012年

和歌山下津港(本港地区)の既存施設(防潮堤、胸壁等)について、老朽化対策を検討した。 

姫川港 西ふ頭泊地(-10m)関連施設 細部・実施設計業務委託

新潟県
糸魚川地域振興局
地域整備局

2012年

姫川港西ふ頭における泊地(-10m)、岸壁(-10m)取付護岸の細部設計(スリットケーソン)及び実施設計を行った。 

大船渡港永浜・山口地区-7.5m岸壁他測量調査修正設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部大船渡土木センター

2012年

大船渡港永浜・山口地区に整備される岸壁(-7.5m)、物揚場(-4.0m)、中仕切護岸の修正設計を行った。 

南本牧ふ頭廃棄物最終処分場修正設計業務委託

横浜市
港湾局

2012年

南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場におけるケーソン止水板及び底部遮水に係る実証実験、揚土計画および修正設計を行った。 

那覇港総合物流センター可能性調査業務

那覇港管理組合

2012年

那覇港コンテナターミナル背後地に整備予定の総合物流センター(第一期予定地)の事業化に向けて、整備効果の縮減検討として、地盤調査、構造検討(FLIPによる動的解析でも評価)、事業化方策の検討として、公設民営方式・PFI方式等の比較検討を行った。 

中央防波堤外側埋立地コンテナターミナル予備設計委託

東京港埠頭(株)

2012年

東京港の大規模コンテナ取扱拠点となる中央防波堤外側埋立地コンテナターミナルにおいて施設配置計画や係留施設の増深に関する検討を行った。 

和歌山下津港海岸(海南地区)津波防波堤(機側操作室)詳細設計

国土交通省
近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所

2012年

和歌山下津港(海南地区)に設置される直立浮上式津波防波堤を可動させるために、必要な送気設備を常設する機側操作室の設計を行った。   

和歌山下津港海岸(海南地区)津波防波堤情報化施工等技術検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所

2012年

和歌山下津港海岸(海南地区)における直立浮上式防波堤の実証実験工事を進める中で、現地状況の相違等による既設計との整合、直立浮上式防波堤における情報化施工の実現性について検討を行った。 

港整交改 委 第2-3号 設計委託

大分県
臼杵土木事務所

2011年

臼杵港下り松地区岸壁-5.5mにおいて、可動橋詳細設計、操作室建屋設計、門構基礎詳細設計、矢板式護岸上部工設計、防衝工設計を行った。 

和歌山下津港 港湾改良調査設計業務

和歌山県
和歌山下津港湾事務所

2011年

和歌山港内のプレジャーボート等放置艇対策のための収容施設の調査・設計を行った。 

堺泉北港(堺2区)基幹的広域防災拠点緑地護岸(2工区)修正設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
大阪港湾・空港整備事務所

2011年

基幹的広域防災拠点緑地の外周護岸について、原設計断面から、発災時の小型船舶の係留利用、平常時における魚釣り利用が可能な断面への修正設計を行った。 

直江津港荒浜ふ頭地区荒浜緑地護岸基本設計業務委託

新潟県
上越地域振興局
直江津港湾事務所

2010年

直江津港荒浜ふ頭地区の荒浜緑地の護岸基本設計を行った。 

直江津港東ふ頭地区 コンテナヤード基本・詳細設計業務委託

新潟県
上越地域振興局
直江津港湾事務所

2010年

重要港湾直江津港のコンテナふ頭の岸壁改良(耐震)に合わせて、計画水深も-10mに見直されたことから、コンテナターミナルの拡張計画を策定、基本・詳細・実施設計を行った。 

名古屋港飛島埠頭コンテナターミナル効率化支援施設設計・施工検討業務

国土交通省
中部地方整備局
港湾空港部

2010年

名古屋港飛島ふ頭において、コンテナターミナルごとに分散しているゲートの集約化により物流の効率化を図ることを目的とした支援施設(集中管理ゲート)の施設配置計画の検討、及び関連施設の設計、及び施工計画の検討を行った。 

広島港(観音地区)身体障害者用浮桟橋等設計

広島県
広島港湾振興事務所

2009年

ディンギーヨット利用者に対するバリアフリー化を推進するため、観音マリーナの既設斜路部を改良し、スロープ、連絡橋、浮桟橋の設置について施設計画、設計を行った。

神戸市須磨海釣り公園補修設計

神戸市
産業振興局

2009年

神戸市の須磨海釣り公園の鋼構造物施設について、補修工事を実施するための施設の劣化調査並びに補修等の細部設計及び実施設計を行った。

高砂コンテナターミナル基本設計外業務委託 

宮城県
仙台塩釜港湾事務所

2009年

高砂ふ頭コンテナターミナルの拡張整備に当り、既存施設の改修、新規拡張部分の施設設計を行い工事発注に必要な実施設計を行った。

大規模岸壁に伴う浚渫設計・施工管理

防衛省

2007年~2008年

大型船入港に対応した泊地浚渫の実施設計及び工事に伴う施工管理を行った。

五ヶ所港防潮扉等自動化設計業務委託

三重県

2003年~2006年

防潮扉の自動化の基本設計、詳細設計およびシステム設計を行った。

東港区中央ふ頭用地造成実施設計

苫小牧港管理組合

2002年

苫小牧港の東港区に位置する中央ふ頭の多目的国際ターミナルについてコンテナヤード施設の基本・詳細・実施設計一式を実施した。配置案に基づき、ヤード舗装、トランスファークレーン基礎、雨水排水施設、給水施設、電気・照明設備、ガントリークレーン用基礎金物およびレール、その他附帯施設の基本設計ならびに詳細・実施設計を行った。 

本強委第3号 本浦漁港漁港施設機能強化事業設計委託業務

愛媛県
南予地方局

2016年

本浦漁港において、対象とする防波堤、護岸および岸壁の耐震・耐津波等に対する安定性を確保することを目的とし、基本設計・細部設計および実施設計を行った。

平成26年度福浦漁港再整備事業設計・測量・土質調査業務委託

神奈川県
足柄下郡湯河原町

2016年

漁村再生交付金事業,産地水産業強化支援事業を活用して,衛生管理対応の荷さばき施設の基本設計を行った。利用最大漁船は定置網用の20GTとし、計画水深-2.5mとして横付け可能な物揚場の比較設計を行った。

島根地区 水産環境整備事業 三隅工区 海底地盤状況調査業務委託

島根県
浜田水産事務所

2014年

効果的な漁場整備を行うため海底地盤状況の把握を目的として、デジタル・サイドスキャンソナーを用いて海底面の音響画像を取得した。

福浦漁港再整備事業産地水産業強化計画及び浜の活力再生プラン策定業務委託

湯河原町

2014年

水産業を核とした湯河原町福浦漁港(福浦地区)の活性化を図るため、水産庁に提出する「産地水産業強化計画及び浜の活力再生プラン」を策定した。

いずみさの関空マリーナ浮桟橋C及びD取替工事監督補助業務

泉佐野ウォーターフロント(株)

2013年

いずみさの関空マリーナのC、Dバース(浮桟橋)のリニューアル工事において、監督補助(施工管理)を行った。

桑川漁港防暑施設設計業務委託

新潟県村上市

2013年

水産庁の推進する安全・安心な衛生管理型漁港に対応するため、荷捌き施設の上屋にいて設計を行った。

県営漁港整備事業(県単)小田原漁港港口静穏度調査業務委託

神奈川県
西部漁港事務所

2013年

漁港港口部において荒天時の静穏度を確認するため、自記式の多機能波浪計(DL-3)を用いて海象観測を行った。

災害設計委託業務県単漁港維持補修事業合併測量設計業務委託

福井県
越前漁港事務所

2012年

平成24年4月3~4日に発生した低気圧により越前漁港と茱崎漁港の漁港施設が被災したため、被災状況の把握として、地形測量、深浅測量、潜水調査を行い、被災要因の設定、復旧工法検討を行った。 

春日西町・西町堀川筋線 概略設計業務委託(但し、兼用護岸部)

宮崎県
日南市

2012年

春日西町・西町掘川筋線の兼用護岸(文化財登録)の変状要因を調査し、対策工法を提案した。 

江崎漁港海岸漁港海岸保全施設整備(高潮)工事に伴う測量・調査・設計業務委託

山口県
萩水産事務所

2012年

江崎漁港における海岸保全施設(護岸、胸壁)の測量調査、土質調査、基本、詳細、実施設計を行った。 

尾津漁港海岸保全施設整備事業測量調査設計業務委託

山口県
熊毛郡田布施町

2012年

尾津漁港における海岸保全施設(護岸、胸壁、陸閘)の測量調査、土質調査、基本、詳細、実施設計を行った。 

水津漁港中防波堤基本設計及び実施設計委託

新潟県
佐渡地域振興局
地域整備部港湾空港

2012年

水津漁港(水津地区)の中防波堤(L=60m)について、沖波条件の改定に伴う構造検討、実施設計を行った。 

宗方漁港海岸測量設計業務委託

愛媛県
今治市

2012年

今治市管理の宗方漁港海岸における海岸保全施設(護岸改良、胸壁新設)の測量調査、土質調査、基本、細部、実施設計を行った。 

石巻漁港海岸保全施設(防潮堤)調査測量設計(その1)業務委託

宮城県
東部地方振興事務所

2012年

石巻漁港に計画された防潮堤について、現地測量、ボーリング調査及び基本設計を行った。 

大浜漁港土地整備等調査業務委託

愛媛県
今治市

2012年

平成16年3月策定の「漁港利用調整事業基本計画」の修正、埋立申請書作成、環境影響評価、環境調査、地質調査、外郭施設設計を行った。 

早川地区海岸整備計画策定業務委託

神奈川県
西部漁港事務所

2011年

小田原漁港海岸(早川地区)について、高潮・高波等に対する防災機能の向上を図るとともに、隣接する漁港との一体的な利用を図ることで地域活性化に寄与する施設整備を目指して、海岸整備計画の策定を行った。 

端島・黒島漁港浮桟橋測量調査設計業務

山口県
岩国市

2011年

岩国~柱島群島航路の定期船「すいせい」の更新に伴い、接岸施設(浮桟橋)の測量・調査・設計を行った。 

小田原漁港西側整備基本・実施設計

神奈川県
西部漁港事務所

2008年

小田原特定漁港漁場整備計画に基づき、小田原漁港西側の埋立造成地防潮施設、駐車場、多目的広場の設計を行った。施設配置計画については行政機関、漁協等の関係団体で構成される小田原漁港整備促進協議会で審議・検討した。

焼津漁港西岸壁改良工事に伴う基本設計業務

静岡県
焼津漁港管理事務所

2007年

焼津漁港外港地区-7.0m岸壁について、1000トン級の大型まき網漁船に対応した-9.0m岸壁に改良するための基本設計を行った。

水橋フィッシャリーナ実施設計業務

富山市

2006年

富山市が管理する第2種水橋漁港のフィッシャリーナ整備について、放置艇収容のための水面係留施設について基本・実施設計を行った。

四ッ郷屋海岸 海岸整備 海岸保全施設検討業務委託

新潟県
新潟地域振興局
地域整備部

2016年

四ッ郷屋地区海岸において既存の消波ブロックの有効活用による侵食対策を目的とした保全施設の断面諸元の検討および実施設計を行った。

海岸施設の設計

県単港湾調査委託(興津港海岸津波対策基本計画検討)

千葉県夷隅土木事務所

2017年

L1津波による被害が甚大になる興津港海岸の海岸保全施設等の基本計画の検討を行った。

東日本大震災災害復旧

宮古港神林地区神林取付護岸ほか災害復旧調査設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2016年

平成23年3月11日発生の東日本大震災津波において発生した港湾施設災害復旧に向けて、隣接箇所の復旧断面等を参考に、現地の状況を踏まえた構造図等の実施設計または細部設計を行った。

宮古港鍬ヶ崎地区鍬ヶ崎護岸(1)港湾災害復旧実施修正設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2016年

平成23年3月11日発生の東日本大震災津波において発生した港湾施設災害復旧に向けて、隣接事業箇所と調整し、現地の状況下を踏まえた構造図等の実施設計を行い、工事発注及び国土交通省港湾局との設計変更協議にかかる図面、数量計算書等の作成を行った。

平成25年度海交復石-B03号 石巻漁港海岸保全施設設計(その5)業務委託

宮城県
東部地方振興事務所

2016年

石巻漁港本港地区に位置する超低温冷蔵施設回りの、延長約L=450mに対し、防潮堤及び開口幅6m~12mの陸閘4基の基本・詳細及び実施設計を行った。

高浜地区海岸高浜地区他災害復旧(測量設計)業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災した河川等施設について、河川等災害復旧事業に関する目論見書および設計書の作成を行った。 

北ふ頭外貿地区造成設計業務委託

茨城県
茨城港湾事務所

2012年

東日本大震災で被災したコンテナターミナル復旧のための造成設計として、造成計画、舗装設計、排水設計、高圧引込管設計を行った。 

石巻漁港施設災害復旧設計業務委託(その10)

宮城県
東部地方振興事務所

2012年

東日本大震災で被災した石巻漁港の西防波堤3区について、耐津波に関する構造検討および詳細設計を行った。 

宮古港藤原地区他海岸施設災害復旧測量調査設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災津波において発生した海岸保全施設(港湾局管轄)災害復旧に向けて災害査定用の資料を作成するものである。方法は損傷状況を調査しその結果を踏まえ、測量、詳細調査を行ったうえで設計を行い、災害査定を受けるため申請書類を作成した。 

狐崎漁港施設災害復旧設計業務委託(その2)

宮城県
東部地方振興事務所

2012年

東日本大震災で被災した狐崎漁港の既存漁港施設(東護岸、南防波堤、物揚場護岸、-2m物揚場、狐崎臨港道路)について、測量・土質調査、復旧工法の検討、詳細設計を行った。 

県北地区津波災害復旧方針検討業務委託

岩手県
農林水産部

2012年

洋野町から普代村沿岸を対象とした津波災害復旧方針を策定するため、漁港海岸を対象とした現地調査、津波痕跡調査から被災メカニズムを設定したうえで、対策工法の検討を行った。 

石巻漁港施設災害復旧設計業務委託(その7)

宮城県
東部地方振興事務所

2012年

東日本大震災で被災した、石巻漁港の防波堤について復旧に必要となる測量調査・復旧工法の検討・詳細設計を行った。 

宮古港藤原地区他港湾施設災害復旧測量調査設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災した宮古港内の港湾施設の復旧に向けて、損傷状況を把握し災害査定申請書類を作成するための測量・調査・設計を行った。 

大船渡港災害復旧事業測量調査設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部大船渡土木センター

2012年

東日本大震災で被災した大船渡港内の港湾施設(外郭施設、係留施設、臨港道路、橋梁、緑地、保安設備、海岸保全施設(土木)、機械、電気通信、建築)について復旧工法の検討並びに災害査定資料作成を行った。 

蛸ノ浦漁港他1漁港災害復旧事業実施設計業務委託

岩手県大船渡市

2012年

東日本大震災で蛸ノ浦・合足漁港は地殻変動による沈下が生じ、漁港施設は機能不全となったため、防波堤、護岸、物揚場の基本・詳細設計を行った。 

宮古港藤原地区他港湾施設災害復旧実施設計業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災した港湾施設を復旧するため、詳細設計を行った。 

高浜地区海岸測量・調査・設計(23災第597号)業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災をうけた高浜地区他海岸施設(防潮堤、水門、陸閘、樋門、階段工)を復旧するため、測量・地質調査・設計を行った。 

神林地先海岸測量・調査・設計(23災第627号)業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災をうけた神林地先海岸施設(防潮堤、水門、陸閘、階段工)を復旧するため、測量、調査、設計を行った。 

大船渡港港湾災害復旧詳細設計(港湾施設)業務委託

岩手県
沿岸広域振興局
土木部宮古土木センター

2012年

東日本大震災で被災した大船渡港内の港湾施設について測量調査、空洞化調査、水中計測調査を行い、防波堤、護岸、岸壁、埠頭用地等の復旧工法の検討および詳細設計を行った。 

小名浜マリンエリア再開発計画検討

プライスウォーターハウスクーパース(株)

2011年

東日本大震災で被災した小名浜港のマリーナ機能の回復方策を検討した。 

東日本大震災による被災造船施設・設備集約高度化支援事業

(株)日本能率協会コンサルティング

2011年

気仙沼等における造船業の復興プランを以下の項目で検討した。①集約・協業化、事業高度化の方針の検討、②施設のスペック・候補地の検討、③事業性の検討 

維持管理計画

新潟港 港湾施設維持管理計画策定業務委託

新潟県
新潟地域振興局
新潟港湾事務所

2017年

対象施設に対し目視調査等を実施し、その結果を踏まえ、施設の維持管理計画書を作成した。

南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)維持管理計画策定業務委託

横浜市港湾局

2017年

「港湾の施設の技術上の基準を定める省令 第四条」に基づき、南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)に関わる施設に対して、適切な管理を行うため、維持管理計画書の策定および改良土砂投入計画を行った。

耐震設計

東京港臨港道路南北線耐震性能検証業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所

2017年

東京港臨港道路南北線の沈埋トンネル、立坑、陸上トンネル部について、本体構造の検証として、陸上トンネル部(5断面)の横断耐震照査(FLIP使用)、全区間をモデル化した縦断耐震照査(GHE-Sモデルを用いた逐次非線形解析)を行った。

松山空港護岸基本設計

国土交通省
四国地方整備局
高松港湾空港技術調査事務所

2016年

松山空港の既設外周護岸について、背後の空港基本施設である誘導路も含めた耐震対策断面の基本設計を行ったものである。基礎捨石マウンド形状が異なる2断面についてそれぞれ現況照査・対策断面を検討した。FLIPによる偶発状態の現況照査の結果、堤体変形量が許容値を満足しなかったことから、対策案として背後地盤の地震時土圧を軽減可能な水砕スラグにより置換する案を採用した。

川崎港東扇島地区岸壁(-12m)(耐震)基本設計

国土交通省
関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務

2014年

供用中の既設-12m岸壁(直杭式横桟橋構造)について、老朽化対策に加え逼迫する大規模地震に備えた耐震強化施設への改良基本設計を行った。

川崎港東扇島地区岸壁(-12m)(耐震)施工検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜港湾事務所

2014年

老朽化した既設岸壁の耐震強化岸壁への改良に当り、供用しながらの施工計画を検討した。

清水港海岸海岸(高潮)事業【交付金(防災)】に伴う海岸保全施設(水門) 耐震性能照査業務委託

静岡県
清水湾管理局

2013年

既設水門(アルミニウム製プレートガーダー構造ローラーゲート)を対象として、FLIP等を用いて想定される東海・東南海地震等の巨大地震(L2地震動)に対する耐震・耐津波性能の照査を行った。

三崎港 設計委託業務

愛媛県
南予地方局
八幡浜土木事務所

2012年

既存の岸壁(-5.5m)の耐震改良設計。統計的グリーン関数法によるレベル2地震動の作成、FLIPによるレベル2地震動に対する変形量照査を行った。 

東雲運河(豊洲四丁目)内部護岸設計

東京都
財務局
経理部

2012年

護岸(自立矢板式+地盤改良)の基本、細部、実施設計。レベル2地震動に対してFLIPによる変形量照査を実施し、所要の耐震性能を満足しているか確認した。 

横浜港大黒地区岸壁(-15m)耐震化に向けた試設計調査

国土交通省
関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所

2011年

供用しながらの改修をテーマとして岸壁(-15m)(桟橋式)の耐震強化施設【特定(幹線貨物輸送対応)】への改良方法を検討した。 

久慈港海岸陸閘施設長寿命化対策構造検討調査

国土交通省
東北地方整備局
仙台港湾空港技術調査事務所

2010年

陸閘施設のレベル2地震動に対する耐震性の検証としてFLIP解析を行い、長寿命化に資する構造を検討した。 

横浜港中央地区岸壁(-7.5m)長寿命化耐震検討調査

国土交通省
関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所

2009年

岸壁(-7.5m)の耐震強化施設(特定,緊急物資輸送対応)への改良基本調査を行った。
動的変形解析(FLIP解析)

鹿児島港(新港地区)耐震岸壁(-9.0m)ふ頭再編予備設計

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島港湾・空港整備事務所

2009年

岸壁(-9.0m)のふ頭再編による耐震強化施設への改良予備設計を行った。
動的変形解析(FLIP解析)

大井川港岸壁(-7.0m)耐震設計

静岡県
焼津市

2009年

岸壁(-6.5m)の耐震強化施設(特定,緊急物資輸送対応)への改良(増深)基本・詳細設計を行った。
動的変形解析(FLIP解析)

宮崎県都農漁港、川南漁港、青島漁港、野島漁港耐震調査

宮崎県
中部港湾事務所

2009年

チャート式耐震診断システムを用いた護岸の耐震評価を行った。
対策工整備の優先順位検討

久慈港海岸陸閘施設長寿命化対策耐震検討調査 

国土交通省
東北地方整備局
仙台港湾空港技術調査事務所

2009年

海岸陸閘5施設の耐震評価を行った。
(L2地震動での動的解析(FLIP解析))、対策工概略検討

東京港水門耐震調査(詳細設計)

y東京都
財務局

2009年

東京港内の大型水門2水門の耐震評価後の対策工の詳細設計

東京港水門耐震調査(基本設計)

東京都
財務局

2009年

東京港内の大型水門2水門のL2地震動(海溝型、直下型)に対する水門の耐震評価
(L2地震動での動的解析(FLIP解析)

神戸港水門耐震調査(詳細設計)

神戸市
みなと総局

2009年

神戸港内の大型水門4水門の耐震評価後の対策工の詳細設計を行った。

衣浦港(武豊ふ頭)岸壁(-10.0m)防災・安全対策耐震設計

愛知県
衣浦港務所

2008年

岸壁(-10.0m、ケーソン式)の耐震強化施設(特定,緊急物資輸送対応)への改良基本・詳細設計を行った。
動的変形解析(FLIP解析)

広島港海岸中央西地区護岸(1工区)耐震設計

国土交通省
中国地方整備局
広島港湾・空港整備事務所

2008年

護岸(観音1工区)の耐震評価、対策工の詳細設計(L2地震動での動的解析(FLIP解析)

四日市港海岸保全施設耐震調査

三重県
四日市港管理組合

2008年

チャート式耐震診断システムを用いた護岸の耐震評価、及び対策工の概略検討を行った。

宮崎県青島漁港、都井漁港海岸保全施設耐震調査・設計

宮崎県
中部港湾事務所

2008年

チャート式耐震診断システムを用いた護岸の耐震評価、及び対策工整備の優先順位を検討した。

宮崎県土々呂漁港、門川漁港海岸保全施設耐震調査・設計

宮崎県
北部港湾事務所

2007年

日向灘地震の地震動波形を作成した。また、チャート式耐震診断システムを用いた護岸の耐震評価、及び対策工の優先順位を検討した。

広島港海岸中央西地区護岸耐震設計

国土交通省
中国地方整備局
広島港湾・空港整備事務所

2007年

護岸(観音地区)の耐震評価、対策工の詳細設計(L2地震動での動的解析(FLIP解析))を行った。

和歌山県日置港海岸津波・高潮危機管理耐震調査

和歌山県
西牟婁振興局建設部

2007年

チャート式耐震診断システムを用いた護岸の耐震評価を行った。

神戸港水門耐震調査(基本設計)

神戸市
みなと総局

2007年

神戸港内の大型水門4水門の東南海・南海地震に対する水門の耐震評価を行った。
(L2地震動での動的解析(FLIP解析)

フェニックス(神戸沖および大阪沖)護岸耐震調査

大阪湾広域臨海

2006年

津波シミュレーションのほか、護岸の耐震評価を行った。
(L2地震動での動的解析(FLIP解析)

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維持管理

業務名 発注者 着手・完了 概要
維持管理計画

新西宮ヨットハーバー施設改修計画策定業務

新西宮ヨットハーバー(株)

2012年

老朽化が著しい浮桟橋の劣化度調査を行い、更新計画を策定した。 

大槌漁港水産物供給施設機能保全(機能保全計画策定)業務委託

岩手県
沿岸広域振興局水産部

2011年

大槌漁港沖防波堤(鋼管矢板式控え組杭構造)に対し、簡易調査・鋼材の腐食調査及び上部コンクリートの性状調査を行い、健全度の評価、ライフサイクルマネジメントの検討・提案を行った。 

家島漁港水産基盤ストックマネジメント事業調査業務

兵庫県
中播磨県民局
姫路農林水産振興事務所

2011年

家島漁港の漁港施設を対象とする簡易重点詳細調査を実施し、機能保全計画を策定した。併せて、過年度調査結果を用いての妻鹿漁港機能保全計画策定及び岸壁耐震化概略検討を行った。 

岩手県港湾アセットマネジメントシステム構築業務委託

岩手県県土整備部

2011年

岩手県内港湾の外郭施設(防波堤)、係留施設(岸壁、物揚場、船揚場)について、維持管理・長寿命化対策により集中する更新費用の平準化や建設維持コストの低減を図るため、アセットマネジメントシステムの構築を行った。また、対象施設に対してwebを利用し「維持管理計画書」を策定するシステムを構築した。 

長寿命化計画策定業務委託

川崎市港湾局

2010年

川崎港の東扇島21号~26号岸壁(- 7.5m)について、現況調査を(初回点検)行い、初期状態を把握した上で維持管理計画書を作成した。 

山形県港湾施設長寿命化計画策定業務委託

山形県
庄内総合支庁建設部
港湾事務所

2010年

山形県酒田港の港湾施設について測量及び目視調査を実施し、維持管理計画書を作成した。 

長寿命化計画策定業務委託

川崎市
港湾局

2009年

東扇島号岸壁(-7.5m)について,現況調査を(初回点検)行い、初期状態を把握した上で維持管理計画書を作成。上部工については、塩化物イオンの侵入による鉄筋腐食に関する照査。実測した拡散係数を用いて劣化予測を実施した。

平成21年度港湾施設長寿命化対策事業費 山形県港湾施設長寿命化計画策定業務委託

山形県
庄内総合支庁建設部

2009年

酒田港の港湾施設の長寿命化対策事業に資するため施設現況把握(測量及び目視調査)を実施し、維持管理計画標準型、共通指針型(係留施設、外郭施設に係わる維持管理計画書を作成した。

平成21年度 大井川港改修(長寿命化計画)事業 維持管理計画策定業務委託

静岡県
焼津市

2009年

大井川港公共西岸壁1号・2号及び3号並びに石油岸壁の現地調査を実施し施設の現況を把握すると共に、維持管理計画書を作成した。

小木港初回点検調査・維持管理計画策定業務委託

新潟県
佐渡地域振興局
地域整備部

2009年

佐渡島の小木港北地区および羽茂地区における、防波堤、岸壁、物揚場について施設の初回点検および維持管理計画の策定。初回点検、維持管理計画書作成に当たっては新潟県港湾施設維持管理計画策定ガイドライン(案)(土木施設編)に準じた。

山田漁港水産物供給基盤機能保全(機能保全計画策定その2)業務委託

岩手県
宮古地方振興局

2009年

山田漁港における係留施設等の現況調査を実施。その結果を基に老朽化評価、維持管理上の課題の抽出・整理、健全度評価を実施し、LCC最小の検討を行い費用対効果の検討を行い機能保全計画を策定した。

平成21年度 焼津漁港 水産物供給基盤機能保全計画検討業務委託

静岡県
焼津漁港管理事務所

2009年

焼津漁港に現存する漁港施設の機能診断に関する簡易調査(重点項目)を行い、各施設の機能保全計画を立案し「焼津漁港機能保全計画書」を作成した。また,漁港施設の整備及び機能保全の考え方を整理した「漁港施設機能実施要領(案)」を作成した。

港湾施設長寿命化計画策定費の内設計業務

愛知県
衣浦港務所

2008年

港湾・漁港施設を対象とし港湾改修(長寿命化)事業、水産基盤ストックマネジメント事業を活用し、維持管理計画,機能保全計画を策定した。また、維持管理水準の統一を図るため、県独自のマニュアルを作成した。

県単港湾管理(護岸維持管理計画策定)委託

千葉県
千葉地域整備センター
千葉港湾事務所

2008年

施設の県から市への移管に合わせ、施設の維持管理に資するべく、管理方針、調査項目、調査内容、調査時期、調査結果のまとめと対策を記した維持管理計画書を作成した。

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環境

業務名 発注者 着手・完了 概要
環境アセスメント

東扇島堀込部公有水面埋立免許申請書作成委託

川崎市港湾局

2017年

国際戦略港湾川崎港の東扇島地区の埋立てに際して、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けるため、許可申請書を作成した。環境保全図書は、環境現況調査結果を踏まえ、埋立事業に伴う環境影響評価により環境保全措置を講じた。

平成27年度機能強化第10-9-B号 都井漁港(立宇津)-2.0m物揚場 公有水面埋立申請書作成業務

宮崎県
串間土木事務所

2016年

宮崎県串間市に位置する第2種漁港都井漁港-2.0m物揚場改良工事に伴う公有水面埋立申請に必要な資料を作成することを目的とした。また、公有水面埋立申請のため基礎資料を得ることを目的として海生生物調査を実施した。

建設発生土利用促進調査・港湾管理工事に伴う合併環境調査業務委託 

福井県
嶺南振興局
敦賀港湾事務所

2014年

敦賀港鞠山南地区の用地造成において、公有水面埋立申請時に添付する環境保全のための措置を記載した図書を作成するため、海生生物調査の実施と、埋立に伴う周辺環境への影響を予測評価した。

直江津港荒浜緑地環境アセスメント整理業務委託

新潟県
上越地域振興局
直江津港湾事務所

2012年

直江津港荒浜ふ頭地区の埋立に必要な環境アセスメントを行った。

南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)整備に伴う環境影響評価

横浜市
資源循環局

2005年~2006年

横浜市環境影響評価条例に基づき南本牧ふ頭第5ブロック内に整備する廃棄物最終処分場に対して環境影響評価を行った。

海域環境調査

平成27年度港整第2号-3平成28年度港整第2号平成28年度港海整第1号-4由良港港湾施設整備(外)合併漁業影響調査業務

和歌山県
日高振興局建設部

2017年

新設防波堤整備に先立ち、二級河川由良川の流出および由良港内外における環境について季節毎に調査を行い、漁業操業(生賓、筏、定置網)に与える影響の把握を目的として一季(冬季)を対象に、現地調査により流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、潮間帯(付着生物)調査、藻場調査を実施した。

平成26年度港整第3号-3 由良港港湾施設整備影響評価 業務

和歌山県
日高振興局

2016年

和歌山県日高郡由良町神谷・日高町志賀(柏)地先に位置する地方港湾由良港における新設防波堤の整備に伴う由良港内の潮流変化、それによる海水交換および水質変化を把握し、由良港の環境へ与える影響を評価することを目的とした。

港湾環境整備施設計画に係る検討委託

横浜市
港湾局

2014年

浚渫土砂や建設発生土等の用材を有効活用し、海生生物の生息環境に配慮して、浅場・干潟、及び人工海浜等の港湾環境整備施設計画に係る施設配置計画の検討を行った。

金谷地区護岸改修調査設計 

千葉県
木更津港湾事務所

2014年

高波浪時に緩傾斜護岸に波が打ち当たることによって発生する波音・振動を現地調査により把握し、対策工として緩傾斜護岸の前面に石積堤を築造するための改修設計を行った。

都農漁港公有水面埋立申請書作成業務

宮崎県
中部港湾事務所

2014年

高波浪時に緩傾斜護岸に波が打ち当たることによって発生する波音・振動を現地調査により把握し、対策工として緩傾斜護岸の前面に石積堤を築造するための改修設計を行った。

横浜港における埋立用材の有効活用に係る基礎調査業務委託

横浜市
港湾局

2012年

建設発生土等を埋立用材として有効活用するための法的根拠および処理に係る法規制等の基礎整理を行った。 

「きれいな海づくり」事業調査検討業務委託

横浜市
環境創造局

2010年

市民が親しみ、生態系の豊かな浄化能力の高い海づくりを推進するため、海域浄化を推進する候補地の選定し、海域の状況に適した浄化方法等の検討を行った。

山下公園前海域の水質浄化実験業務

横浜市
環境創造局

2008年~2009年

横浜港山下公園前の海域に水中スクリーンにより仕切った水質浄化実験海域を設け、スクリーンによる赤潮等の遮断効果、スクリーン付着生物による浄化効果を検証した。

地球温暖化対策

横浜グリーンバレー地区(臨海部)におけるブルーカーボン実証実験業務委託

横浜市
温暖化対策統括本部

2011年~2012年

臨海地域の特性を活かして、海における地球温暖化対策に資する技術やスキームを検証するため社会実験を行った。実証実験は、横浜市金沢区八景島に施設を設置し、海生生物により炭素、窒素、リンの固定量の把握などを行った。 

横浜港におけるRTG電動化に係る基礎調査委託

横浜市
港湾局

2011年

複数の種類がある電動化RTGの特徴を整理するほか、横浜港南本牧MC3において電動化RTGを導入した場合のコストやCO2排出量の削減量などのメリット等について検討した。 

横浜港の水環境と下水道施策の役割に関する調査検討業務委託

横浜市
環境創造局

2011年

水質浄化・生物多様性を考慮した護岸の安全性確保の検討を行うとともに、水再生センターの護岸前面部の整備手法の提案を行った。また、下水道事業計画等に基づき、水質浄化・生物多様性に配慮した追加施設の整備手法提案を行った。 

酒田港鉄道利用可能性調査

山形県

2009年

酒田港においてコンテナの搬出入における鉄道利用の可能性について検討した。

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防災・減災

業務名 発注者 着手・完了 概要
機能強化

阿久根漁港水産流通基盤整備(一般)測量設計委託

鹿児島県
北薩地域振興局

2017年

鹿児島県阿久根漁港における既存の-4m岸壁の測量および、耐震・耐津波機能強化診断、庇屋根の設計を実施した。

28県北漁機強第32-1号 星鹿漁港機能強化工事(機能診断)

長崎県
県北振興局

2017年

星鹿漁港の防波堤(C)、防波堤(D)、東防波堤、(A)防波堤、(B)防波堤、西防波堤について30年確率波に対する機能診断を実施し、機能を満足しない施設は対策工の検討を行った。

28対漁強第2-5号 佐賀漁港機能診断業務委託(設計業務その1)

長崎県
対馬振興局

2016年

長崎県管理の第二種漁港、佐賀漁港の北防波堤(L=160m)、南防波堤(180m)、D岸壁(229m)の3施設を対象に、機能診断を行った。

漁港・海岸保全施設機能診断(新潟本土その1)業務委託

新潟県
農林水産部

2016年

30年確率波、設定地震動(レベル1地震もしくは設計津波を引き起こす地震)および設計津波に対する機能診断を実施し、機能を満足しない施設は対策工の検討を行った。

漁港・海岸保全施設機能診断(新潟本土その2)業務委託

新潟県
農林水産部

2016年

30年確率波、設定地震動(レベル1地震もしくは設計津波を引き起こす地震)および設計津波に対する機能診断を実施し、機能を満足しない施設は対策工の検討を行った。

本浦漁港 漁港施設機能強化事業設計委託業務

愛媛県
南予地方局

2014年

本浦漁港施設における津波に対する機能強化のため、発生頻度の高い津波における、漁港施設の安定照査および液状化判定等を実施し、対策の検討を行った。

漁港施設における耐震・耐津波施設機能診断業務(目井津漁港)

宮崎県
油津港湾事務所

2013年

目井津漁港施設における耐津波強化対策のため、L1津波及び最新の沖波における、漁港施設の安定照査及び輸送施設の液状化判定等を実施し、対策の検討を行った。 

津波浸水予測

岐阜県津波浸水想定調査業務

岐阜県
危機管理部防災課

2017年

岐阜県における津波浸水想定の検討を行うため、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会公表の想定地震津波を対象に、最大クラスの津波の選定を行い、津波シミュレーションを実施した。

平成27年度 海修 第2号 文里港津波対策検討業務

和歌山県
西牟婁振興局建設部

2016年

文里港および左会津川周辺地域を対象とした津波対策施設の検討を行うため、津波シミュレーションを実施した。

二級河川宇部川水系河川整備基本方針検討業務委託

岩手県
県北広域振興局

2014年

二級河川宇部川水系に設置されている水門の操作方法を検討するための津波シミュレーションを実施した。

由良港海岸修繕(外)合併 検討業務

和歌山県
日高振興局

2014年

由良港の避難港整備計画における新規防波堤の配置での、津波シミュレーションによる技術的検討を実施し、津波に対する防波堤の効果を検証した。

県単河川改良委託(河川津波遡上解析その3)

千葉県
夷隅土木事務所

2013年

千葉県東沿岸の20河川を対象とした、現況河道及び計画河道におけるL1津波の遡上特性を解析した。また、津波高が現況堤防高を上回る河川については、浸水範囲と最大浸水深の算定した。

新潟県沿岸におけるレベル1津波検討業務委託

新潟県
土木部

2013年~2014年

新潟県沿岸の海岸保全施設(堤防、護岸)、港湾施設及び漁港施設などの防護ラインにおける設計津波の水位を設定し、津波・高潮などに対する機能面からの安全性を総合的に検討した。

港区防災街づくり検討委員会等資料作成業務委託(津波・液状化予測)

東京都港区

2012年

港区における津波、液状化への対応するため、浸水予測シミュレーション、液状化検討を行った。 

海岸基盤整備(復興)委託(千葉県東沿岸津波対策検討)

千葉県海匝土木事務所

2012年

千葉東沿岸(九十九里沿岸除く)における海岸保全基本計画のうち、津波対策に関する検討(今後の津波対策の方向性、津波対策施設の整備目標の検討、対象とする地域海岸での設計津波群の選定、設計津波による必要施設高の提案)を行った。(津波シミュレーション実施) 

山口南沿岸久賀港海岸等に係る浸水予測区域の調査及び図面の作成

山口県

2008年

津波と高潮の浸水シミュレーションを実施し、浸水想定区域図および危険度評価図を作成した。

老部海岸津波高潮危機管理対策浸水予測区域図作成業務委託

青森県

2008年

津波浸水シミュレーションを実施し、浸水想定区域図および危険度評価図の作成および浸水アニメーションを作成した。

リスクマネージメント

佐渡地域港湾BCP策定業務

新潟県
佐渡地域振興局

2013年

佐渡の港湾が大規模地震等により被災を受け、低下した港湾機能を早期に回復させるための方策について検討し、被災時における適切な協働体制案を作成した。

港湾整備事業のプロジェクト管理におけるリスクマネージメント調査

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2009年

港湾整備事業におけるリスク定量化手法の整理(港湾整備事業特有のリスク要因の把握)、地盤情報が建設コストに与える影響(地盤情報と建設コストの相関把握)を把握した。

その他

鹿島港GPS波浪計陸上局設置検討業務

国土交通省
関東地方整備局
鹿島港湾・空港整備事務所

2014年

茨城県沖に設置予定であるGPS波浪計の陸上局の設置等について検討し、工事発注の際の基礎資料作成を行った。

大船渡港 津波・高潮防災ステーション操作規則検討業務

岩手県
大船渡地方振興局

2008年

陸閘・水門施設の遠隔操作を行う操作人員体制・操作フロー等の操作規則および岩手県と大船渡市との管理協定を作成した。

一級河川木津川津波・高潮防災啓発検討委託

大阪府

2006年~2007年

津波・高潮の啓発施設として、"津波・高潮ステーション"を設計した。

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