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河川・水工グループ

河川計画

業務名 発注者 着手・完了 概要
河川整備基本方針・整備計画

平成28年度防安広域第7-B号 三財川 整備計画検討業務

宮崎県
西都土木事務所

2016年9月~2017年2月

河川整備計画区間を対象に、早期事業効果を目的とした段階的整備計画を立案した。現況流下能力を確認のうえ、上下流バランス、被災実績、実現性等を踏まえて暫定目標を近年被災流量に設定し、暫定掘削は、既存施設への影響、堤外民地、河岸侵食、河道維持等に配慮し、平水位以上で緩傾斜による掘削とした。

平成28年度 二級河川仁科川水系河川調査に伴う河川整備基本方針業務委託(正常流量検討)

静岡県
下田土木事務所

2016年5月~2017年3月

正常流量検討の手引きに基づいて、河川整備基本方針の策定に係る正常流量の検討を行った。結果を踏まえ、関係機関と協議するための資料として、河川整備基本方針本文および正常流量、高水流量、河道計画および河川環境の各項目について取りまとめた。

碓氷川圏域河川整備計画策定業務

群馬県
県土整備部

2015年12月~2017年3月

碓氷川圏域の治水・利水・環境に関する概況並びに整備の目標等を適切に定めるため、関係する資料収集整理および記載事項・内容を検討し、碓氷川圏域河川整備計画(案)を策定した。

平成27年度河調5-201号 雄勝・牡鹿・女川圏域河川整備計画策定検討業務委託

宮城県
土木部

2015年5月~2016年3月

東日本大震災をうけて、雄勝・牡鹿・女川圏域二級河川の将来計画を考慮した上で、河川整備計画策定のための整備方法、整備メニューを検討した。また、学識者懇談会、意見聴取会の運営補助、資料作成を実施した。

大川水系外河川整備基本方針策定検討業務委託

宮崎県
土木部
河川課

2014年6月~2015年3月

大川水系外を対象に東日本大震災後の災害復旧計画、および気仙沼市の復興まちづくり計画等をを基本とした河川整備基本方針の策定および改訂のための治水・利水・環境について検討した。

伊里前水系外河川整備基本方針作成検討業務委託

宮城県
土木部
河川課

2014年5月~2015年3月

伊里前水系外を対象に東日本大震災後の災害復旧計画、および南三陸町の復興まちづくり計画等をを基本とした河川整備基本方針の策定および改訂のための治水・利水・環境について検討した。

河川整備促進特別工事・河川環境対策工事の内河川整備計画策定業務委託

愛知県
東三河建設事務所

2007年12月~2008年3月

二級河川御津川、西田川、落合川の河川整備計画策定のため、河川整備に関する具体的な検討、整備計画(原案)の作成、および流域委員会資料の作成を行った。

平成19年度 吉野川流域住民等意見調査業
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
四国地方整備局
徳島河川国道事務所

2007年5月~2008年3月

吉野川河川整備計画(案)の策定のため、吉野川水系河川整備計画(再修正素案)等を流域住民等に広く周知し意見を聴取して、それらを取りまとめた。

河道計画

馬淵川広域河川改修治水検討業務委託

青森県
三八地域
県民局地域整備部

2016年10月~2017年3月

馬淵川指定区間において、近年の降雨を加えた降雨解析と貯留関数モデルでの流出解析を実施して現計画流量の妥当性を検証するとともに、二次元はん濫解析と連動した一次元河道不定流モデルにより、今後の河道改修候補箇所の効果を検証した。

円山川中郷遊水地環境施設検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2016年9月~2017年3月

円山川水系河川整備計画・自然再生計画に位置づけられている中郷遊水地の大規模湿地再生計画の立案に向けて、①河川水位の上昇による遊水地の貯留量への影響を断面2次元非定常地下水解析により分析。②水源・供給方法として、地下水観測データ・流入支川流量の評価を行い、湿地が確保可能な日数を定量化。③平水時の水交換促進による水の滞留の解消、河川の営力による撹乱促進に向けて、河川の営力を活かした方策の可能性を示した。

加古川平荘地区堰改築概略設計他業務

国土交通省
近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

2016年9月~2017年3月

加古川平荘地区の河川改修事業における潮止め、取水用の2堰改築およびこれに伴う河床掘削について、3次元塩水遡上解析および地下水解析により沿川井戸の取水障害規模を水位低下と塩水化で定量評価した上で、改築案の概略設計を行い、現在価値化による総事業費比較から最適案を選定した。

準用河川徳定川概略設計委託

福島県
郡山市

2016年6月~2017年3月

阿武隈川水系徳定川(準用河川)の日本大学工学部内を対象とした河道計画検討を実施した。河川法線は大学再開発計画マスタープランを踏まえた外周ルート案と現況河道ルートを基本とした内周ルート案の計8案を抽出し、改修の可能性、施工性、経済性等をポイント制による評価の結果、内周ルート案を採用した。

日野川片粕地区河道掘削設計他業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2016年4月~2017年3月

日野川片粕地区において、治水安全度の確保と湿地再生を目的に、準二次元および平面二次元流況解析を用いて、治水、橋梁防護、環境や維持管理等を比較項目として検討し、最適案な河道計画を選定・設計した。湿地再生ではコウノトリの餌場、餌となる魚類の生息を目的に深場の形状検討を実施し、整備イメージの共有化を図るため河道模型を製作した。

平成27年度建設第B-1号新宿橋真野川河道計画検討業務委託

滋賀県
道路公社

2016年3月~2016年9月

琵琶湖大橋有料道路建設事業計画に基づく真野川を渡河する新宿橋(国道477号)の架け替え計画にあたって、河川の現況断面と改修計画流量の二つの条件をともに満足させる場合、道路縦断計画線が現況線より相当高くなり道路前後区間への影響が大きくなる。そのため、真野川の河川改修事業全体計画を踏まえた上で、現況の治水安全度を確保しつつ道路縦断線の改変を最小限に抑えるための暫定河道計画検討および将来河道計画の見直し検討を行った。

河単改良 第0ー0ーS10号 (一)加古川水系 加古川 加古川(丹波圏域)背割堤等影響検討業務

兵庫県
丹波県民局
丹波土木事務所

2016年1月~2017年3月

一級水系加古川において、加古川と柏原川の合流点を下流に移すために設置した背割堤、加古川と篠山川の合流を滑らかにするために設置した導流堤について平面2次元解析を実施し、各施設を設置したことによる影響を把握した。

加古川河口部取水方策調査業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

2015年9月~2016年3月

加古川・平荘地区での、整備計画目標流量に対する流下能力不足に対し、河床掘削および潮止め、取水用の計2堰改築を対象に最適案を検討した。

小鴨川河道整備方針検討業務

国土交通省
中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

2013年10月~2014年3月

H.23.9出水により、大きく河道形態が変化したことを受け、侵食対策を検討した。この際、計画洪水を含めた堤防防護について課題を抽出し、整備内容・区間を設定した。また、資産集積部を重点区間と位置づけ、平面二次元流況解析等で検証を行い、対策後の影響を把握した。

小鴨川河道掘削計画検討業務

国土交通省
中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

2012年7月~2013年3月

①過去の出水の規模、形態が流路変動に及ぼす影響についての検証、②流下能力不足区間の掘削断面の検討・設計、③堤防防護に関する課題整理、方針案の作成、④河道特性、流況、現施設の被災状況等を踏まえた侵食対策工の設計を行った。 

一級河川五十嵐川 県単河川調査費(災害関連)助成計画検討委託

新潟県三条地域振興局地域整備部

2011年8月~2012年3月

平成23年7月新潟・福島豪雨の災害に関し、はん濫解析による被災流量の推定や計画高水流量の設定を行い、遊水地と河道改修方式の組み合わせにより、計画高水流量配分及び実績の二山洪水を踏まえた、五十嵐川における改良復旧方針を検討した。 

桂川改修詳細設計業務

国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所

2011年3月~2011年11月

河道計画では淀川水系の上下流バランスに配慮した段階的な整備内容に基づき通過流量制限を満足する断面を検討し工事予定を設定した。詳細設計では貴重種の保全・再生対策等を踏まえた河道掘削詳細設計を行った。 

天塩川下流・留萌川 治水対策検討業務◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
北海道開発局
留萌開発建設部

2010年6月~2011年3月

天塩川下流および留萌川において、今後実施する河道掘削や樋門操作規則等の治水対策等について検討したものである。 

平成21年度野川合流点他対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2009年10月~2010年3月

合流点処理検討として、二子橋および兵庫島公園との位置関係や隣接した民地境界などの制約条件を踏まえ、暫定と完成の堤防の法線検討を行った。

河単改良第0-0-S01号加古川水系小川・西川治水対策検討業務

兵庫県
東播磨県民局
加古川土木事務所

2009年6月~2010年3月

被害実績、地形特性、河道流下能力、氾濫解析結果等を踏まえ、浸水被害実績について氾濫原因の推定と氾濫特性の把握を行い、治水対策(案)の検討を行った。

一級河川柿川筋放水路等改修計画検討業務委託

新潟県
長岡地域振興局
地域整備部

2009年6月~2010年3月

治水計画および河道計画を立案した。具体的には長岡消流雪施設導入施設の洪水処理施設への活用方針および操作要領の検討、柿川放水路の流入・排水施設の構造検討等を行い、最適な治水施設の規模・構造について提案した。

小規模河川改修工事の内事業計画検討業務委託【伊賀川】

愛知県
西三河建設事務所
河川・港湾整備課

2008年11月~2009年3月

2008年8月末豪雨により甚大な被害を受けた一級河川伊賀川について、降雨状況や洪水状況を整理し、流出解析モデルおよび氾濫解析モデルによる再現計算を行い、再度災害防止のための事業計画の検討および事業効果の検証を行った。

刈谷田川改良復旧計画検討業務(7.13豪雨災害)委託

新潟県土木部

2004年11月~2005年3月

2004年7月13日に発生した豪雨により被災した刈谷田川の改良復旧計画を検討した。主な治水メニューを①遊水地整備、②屈曲部(破堤地点)の是正、③堤防強化、④河道内の堆積土砂掘削とし、刈谷田川改良復旧事業計画書を作成した。

平成15年度長良川中流部河道検討業務

木曽川上流河川事務所

2003年9月~2004年3月

長良川中流部の河道整備計画案作成に際して、長良川らしさ(歴史的な背景・景観、自然環境特性等)を考慮してゾーン区分を行い、ゾーン毎の目標や整備方針を設定するとともに、その特性を最大限生かした複数の比較案を作成した。

河口閉塞対策

河口部の土砂移動特性を踏まえた河道計画等に関する検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
河川部

2016年9月~2017年3月

北陸地方整備局管内の6河川の河口部において課題となっている土砂堆積および洪水時の土砂フラッシュによる水位変動について、各河川で実施している調査内容の分類・整理を行い、河口部における調査・対策等を事例集として取りまとめた。

洪水調整計画

平成28年度 城原川水環境調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
武雄河川事務所

2016年6月~2017年3月

流水型ダムにて計画中の城原川ダムにおける環境影響評価の基礎資料となる水質予測として、複数の洪水吐配置ケースによる通年および洪水時の予測解析を実施し、ダム下流河川を対象としたSS濃度の環境基準や濁水長期化等の視点で影響評価を行った。

H28荒川治水施設検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川上流河川事務所

2016年4月~2017年3月

荒川水系河川整備計画の一環として、洪水調節池群の掘削諸元検討、堤防構造検討、排水施設検討、地下水観測計画、検討会の運営補助、今後の整備に必要な調査項目・内容を整理した。

平成27年度 庄内川河川管理検討業務

国土交通省
中部地方整備局
庄内川河川事務所

2015年10月~2016年2月

流域内にあるすべてのポンプを対象として、庄内川の水位に影響を及ぼす可能性があるものを抽出してポンプ運転調整の課題を整理し、整備計画に基づく事業の進捗を踏まえ、基準地点・基準水位を変更するタイミング等を検討した。

H27荒川治水施設検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川上流河川事務所

2015年7月~2016年3月

荒川水系河川整備計画の一環として、洪水調節池群の囲繞堤・越流堤の堤防構造、周囲堤の法線検討及び概略設計、事業化に向けた課題の抽出と対応策を検討し、今後の整備に必要な調査項目・内容を整理した。

一級河川上の川治水計画策定委託

大阪府
茨木土木事務所

2008年12月~2009年10月

1/10および1/100に対応できる治水計画を検討し、貯留施設対応量の計画諸元の設計および効果的な段階的整備について取りまとめた。

比謝川上流域総合雨水対策推進事業検討業務(その3)

沖縄県
沖縄市
下水道課

2009年5月~2010年3月

「比謝川上流域総合雨水対策アクションプラン」で示された流出抑制対策や河川を活かしたまちづくり、健全な水循環機構の回復などを実現すべく、流域全体の地盤の浸透能調査、流域対策施設の設置箇所抽出や可能性検討等を行った。

比謝川上流総合雨水対策水準事業検討業務(その2)

沖縄県
沖縄市
下水道課

2008年4月~2009年3月

総合雨水の観点から、周辺のまちづくり事業と連携を図りながら、川とのふれあいを取り戻す河川整備を目指す計画を作成した。

一級河川刈谷田川遊水池基本設計業務委託

新潟県長岡地域振興局

2005年2月~2005年11月

詳細測量成果および改良復旧計画、堤防補強検討資料を基に遊水地の適地検討、必要容量算定を行い、基本配置計画を検討し、遊水地締切堤防等の基本設計を行った。

比謝川上流域総合雨水対策推進事業検討業務

沖縄県
沖縄市
下水道課

2007年5月~2008年3月

浸水被害の解消を図るために、沖縄県が実施している様々な雨水対策の合理的かつ効果的な連携のあり方を検討し、「比謝川上流域総合雨水対策事業計画案」を作成した。

加古川及び揖保川直轄河川管理区域浸水特性検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

2007年1月~2007年3月

過去の洪水によって加古川、揖保川流域で浸水被害が生じた13河川において、内水解析を行い浸水特性を整理し、河川管理者が対応すべき優先順位付けを検討し、優先度が高いと判断した3河川については内水対策工の検討を行った。

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河川構造物設計

業務名 発注者 着手・完了 概要
堤防・護岸

小田地内往古川流域内水排水対策調査業務委託

三重県
伊賀市

2016年12月~2017年3月

伊賀市を流れる往古川では、平成25年台風18号出水において浸水被害が発生したため、浸水被害軽減に繋がる対策の立案を目的に、浸水被害の発生要因を分析し、平成25年台風18号出水における浸水状況を再現できる内外水複合氾濫解析モデルを構築して、対策案の立案と対策後の被害軽減効果を検討した。

平成28年度串良川シラス堤対策設計業務

国土交通省
九州地方整備局
大隅河川国道事務所

2016年11月~2017年3月

漏水発生機構を浸透流解析により再現し解明した。堤防強化対策の浸透安全性照査を行い、川表のパイピング対策として遮水矢板工法、川裏のすべり対策として法面緩傾斜化、ドレーン工、基礎工の地盤改良等を設計した。

服部川河道掘削他詳細設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2016年10月~2017年3月

服部川において、平成25年台風18号洪水の水位低下および越流頻度の低下を目的とした先行掘削に伴う残土運搬道路詳細設計・残土搬出先ため池埋め立て詳細設計および法尻補強詳細設計を実施した。

平成28年度 県単改良 第1010-01-F号 北川川坂地区 堤防浸透対策設計業務

宮崎県
延岡土木事務所

2016年10月~2017年3月

堤防基盤漏水に対する災害復旧事業申請に向けた調査、被災要因分析、浸透流解析、対策工設計、および申請書類作成を行った。被災時の霞堤からの浸水を考慮した水位・降雨条件、および地質調査結果を基に浸透流解析を実施し、被災要因・メカニズムを特定した。

吉田川上流(善川地区)堤防等概略設計他業務

国土交通省
東北地方整備局
北上川下流河川事務所

2016年9月~2017年3月

吉田川上流域(善川地区)において、遊水地分の整備検討として、測量および地質調査・概略設計を行った。①築堤概略設計 ②構造物概略設計(排水施設、越流堤基本設計) ③水路系統検討 ④排水樋管統廃合検討を実施した。

由良川中流部緊急治水対策詳細設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2016年8月~2017年3月

緊急的な治水対策が進められている由良川中流部において、治水安全度の向上を目的に、護岸および堤防裏法尻補強、道路詳細設計等を実施した。危機管理型ハード対策として実施する堤防裏法尻補強では、由良川における必要区間の精査を行い、張りブロックによる詳細設計を実施した。

平成28年度 矢作川堤防護岸整備詳細設計業務

国土交通省
中部地方整備局
豊橋河川事務所

2016年8月~2017年3月

矢作川左岸13k西浅井地区810m、右岸18k佐々木地区910mの両地区の堤防護岸詳細設計。西浅井地区は古矢作分水施設上流右岸から山付き部へ接続する前腹付け形式の堤防の設計を行った。ICT活用工事(i-constraction)に対応した仕様で設計を実施した。

平成28年度防安津波第12-B号 赤岩川水系耐震三次点検および対策工検討業務

宮崎県
日向土木事務所

2016年7月~2017年3月

耐震点検および耐震対策工法を検討した。現況堤防、津波防御のための新設堤防を対象に、一次・二次点検の精査を行い、三次点検はALIDによる耐震性能照査を行った。対策工法は締固工法、固結工法、矢板工法を対象に検討を行い浸透安全性や河川環境に優れる締固工法を採用した。

平成28年度 木曽川上流河道整備詳細設計業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所

2016年5月~2017年3月

管内の堤防改修に伴う河道掘削設計、護岸設計、築堤強化設計、特殊堤概略検討、防災拠点概略設計等実施。河道掘削設計は、流下能力の確保、および環境への影響を踏まえた掘削断面立案設計、防災拠点概略設計については、配置施設および規模を設定するとともに、応急復旧に必要となる備蓄土砂量を設定した上で配置レイアウトを作成、特殊堤概略検討については、歴史的・文化的施設である忠節畳堤の改修方針について検討した。

猪名川防災拠点整備資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2016年5月~2017年3月

防災体制の向上を目的として、猪名川と藻川に囲まれたデルタ地帯(島の内地区)において、水害リスクおよびそれに対応した整備メニューを整理し、災害復旧の拠点として、水防や堤防復旧活動だけでなく、地域住民の避難や救助活動も想定したレイアウト検討を行うとともに、盛土の沈下や地震時も含めた安全性を確保する予備設計を実施した。

平成28年度 防安水防第4-G号 日之影川 上日之影地区 嵩上げ・護岸詳細設計業務

宮崎県
西臼杵支庁

2016年5月~2017年3月

土地利用一体型水防災事業において、上日之影地区の浸水対策に伴う宅地嵩上げ設計、護岸詳細設計および付帯施設設計を行った。整備方式として、輪中堤・宅地嵩上げ併用方式を採用した。地元協議にて住民要望を確認し、経済性で優位かつ河積阻害が最小となるグラウンドアンカー工併用擁壁を採用した。

平成28年度 土器川堤防強化設計外業務

国土交通省
四国地方整備局
香川河川国道事務所

2016年5月~2017年2月

土器川堤防における質的安全性の確保を目的として、地質調査並びに堤防の質的詳細調査を行い、築堤詳細設計を実施した。地質調査ではマリオットサイフォンにより堤体の透水試験を実施し、浸透流解析・安定解析を用いた堤防の安全性照査を行い、経済性や施工性等を考慮してドレーン工による対策を選定した。

H28利根川下流管内築堤護岸設計業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川下流河川事務所

2016年4月~2017年2月

利根川右岸7K~8K区間の築堤詳細設計および光ケーブル埋設管設計、低水護岸補修設計、牛久沼水門上屋外改築設計、布川水位観測所改築設計、水位観測所電気設備設計、排水機場耐震照査概略検討を実施した。築堤設計では、堤防法線設定および堤防安定検討および、既存の光ケーブル添架電柱の切廻し検討と、埋設管設計を実施した。

H27中川堤防・護岸検討業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2015年6月~2016年1月

中川右岸20k付近(八潮市大瀬地区)において、緊急用船着場検討、築堤・低水護岸予備設計を実施した。検討では、船着場位置・規模・護岸形式の比較検討と、マリーナ・野球場・公園施設の配置検討を行うとともに、施工手順検討を実施した。

大和川堤防強化他詳細設計業務
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
大和川河川事務所 

2014年9月~2015年12月

大和川・佐保川の局所的堤防脆弱部(漏水発生箇所)について、地質調査、浸透流解析及び安定計算を実施し、浸透対策の詳細設計を行った。また、曽我川他の堤防亀裂発生箇所について、亀裂要因調査を実施して現況堤防の安全性を評価し、押え盛土による応急対策工を検討すると共に、堤防の締固め度等を踏まえ恒久対策工を立案した。

彦山川中流・中元寺川河道掘削等設計業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2014年6月~2015年3月

平成24年7月出水で浸水被害の発生した彦山川および中元寺川を対象に、流下能力向上に資する測量および河川構造物の詳細設計を行った。彦山川は高水敷の片岸掘削とし、摩擦速度・無次元掃流力による河道安定性の確認および水位照査を25mピッチで行い、低水護岸、根固、支川処理(流路の法線是正)等を設計した。

平成25年度 白川中下流地区堤防補強詳細設計測量業務

九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2014年3月~2015年3月

白川中下流における堤防浸透・洗掘対策の検討・詳細設計を行った。下流地区の浸透対策では、遮水矢板とドレーンを選定し詳細設計を実施した。中流地区の洗掘対策では、準三次元流況解析にて河床低下・洗掘傾向の水理的要因を分析のうえ、河岸根固工復旧と河床根固工敷設を選定し詳細設計を実施した。

平成25年度神通川改修計画検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
富山河川国道事務所

2014年3月~2014年11月

神通川の堤防質的整備検討および対策工詳細設計について、現地状況を踏まえた浸透流解析を実施し、対策工おいては、急流河川の河道特性(セグメント1)であることを踏まえ、侵食対策との併用を含めた比較検討を実施し、総合的に安全性の高い対策工法を検討した。

H25荒川中流部改修検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川上流河川事務所

2013年11月~2014年3月

荒川中流部を対象に築堤整備に関する課題整理、事業ブロック検討、事業費算定、整備の優先度検討、および今後20年間の事業計画を立案した。具体の検討ではCIMの活用による精度向上を図るとともに、既設構造物の課題整理、対策検討等を実施した。

磐井川堤防等設計業務

国土交通省
東北地方整備局
岩手河川国道事務所

2013年10月~2014年3月

一関遊水地事業磐井川上流改修の一環として、堤防・陸閘詳細設計、山付部治水方式検討、堤防質的整備検討、樋門操作規則改訂、および橋梁架替事業評価を行った。

由良川戸田地区他築堤予備設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2012年8月~2013年3月

由良川中流部の無堤区間において、河道掘削断面および堤防法線、さらに連続堤整備後の内水処理等の検討を行い、予備設計を実施すると共に、浸水面積や戸数を評価項目に無堤区間の堤防整備順序を検討を行った。 

一級河川北上川筋川原木地区遊水地予備・詳細設計等業務委託

岩手県
盛岡広域振興局土木部岩手土木センター

2012年7月~2013年3月

北上川川原木地区に建設予定の遊水池について、遊水池計画と河道計画の立案、施設配置、周囲堤検討を行い、遊水池の予備設計を実施した。また、立案された河道計画を元に、護岸、および落差工の詳細設計行った。 

貴志川上流地区河川堤防質的整備詳細設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所

2012年3月~2012年10月

H23年台風12号によりパイピング現象が確認された貴志川において、パイピング現象を検証するとともに堤防の安全性を照査し、対策工であるドレーン工について二次元・三次元浸透流解析による効果検証行い、堤防補強対策工の詳細設計を実施した。 

広瀬地区被災分析及び設計業務【菊池川】

国土交通省
九州地方整備局
菊池川河川事務所

2011年10月~2012年3月

平成23年6月出水にて河岸侵食・河床洗掘を受けた菊池川広瀬地区の被災要因を平面二次元流況解析にて分析のうえ、河道維持の観点で適切な対策工を検討し護岸設計を実施した。 

福地川猪久保地区実施設計業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2011年6月~2012年3月

内水被害が常襲している福地川について、浸水特性を把握し、堤防整備前後の浸水状況の変化を整理し、治水効果の検証や費用対効果の検討を行い、近接する住宅等の現地条件を踏まえて、堤防詳細設計を行った。 

天辰地区築堤及び樋門等概略検討業務【川内川】◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
川内川河川事務所

2010年11月~2011年3月

薩摩川内市の市街地部での河川改修事業の実施に向けて、沿川で計画されている土地区画整理事業との調整、整合を図りながら築堤護岸設計および排水樋門の概略検討を行った。 

馬淵川土地利用一体型水防災輪中堤詳細設計(川守田工区)業務委託

青森県
三八地域県民局
地域整備部

2009年10月~2010年10月

馬淵川川守田地区について土地利用一体型水防災事業として計画された輪中堤および樋門の詳細設計を行った。輪中堤設計では浸透流解析により堤防の安定性の検討も実施し、問題ないことを確認した。 

平成21年度遠賀川水系小竹地区整備計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2009年8月~2010年3月

堤防天端が国道200号として利用されていること、JR・宅地等が近接していること、軟弱地盤上に築堤すること等の厳しい施工条件下にある遠賀川小竹地区において、築堤計画を検討した。

十三湖右岸囲繞堤沈下対策検討業務

国土交通省
東北地方整備局
青森河川国道事務所

2009年7月~2009年12月

岩木川河口に位置する十三湖囲繞堤の沈下対策として、FEM解析による沈下量把握・地盤対策工の検討を実施し、その結果を基に沈下抑制を目的としたパラペット堤による囲繞堤の詳細設計を行った。

H20利根川下流部堤防強化検討業務◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川下流河川事務所

2009年2月~2009年3月

堤防強化事業を推進するにあたって必要となる基本条件および堤防強化区間の設定を行った。検討にあたってはLPデータを活用し、堤防の微地形を把握することで堤防形状の評価を行い、土質構成や土質定数についても妥当性の検証を行った上で、堤防強化区間の設定を行った。

H20江戸川中流部堤防設計業務◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2008年11月~2009年3月

三輪野江地区、古ヶ崎地区、下吉妻地区において、堤防および低水護岸の詳細設計を行った。堤防詳細設計は、堤防補強および強化を目的とした川表緩傾斜化を実施し、前面に緊急用河川敷道路の整備を行った。

H19渡良瀬川下流堤防強化工法検討業務◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
渡良瀬川河川事務所

2007年11月~2008年3月

渡良瀬川下流区間において既往の堤防詳細点検結果を精査し、堤防強化工法の検討を行い、予備設計を実施すると共に、被害ポテンシャルを加味した堤防強化の優先順位について検討を行った。

二子玉川地区高規格堤防詳細設計業務【多摩川】

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2007年10月~2008年3月

多摩川左岸17kmで世田谷区との共同事業で計画している二子玉川地区高規格堤防において、川表の築堤護岸詳細設計と高規格堤防化に関する軟弱地盤解析、盛土設計、アロケーション検討を行った。

下島地区他2ヶ所高規格堤防設計業務【淀川】

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2007年6月~2008年3月

下島地区他2ヶ所について、高規格堤防検討を行った。主な業務内容は、上面整備計画の検討、上面整備と整合を図った高規格堤防形状の決定、地盤対策工・施工計画の検討等である。

水門・樋門

平成28年度 旧陣屋川樋管外詳細設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2016年6月~2017年3月

堤防天端を県道と兼用する区間の樋管、築堤護岸詳細設計を実施した。本体はプレキャスト函体により工期を短縮、コスト縮減を図った。取付護岸はエコロジカルネットワークに配慮して覆土とし、築堤は一枚法化した。ドローンとCIMモデルにて、施工シミュレーション動画を作成し見せる化を図った。

平成28年度 高良樋管外詳細設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2016年6月~2017年3月

堤防天端を県道と兼用する区間の樋管、築堤護岸詳細設計を実施した。函体は、川表先行施工による2ヶ年段階施工計画を立案した。築堤は一枚法化し、圧密沈下解析にて背後家屋の引込沈下を確認した。ドローンによる空撮で全体像を把握し、3次元にてCGを作成した。

平成28年度 犬井道地区測量および築堤樋管概略設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2016年6月~2017年2月

筑後川派川早津江川犬井道地区(戸ヶ里港)の軟弱地盤上の高潮堤と、改築を行う樋管3基について、測量および築堤予備設計・樋門(水門)概略設計を行い、整備方針・事業工程・費用等を決定した。樋管3基の統廃合検討(内水解析)を行い、内水排水効果を含めた比較検討により最適案を選定した。

H28伊勢野2地区排水樋管詳細設計業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2016年5月~2017年2月

築堤計画に伴い必要となる、樋管2基および堤脚水路の設計を行ったものである。樋管位置川裏側には、八潮市が将来的に排水機場設置を計画していることから、八潮市と協議を行いながら樋管位置・敷高・断面、水路規模の設定を行った。基礎工検討では、プレロード盛土を提案を行い、圧密沈下対策地盤改良範囲を軽減しコスト縮減を図った。

H28利根川下流部樋管および築堤設計業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川下流河川事務所

2016年4月~2017年2月

利根川右岸の築堤予備設計(4.3~5.5K)、樋門詳細設計3基(ゲート詳細2基)、樋門予備設計3基を実施した。ゲート詳細設計では、津波発生注意報後にゲート閉めた後にも、堤防側からの排水を可能とする小扉付きのゲート設計を実施した。

H27尻手排水樋管改築外3箇所概略設計業務

国土交通省
関東地方整備局
下館河川事務所

2016年3月~2017年3月

堤防拡幅に伴う盛土の影響が想定される排水樋管(4ヶ所)について、改築設計を実施した。断面検討では、①接続水路断面を鑑みた断面、②合理式による計画流量見合い断面、③管内流速2m/sとした場合の断面、等について検討を行い、①にて断面設定した。施工計画では、施工ステップ図の作成をCIMモデルを用いたイメージ画像の作成も行った。

平成27年度 障害防止 第2-21-A号 猿ヶ瀬川 樋門詳細設計業務

宮崎県
高鍋土木事務所

2016年3月~2017年3月

猿ヶ瀬川放水路・樋門・制水堰の予備・詳細設計を行った。放水路計画は分流状態を水理解析により把握し、方針・条件を検討のうえ複数の分流形式を提案し、確実性・経済性・維持管理で優れる制水堰での強制分流案を採用し、各施設の基本事項を検討し詳細設計を行った。

平成27年度 障害防止 第2-1-C号 鬼付女川 三納代地区 可動堰詳細設計業務

宮崎県
高鍋土木事務所

2016年3月~2017年3月

可動堰の詳細設計を行い、関係機関協議資料等の作成を行った。堰はゴム引布製起伏堰を採用し、堰本体に対してL2地震動を考慮した耐震設計を実施した。魚道はハーフコーン式、床止工は緩傾斜型を採用した。施工は、初年度一次施工・初年度二次施工および次年度施工にわけ段階的に計画した。

河促都総 第7700-4-S06号 (一)加古川水系別府川別府川水門耐震補強設計業務

兵庫県
東播磨県民局
加古川土木事務所

2016年3月~2016年10月

別府川水門の水門耐震補強工事を施工するための現施設の耐震性能照査をレベル1・2地震動およびL1・L2津波を引き起こす地震動、水門閉鎖時の津波波力等に対する照査を行った。照査の結果、レベル2地震動に対して耐震対策が必要となったため補強対策案を検討し、耐震補強詳細設計を実施した。

緑川船津地区樋管詳細設計業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2016年2月~2017年3月

無堤部新規築堤に伴う内水対策として樋管の予備・詳細設計、緑川豊内地区堤防の量的整備・漏水対策として空洞対策設計(応急対応)と断面拡大による築堤護岸設計を行った。また、防災拠点として背後備蓄場の基本検討を実施した。樋管ゲートは操作負担軽減のため、フラップを併設したハイブリッドローラゲートを採用した。

平成27年度 防安津波 第13-I号  二級河川沖田川水系浜川 浜川津波防備水門予備設計業務

宮崎県
延岡土木事務所

2015年9月~2017年3月

沖田川水系における施設計画上の津波(L1津波)に対し、水系全体を通じて効果を発揮する津波・液状化対策の検討とともに、水門整備に関しては、支川浜川の現況水門改良や移設をはじめ、水系全体で効果を発揮する新設位置も対象に水門の予備設計を行った。

大野川宮谷樋門実施設計業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2015年5月~2016年3月

宮谷川整備事業に伴い改築が必要となる宮谷樋門の実施設計を行い、宮谷川改修事業との調整や景観検討委員会資料作成を行った。樋門は柔構造RC直接基礎で、L2地盤変形対策も考慮して浅層改良を採用し、施工手順や仮設条件の工夫により、非出水期2カ年施工による改築計画を立案した。

大谷川樋門詳細設計業務 

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所 

2014年10月~2015年3月

由良川前田地区において大谷川樋門、六呂川樋門の2樋門(ローラーゲート)、川北地区において大砂利川樋門(門柱レス引上式ゲート)の1樋門、計3樋門の樋門本体設計、ゲート設備設計、上屋設計を行った。

H25西関宿地先樋管及び堤防設計業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2014年4月~2015年2月

江戸川の首都圏氾濫堤防強化事業に伴い改修が必要となる取水樋管の詳細設計。施工時には堤防開削により背後の県道切回しや家屋への影響を回避するため、非開削(泥濃式推進工法)でダクタイル鋳鉄管の函体を構築する工法を採用した。

烏川上流(二工区)用水樋管詳細設計業務

国土交通省
関東地方整備局
高崎河川国道事務所

2014年7月~2015年3月

築堤に伴い必要となる取水樋管、支川合流部構造物(衣沢川橋梁、中ツ沢函渠工)等の詳細設計を実施した。取水樋管設計では、取水ポンプ設置も含めた取水方式の再検討を行い、最適案を提案した。橋梁についても橋梁形式比較検討を行い、最適案を選定した。

平成26年度 矢部川松永樋管予備設計業務

九州地方整備局
筑後川河川事務所

2014年5月~2015年3月

矢部川河川激甚災害対策特別緊急事業として改修を行う松永樋管の予備設計を実施した。設計に先立ち、現況樋管健全性判断のため、基礎・躯体の構造物調査を実施し、ボアホールレーダー・地中レーダーにより基礎構造を、はつり調査・強度試験によりコンクリート・鉄筋の健全性を確認した。

祝梅川施設設計業務◎部長表彰 受賞業務

北海道開発局
札幌開発建設部

2013年6月~2014年3月

祝梅川の堤防整備に伴い函体長不足となる既設10樋門を対象に既設樋門の継足しの可否について検討し、樋門改築方針を決定した。継足しの可否は樋門補強マニュアルに準じ、性能、変状ポテンシャル、健全度評価と築堤盛土の荷重増を考慮した既設樋門の耐荷力評価に加え、将来の維持管理低減の観点から樋門統廃合も含めて検討し判定した。

柿川放水路樋門詳細設計業務

国土交通省
北陸地方整備局
信濃川河川事務所

2013年10月

柿川放水路整備に伴い設置が必要になる排水樋門の詳細設計、樋門付近で堤防高が不足している範囲の築堤設計、太田川の低水護岸詳細設計を行った。

H23貝殻樋管詳細設計業務【荒川上流】◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所

2011年7月~2012年8月

さいたま築堤事業における貝殻樋管詳細設計(H2.3×B3.0×2連×L70.3m)。川表部先行施工による非出水期の2期施工の立案、2連の大断面プレキャスト函体の採用により、工期短縮とコスト縮減(二重仮締切工の省略)を実現した。 

盛岡右岸上流地区陸閘門他詳細設計業務【北上川】

国土交通省
東北地方整備局
岩手河川国道事務所

2008年1月~2008年3月

雫石川の北上川合流地点の無堤部において、現況道路の機能を保全しつつ、堤内地の締切りを行うための陸閘門の詳細設計を行った。

排水機場

H26伊丹排水機場・樋管予備設計業務

国土交通省
関東地方整備局
下館河川事務所

2014年7月~2015年3月

老朽化に伴い、改築が必要となった伊丹排水機場について、設置位置やポンプ設備について、比較検討し、最適案を提案した。上屋の屋根形式については、CIMモデルを用いた景観検討により、周辺と調和を図った色彩設定を行い、排水機場および樋門の予備設計を実施した。

第二幹川南開拓揚水機場実施設計外業務【石狩川】

国土交通省
北海道開発局
石狩川開発建設部
岩見沢河川事務所

2008年6月~2009年3月

第二幹川上流築堤工事に伴い改築が必要となる南開拓揚水機場の機能補償を目的とし、機場の施設配置検討、詳細設計を実施した。コスト縮減の観点から、改築後の機能を確認の上、ポンプ、操作室上屋、動力計装盤、バルブ等は再利用するものとした。

瓜生野排水機場実施設計業務【大淀川】◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2007年6月~2008年3月

2005年9月の洪水による激特事業として瓜生野排水機場・樋門、および河川防災ステーションの詳細設計を行った。

鳥屋野潟排水機場設計業務【信濃川】◎事務所長表彰 受賞業務

建設省北陸地方建設局
信濃川下流工事事務所

1998年12月~1999年4月

激特事業として信濃川右岸4.2kに設置されている排水機場の施設計画・設計を実施した。本機場は、高流速化によるコンパクト化とともに、日本初となる大規模立型ガスタービンを採用した。

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防災

業務名 発注者 着手・完了 概要
洪水予測

嵐山地区洪水被害軽減手法調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2016年11月~2017年3月

嵐山地区を対象として、住民自らリスクを察知し主体的に避難することを目的としたソフト対策として次の内容を実施した。①防災情報共有ツールの作成、②住民用簡易水位予測シートの作成、③防災行動計画作成シートの検討、④AR技術による情報伝達、⑤自衛水防活動の情報提供、⑥外水氾濫予測システムの構築。

猪名川洪水予測システム精度解析業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2016年10月~2017年3月

洪水予測システムの精度検証を踏まえたシステム設計、構築を行った。洪水予測システムでは、水位上昇部の予測レーダ雨量誤差が大きく、分布型流出モデルでは水位上昇部のズレが大きくなる課題があった。そのため、ニューラルネットワークモデルで水位上昇部の精度向上を図るシステム構築、および国交省X&C合成レーダの活用を提案した。

旭川洪水予報河川検討業務(委託番号第3-1号)

岡山県
土木部河川課

2016年8月~2017年1月

1級河川旭川の洪水予報河川指定に向け、気象台協議資料の原案を作成した。旭川における洪水予報の必要性は、①流域面積、市街化区域面積率、②氾濫区域、③氾濫区域内の人口・資産調査、④被災履歴等より裏付けた。

緊急防災対策河川工事の内洪水予測支援業務委託

愛知県
尾張建設事務所

2016年4月~2017年3月

平成28年度の天白川洪水予報の円滑な運用を支援するために、洪水予測システムの保守点検および出水時の対応を行ったものである。出水時には、リモート接続や現地サーバーの点検作業で天白川洪水予報の円滑な運用を支援した。平成28年9月出水では、気象庁の予測雨量が継続的に実績を捉えられた場合、水位予測精度は概ね確保できていることを検証し、必要な精度が概ね確保されていることを確認した。

猪名川洪水予測システム精度解析業務
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2015年11月~2016年3月

実績洪水データ等を基に洪水予測モデルの課題を整理し、洪水予測システムの精度向上方策の提案及び機能改善を図った。分布型流出モデルに加え、実績降雨や水位により予測するニューラルネットワークモデルを水位上昇部で併用するシステム構成を提案し、水位上昇部で安定した予測精度を確保した。

阿武隈川・名取川洪水予測システム改良業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2012年10月~2013年3月

ニューラルネットワーク洪水予測モデルの改良として、さまざまな洪水規模・波形の特性に応じたモデルを組み合わせた予測モデルを構築し、水位上昇部からピーク・水位低減部に至る一連の洪水波形の予測精度を向上させた。また、未学習洪水にも対応した予測モデルを構築し、超過洪水であっても予測不能とならないシステムとした。

平成22年度木曽川下流高潮予測システム検討業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2011年3月~2011年12月

スーパー伊勢湾台風の来襲を想定した「木曽川下流高潮予測システム」について、広域避難計画を実現に必要な避難オペレーション機能を強化するために、高潮予測の精度向上、高潮予測システム機能の補填・拡張・操作性向上を検討した。 

猪名川リアルタイム氾濫予測システム構築業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2009年3月~2010年3月

流出計算~水位予測~破堤後の氾濫予測を一体で実施する洪水氾濫予測システムを構築した。本システムは、災害発生において、洪水予測の流出量をもとに、破堤箇所を任意に設定して氾濫計算を行い、その広がりを動的な表示、および氾濫水の到達時間や被災人口などの表示が可能である。

北川洪水予報関連検討業務

宮崎県
延岡土木事務所
河川砂防課

2008年10月 ~ 2009年9月

五ヶ瀬川水系北川と小川について洪水予報河川指定に向け、北川ダム流入・放流量モデルを組み込むことによる既存洪水予測モデルの精度向上検討、避難判断水位の検討、洪水予報発表ルールに基づいた洪水予報シミュレーションの実施と運用精度の確認を行った。

平成18年度 河川改修事業洪水予測システム改良検討業務委託(その23)【相模川】◎事務所長賞 受賞業務

神奈川県
相模川総合整備事務所

2007年2月~2007年3月

相模川の洪水予報河川としての指定を目的として、前年度までに構築した洪水予測システムの検証と改良を実施した。

五間堀川浸水情報システム構築業務◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台工事事務所

2000年12月~2002年3月

危機管理対策の一つとして、道路や地域の浸水情報を一般市民に提供する「五間堀川浸水情報提供システム」を構築した。本システムの目的は、光ファイバーケーブル利用の浸水センサーで内水地域の面的な浸水状況を推定し、Webによりリアルタイムで市民へ提供する点にある。

高潮予測

岡山沿岸天文潮位推算業務(委託番号第2号)

岡山県土木部河川課

2015年10月~2016年2月

岡山沿岸の潮位観測所の過去の潮位実績より、各観測所における天文潮位(推算潮位)を推算し、市および一般住民への潮位情報提供の際の基礎資料とした。

高潮予測システム改良検討業務【筑後川】

国土交通省
九州地方整備局
筑後川事務所

2015年9月~2016年3月

台風接近時の管理施設操作や防災体制等の的確な判断を目的に、リアルタイムに演算を行う高潮予測システムを改良するとともに、タイムライン検討への活用を想定した試算・課題を整理した。

氾濫解析

白石川圏域浸水想定区域図作成業務委託

宮城県
土木部

2016年11月~2017年3月

洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)に基づき、白石川圏域を対象とした25mメッシュサイズによる浸水解析を実施した。想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域は、氾濫ボリュームとピーク流量が最大となる洪水を対象とし、浸水継続時間および家屋倒壊等氾濫危険区域を設定した。

笹ヶ瀬川水系 笹ヶ瀬川他 洪水浸水想定区域図作成業務(委託番号第100-2号)

岡山県
土木部河川課

2016年9月~2017年3月

岡山県が管理する笹ヶ瀬川水系笹ヶ瀬川・足守川・砂川(一宮)を対象に、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保等を図るために、洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)に基づく検討を実施した。

信濃川水系黒川 内水対策検討業務委託

新潟県
長岡地域振興局
地域整備部

2016年7月~2017年3月

下水道計画と整合を図った河川整備計画メニューを立案した。立案にあたっては、当該地で想定される複数の洪水防御施設を検討し、内水被害とのバランス、経済性や社会的影響等を総合的に評価して最適な洪水防御方式を検討した。

天神川浸水解析外検討業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

2015年6月~2016年3月

天神川水系における洪水時の円滑かつ迅速な避難確保等を図るために、洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)に基づく流出解析モデル、想定最大規模降雨の洪水浸水想定区域図、計画規模降雨を含むその他外力の浸水想定区域および水深、浸水継続時間及び洪水時家屋倒壊危険ゾーン等の作成を行った。

円山川浸水想定区域図修正他業務 ◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2014年9月~2016年1月

洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)に基づく流出解析モデル、想定最大規模降雨の洪水浸水想定区域図等を作成するとともに、危険水位および氾濫危険水位の設定要領(H26.4)に基づく危険水位と避難判断水位の見直し等を実施した。

H25久慈川・那珂川洪水氾濫情報検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2013年10月~2014年3月

浸水想定区域図作成マニュアル(改訂版)を踏まえ、浸水想定区域図を検討した。浸水解析では25mメッシュを採用するとともに、浸水特性や被害情報等を取り扱いの容易なデータとして加工し、実践的な洪水ハザードマップ作成に資する情報として取りまとめた。

平成25年度相模川洪水氾濫情報検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2013年10月~2014年3月

浸水想定区域図作成マニュアル(改訂版)を踏まえ、浸水想定区域図を検討した。浸水解析では25mメッシュを採用するとともに、浸水特性や被害情報等を取り扱いの容易なデータとして加工し、実践的な洪水ハザードマップ作成に資する情報として取りまとめた。

関川水系浸水対策検討業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
高田河川国道事務所

2010年3月~2011年1月

関川水系下流域の内外水複合氾濫解析モデルを構築し、内外水特性を確認した。また、内水処理対策、避難道路の検討やまるごとまちごとハザードマップ、電光掲示板の検討を行った。更に、QRコード検討、既存防災情報の利便性向上を目指したシステム構築等を行った。 

平成20年度浸水区域等検討業務【淀川、宇治川、木津川、桂川】

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2009年3月~2010年3月

淀川・宇治川・木津川・桂川の浸水区域図の検討を行った。さらにアンケート調査結果から、浸水リスク評価を水深と洪水到達時間を組合わせる方法や住民が建物形式、避難タイミング等の属性を入力することで、自主避難行動に資する防災情報提供が可能となるシステムを提案した。

平成20年度 梯川浸水想定区域等検討業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2009年3月~2010年3月

浸水想定区域図の作成と現況河道における便益の検討を行うため、平面二次元不定流解析を行った。これまでは250mメッシュのはん濫解析が行われていたが、50mメッシュとすることで精度向上に寄与した。

津波解析

岩手県津波災害復旧方針検討(その1)業務委託

(財)岩手県土木技術振興協会

2011年6月 ~ 2012年3月

東北地方太平洋沖地震および津波により被害を受けた沿岸部を対象に被害状況調査や津波シミュレーションの実施、およびシミュレーション結果に基づく河川・海岸の津波対策施設の検討を行った。 

危機管理

猪名川河川事務所管内樋門等操作要領改訂資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2016年9月~2017年3月

猪名川では、樋門操作要領策定から約40年経過しており、現況河道条件を反映した見直しが必要である。本業務は、①操作水位等の更新、②退避水位、③ポンプ停止水位を検討し、操作要領を更新した。

筑後川河川事務所管内河川防災拠点整備計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2016年8月~2017年3月

筑後川・矢部川水系直轄区間の想定最大規模洪水による堤防決壊を想定し、緊急復旧に適した水防備蓄資材全体配置運用計画、河川防災ステーション整備計画、概略設計・詳細設計を行った。検討では効率的な資材運搬や住民避難に有効となる堤防天端道路の嵩上げ、高速道路等へ接続する緊急輸送坂路の整備を検討した。

河単修繕第0-0-S01号(一)淀川水系猪名川猪名川他氾濫予測システム保守点検業務

兵庫県
阪神北県民局
宝塚土木事務所

2016年6月~2017年3月

淀川水系猪名川等では、平成24~25年度に分布型流出モデルを構築し、平成26年度から流域内の小河川でも洪水危険度判断が可能な氾濫予測システムの本運用を開始している。本業務は、氾濫予測システムのメンテナンスを行うとともに、精度向上のために設置している仮設水位計データの回収を実施した。システムが安定して作動するように、オンラインシステムのデータ欠測状況についても確認した。

木津川上流内外水氾濫把握システム構築業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2016年3月~2017年1月

上野地区における内外水氾濫のリアルタイム予測を目的として、X+C合成レーダ雨量を用いた内水氾濫予測、破堤等による外水氾濫予測を組み合わせた内外水氾濫把握システムを構築した。また、洪水予測システムでは、岩倉峡の背水の影響を考慮したNNモデルを採用して、水位予測精度の向上を図った。

夏井川氾濫危険水位見直し業務委託

福島県
いわき建設事務所

2016年1月~2017年2月

洪水時における情報提供の充実等に係る説明資料について(国土交通省)等の基準に基づき、2級河川夏井川の氾濫危険水位および避難判断水位水位の見直し検討を行った。リードタイムは指定避難所への移動時間を検討し、避難勧告等を発令するいわき市との協議実施により設定した。

H27利根川下流部防災施設運用計画他検討業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川下流河川事務所

2015年8月~2016年3月

防災機能および水防管理体制の向上のために、1)河川防災施設の運用計画検討、2)河川防災ステーション詳細設計、3)重要水防箇所の修正、4)水門管理橋補強検討を行った。1)では洪水・地震による堤防決壊を想定した防災施設運用マニュアル(案)を作成した。

平成27年度 水防工法検討業務 

国土交通省
中部地方整備局

2015年8月~2016年3月

水防団ヒアリングや既存水防工法の定量的な効果検証、新たな水防工法の検証を行い、その検討結果等を基に、水防団の社会的認知度向上に向けたPR資料および水防工法の効果検証結果を踏まえた若手水防団員への水防技術の伝承のための水防工法テキストの作成を行った。

成27年度 吉野川防災施設検討業務 

国土交通省
四国地方整備局
徳島河川国道事務所 

2015年8月~2016年3月

洪水時等における円滑かつ効果的な緊急復旧活動等を行うための中鳥地区河川防災ステーションの整備計画の検討および吉野川本川における防災計画の検討を行った。

由良川防災拠点設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所 

2015年4月~2016年3月

危機管理対策および水防活動能力の向上を目的として、備蓄資材やヘリポートの配置や動線計画のレイアウト検討や盛土基盤の安定検討等を行い、由良川戸田地区河川防災ステーションおよび水防センターの予備および詳細設計を実施した。

浸水リスクの変化とその提示内容改善が将来の人口分布・土地利用に与える影響とそれらを考慮した水害リスク軽減対策に関する研究

国土交通省
北陸地方整備局
富山河川国道事務所

2014年7月~2015年3月

本研究は、複数河川と内外水の氾濫リスクを想定し、今後の都市構造と浸水リスクとの関係を紐解き、河川行政と都市行政の連携による新たな治水対策の方向性を探ることを目的としている。今年度の研究では、そのうち浸水リスクマップの作成と暴露人口・資産の将来推計手法について検討した。リスクマップの作成では、住民意識調査結果でのキーワード(床上浸水、身近な洪水、頻度)を踏まえて、住民が直感的に理解しやすいマップとした。また、将来推計手法の検討では、富山市を対象に水害リスクと住民の移転意向の関係に関する情報を収集し、将来推計手法への反映方法の検討・開発、試行を踏まえ、水害リスクを考慮した将来推計手法を構築した。

水害危険情報の把握伝達方策調査業務 ◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

2014年10月~2015年3月

姫路河川国道事務所管内の浸水実績図、被災記録、浸水想定区域図、自治体要望・住民アンケート調査結果等より水害危険情報伝達方策の現状と課題を抽出し、国内外の事例調査結果を踏まえて、管内の水害危険情報伝達方策について提案した。

H26利根川上流管内河川管理施設操作水位検討業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川上流河川事務所

2014年9月~2015年3月

利根川上流河川事務所管内の樋門等を対象に、最新データによる操作水位等の見直し、および超過洪水時に適切な操作による浸水被害の軽減、また操作員の安全確保に寄与するための退避の目安を検討し、操作要領の見直し案を作成した。

川内川防災意識調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
川内川河川事務所

2014年7月~2015年3月

川内川では、H18水害後に、ソフト対策として水害に強い地域づくりを進めてきた。本業務では、水害後8年経過時点での防災意識変化とソフト対策の住民認知度を調査し、今後のソフト対策の改善点検討および、防災教育教材の複式学級版への改良を行った。ソフト対策の最重要改善点として、浸水区域住民がハザードマップを見ていないなど、水害リスク認知度が低いことがポイントとなった。

河川防災情報提供検討業務

愛知県建設部

2012年12月~2013年3月

浸水被害の軽減を図る防災情報の提供を行うため、XバンドMPレーダを活用し、降雨と河川流域の情報を関係づけるシステム設計を実施した。 

河川区域での諸対策による氾濫被害軽減特性試算業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水資源研究室

2012年11月~2013年2月

モデル河川にて、河川特性を反映した水理諸量間の関係を導出し、河川区域での諸対策による氾濫被害軽減特性を試算した。河床変動、樹木繁茂等をモデル化すると共に、段階的河川整備および管理基準等を計算条件として反映した。また、水位に応じた条件付き破堤確率を適用した。 

遊水機能を考慮した氾濫被害リスク試算業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水害研究室

2012年10月~2013年3月

神奈川県の二級水系である酒匂川を対象とし、総合治水的観点より霞堤や二線堤等の被害低減効果を試算・整理する業務である。 

H24京浜河川管内洪水防災情報検討業務【多摩川・鶴見川・相模川】

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2012年9月~2013年3月

水防管理体制の向上のために、①重要水防箇所、はん濫危険水位等の検討・更新、②洪水対策計画書原案、自治体等への説明資料の作成、③堤防復旧計画上の課題と対策の検討、④堤防決壊時の浸水想定や被害情報を時系列的に表示可能なシステムの構築を行った。 

筑後川支川危機管理計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2011年12月~2012年3月

筑後川の5支川を対象に、大規模洪水時のはん濫現象を細やかに想定・検証したうえで公表用の浸水想定区域図を作成するとともに、沿川に潜在する水害リスクを分析し、今後、被害最小化に向けた洪水危機管理計画を検討するための基礎資料のとりまとめも行った。 

猪名川流域浸水情報システム構築業務◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
猪名川河川事務所

2011年11月~2012年3月

猪名川浸水情報システムは、はん濫原の浸水状況をシステムに登録した市民から、携帯電話ウェブで報告を受け、地図上表示し一般公開する自助、共助の仕組みである。浸水状況を住民自ら把握することで、的確な避難判断の実現を目的とし、システムの本格運用のためシステム改良とテスト運用を経て、実運用システムへの移行を行った。システムは異常値の自動処理、登録システム改良、アイコン表示などのデザイン改良を実施した上で、サーバー機器にセットアップした。また、自治体・自治会・企業への協力依頼継続により、登録者確保を図った。本運用後の登録者確保、システム継続などの検討課題の対応方針をまとめた。 

河単修繕第0-0-S04号(二)都賀川水系都賀川モニタリング調査及び分析検討業務委託

兵庫県神戸県民局
神戸土木事務所

2010年8月~2011年3月

都賀川の増水警報システムの効果と課題把握を目的にモニタリング調査を実施し、今後の改善策を検討した。 

白川・緑川危機管理計画業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2010年8月~2011年3月

白川・緑川河口部の高潮予測システム、流域市町への防災情報提供システムを構築した。また、白川のはん濫区域である熊本市街部を中心に、市街部特有の防災・減災に必要な危機管理対策を検討、関係機関を交えた会議資料作成、運営補助を実施した。 

平成21年度筑後川水系重要水防箇所検証業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2009年10月~2010年2月

筑後川本川および支川の最新の測量断面を用いて流下能力の検証を行った後、重要水防箇所判定、水位観測所設定水位妥当性検証、重要水防箇所調書作成、特定区間調書作成を行った。

高潮被害検討業務【筑後川】

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2009年9月~2010年3月

筑後川管内の想定最大高潮発生時における被害軽減を目的として、平成21年度高潮浸水想定区域図成果の時点修正を実施し、公表・照会に係わる浸水想定区域図、広域防災情報図を作成の上、関係自治体の防災担当者で構成した検討会資料をとりまとめた。

広域的洪水監視システムのあり方検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター

2009年9月~2010年3月

近年の局地的な集中豪雨等に対して迅速な対応が求められており、洪水危険度の予測と浸水被害状況のリアルタイムな把握の観点からシステム構築手法について検討を行った。

GISを用いた中小河川の治水安全度評価結果Web閲覧システム構築業務

国土交通省<br/>国土技術政策総合研究所<br/>水害研究室

2008年7月~2009年2月

過年度に実施している航空レーザ測量を活用した全国の中小河川の治水安全度評価について、Web上で閲覧できるGISを用いたシステムを構築した。

川内川洪水危機管理支援検討業務

国土交通省
九州地方整備局
川内川河川事務所

2008年6月~2009年3月

2006年7月22日の水害を踏まえ、ソフト対策による水害に強い地域づくりを実現するため、市町のアクションプログラム進捗状況をヒアリングにより把握し、流域一体の取組みを市町・県との合意の下で進める計画を策定し取りまとめた。

中小河川の治水安全度評価作業支援業務,
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水害研究室

2007年7月~2008年3月

全国中小河川の治水安全度を公表することを目的に、治水安全度評価システムおよびデータ管理システムの改良を行い、一級水系49水系の中小河川治水安全度評価作業を行うとともに、河川管理者が評価作業を行えるよう、ブロック説明会の補助など評価作業の支援を行った。

淀川流域安全度指標等検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2007年7月~2008年2月

淀川流域における安全度指標、はん濫危険水位、整備計画の事業評価を検討した。

江戸川管内防災施設配備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2005年9月~2006年3月

江戸川、中川・綾瀬川直轄区間での水害時および震災時における効果的・効率的な活動を支援するとともに、地域と連携し平常時の利活用拠点も兼ね備えた施設配備計画を立案した。

淀川危険水位等検討業務<.br/>◎事務所長表彰 表彰業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2006年5月~2007年2月

浸透に対する堤防詳細点検手法に基づく設定方法を検討し、堤防高さ評価と堤防質的(浸透、侵食)評価を合わせて危険水位を設定し、避難判断水位の設定、及び警戒水位、指定水位の見直しを行った。

合川地区船着場詳細設計業務【筑後川】

国土交通省
九州地方整備局
筑後川工事事務所

2002年3月~2002年7月

筑後川舟運計画に基づき、久留米市に整備される防災船着場の詳細設計を行った。船着場型式は災害時の作業性から岸壁型を採用し、常時利用のため水位変動対応の階段式昇降部を設けた。

地震・津波対策

河川構造物耐震照査業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2016年10月~2017年3月

管内の排水機場3施設(吐出樋門含む)について、地震時における各施設機能維持のための性能目標を明確にした上で、現況施設の耐震性能照査(レベル1,レベル2地震動)、および性能が満足されない施設における対策工の概略検討を実施した。

円山川管内耐震照査業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2016年10月~2017年3月

揚排水機場耐震性能照査・対策設計では、各施設の現状を把握した上でモデル化し、部位別に機能を踏まえた性能目標設定による照査を実施した。対策設計では、対策箇所の制約条件を踏まえた工法選定による設計を実施した。

平成28年度 切島山2区避難山 地震・津波解析業務委託 

宮崎県
日向市 

2016年10月~2017年2月

日向市では想定最大規模の津波発生により海岸線から東九州自動車道までの区間が、最大で5~10mの浸水が想定されている。本業務は、津波緊急施設となる盛土高台周辺の津波挙動をシミュレーションし、盛土構造の耐震性能照査を行った。津波シミュレーションでは、避難山の形状による津波のせり上がり高を比較した。 

阪神なんば線架替関連事業調査業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2016年9月~2017年3月

河川事業に伴う阪神なんば線淀川橋梁架替事業の事業再評価を実施するために必要な資料の作成および、関連事業を含めた全体の事業計画書の基礎資料を作成することを目的として実施した。

平成28年度 木曽川上流管内構造物耐震点検業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所

2016年8月~2017年3月

木曽川上流河川事務所管内の管理施設のうち耐震点検優先度評価の高い樋門5施設について、レベル1、レベル2地震動に対する各施設の機能維持のための性能目標を明確にした上で耐震性能照査を行い、今後必要となる補強の基礎データの取りまとめを行った。施設耐震点検優先度計画の指標に対し、本業務結果の傾向を踏まえ計画更新を行った。

平成28年度 木曽川下流高潮堤防耐震補強予備設計業務

国土交通省中部
地方整備局
木曽川下流河川事務所

2016年7月~2017年3月

木曽三川木曽川・長良川・揖斐川の下流管内全区間を対象に既往の耐震工事における課題等を抽出し、今後低コスト、早期実施と効果発現を図る最適な耐震工法の検討を行い、予備設計を実施した。将来完成形へ向けたロードマップを作成した。耐震対策工法の効果検証のため耐震工事実施箇所において改良体のサンプリング、挙動および液状化対策の効果を確認した。

平成27年度 木曽川上流管理施設耐震点検業務
◎事務所長表彰受賞業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所

2015年7月~ 2016年3月 

木曽川下流河川事務所管内の管理施設のうち耐震点検優先度評価の高い樋門、排水機場4施設について、各施設の機能維持のための性能目標を明確にした上で耐震性能照査を行い、今後必要となる補強に対する基礎データのとりまとめを行った。

平成26年度 竜洋海洋公園 防潮堤耐津波安全性照査業務委託

静岡県磐田市

2014年12月~2015年3月

静岡県が第4次地震被害想定で設定しているレベル1およびレベル2津波への対策として磐田市が計画している防潮堤のうち、竜洋海洋公園内に係る範囲の防潮堤に対して、津波に対する安全性を評価した。

中北第一排水樋管外耐震詳細設計業務

国土交通省
九州地方整備局
八代河川国道事務所

2014年7月~2015年3月

中北第一・第二排水樋管についてL2耐震対策工法検討・設計を行った。設計に先立ち構造物調査による既設樋管の健全性確認と既往照査の妥当性検証を実施し、照査条件の見直しと、ALID地盤変形解析による函体の再照査、保有水平耐力法による門柱の再照査を行った。

H25江戸川耐震性能照査設計業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2013年9月~2014年3月

L2地震動に対する樋管4基と排水機場1基の耐震性能照査および耐震補強設計を樋管は地震時保有水平耐力法、排水機場は応答震度法・動的解析を用いて実施した。耐震補強設計として、樋管は、門柱部のせん断や曲げに対する補強概略設計を、排水機場は、側壁や頂版などに対する後施工せん断補強鉄筋工法の詳細設計を実施した。

球磨川水系水島地区堤防耐震対策測量設計業務

九州地方整備局
八代河川国道事務所

2013年5月~2014年2月

球磨川左岸下流部の堤防において、レベル2地震動に対する耐震性能未確保の区間を対象に堤防耐震対策設計を実施した。対策工法は「河川堤防の液状化対策工法設計施工マニュアル」(L1設計)に準じて検討し、鋼矢板工法を採用するとともに周辺の地下水環境を阻害しないように透水孔を設けた。

淀川河川堤防耐震性能照査点検業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2012年11月~2013年3月

淀川本川の堤防耐震点検を実施するとともに、大阪府の津波ハザードマップにおける最大クラスの津波に対する淀川本川の河川堤防および水門・樋門等の工作物からの溢水区間をとりまとめた。 

河川構造物に係る耐震性能照査法等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2012年10月~2013年3月

大規模地震動(レベル2地震動)に対する河川構造物の耐震性能照査法を検証するため、東北地方太平洋沖地震における既設水門・樋門・堰の被災状況整理と再現解析、耐震補強工法の載荷実験予備検討、門柱のせん断耐力に関する載荷実験を行った。 

芦田川河口堰耐震性能照査検討外業務

国土交通省
中国地方整備局
福山河川国道事務所

2012年7月~2013年3月

芦田川河口堰およびその関連施設を対象として、大規模地震に対する耐震性能照査、津波力に対する扉体部の照査、コンクリートの現状調査を行い、最適な補修・補強工法を検討したものである。 

吉井川乙子水門外操作要領案作成業務

国土交通省
中国地方整備局
岡山河川事務所

2012年4月~2013年3月

最大規模の地震発生時の津波に対する吉井川、旭川の想定津波遡上区間にある水門、樋門について、浸水被害軽減、操作員の安全確保に寄与する操作規則、操作要領、実施細則の見直しを行った。 

球磨川水系堤防耐震対策等実施設計業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
八代河川国道事務所

2012年2月~2013年2月

球磨川水系の直轄管理区間を対象に「レベル2地震動に対する河川堤防の耐震点検マニュアル」に従った堤防耐震点検を実施し、要対策区間の優先度を検討、優先区間の耐震対策工法検討、および耐震対策・高潮堤防護岸詳細設計を実施した。 

総合防災対策施設耐震性資料作成業務【淀川】
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2011年9月~2012年3月

総合防災施設である緊急船着場や緊急用河川敷道路、堤防、河川管理施設および許可工作物における耐震性評価に関する資料を整理し、今後の淀川耐震対策事業の基礎資料を作成するとともに、緊急船着場については代表4施設について、動的FEM解析FLIPを実施してレベル2地震動に対する耐震性評価を行った。 

那珂川下流震災応急対策業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2011年3月~2012年3月

東日本大震災により被災した那珂川下流堤防約3.4km(7ヶ所)・護岸0.7km(8ヶ所)・水門樋門について被災メカニズム整理、測量・土質・空洞化等調査、震災復旧詳細設計、防災施設詳細設計を行った。 

平成22年度木曽川下流水門・樋門耐震点検業務
◎局長所長表彰 受賞業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2011年3月 ~ 2011年12月

水門・樋門について、管内の地震外力算定式考案し、各施設の健全度を踏まえたモデル化によるレベル2耐震性能照査を実施した。
◎地盤工学会シンポジウム論文『木曽三川下流部の耐震性照査における土質定数の設定に関する考察』 

樋門門柱の耐震性評価に係る載荷試験及び耐震性能照査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2009年10月~2010年3月

レベル2地震動に対する既設の樋門門柱の耐震性能照査法を開発することを目的とし、門柱模型に対する載荷試験の実施および解析を行うとともに、樋門門柱の耐力・変形特性等を評価するための標準計算モデルの検討を行った。

平成20年度 狩野川放水路耐震性検討業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2008年10月~2009年3月

狩野川放水路分流堰において、レベル1およびレベル2地震動に対する耐震性能の照査を行うとともに、放水路トンネルに関する耐震照査手法の検討を行った。

伝法水門等耐震性検討業務【淀川】

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2007年10月~2008年3月

河口部に設置されている西島水門、伝法水門において、レベル2地震動に対する耐震性検討を行った。耐震性検討にあたっては、持つべき耐震性能を明確にして静的照査法および動的照査法により、門柱・堰柱、基礎、ならびにゲートの照査を行った。

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海岸保全

業務名 発注者 着手・完了 概要
海岸浸食対策

平成27年度石川海岸保全計画検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2015年8月~2016年3月

構築した地形変化予測モデルにより、現在の施設整備計画も含め事業効果がありかつ事業費軽減につながる新たな整備計画案を提案した。

三隅港 湊浦地区 防災・安全交付金(海岸(侵食)事業) 対策工設計業務

島根県浜田港湾振興センター

2015年8月~2016年2月

人工リーフ周辺で生じている地形変化を三次元海浜変形予測モデルで再現し構築するとともに、複数の対策案を提案、構築したモデルで地形変化を予測した。

柿崎海岸他 海岸災害 設計変更資料作成業務(ゼロ県)委託

新潟県
上越地域振興局地域整備部

2015年3月~2015年11月

既往検討結果を基に、現地調査結果の整理結果から被災メカニズムを再整理し、それら被災メカニズムを踏まえた設計変更資料を作成した。

土砂移動検討業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2014年11月~2015年3月

仙台湾南部海岸の阿武隈川河口から閖上漁港に至る区域の土砂収支について、既往の深浅測量成果、現地観測および数値モデルにより検討し、新たな土砂収支図を提案した。さらに構築した数値モデルにより現在の保全計画に対して施工時期を変えた複数案に対しての評価を実施した。

海岸侵食対策工事(防災・安全交付金)設計業務委託その1

福井県福井土木事務所

2014年9月~2015年3月

平成25~26年度に施工した人工リーフ岸側の潜堤(第2堤)および人工リーフ(第1堤)延伸の効果について、現地踏査、地形変化解析、波浪特性の整理、定点カメラ画像の解析を行い、防護・環境・利用等の観点から総合的に評価を行った。

秋田港航路泊地埋没実態検討業務

国土交通省
東北地方整備局
秋田港湾事務所

2014年9月~2015年3月

秋田港で生じている航路・泊地の埋没現象を、既往の測量成果の解析および水質・底質の現地調査により解明し、その現象を予測する数値モデルを構築し、対策について検討し、その効果についても評価し、最適な規模について提案した。

金衛町第3工区ヘッドランド・人工リーフ詳細設計業務

国土交通省
北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所

2014年9月~2015年2月

新潟海岸金衛町第3工区における4号ヘッドランドおよび3号人工リーフについて、現場条件を把握の上、既存資料を基に外力の計画諸元および施設の構造諸元を整理した。その結果より、計画波を算定し、最適となる被覆ブロックを選定するととともに、洗掘対策工についても合わせて検討した。また、仮設計画案を含む最適な施工計画案を立案した。

平成26年度 海岸高潮対策工事 県単(その12)

神奈川県藤沢土木事務所

2014年9月~2014年10月

鎌倉海岸七里ガ浜地区における侵食対策(養浜)事業に関し、当該海岸における侵食対策、既往の環境調査、漁業実態、希少種等の情報等について資料収集整理し、要と考えられる調査項目の抽出、目標設定、調査計画案を立案した。

平成26年度海岸高潮対策工事 調査設計業務委託 県単(その8)

神奈川県藤沢土木事務所

2014年8月~2015年3月

茅ヶ崎中海岸における侵食対策事業に関し、海浜地形の経年変化や底質の粒度組成調査などの海岸現況調査を行い、侵食対策事業で行った礫養浜に一定の効果が見られたことと、環境への悪影響はほとんど無いことを確認した。

中浜海岸県単海岸整備費離岸堤設計業務委託

新潟県村上地域振興局地域整備部

2014年8月~2014年11月

村上市中浜地内において海岸侵食防止対策として設置する離岸堤について既設離岸堤の被災要因を整理した上で設計を実施した。

平成26年度海調第1号白浜海岸海岸調査設計業務

和歌山県
西牟婁振興局
建設部

2014年7月~2014年11月

白浜海岸において最適な今後の養浜方策について、資料収集整理し、等深線変化モデルによる海浜変形予測を実施した。その結果を基に今後の最適な養浜方策として提案した。

第17号県単河川等防災設計委託(長崎鼻地区海岸工区)

鹿児島県南薩地域振興局

2015年2月~2016年2月

鹿児島県指宿市山川の長崎鼻地区海岸において砂浜の海岸侵食対策として人工リーフ等を設置しているが、浜崖形成は収まらず、抜本的な対策の見直しが迫られている。本業務では侵食対策を検討する委員会を運営し、委員会資料を作成した。

和木波子海岸 防災・安全交付金(侵食対策)工事 人工リーフ予備設計業務委託

島根県浜田県土整備事務所

2014年12月~2016年3月

既設人工リーフの保全機能を高め、さらに堤体の安定性を高めるための改良工法について検討した。

海岸越波対策

新潟海岸事業効果検討外業務

国土交通省
北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所

2016年6月~2017年3月

新潟海岸事業再評価検討、環境モニタリング調査、有明浜工区の移管に向けた検討、金衛町工区の既設離岸堤撤去の影響検討、新潟西海岸(港湾)との連携方策の検討、第4号ヘッドランド図面および数量計算書の作成を実施した。

柿崎海岸等モニタリング調査業務委託

新潟県
上越地域振興局

2016年1月~2016年8月

上越地域振興局管内の海岸において、広域的な地形変化の状況を把握した結果より現状評価を行い、今後の海岸保全施設整備の方向性について検討した。

柿崎海岸他 海岸災害復旧工法検討業務委託

新潟県
上越地域振興局
地域整備部

2014年12月~2015年3月

日本海における冬期風浪の影響により既設海岸保全施設が被災した柿崎海岸等において、既設海岸保全施設の被災状況の把握と近傍観測所における波浪および潮位の観測諸元から被災時外力を推定し、波の打ち上げ高、越波流量等について算定の上、緩傾斜護岸等の被災原因を推定した。また、被災原因を踏まえ再度災害防止の観点より最適な対策案を提案した。

直江津海岸(長浜地区)越波対策検討業務委託

新潟県
上越地域振興局地域整備部

2014年9月~2014年12月

上越市大字長浜地内において、既設離岸堤の開口部背後において砂浜が殆ど消失している状況にあり、強風発生時には開口部から高波浪が侵入し、既設護岸の越波が直背後の民家に迫る状況となっているため、越波および侵食のメカニズムを推定し、対策案を検討した。提案した各対策案の効果・安定性・施工性・経済性等を含めた総合評価を実施し、地域住民にも配慮した現地に最適となる対策案を選定した。

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環境保全

業務名 発注者 着手・完了 概要
河川の自然再生

平成28年度遠賀川エコロジカルネットワーク整備検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2016年6月~2017年3月

遠賀川水系エコロジカルネットワーク再生事業に関して、実施設計、学識者等で構成された検討会や住民ワーキング運営、新たな事業箇所検討、自然再生事業計画書の更新を行った。実施設計では、川裏との連続性確保のための樋管開水路改良と高水敷掘削設計を行った。

遠賀川中島自然再生事業検討業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2010年10月~2011年3月

中島自然再生事業の完了を踏まえ、今後の維持管理やモニタリング体制について検討した。 

平成21年度遠賀川中島自然再生事業検討業務
◎局長表彰受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2009年5月~2010年3月

自然再生計画の進捗のために、具体的な湿地掘削形状と利活用施設の配置計画を検討し、併せて設計を行った。

平成20年度野洲川河床変動解析業務
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所

2008年11月~2009年3月

野洲川自然再生計画案での河道計画の妥当性を流況解析結果を用いて、良好な礫河原区間と二極化区間の掃流力に着目し、二極化の河道特性・発生要因を推定した。

出石川加陽地区湿地再生調査設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2008年5月~2009年3月

富栄養化が生じない閉鎖型湿地の規模を決定し、また河川水位変動を踏まえた開放型湿地底高の設定を行い、最終的な湿地形状を検討した。

多自然川づくり

多自然川づくり検討会等実施業務

国土交通省
九州地方整備局
河川部

2015年6月~2016年2月

国、県、市職員の多自然川づくりに関する研修(現地検討会、川づくりコンペ等)の計画準備、資料作成、運営補助等を実施するとともに、九地整作成の多自然川づくりに関する手引き、マニュアル、参考資料を分類・整理し、最新技術資料を踏まえた土木工事設計要領の改訂案を作成した。

九頭竜川上合月地区河道掘削設計業務 

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2015年6月~2015年12月

アラレガコの生息地として国の天然記念物の地域指定を受ける九頭竜川上合月地区において、準二次元および平面二次元流況解析を用いて、アラレガコの生息環境及び礫河原の水理的成立条件を整理し、治水安全度の確保を必要条件として、河川環境の向上に寄与する河道掘削断面を設計した。

遠賀川河口堰魚道改良詳細設計業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2009年9月~2010年3月

河口堰の魚道機能向上、景観・親水機能向上を目的として、既設魚道改良、新設多自然魚道整備、河口干潟整備、高水敷整備について設計を行った。

H19利根川河口堰魚道設計業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川下流河川事務所

2008年1月~2008年3月

河口堰における魚道整備方針を考慮して、新設する多自然型魚道の型式検討を行うとともに、魚道施設の詳細設計・施工計画を行った。

多自然川づくり検討業務委託【平等川・渋川】

山梨県
峡東建設事務所
河川砂防第二課

2008年6月~2009年3月

動植物、水質、底質、河床形状、河床材料、流速分布など生物および物理的環境を調査し、その結果を踏まえ各河川の特性や場と生物の関係性について把握し、改修における多自然川づくりの実施手法や維持管理について検討した。

筑後川合川地区水辺整備設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2007年4月~2008年3月

合川地区河川整備コンセプトに基づいて、高良川中流部および合川地区の筑後川左岸部の環境整備のための川づくりプラン検討および詳細設計を行った

沿岸域の自然再生

海岸高潮対策工事(公共) 合併 調査検討業務委託

神奈川県
横須賀土木事務所

2016年9月~2017年3月

これまでの養浜施工による地形・底質・環境生物等の状況変化を調査・解析のうえ評価し、その評価を踏まえて、今後、維持養浜として実施するサンドリサイクル等の検討・計画を行った。

平成27年度海岸高潮対策工事(公共)その1(調査検討業務委託)

神奈川県横須賀土木事務所

2015年6月~2016年3月

過年度までの調査で決定した海岸保全施設の配置計画や実施設計に基づく新たな海岸保全施設の設置や工事施工が自然環境へ与える影響を、周辺の生物や海底の状況などを調査し把握した。

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維持管理

業務名 発注者 着手・完了 概要
河道管理

平成28年度 木曽三川下流部不法係留船対策方針検討業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2016年6月~2017年3月

木曽三川下流部不法係留船対策に係る計画書に基づく不法係留船の対策にあたり、生業船に対する過去の対応経緯や他河川における不法係留されている生業船への対応状況調査、木曽川水系河川整備計画や河川敷地占用許可準則および工作物設置許可基準を踏まえた、適正な船舶係留に関する方針の検討を行った。

由良川樹木管理資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2015年12月~2016年3月

由良川の河道内樹木において、樹木管理基図を作成し、樹林の変遷や分布特性、成長特性等を分析・整理し、放置樹木の将来予測、伐採前後の景観、伐採木・伐採竹の利活用方法、再繁茂抑制策のモニタリング計画等の検討結果を踏まえ、地域説明資料を作成した。

平成27年度 津田地区地形変化解析業務

国土交通省
四国地方整備局
徳島河川国道事務所

2015年8月~2016年3月

感潮域の干潟環境を有する勝浦川河口部に建設予定の渡河橋について、サイドスキャンソナーによる三次元深浅測量、干潟や河口砂州に及ぼす流況変化・洗掘堆積・河床粒径変化解析を実施し、河床地形変化を視点とした比較検討・影響評価を行った。

大河津新第二床固詳細設計業務

国土交通省
北陸地方整備局
信濃川河川事務所

2015年6月~2016年3月

大河津分水路の流下能力確保に伴う拡幅により改築が必要な第二床固の厳しい施工条件を踏まえ、ニューマチックケーソン工法による基礎構築、残存型枠工法による耐摩耗性を高めた越流部および減勢工の構築工法を検討し、コスト縮減と工期短縮を図った床止め詳細設計。

秋田管内樹木伐採効果調査業務

国土交通省
東北地方整備局
秋田河川国道事務所

2014年9月~2015年3月

河道内樹木のPDCAサイクルに対応した樹木管理として、治水、環境、管理面等に配慮した樹木伐採管理計画を立案した。この際、ライフサイクルコスト縮減のため、再繁茂抑制に効果的な伐採手法を検討するとともに、効果検証のためのモニタリング計画を作成した。

小鴨川堤防侵食対策検討業務

国土交通省
中国地方整備局
倉吉河川国道事務所

2014年8月~2015年3月

小鴨川における河床変化の関係等より侵食対策の課題抽出を行い、今後の侵食対策方針案を検討した。対策は根継ぎ工によるものとし、平面二次元河床変動解析等により対策後の影響を把握した上で、施工後の維持管理計画等の検討に必要となる侵食対策管理支援ツールを作成した。

H26江戸川河川事務所管内維持管理検討業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2014年7月~2015年2月

江戸川河川事務所管内の江戸川・中川・綾瀬川の維持管理計画に基づいた維持管理の実施状況を、河川特性等を踏まえて体系的にとりまとめ、分析・評価を行うとともに、維持管理計画の見直しおよび公表資料としての河川管理レポートの作成を行った。 

肝属川水系河床低下対策調査測量設計業務

国土交通省
九州地方整備局
大隅河川国道事務所

2014年6月~2015年3月

水系全域の河床低下実態調査として162ヶ所(約26km)の河床低下状況や施設変状等を調査、カルテ様式で整理・評価のうえ、抽出した危険度の高い箇所に潜水調査を実施した。高山川の河床低下対策・土砂堆積抑制を目的とした床止工・水制工検討を行い、有識者ヒヤリングを踏まえ分散型落差工・ハイドロバリヤー水制工を選定して各詳細設計を実施し、維持管理やモニタリング内容を立案した。

H25管内維持管理計画実施検討業務

国土交通省
関東地方整備局
下館河川事務所

2013年11月~2014年3月

維持管理計画に基づいた維持管理行為の実施状況を、河川特性等を踏まえて分析・評価を行い、より効果的・効率的な維持管理体系の構築にむけた改善策を検討した。これをもとに、維持管理計画の見直し案を検討するとともに、フォローアップとして河川管理レポートを作成した。

上野遊水地管理運営計画検討資料作成業務【木津川】
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

2012年3月~2013年3月

上野遊水地の実管理に向けて、①的確な管理運用に必要な水文諸量の把握、管理施設情報の抽出、②遊水地の適切な効果発現のための「排水門の操作規則・細則(案)」、③遊水地の「管理運用マニュアル(案)」、④遊水地の機能保全に必要となる「遊水地工作物設置許可基準(案)」を作成した。 

平成24年度 大野川下流部河床安定化対策工設計業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2012年8月~2013年2月

大野川下流部にて河道管理上の要注意箇所となっている3k~6k間の河床低下傾向を河床変動解析にて分析し、必要な対策工検討・設計を実施のうえ、対策後のモニタリング計画を立案した。  

平成24年度城原川水環境調査業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2012年6月~2013年2月

大野川下流部にて河道管理上の要注意箇所となっている3k~6k間の河床低下傾向を河床変動解析にて分析し、必要な対策工検討・設計を実施のうえ、対策後のモニタリング計画を立案した。  

筑後川久留米市街部水衝部対策検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2011年11月~2012年3月

筑後川水系にて河道管理上の要注意箇所となっている水衝部の河床低下・洗掘要因を分析し、対策工及び対策後の管理モニタリング計画を検討した。平面二次元流況解析、河床変動解析による効果を定量化のうえ対策工を選定し、概略設計を実施した。  

平成23年度荒川下流河川保全推進検討業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川下流河川事務所

2011年9月~2012年3月

治水、自然環境、河川利用等の機能を確保する対策を検討するため、河川の状態把握の結果を整理し状態の変化分析・評価を行うとともに、今後改善が必要な課題等を検討した。また、上位基準の改定を踏まえ荒川下流河川維持管理計画を作成し、毎年の維持管理の実績や効果を評価するための年次レポート(荒川下流河川事務所マネジメントレポート)を作成した。  

平成23年度松岡地区河床安定化対策設計業務【大野川】

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2011年7月~2012年3月

通水断面積確保、二極化是正、礫河原保全という複合的課題を有する対策として、水制工や砂州掘削工等の検討を行い、礫河原の保全に配慮した砂州高を保持した掘削工を本案とした。その効果は、平面二次元流況解析や河床変動解析により確認し、河床低下要因の検討のため、地質縦断図、地質横断図を作成した。  

番匠川水系河道管理検討業務

国土交通省
九州地方整備局
佐伯河川国道事務所

2011年3月~2011年12月

番匠川水系全体の経年的な土砂動態や樹木繁茂状況を定量的に分析し、9k付近の小田井堰下流部で管理上支障となっている経年的な河床洗掘および土砂堆積に関わる具体的な対策方法を検討した。  

平成大堰下流掘削計画検討業務【山国川】
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
山国川河川事務所

2010年12月~2011年3月

山国川4k付近に位置する平成大堰下流部にて管理上支障となっている経年的な土砂堆積や樹木繁茂を踏まえ、平面ニ次元河床変動解析による効果的な掘削・伐採計画を検討し、今後必要となる土砂管理計画を整理した。  

番匠川河床変動基礎データ作成業務

国土交通省
九州地方整備局
佐伯河川国道事務所

2009年11月~2010年3月

番匠川の土砂動態特性把握のための土砂発生源・礫種構成調査および衛星画像解析による崩壊面積率と流域内ダム堆砂期待値から供給土砂量を設定し、河床変動モデルを作成した。

川辺川流域流砂量観測計画等検討業務

国土交通省
九州地方整備局
川辺川ダム砂防事務所

2009年9月~2010年3月

河道内の土砂移動特性を把握するため、瀬・淵の分布、渓畔林の分布、堰・護岸等の構造物の位置および、土砂の堆積・洗掘状況などを河道特性マップとして整理するとともに、流域内で生じている土砂管理上の課題を検討した。

河川巡視情報運用検討業務【利根川】

国土交通省
関東地方整備局
下館河川事務所

2009年9月~2010年3月

河川維持管理計画に基づくサイクル型維持管理の高度化、効率化を目的として、河川巡視の計画・実施・記録・データ蓄積・分析・評価までの一連の流れを支援する河川巡視支援システムを構築した。

平成20年度 狩野川河川空間癒し効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津工事事務所

2009年2月~2009年3月

癒し安らぎを感じる特徴的な場を狩野川において把握し、地域への情報提供と、今後の狩野川整備に資する基礎データを収集し、分析・整理を行った。 

富士川河床変動解析検討業務
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
甲府河川国道事務所

2008年1月~2008年3月

直轄区間の河道特性を把握するとともに、現況河道の河床変動メカニズムを検討した上で、望ましい河床、河道の維持管理について実施手法を検討し、河道整備の基礎資料としてとりまとめを行った。

新たな河川環境管理のあり方検討に関する資料整理業務

(財)河川環境管理財団

2006年12月~2007年3月

治水、利水、環境を総合的に捉え、河川利用のニーズの変化、流域の社会性および河川環境に対する考え方の変化に柔軟に対応する「新たな河川環境管理」の充実に向け、将来の河川環境管理のあり方に関し、枠組み、基本方針に関する検討を行った。

構造物管理

平成27年度多摩川堤防等点検評価業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2015年4月~2016年3月

河川の維持管理を適切に遂行することを目的に、点検時の役割分担・ルール、着眼点、実施内容、健全度評価ランク、重点点検箇所等を検討した堤防点検実施計画書を提案した。

平成26年度多摩川堤防等点検評価業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2014年4月~2015年3月

河川の維持管理を適切に遂行することを目的として、出水期前・台風期堤防点検を実施し、発見された異状・損傷等について進行の可能性や河川管理に与える影響を判定する健全度評価ランクを提案し、変状に対する評価を行い、修繕等を効率的・効果的に実施するための対策案を検討した。

川内川下流河川管理施設空洞化調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
川内川河川事務所

2013年10月~2014年3月

川内川河川事務所管内の空洞化の懸念がある河川管理施設について、二次点検として、樋門・樋管はスコープ調査、連通試験を行い、高潮堤・特殊堤・護岸は地中レーダ探査で概括的に空洞状況を把握した上で、スコープ調査にて空洞量を計測した。空洞化実態を把握したうえで、対策工検討、概略設計を行い、特に緊急性の高い施設は対策工詳細設計を実施した。

河床形状・構成材の長期変化と被災履歴との対応に関する全国調査業務

国土技術政策総合研究所
総務部

2013年10月~2014年3月

河床低下・高水敷幅など、洪水流の安全な流下のために考慮すべき河道変化の経年的動向に基づいて、効率的・計画的な護岸等管理の方策を検討するため、国土交通省が管理する全国109水系の直轄河川を対象として、全河川での河道形状・河床構成材の経年変化と被災箇所の河道状況について整理した。

河川維持管理の効率化技術とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2012年12月~2013年3月

河川維持管理業務のPDCAのプロセスにおける状態把握や分析・評価、対策等を行うための技術的な環境要件の整理を行った。現状の課題とあるべき姿を整理することで、管理技術の標準化と効果的なシステム構築の要件を取りまとめた。また、構造物の健全度評価手法の検討や老朽化対策に向けた技術検討を行なった。

平成24年度管内維持管理計画実施検討業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2012年11月~2013年3月

多摩川・鶴見川・相模川の河川維持管理計画に基づいた維持管理行為の実施状況を、河川特性等を踏まえて分析・評価し、効果的・効率的な維持管理体系について検討を行った。 

河川コンクリート構造物点検マニュアル作成業務

国土交通省
関東地方整備局
近畿技術事務所

2011年11月~2012年3月

近畿地方整備局管内の河川管理施設の効率的・効果的な維持管理手法について、補修・更新計画策定の基礎となる点検手法や健全度評価、対策区分の判定方法等を検討し「河川コンクリート構造物点検の手引き(コンクリート編)」として、それらの一連の手順を具体的にとりまとめた。 

H22中川綾瀬川護岸等整備方針検討業務
◎所長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2011年7月~2012年3月

綾瀬川護岸の健全度照査を行うとともに、中川、綾瀬川堤防の段階的整備計画の立案等を行ったものである。綾瀬川護岸の健全度照査では、矢板長不明区間について衝撃弾性波試験による矢板長の推定を行うとともに、既設矢板護岸の外観目視調査、肉厚測定、空洞化調査を行い、社会的影響度を考慮して補修計画を立案した。 

河川維持管理手法計画作成業務【淀川】
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2010年11月~2011年3月

管内の維持管理実施に関する方針や考え方、根拠について総合的な検討を行い、維持管理計画の基礎となる計画書案の作成を行ったものである。検討にあたっては、維持管理手法における現状と問題点を整理した上で、現場状況を適切に判断するための定量評価手法を検討し、評価結果に基づく対策の優先度評価手法や合理的な維持修繕設計手法を検討した。 

筑後川老朽水門施設診断検討業務
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2010年6月~2011年3月

筑後川河川事務所が管理する堰、水門および樋門を対象として適切かつ効率的な維持管理に資するため、代表事例に対する健全度評価を行い管内全体に適用する点検・評価手法を立案するとともに、筑後川の流域特性を勘案した施設維持管理計画(案)の策定手法をとりまとめ、維持管理マニュアルの策定を行った。

筑後川新橋水門外老朽施設診断検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2009年9月~2010年3月

効率的、効果的な施設維持管理計画の策定を目的として、新橋水門や島内堰等の河川管理施設を対象に現況の土木構造物並びにゲート設備の健全度評価を行った。

一日市地区外堤防設計資料点検業務【円山川】

国土交通省
近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所

2008年6月~2008年7月

立野防災拠点での沈下計算および一日市地区の堤防沈下計算の点検・照査を行った。

相模川樋管及び護岸調査業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜河川事務所

2007年12月~2008年3月

直轄区間において排水樋管の健全度および護岸の空洞化を対象として、河川の維持管理技術として適切に評価できる調査手法の立案と補修工法の立案を行った。

長寿命化計画

徳山漁港水産物供給基盤機能保全工事に伴う調査設計業務委託

山口県
農林水産部

2016年10月~2017年3月

徳山漁港において、水産物供給基盤機能保全事業を活用し、これに沿って漁港施設(水域施設)の現況および台帳等の既存資料を整理、把握し、これを基に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化および補修更新の最適化を図った。

平成24年度荒川下流水門等長寿命化計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川下流河川事務所

2013年9月~2014年3月

荒川下流河川事務所管内の水門・樋管・機場について、既存の点検結果を踏まえ、詳細点検、健全度評価及び対策工の検討を行い、補修優先度を設定したうえで長期的な維持管理費の縮減を図るための長寿命化計画を検討した。

平成25年度富士川河川管理施設等健全度調査(その2)業務

国土交通省
関東地方整備局
甲府河川国道事務所

2013年9月~2014年3月

甲府河川国道事務所管内における河川管理施設のうち樋門、樋管等コンクリート構造物、鋼構造物である矢板護岸の経年劣化等の状況把握を行い、点検結果を踏まえて今後の点検計画、長寿命化計画の作成を行い、優先度の高い施設について補修設計を実施したものである。

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その他

業務名 発注者 着手・完了 概要
水循環

平成28年度 狩野川正常流量検討業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2016年10月~2017年2月

狩野川河川整備基本方針に対する正常流量設定の為、流域で表流水・地下水のやりとりを考慮した水循環機構を統合解析を行った。富士山~伊豆半島の広域にわたる地質および火山資料より水文地質構造を推定.柿田川・三島の湧水群等を反映した水循環解析・正常流量検討を行い、正常流量仮値を設定した。

球磨川下流域水循環検討外設計業務

国土交通省
九州地方整備局
八代河川国道事務所

2014年6月~2015年3月

八代市にある萩原堤防補強工事の影響が危惧される八代水源地に対しての課題を解決するため、球磨川流域を対象とした河川水と地下水を一体にとらえた水循環解析検討を行い、八代平野の水循環機構を定量的に把握した上で堤防補強対策の地下水への影響を評価した。

本明川水系水循環検討業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2014年10月~2015年2月

本明川流域における水循環の基本構造と水利用が及ぼしている河川流量や地下水への影響を評価することを目的に最新の基盤情報に基づく詳細な3次元水循環解析モデルを構築し、流域を視野とした今後の総合的な水資源の保全、管理に資する情報に関して検討した。

平成24年度 熊本地域水循環機構調査業務【白川・緑川】
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2012年6月~2013年2月

熊本地域における表流水と地下水を一体に水循環モデルで解き、渇水流量の再現など流域全体の水収支解析を実施した。流域の地下水賦存量と涵養量ならびに渇水流量の関係性を評価し、水循環機構を踏まえた低水管理を実施しながら正常流量を確保する方法を試算した。 

阿武隈川流域他地下水挙動調査業務
《リバーフロント研究所・地圏環境テクノロジー・八千代エンジニヤリング・日立製作所 共同提案体》

国土交通省
水管理・国土保全局

2012年3月~2012年11月

表流水・地下水一体の水循環を解明し、わかり易く見える化することにより、汚染物質等による地下水への影響の事前把握、水循環の観点から優先的に対策を実施すべき場所の想定等、水資源管理に資することを目的に検討した。

平成21年度 熊本地域水循環機構調査業務【白川・緑川】

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2009年8月~2010年3月

生活用水の多くを地下水で賄っている熊本地域の特性を踏まえ、河川流量と地下水の関係について現地調査等により明らかにし、流域の水文地質モデルを再検討した。

平成15年度琵琶湖総合保全推進調査業務

(財)琵琶湖淀川水質保全機構

2003年11月~2004年3月

琵琶湖の総合的な保全を目的とした琵琶湖全域の水循環改善について、対策方法および対策の効果評価システムのあり方を、真野川流域をモデル流域として検討した。

気候変動

気候変動下の氾濫原の状況変化を踏まえた洪水被害特性試算業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水資源研究室

2012年10月~2013年2月

一級水系の大臣直轄管理区間から指定する20河川を対象として、近未来・将来の人口・資産分布をシナリオに基づき予測し、そのデータに対して気候変動を想定した増大外力を適用し、被害額・人的被害等を算出・整理した。 

洪水規模による被害変化特性調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水資源研究室

2011年10月~2012年2月

全国の20河川を対象に、氾濫水量等と推定被害額等(直接被害額及び人的被害)との関係を試算した上で様々な破堤シナリオでの推定被害特性を明らかにするとともに、気候変動による氾濫リスクへの影響を試算した。 

気候変動に係る中小河川治水安全度調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
河川研究室

2010年10月~2011年2月

気候変動による治水安全度への影響についての検討に資するため、近未来、将来の雨量データをもとに全国109の一級水系の中小河川の治水安全度評価に関する調査を実施した。

気候変動を考慮した都市雨水対策の効果分析に関する検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
水害研究

2009年9月~2010年3月

気候変動適応策の一環として、効果的な都市雨水対策検討のために都市域氾濫解析モデルNILIMの改良および都市雨水対策の効果分析を行った。

利水・渇水対策

渇水時水需給量算定手法構築業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水資源研究室

2010年8月~2011年1月

河川以外の水源である雨水貯留施設、下水処理再生施設、海水淡水化施設についてモデル化を行い、渇水時の水供給能力の評価を行った。また、住民の受忍限度を踏まえたダム運用について、シミュレーションを実施した。

垳川導水計画及び施設運用計画検討業務委託

東京都
足立区
土木部

2009年6月~2010年3月

水質浄化を図るため外水位の潮汐変動を利用した導水により垳川の内水を入れ替える方策を採用し、水理解析および水質解析を用いて効率的・効果的な導水運用方法を検討した。

垳川導水方法検討及び試験通水影響評価業務委託

東京都
足立区
土木部

2008年8月~2009年2月

垳川の水質浄化対策の一つとして、綾瀬川からの導水方法の検討と試験通水時の影響評価を行った。

簗川ダム環境用水放流検討業務委託

岩手県
盛岡地方振興局
土木部簗川ダム建設事務所

2008年4月~2009年1月

垳川の水質浄化対策の一つとして、綾瀬川からの導水方法の検討と試験通水時の影響評価を行った。

千歳川低水管理検討業務

国土交通省
北海道開発局
石狩川開発建設部

2007年7月~2008年2月

旧夕張川の河川整備計画による底泥除去効果の確認、水田排水SSを低減する施設効果確認のための実験計画の検討、夕張川から千歳川への導水施設の検討、導水による千歳川へのSS影響検討を行った。

紀の川大堰関連取水施設設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所

2006年11月~2007年3月

紀の川大堰の運用に伴い、取水に支障が生じる既存の六十谷第一浄水場取水口と河東取水口について、機能回復に必要な対策内容を検討し、取水施設対策保証金算定の基礎資料とするための予備設計を行った。

事業評価

竹ヶ花海岸新規資料作成業務委託

新潟県
糸魚川地域振興局

2016年8月~2017年3月

越波被害防止のため既設離岸堤群の開口部を塞ぎ連続堤として整備する新規事業の申請資料を作成した。

六角川事後評価検討業務

国土交通省
九州地方整備局
武雄河川事務所

2005年7月~2005年11月

六角川床上浸水対策特別緊急事業が事業完了後一定期間(5年)を経過したため、事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため事業の事後評価を行った。

柿崎海岸(竹鼻地区)海岸侵食対策 事業再評価資料整理業務委託

新潟県上越地域振興局地域整備部

2015年8月~2015年10月

海岸侵食対策事業を対象とした既往の費用便益分析を「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)」に基づき更新した上で、その分析結果が変化した要因を整理した上で事業再評価資料一式を作成した。

姫川港青海海岸侵食対策事業効果検討業務委託

新潟県糸魚川地域振興局地域整備部

2015年6月~2015年9月

海岸侵食対策事業を対象とした既往の費用便益分析を「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)」に基づき更新した上で、その分析結果が変化した要因を整理した上で事業再評価資料一式を作成した。

阪神なんば線改築事業評価とりまとめ業務【淀川】
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2011年2月~2012年1月

淀川下流部の治水安全度確保の点で優先度が高い阪神なんば線淀川橋梁改築について、効率的事業実施に関する事業評価資料を作成した。 

堤防整備等に係わる評価手法検討業務

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2010年9月~2011年3月

堤防整備における費用対効果分析を行う上で、質的整備について適切に反映させる評価手法を検討したものである。堤防設計指針に基づき浸透(裏のりすべり破壊、パイピング破壊)、侵食(直接侵食)についての無害水位算定手法の検討を行なった。 

筑後川下流部高潮対策事業効果検討業務
◎事務所長表彰 受賞業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2009年8月~2010年3月

筑後川、早津江川、諸富川における高潮対策事業の効果を定量化したうえで、堤防整備状況や事業の効率性、被災実績等の「危険度・重要度・緊急度」の観点にて事業の優位性を評価し、今後の効果的な事業展開方策を検討した。

加古川・揖保川事業計画検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

2008年4月~2009年3月

加古川・揖保川の課題および事業概要を整理することで、今後の河川改修を効率的に行うための事業戦略を策定した。

福岡県河川整備率及び事業優先度検討業務委託 

福岡県土木部

2006年5月~2007年3月

福岡県管理333河川全ての整備状況および事業の必要性と効果について体系的に整理・評価をおこなうとともに、事業優先度の高い河川、現状の治水安全度と河川整備率を整理し、治水安全度評価、事業優先度評価検討を行った。

技術基準

河川構造物に係る耐震照査手順検討業務

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2016年9月~2017年3月

「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―Ⅳ.水門・樋門・及び堰編―」の改定を目的として、現行指針の課題点を整理し、近年の被災事例や実験等の最新の研究成果などを踏まえ、新たな知見を取り入れた照査法を検討した。

市街地における堤防整備の推進策に関する資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局

2016年8月~2017年3月

堤体内構造物を有する高規格堤防に対する、安全性照査に関する技術基準について、照査内容および照査方法を検討した。また、高規格堤防整備後の機能の維持に配慮した維持管理基準について検討した。

河川構造物の耐震点検に関する調査検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2009年8月~2010年2月

「河川構造物の耐震性能照査指針(案)・同解説」に基づいて、堤防および樋門のレベル2地震動に対する耐震性能照査を実施するための耐震点検マニュアルの基礎資料を作成した。

河川維持管理検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2007年12月~2008年2月

365日の河川管理において必要となるサイクル型維持管理体制を実現するため、河川維持管理支援システムの構築のための、各種1次データの真正性の確保とその管理運用の仕組みを構築した。

PPP・PFI

H21江戸川河口部全体計画検討業務

国土交通省
関東整備局
江戸川河川事務所

2009年9月~2010年3月

江戸川河口部付近における水辺の利活用について、PFI導入により河川利用の活性化、舟運を基軸とした地域による付近一帯の自主的管理を検討した。

民間資金を活用した河川事業可能性検討業務【石狩川】

国土交通省
北海道開発局
石狩川開発建設部

2003年10月~2004年4月

PFI手法等による民間資金活用の可能性について、PFIの特性、治水事業に係わるリスク分担のあり方を踏まえ、導入可能性が高い事業を抽出、評価した。同時に、実施可能な事業スキームの具体的提案を行った。

プログラム開発

H24河川維持管理DBシステム検討業務
◎局長表彰 受賞業務
《河川維持管理環境管理財団・日本工営・八千代エンジニヤリング設計共同体》

国土交通省
関東地方整備局
河川部

2012年10月~2013年2月

PDCAサイクル型の河川維持管理を支援し、河川管理の効率化・高度化を目的とした河川維持管理データベースシステムの構築に向けて、「河川維持管理データベースシステム(関東ver)」を試行的に導入して検証を行い、本格的な運用に向け、現場での運用を行っていくにあたっての改良点等を検討した。 

河川巡視情報運用検討業務【鬼怒川・小貝川】
◎局長表彰 受賞業務

国土交通省
関東地方整備局
下館河川事務所

2009年9月~2010年3月

河川維持管理計画に基づくサイクル型維持管理の高度化、効率化を目的として、河川巡視の計画・実施・記録・データ蓄積・分析・評価までの一連の流れを支援する河川巡視支援システムを構築した。

H20渡良瀬川管理データベース整備業務

国土交通省
関東地方整備局
渡良瀬川河川事務所

2009年3月~2010年3月

直轄区間および指定区間の62河川を対象に、施設の維持管理の高度化・効率化を目的として、河川管理施設等を一元管理するデータベースを整備し、WebGISにより地図上で情報共有・管理するシステムを構築した。

流域を一つのシステムととらえた流出・氾濫解析プログラム開発業務

国土交通省
関東地方整備局
水害研究室

2009年2月~2009年3月

都市域氾濫モデルNILIM2.0を基本に、河川・下水道および流域対策を同時に評価するモデルを構築し、流出・氾濫プログラムを開発した。

都市域氾濫解析モデルプログラム改良検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
水害研究室

2007年11月 ~ 2008年2月

下水道管路を考慮した複合氾濫解析が可能なNILIM2.0での実流域での適用検証とプログラム公開に向けた必要資料の作成を行った。

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