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道路・鉄道グループ

BRT

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成26年度 藤沢市地域公共交通検討他業務委託

藤沢市

2014年5月~
2015年3月

公共交通確保に関する課題解決が求められている地域において、地域住民との連携を図りつつ、藤沢市地域公共交通会議での議論を進めながら、具体的な地域公共交通確保策の立案(BRT、結節点、バス再編、地域交通、自転車施策等)とあわせて、本市の地域公共交通確保等に向けた交通アクションプランおよび地域公共交通網形成計画を策定した。

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低炭素

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成26年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業委託業務

環境省
総合環境政策局

2014年4月~
2015年3月

旭川市における低炭素・集約型都市の構築をめざし、①都市の視点(都市機能の集約化・適正化)、②交通の視点(公共交通再編、基幹交通提案等)、③市民との協働の視点から、「持続可能な都市・交通づくりの協働プログラムの提案」、「協働プログラムを通しての公共交通利用等の意識や行動変容」に取り組むとともに、④エネルギーの視点から、「エネルギーの地産地消に向けた地域資源活用型の再生可能エネルギー導入可能性の提案」を行った。都市および交通の視点による施策(公共交通再編、基幹交通提案等)については、低炭素効果推計モデル(土地利用・交通モデル)により施策効果を定量評価し、その結果を連続ワークショップで住民に提示し計画をとりまとめた。

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LRT

業務名 発注者 着手・完了 概要

吉備線LRT化基本計画案作成業務委託

岡山市
都市整備局

2014年6月~
2015年3月

吉備線のLRT化の必要性の検討では、岡山市総社市や吉備線沿線の現状と課題から吉備線の高度化の必要性とその手段としてLRT化が最適であると結論付けた。また、吉備線LRT化の基本方針と導入効果について整理し、正のスパイラルへの転換により、最終的にはコンパクトシティの実現を最終目標とする計画として取りまとめた。さらに、吉備線の段階的な整備手法やそれに伴う需要予測、収支検討、事業手法について検討した。なお、沿線住民や関係機関から構成される検討委員会を開催し、これら検討事項を吉備線LRT化基本計画素案として作成した。

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ICT・ビッグデータ解析

業務名 発注者 着手・完了 概要

H28横浜藤沢地域幹線道路検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2016年9月 ~2017年4月

国道1号横浜新道終点部から新湘南バイパス藤沢IC間における幹線道路の機能分析及び渋滞要因分析、対策立案を行い、必要な機能を有する路線計画を策定した。ETC2.0プローブやビックデータによる現状分析、交通量推計による将来予測を行った上で複数対策案(交差点立体化、車線拡幅、バイパス、交差点改良、バスベイ等)の対策効果を検証した。対策案は地質状況や走行性、経済性、施工性を踏まえた道路概略検討及び概算事業費を算出した。整備効果分析を踏まえた比較評価、最適案の費用便益分析(B/C)により事業効率性を検証した。短期対策や立体化対策について施工計画を検討するとともに警察協議等の関係機関等協議資料を作成した。

買い物支援バス運行予約システム導入業務

青森県鰺ヶ沢町

2016年2月~2016年2月

鰺ヶ沢町買い物支援バス・予約システムは、利用者の予約状況に応じて運行するオンデマンド交通(買い物支援バス)の運行スケジュールを作成するものである。具体的には、デマンド交通利用者からの出発または到着日時と発着地の指定を受け、既存予約者のスケジュールを壊すことのない運行計画をリアルタイムで作成するものである。なお、予約の受付け方法は、オペレータへの電話予約に基づくものとする。

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情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査

国土交通省
大臣官房会計課

2014年9月~
2015年3月

公共交通活性化を目的とした情報通信技術(ICT)の活用手法を検討した。つくば市と福島市をケーススタディとして、既存データとビックデータを用いて、公共交通の利用状況等をGISで可視化した。次に、二つの現場で情報通信端末を使ったアンケート調査を実施して、公共交通に対する潜在需要を把握し、公共交通の需要増加に繋がる改善策を検討した。また、交通ビックデータを活用する上での、個人情報保護お呼びパーソナルデータ利活用の観点における課題と留意事項を整理したさらに学識者、交通事業者、電機メーカ等が参加する委員会運営を支援した。

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休憩施設

業務名 発注者 着手・完了 概要

国道42号紀南管内歩道設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

2014年7月~
2015年3月

事故ゼロプラン選定箇所に対し、事故要因に即した効果の高い安全対策として、道路詳細設計、交差点詳細設計および歩道予備設計、歩道詳細設計、視距拡幅検討、張出歩道等構造物詳細設計等の設計を行った。また、道の駅の基本計画、施設計画検討、造成詳細設計、橋梁詳細設計、トイレ情報発信施設基本設計、再生エネルギー検討、登録様式作成を行った。

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事業評価

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度主要県道岩国大竹線道路改良(防災安全交付金)工事に伴う費用便益分析業務委託 第1工区

山口県
岩国土木建築事務所

2016年12月 ~2017年8月

主要地方道岩国大竹線の事業再評価委員会に諮る資料作成を目的として実施した。主要地方道岩国大竹線が未整備の場合と整備された場合の将来交通量推計を実施し、費用便益分析および感度分析を実施し、事業効果および事業の妥当性、必要性を検討した。

道路橋りょう改築工事の内事業評価業務委託

愛知県
東三河建設事務所

2016年4月 ~2017年2月

東三河環状線の道路事業について、事業継続・中止の判断に用いる資料作成を目的とした業務である。評価の視点は、事業採択時からの(1)必要性、(2)進捗状況および今後の見込み、(3)事業効果についての変化とした。検討の結果、(1)三河港・東名高速道路豊川IC・国道23号名豊道路を連結するアクセス道路としての重要性が高く、事業着手時に比べ必要性が増大していること、(2)事業は順調であり計画通りの完成が見込まれること、(3)費用便益比が2.1であり、十分な投資効果が見込まれることから、事業継続の妥当性が確認された。以上をとりまとめ、愛知県事業評価監視委員会提出資料を作成した。

平成26年度大分管内道路影響検討業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2014年6月~
2015年3月

大分管内道路事業の整備効果を検討把握し、事業再評価資料および開通効果広報資料作成を実施した。大野竹田道路の事業再評価に必要となる整備効果や事業費、交通量推計,B/Cなどの検討を行った。また、大野IC~朝地IC間および別大拡幅の開通効果について、交通状況調査や統計データ、道路利用者、企業・団体ヒアリングから分析、とりまとめを行い、広報資料を作成した。

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マネジメント

業務名 発注者 着手・完了 概要

宮城県内道路整備計画検討業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2015年4月~2016年2月

宮城県内の幹線道路における道路交通及び地域の課題を整理し、復興を担う道路整備方針を検討した。東日本大震災からの復興における道路ネットワーク上の課題について整理した。国道108号石巻河南地区について計画段階評価に向けた道路整備方針をとりまとめた。国道4号大衡道路について道路予備修正設計を行い、都市計画決定に係る資料を作成した。石巻新庄道路について整備優先区間を検討した。道の駅「三滝堂」における情報提供施設の整備方針と施設計画をとりまとめた。

H27常陸管内道路調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2015年4月~2016年3月

ETC2.0プローブ等の交通ビックデータを活用して路線の交通流動等の現状と課題を整理するとともに観光・物流・防災の観点でネットワーク検討を行った。さらにストック効果等の道路整備効果、整備優先順位を検討し、管内の道路整備計画を立案した。主要渋滞箇所は事業開通に伴う影響の検証、渋滞要因分析を行い渋滞対策を立案し、道路構造検討を行った。

鹿児島港臨港道路検討調査

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島港湾・空港整備事務所

2014年6月~
2015年3月

鹿児島港臨港道路の実現化かつ効率的な整備に向けて、最新の社会経済情勢を踏まえた当該路線の整備計画ルートの交通需要予測及び整備効果の検討を行い、臨港道路整備推進に向けた基礎資料を策定した。整備効果分析では、港湾物流円滑化,交通混雑、安全性、環境改善等の効果量を算定し、かつアンケート調査等により整備効果および臨港道路の必要性を整理した。整備ルート案の概略検討では最新の社会情勢を踏まえて、当該地域に最適な整備計画ルートを選定した。

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交通量解析

業務名 発注者 着手・完了 概要
起終点調査

IGRいわて銀河鉄道盛岡目時間OD調査

IGRいわて銀河鉄道(株)

2013年度

IGRいわて銀河鉄道の各駅における旅客流動(OD)を把握し、営業施策、ダイヤ改正等の今後の事業運営の基礎資料を得ることも目的とした。鉄道利用者の実態を把握するため、駅ホームや車両に乗り込み調査票を配布、回収した。調査の結果、過年度調査と比較すると、全体の鉄道利用者が減少傾向にあるものの、利用駅別でみると新駅が設置された2箇所の駅だけは、利用者が増加していることがわかった。また、便別でみると、1日2便しかないJR線からの直通列車が最も多く平均乗車人数であることがわかった。06.jpg  }06.jpg

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事故分析

業務名 発注者 着手・完了 概要

ドライブレコーダーのデータ解析

(一財)首都高速道路技術センター 

2013年度

調査は、規制開始の手順にしたがった安全確保を行っているかを確認するため、ドライブレコーダーの画像を用いて、発煙筒の投下個数、発煙筒の延焼時間と規制時間との関係を整理し、車線規制時の安全管理体制、高速道路利用車両の挙動を調査した。 その結果、車線規制時、上流側から発煙筒を多く投下しているが、路肩側だけの投下で車線を絞りこむような形で投下していないなど、改善した方がよいケースがあることを報告した。 その他のケースは、車線規制時間が長くなる場合には発煙筒を追加で配置するなどの安全管理体制がとられていたことを報告した。  
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交通量解析、事故分析

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成25年度交通統計作成業務

(株)高速道路総合技術研究所

2013年度

高速道路3社が作成した平成24年高速道路交通統計を合併し、平成24年の全国版高速道路交通統計を作成した。収集したデータの異常値チェック、集計方法と結果を照査した。統計資料は、高速道路交通統計編、資料編としてとりまとめ、NEXCO各支社に配布した。また、休憩施設の改良に伴う混雑状況変化の分析、災害時や事故等における交通影響の分析を実施した。その結果、通行止めが実施された場合の、出入口料金所での混雑が発生するIC区間、一般道での迂回が大きくなるIC区間を明確し、通行止めや車線規制で他の交通に与える影響度を算出することができた。 
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自転車交通

業務名 発注者 着手・完了 概要
レンタルサイクル

平成25年度 弘前市レンタサイクル動線調査業務

青森県弘前市

2013年度

弘前市のまちづくりにおいて効果が期待される自転車の利用を促進させるため、観光利用のレンタサイクルの動線を調査・分析した。観光客の移動履歴を把握するため、GPSロガーという情報通信機器を用いてサンプルを取得した。調査では24名の方の協力が得られて移動データを取得した。その結果、若い年齢層では、利用時間が長く移動距離が短い(つまり観光施設の滞在時間が長い)。年齢層が高くなるにつれ、利用時間が短く、移動距離が長い(つまり観光施設の滞在時間が短い)という傾向が把握できた。 
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計画段階評価

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度中九州横断道路計画検討業務

国土交通省 
九州地方整備局 
大分河川国道事務所

2016年4月 ~2017年3月

地域高規格道路である中九州横断道路の事業促進を目的として、計画段階評価に諮る資料の作成を行ったものである。地域課題を統計データやヒアリングを通じて把握するとともに、中九州横断道路に伴う交通量推計および費用便益分析、ストック効果分析を実施した。効果分析では、SCGE(空間的応用一般均衡)モデルを用いて、経済波及効果分析も実施した。また、道路概略修正設計を実施し、ルート検討、道路構造検討、概算事業費を算出し、最適ルートを選定した。

H28中部縦貫道整備手法検討業務

国土交通省
関東地方整備局
長野国道事務所

2016年10月 ~2017年3月

中部縦貫自動車道(波田~中ノ湯)の基本計画区間において、地域課題と交通課題を分析するとともに、意見聴取方法を検討し、計画段階評価資料を作成した。また、交通量推計、費用対効果分析を実施し、計画交通量、車線数、種級区分、設計速度、インターチェンジ配置、料金体系、優先整備順位を検討した。次に、安房トンネルの爆発や温泉資料の収集整理、熱水変質区間の現地踏査、風穴の実態調査等の地形・地質的なリスクの整理を行い、その他のコントロールポイントと併せて、検討結果を反映した概略設計を行った。さらに、複数のルート案について、整備効果分析、支障物件数と事業費の算出を行い、最適なルート案を検討した。

H27千葉県東葛地域における広域道路網検討業務

国土交通省
関東地方整備局
首都国道事務所

2015年6月~2016年3月

外環開通後の影響、渋滞・事故等の地域課題を分析するとともに、空港アクセス・物流面・災害面での広域連携を実現する道路ネットワークを検討した。地域高規格道路の北千葉道路について整備水準や有料道路の採算性、整備効果、基本道路構造の検討を行った。また、法律で確立された配慮書及び方法書の検討手法で環境への配慮事項及び確認すべき調査内容を検討し、計画段階評価及び新規事業化に必要な資料にまとめた。

H27中部縦貫道整備手法検討業務

国土交通省
関東地方整備局
長野国道事務所

2015年7月~2016年2月

中部縦貫自動車道(波田~中ノ湯)の基本計画区間において、地域課題と交通課題を分析、整理するとともに、意見聴取方法を検討し、計画段階評価資料を作成した。また、交通量推計を実施し、計画交通量、車線数、種級区分、設計速度、インターチェンジ配置を検討した。次に、コントロールポイントの整理、地質・地形面に関する文献整理及び現地踏査を通じた留意事項の整理を行い、検討結果を反映した概略設計を行なった。さらに、複数のルート案について、整備効果分析、支障物件数と事業費の算出を行い、最適なルート案を検討した。

宮城県北部地区道路計画調査検討業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2014年7月~
2015年3月

宮城県北部地域の幹線道路における道路交通等の課題及び地域の状況や社会情勢の変化等を整理し、道路整備の必要性及び地域の活性化に資する道路の整備方針を検討することを目的として実施した。国道108号石巻河南地区について、課題とその原因、達成すべき政策目標を提案し、計画段階評価に向けた資料作成を行った。石巻新庄道路の一部を構成する国道47号鳴子・中山平地区について道路概略設計を行い、ルート案を比較検討した。三陸沿岸地域について道路ネットワークの課題等を明らかにし、復興推進に向けた三陸沿岸道路の整備計画として、暫定2車線区間の4車線化の必要性、追加ICの必要性と整備効果について検討した。

平成26年度長崎管内道路調査計画業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2014年5月~
2015年4月

長崎河川国道事務所管内5区間(国道34号大村諫早地区、国道34号日見地区、国道34号東長崎地区、国道34号諫早北バイパス、国道35号佐世保地区)について道路状況・交通状況等の課題を踏まえて、その対策による周辺道路網への影響や整備効果を分析し、その効果を考慮して道路網計画を立案し、今後の道路計画の基礎資料とすることを目的とした。国道34号大村諫早については計画段階評価資料の作成、意見聴取を実施するとともに、予備修正設計を実施した。

平成25年度 長崎管内道路調査計画業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2013年度

長崎河川国道事務所管内6区間について道路状況・交通状況等の課題を踏まえて、その対策による周辺道路網への影響や整備効果を分析し、その効果を考慮して道路網計画を立案し、今後の道路計画の基礎資料とすることを目的とした。 

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整備効果分析

業務名 発注者 着手・完了 概要
マネジメント

県単道路改良(幹線)委託(協議用資料作成)

千葉県
東葛飾土木事務所

2016年7月 ~2017年3月

地域高規格道路の候補路線となっている北千葉道路(市川市~成田市間)は、首都県北部と成田国際空港間のアクセス時間を大幅に短縮する新たなルートとして、また、北総地域の幹線道路として位置づけられているが、未だ全線開通の見通しが立たない状況である。本業務では、過年度検討した現状と課題の整理、北千葉道路の必要性・重要性・整備効果のまとめと関係機関等との協議用資料の修正、北千葉道路関連協議会の運営補助を実施した。あわせて、今後必要となる北千葉道路の広報用資料(案)のたたき台を作成した。

平成28年度 中勢道路整備効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
三重河川国道事務所

2016年7月 ~2017年3月

事業中の国道23号中勢道路において、事業計画・整備効果・交通対策をとりまとめた。地域課題・交通情勢から整備必要性を検討し、利用者の利便性向上と経済波及効果の観点からストック効果を分析した。交通状況はETC2.0プローブや商用車プローブ等のビッグデータにより交通流解析を行った。交通量推計と費用対効果分析により、交通課題・整備効果の両面から各工区の整備優先順位と管内事業計画を立案した。端末工区は交通量推計に基づき交通影響の把握及び対策検討を行い、ボトルネック交差点は現況と将来の交通状況を踏まえ交差点立体化の必要性を検証した。また、交差点立体化および4車線化に伴う概算事業費を算出した。

石巻地区道路調査検討業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2016年7月 ~2017年3月

一般国道108号の石巻市地内において解決すべき道路交通および地域の課題や道路の必要性と方針を整理し、道路整備計画と計画段階における評価に係る検討、道路概略設計(B)を行った。物流実態と内陸部の復興状況についてのデータ分析と現地車両観測、企業ヒアリングを通して、東北有数の生産規模を誇る飼料製造と木材・木製品製造を支える重要路線としての利用実態や復興まちづくりへの対応などの面から道路整備の必要性を把握した。ルート比較案として課題への対応を踏まえて5案選定し、課題解決と地域高規格道路としての対応面から評価した。道路概略設計(B)は圃場整備事業を考慮したバイパスルート2案について実施した。

平成28年度北陸新幹線開業及び道路供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2016年7月 ~2017年3月

北陸新幹線開業と石川県内の道路開通における効果の事後調査として、企業ヒアリング、Webアンケート、車籍地調査、レンタカーアンケート、観光ツアー集計、物流動向調査を実施し、過年度に実施した事前調査との比較検討を行った。企業間取引分析では、石川県内の取引件数を把握し、開業前後の比較分析を行った。携帯電話のGPS情報を活用した北陸新幹線開業効果分析では、県外来訪者の利用交通手段、周遊パターン、二次交通手段別の分析を行い、開業前後における整備効果を把握した。分析結果は、観光、地域振興・生産性革命、安全・安心、医療、敦賀延伸開業への期待、課題の観点から取りまとめた。

三和地区道路概略検討業務

国土交通省
東北地方整備局
磐城国道事務所

2016年9月 ~2017年3月

福島県いわき市好間町北好間~福島県いわき市三和町合戸地内の国道49号において、道路概略設計(B)および整備効果の検討を行った。道路概略設計(B)では、空中写真判読と概略地表踏査から地質的なリスクを把握したうえで路線選定を行った。また、自然環境項目でのコントロールポイントを把握するために、猛禽類と水生生物の生息環境の抽出を行った。整備効果の検討では、ETC2.0プローブデータと商用車プローブデータを用いて利用交通の特性や通行止めによる影響について定量的に把握し、現地の通行車両の観測と企業ヒアリングを通して物流の実態を捉えた。主に防災面から対象区間の整備の必要性と整備方針を整理した。

平成27年度北陸新幹線開業及び道路供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2015年4月~2016年3月

北陸新幹線開業と高規格幹線道路開通の効果の事後調査として、経済調査、観光動向調査、Webアンケートやレンタカー利用者アンケート等の滞在圏域調査、ナンバープレート調査、物流動向調査、商圏分析を実施した。また、高規格幹線道路の整備効果分析として、携帯電話のGPS情報を活用し、周遊状況、経路、自宅分布、立寄り地、交通機関分担の変化などの整備効果を分析するとともに、渋滞や交通事故等のアウトカム指標、医療、通勤、買い物、物流、観光の波及効果を検討した。次に、整備効果分析をとりまとめ、記者発表資料、会議資料、広報パネル、看板、ホームページ、インタビュー記事、走行動画等の広報資料を作成した。

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交通量解析

平成26年度北陸新幹線開業及び供用に伴う影響調査業務 

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所 

2014年4月~
2015年3月

北陸新幹線開業と道路開通の効果の事前調査として、新幹線開業事例の調査、経済調査、観光動向調査、Webアンケート調査、ナンバープレート調査、滞在圏域調査、物流動向調査、商圏分析を実施した。また、ヒアリングによるデータ収集や社会経済指標などの経済調査、道路交通現況調査を通じて、高規格幹線道路を含む直轄国道の整備効果分析を行い、記者発表資料、ホームページ、パンフレット・ポスター原稿等の広報資料を作成した。次に、携帯電話GPS情報を活用し、高規格道路の段階整備におけるODや周遊状況の変化などの道路整備効果を分析した。さらに、住みよさに与える道路ストック効果を相関分析により実施した。

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事業評価

平成26年度北九州国道管内整備効果等検討資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
北九州国道事務所

2014年7月~
2015年3月

管内3事業の部分供用等に伴う整備効果を調査・把握し、今後の道路整備計画および公表用資料を作成するとともに、管内課題箇所を抽出し、必要対策を立案した。整備効果分析は、直接的効果である交通量分析に加え、事故・渋滞等のデータ分析および企業・消防・住民アンケートなどによる道路利用者の間接的効果を把握した。管内交通課題の把握及び検討では、管内を4地区に分割し、地域の特徴や交通流動分析を整理するとともに、道路カルテによる現況道路の課題を抽出し、概略対策図面を作成するなど、5区間について対策概要を簡潔に整理した。

平成25年度大分管内道路交通特性外調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2013年度

本業務は、大分管内における交通特性を把握し、課題の抽出・整理、対策案の検討を行い、今後の道路整備計画の基礎資料を作成することを目的とした。また、国道10号高江地区は、道路予備設計や整備効果分析を実施し、新規事業採択時評価に係る協議資料を作成した。 

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マネジメント・事業評価

業務名 発注者 着手・完了 概要
総合交通体系調査(交通体系調査)

首都圏中央連絡自動車道 高尾山IC~八王子JCT間整備効果検討業務

中日本高速道路(株)東京支社

2013年度

H24.3.25に開通した首都圏中央連絡自動車道 高尾山IC~八王子JCT間、2.2km区間の供用効果を検証するために開通効果検討を実施するとともに、広く一般に広報するための説明資料を作成した。また遮音壁設計と遮音壁基礎杭設計を行った。交通動向の整理では、供用後1・3・6・12ヶ月後の交通量を整理し、開通区間周辺を含めたネットワークでの交通量の堅調な伸びを確認した。事業者へのヒアリングや一般利用者へのアンケートの実施により、効高尾山観光や救急医療、企業活動の面での効果について定量的・定性的に整理・分析し、広報資料にとりまとめた。 

H25幹線道路計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
首都国道事務所

2013年度

地域高規格道路候補路線である北千葉道路において、沿線自治体の要望や沿道環境への影響、コスト縮減などを踏まえ、道路概略設計にて道路縦断線形の比較検討を実施し、道路基本構造を検討した。あわせて外環とのジャンクションにおいて、先に外環が整備されることを踏まえ、ジャンクション構造としてシールド案・高架案・折衷案・ダイヤモンド型案の比較、及び幹線下水との近接影響検討を実施した。また今後の新規事業化を見据え、道路交通や防災等の地域課題、整備の必要性から整備効果を取りまとめ、代替案比較を含めた計画段階評価の資料を作成した。その他日照面における環境の影響評価、関係機関協議資料作成や空中写真測量図化を実施した。 

単独公共 単独7軸道路整備推進事業整備効果検討及び道路概略設計業務委託

群馬県東部県民局太田土木事務所

2013年度

近年の経済社会情勢の変化を踏まえ、対象路線周辺における地域課題、交通課題を整理するとともに、各工区暫定供用時に地域へ与えるインパクトなど、整備効果を定量的に把握し、取りまとめた。また、道路沿線の工業団地からの出入りについて、右折不可の箇所が発生することから、沿道企業へのアンケート調査によって、現況の利用形態を把握した。それぞれの結果を踏まえ、地形図(1/2500)、現地踏査結果、設計条件等に基づき、可能と思われる各線形を選定し、各線形について図上で50mピッチの縦横断の検討及び土量計算、主要構造物の数量、概算工事費を積算し、比較案および最適案を提案した。 

川崎港臨港道路東扇島水江町線整備効果検討調査

国土交通省
関東地方整備局
京浜港湾事務所

2013年度

国土交通省の定める事業評価の手法に基づき、川崎港臨港道路整備事業について整備効果を分析・再評価した。業務内容は、交通量調査、交通量推計、費用便益分析、整備効果分析、事業評価資料作成である。整備効果分析については、①事業を巡る社会経済情勢等の変化、②『客観的評価指標』のうち、事業の効果や必要性を評価するための指標について検討した。又、貨幣換算できない道路整備効果として、①東扇島水江町線への転換が期待される並行現道の改善効果、②国際コンテナ港湾背後圏のポテンシャル向上(地域活性化)、③ネットワークの局所的な強化(災害対策・防災)について検討した。 

道路改築工事(交通量推計・解析業務委託)

埼玉県西関東連絡道路建設事務所

2013年度

地域高規格道路西関東連絡道路を構成する皆野秩父バイパスの埼玉県公共事業評価監視委員会及び国の事業認定に用いる資料を作成した。 

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総合交通体系調査(交通体系調査)

業務名 発注者 着手・完了 概要
社会実験・PI

H25管内道路調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2013年度

茨城県内の道路ネットワークについて現状と課題を整理し、課題解決のための対応方針の検討等を行った。具体には管内の社会経済特性、道路交通特性、道路管理特性を整理し、道路事業の必要性および整備優先順位を検討した。また、勿来バイパスについて計画段階評価及びPI(アンケート、ヒアリング等)を実施し、道路構造検討および都市計画決定手続きおよび新規事業化に必要な資料を作成した。主要渋滞箇所について交通量調査及び渋滞長調査を実施し、渋滞要因分析と渋滞対策を検討し、山側道路開通の整備効果を検討した。その他、鹿行南部地域の交通課題検討、神宮橋の景観検討、管内の道路休憩施設の地域連携等の機能検討を行った。 

H25国道4号県北道路検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2013年度

国道4号矢板市~那須塩原市間について、地域課題と政策目標、整備方針を検討し、計画段階評価資料にとりまとめた。地域課題と政策目標について、地域住民と道路利用者、企業等関係団体など地域の方にとっての重要度と問題の具体事例を把握するために、アンケートとヒアリングを実施して意見を聴取し、結果の分析・とりまとめを行った。次回の計画段階評価に向けて、整備方針とする2案について整備効果等の比較検討を行った。矢板拡幅区間について、中南~中北交差点間の改良案を設計し、交差点改良、拡幅と段階的に整備を進めていくことによる効果と課題を把握し、整備方針を検討した。地方小委員会等の会議運営・資料作成を行った。 

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交通処理計画、交通量解析

業務名 発注者 着手・完了 概要
交通円滑化

平成28年度 鈴鹿亀山道路交通量推計及び整備効果検討等業務委託

三重県
県土整備部

2016年8月 ~2017年3月

地域高規格道路である鈴鹿亀山道路の道路計画の見直しに伴い、交通量推計についての見直しを実施し、交差路線との交差形状確定のための基礎資料として活用するとともに、費用対効果分析についても見直しを行った業務である。あわせて追加インターチェンジ設置について交通の観点からの影響を明らかにし、インターチェンジの追加配置の是非について検討を実施した。また、鈴鹿亀山道路の整備効果についても検討を実施し、整備の必要性についてとりまとめた。あわせて、平成27年度全国道路・街路交通量調査等の結果について、各建設事務所単位で図化整理を行った。

H28神奈川県内渋滞状況分析・対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2016年5月 ~2017年3月

神奈川県内の主要渋滞箇所や区間について、国道および交差道路(県道等)を含めて、渋滞調査・渋滞状況分析・渋滞対策検討を行った。ETC2.0プローブ等のビックデータを用いて渋滞要因を分析し、渋滞対策(バイパス、現道拡幅、立体化、交差点改良、信号現示最適化等)を検討した。立案した対策案は、道路構造検討、ミクロシミュレーションによる対策効果を検討した。また、交通現況調査を実施し、円滑性と安全性の観点から対策の必要性を整理した。また、圏央道等の開通効果の検証、神奈川県内の地域特性・道路交通特性の分析、観光地・大規模店舗周辺のアクセス状況と交通状況の分析を行った。

H28常陸管内道路調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2016年4月 ~2017年3月

ETC2.0プローブ等のビックデータを活用し渋滞・事故・観光・物流・防災の観点から直轄国道の課題を整理し、道路整備効果・ストック効果を検討、管内道路整備計画を整理した。鹿島港の物流分析を行い、新たな道路網の整備効果と道路概略設計を行った。主要渋滞箇所は交通量・渋滞長調査、渋滞状況と渋滞要因分析、渋滞対策検討を行った。対策案は交差点概略検討、ミクロシミュレーションによる効果検証を行った。道の駅の必要機能や道路構造の検討、スマートICの整備効果を検討した。ひたちなか地区の観光地での渋滞緩和に資する施策(駐車場予約システム等)の計画、広報、試行および交通調査を実施し、効果検証を行った。

台東区観光バス対策関係機関協議支援業務委託

台東区

2016年4月 ~2017年3月

台東区は日本を代表する国際的な観光拠点であり、多くの観光客でにぎわいを見せている一方、観光バスの来訪台数は増加傾向にある。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定等により、今後、台東区へ来訪する観光バスはさらなる増加が予想され、観光客等の受け入れ環境の整備は急務となっている。このような背景を受けて、台東区が抱えている観光バスの課題を解決するための観光バス対策に係る関係機関協議の支援を行い、乗車降車の分離や駐車場の予約のルール化、観光バス対策の条例化を検討し、観光バス対策基本計画を策定した。

平成28年度八王子市駐車場整備計画改定及び駐車場地域ルール策定補助業務委託

東京都
八王子市

2016年6月 ~2017年3月

八王子市の駐車場整備計画の改定および駐車場地域ルール策定に必要となる、駐車場整備地区内の駐車施設の状況等の基礎データの収集や現状分析、将来予測、関係各機関への協議資料の作成等支援を行う業務である。調査として、1.駐車施設調査、2.駐車場利用実態調査、3.路上駐車台数調査、4.駐車者アンケート調査、5.自動車利用に関するアンケート調査等を実施した。調査結果を用いて、八王子駅駐車場整備地区における駐車場の需要・供給実態や需給バランスの把握、将来需要の推計を行い、附置義務駐車施設設置台数についての見直しや既存の駐車施設を隔地駐車場として活用するためのルール策定等の方針検討を行った。

27第一小学校通線(箭弓町一丁目ほか)交通量推計調査業務

埼玉県
東松山市

2016年12月 ~2017年3月

東松山駅周辺地区都市再生整備計画にある、「まちづくり検討」の対象路線における将来的な交通体系を検討するため、周辺道路から転換される将来交通量を推計したも。又、推計結果を基に、交通量の変化に伴って影響が想定される主要な交差点における交通流動の分析および解析を行い、特性を生かした都市交通施設整備の基礎資料を作成することを目的とした。調査結果を基に将来交通量を設定、計画道路整備による交通転換を推計し、将来の主要交差点における交通負荷を算定し、今後の道路整備の基礎資料とした。

県単道路改良(幹線)委託(交通解析)

千葉県
印旛土木事務所

2015年11月 ~2017年1月

主要地方道千葉竜ヶ崎線バイパス工事の南側施工区間について、過年度交通量調査結果と民間物流施設の開発計画の計画交通量を基に、当該区間暫定供用時における交通流動を予測し、円滑な交通のための実現可能な交通処理方策および供用形態の検討を実施した。

平成28年度佐賀国道管内交通特性分析外業務

国土交通省 
九州地方整備局 
佐賀国道事務所

2016年4月 ~2017年3月

民間プローブデータを用いて管内主要渋滞箇所の経年モニタリングを実施するとともに改善・悪化箇所の要因を整理したほか、道路整備情報の収集整理や新規供用路線の影響分析・効果検証について交通量推計や信号現示調整を用いて行い、渋滞対策協議会資料としてとりまとめた。渋滞要因分析では現地チェックリストを活用し対策内容も含めて分かりやすい渋滞カルテを作成した。佐賀市街ワーキングでは市街地部でのソフト施策の適用性を検討した。さらにETC2.0プローブデータ解析(方向別速度、時間信頼性、急減速等)や交差点飽和度を用いた渋滞検証、短期対策として渋滞対策を検討した。

H28群馬県移動性等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
高崎河川国道事務所

2016年4月 ~2017年3月

県内の主要渋滞箇所の渋滞対策検討、周遊分析、五差路交差点の渋滞対策検討を実施した。主要渋滞箇所はプローブ等での渋滞現状分析、国道および交差道路(県道等)の渋滞要因分析と対策検討、道路概略検討により対策案を提案した。観光地周遊はETC2.0やビックデータにより詳細分析し、交通分散対策など道路施策への展開策を提案した。五差路交差点は、交通流動解析により短期対策を検討(平面交差点詳細設計、歩道橋階段撤去設計)するとともに、中長期対策の複数立体交差案(高架または函渠、国道または市道、2車または4車)を提案し、交通量推計、費用対効果、道路概略検討、概算事業費等による比較評価を行った。

広島市東部地区連続立体交差事業検討業務(その2)

広島市
道路交通局

2014年2月~
2015年3月

広島市東部地区連続立体交差事業の見直し検討に伴い、交通流動の解析を実施し、関連街路網の評価を行うことを目的とした業務である。連続立体縮小案および単独立体の接続方法等について複数案の交通量推計を実施することで、交通流動の変化を把握し、周辺道路へ与える影響・効果を評価した。その結果に基づき、見直し街路の対象となる鉄道に併走する街路、単独立体交差道路について費用便益分析を実施し、関連街路網の評価を行った。また、交通量推計結果に基づき、単独立体との接続交差点の交差点解析を行い、交差点部への影響を明らかにした。

渋滞要因調査分析業務

国土交通省
近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所

2013年度

民間プローブデータを用いた面的かつ時系列での道路交通現況分析を行い、主要渋滞箇所の対応方針を策定した。地域課題及び道路交通課題を分析し、防災・交通課題解消に資する新たな幹線道路の必要性を整理した。具体な対策案として代替案を含めた3路線概略設計を実施し、新規事業採択に向けた計画段階評価資料としてとりまとめた。 

交通円滑化、交通ターミナル・休憩施設

平成25年度大宮国道交通マネジメント業務委託

国土交通省
関東地方整備局
大宮国道事務所

2013年度

首都圏BN協議会で特定された埼玉県内の主要渋滞箇所を改善するため、対策必要箇所の現状を把握し、対応方針検討と対策立案、PDCAのマネジメントフローの提案、委員会資料作成・運営を行った。埼玉県中部地域に関するWG資料案を作成し、地域高規格道路・新大宮上尾道路の必要性とりまとめ、新規事業化に向けた計画段階評価資料案作成、整備計画提案、事業費見直しを行った。新たな舗装管理指標として舗装劣化の環境への影響に着目して調査・分析し、わだち掘れの深さが沿道振動に影響を及ぼす関係性について一定の示唆を得た。計画されている道の駅について周辺の防災拠点の現況を分析し、必要な防災拠点機能について検討・提案した。 

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交通円滑化

業務名 発注者 着手・完了 概要

28G管内渋滞対策検討

国土交通省
関東地方整備局
相武国道事務所

2016年6月 ~2017年3月

直轄国道である国道16号、国道20号の主要渋滞箇所について、交通量調査、渋滞調査を実施し、渋滞状況分析、渋滞要因分析、整備効果分析、対策検討を行なった。整備効果分析は、需要率計算、交通シミュレーション、交通量推計を活用した。対策検討は、周辺の道路網計画を考慮し短・中・長期の段階整備を検討した。また、中央自動車道について、ETC2.0プローブ情報等を解析し、渋滞状況分析、渋滞要因分析、対策検討を行ない、渋滞ボトルネック検討WGの資料作成、運営を行なった。さらに、ETC2.0プローブ情報等の交通データから、国道16号八王子バイパスの無料開放前後の交通量、速度、経路分担率の変化を分析した。

平成28年度長岡国道管内交通データ分析検討業務

国土交通省
北陸地方整備局
長岡国道事務所

2016年7月 ~2017年3月

管内の大規模イベントである長岡花火大会について、一般車プローブデータ、バスプローブデータ、交通量調査結果、バス乗降データ、駐車場利用データ、Webアンケート結果を活用し、渋滞状況分析、渋滞要因分析を行うとともに、導入した交通対策の効果分析を行うとともに、今後必要となる交通対策を検討した。また、TDM施策のノーマイカーデーについて、プローブデータやバス運行データから効果分析を行なった。さらに、管内の直轄国道およびその他道路の主要渋滞箇所、主要渋滞区間について、プローブデータや渋滞調査結果から渋滞状況分析、渋滞要因分析、対策検討を行なった。対策検討では交差点改良の計画を行った。

H28北首都国道管内道路計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
北首都国道事務所

2016年8月 ~2017年3月

埼玉県内の高規格道路ネットワークの現状と将来の課題を把握し、対応策を検討した。また東埼玉道路の概略構造と国道298号の八潮~三郷地区の渋滞対策について検討した。ネットワークの現状について、道路整備状況と交通状況、利用交通特性、課題を整理し、事業中路線完成後の交通状況や沿線の開発計画などを踏まえて将来課題を整理した。東埼玉道路専用部の概略構造案について、整備による課題解決と地域高規格道路としての機能を交通量推計結果で比較評価し、最適整備案を選定した。三郷IC出口(西)交差点について、進行方向別の速度低下と交通量の分析から渋滞要因を推定し、対策として右折2車線の交差点設計を実施した。

伊豆市中心市街地まちづくり階層型道路ネットワーク構想検討業務委託

(一社)交通工学研究会

2015年8月~2016年3月

修善寺駅周辺において、広域幹線道路のトラフィック機能向上、生活道路の安全性向上など道路機能に応じた階層型道路ネットワークを構築することで、安全で快適な交通まちづくりを進めるための基礎調査と計画策定を行った。 具体には、ナンバープレート調査を実施し、通過交通の実態を把握した上で、ミクロ交通シミュレーションを構築し、短期的なソフト対策(信号調整)の効果検証と対策案の提案を行った。

H27神奈川県内の主要な渋滞箇所の対策方針等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2015年5月~2016年3月

神奈川県内の主要渋滞箇所等について、現地調査やETC2.0プローブ・民間プローブ等による分析結果に基づいて、渋滞要因分析を行うとともに、信号現示調整等のソフト対策や交差点改良・立体交差化等の渋滞対策を検討し、道路構造検討を行った。また、最新データで圏央道等の開通効果を検証した。

H27群馬県移動性等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
高崎河川国道事務所

2015年4月~2016年3月

群馬県内の主要渋滞箇所における渋滞対策の検討、群馬県内における周遊状況の分析、富岡製糸場と絹産業遺産群周辺の交通対策の検討を行った。 ETC2.0プローブデータを分析し、観光ネットワークとして周遊状況の分析、情報提供による交通分散対策の提案を行った。

基幹バスシステムの導入に向けた実施計画案策定業務

沖縄県
企画部

2015年10月~2016年3月

沖縄本島の基幹バスシステムの段階的な導入に向けて現在課題となっている基幹バスの具体策や交通結節点について検討し、急行運行や乗継割引、運賃低減の実証実験スキーム等の実現可能な基幹バスの姿を明らかにしたまた、これら検討結果から目指すべきサービス水準を設定し基幹バスの段階的な導入実施計画案としてとりまとめた。

階層型道路ネットワーク構想検討業務委託

(一社)交通工学研究会

2014年10月~
2015年3月

修善寺駅周辺の伊豆市中心市街地では、現在、都市再生整備事業が進められているところであるが、駅前の信号交差点の連担や、県道ネットワークの不完全性など幹線道路網の問題から、通過交通が生活空間に入り込み、小中学校周辺の通学路が日常的に危険にさらされるなど、まちづくりの課題になっている。そこで、本業務は、広域幹線道路のトラフィック機能向上、生活道路の安全性向上など道路機能に応じた階層型道路ネットワークを構築することで、安全で快適な交通まちづくりを進めることとし、そのための基礎調査と計画策定を行うことを目的に実施した。検討の結果、横瀬交差点の容量不足が渋滞の主原因であることを把握し、対策方針を示した。

平成26年度大分管内道路交通特性外調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2014年6月~
2015年3月

大分管内における交通特性および課題を把握し、今後の道路整備計画(事業展開)の基礎資料作成を行ったものである。大分都市圏は、国道10号や国道210号の交通量推計、道路概略検討、B/Cの検討を行い効果的な道路網について検討を行った。また、主要渋滞箇所の対応策の検討、大分都市圏における公共交通利用促進検討、中津バイパスの事後評価もあわせて行った。

26G管内渋滞対策検討

国土交通省
関東地方整備局
相武国道事務所

2014年5月~
2015年3月

直轄国道の主要渋滞箇所について、交通量調査、渋滞調査を実施し、渋滞状況分析、渋滞要因分析、整備効果分析、対策検討を行なった。整備効果分析は、需要率計算、交通シミュレーション、交通量推計を活用した。対策検討は、周辺の道路網計画を考慮し、短・中・長期の段階整備を検討した。中央自動車道について、プローブ情報を解析し、渋滞状況分析、渋滞要因分析、対策検討を行ない、渋滞ボトルネック検討WGの資料作成、運営を行なった。また、プローブ情報を活用し、高尾山観光客の経路分析を行なうとともに、管内の経済調査、OD調査、交通量調査結果を整理し、道路整備計画の基礎となる道路交通課題を取りまとめた。

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H25神奈川県内移動性向上検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2013年度

神奈川県内における道路の渋滞等の主要渋滞箇所について、原因分析、対策検討を行い、神奈川県移動性向上委員会等の開催に必要な資料を取りまとめた。各種データや現地調査から主要渋滞箇所の交通状況を整理するとともに、神奈川県東名軸渋滞ボトルネック対象箇所の要因分析、対策案を検討し交差点改良案や拡幅案を整理した。また、圏央道開通による主要渋滞箇所へ与える影響を民間プローブ等を活用し把握した。検討にあたっては、対策立案を目的としたPDCAサイクルを考慮したマネジメントフローを整理し、とりまとめた。 

H25宇都宮国道管内渋滞対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2013年度

栃木県内の主要渋滞箇所について、最新データによるモニタリングと現況把握、渋滞原因分析、対策検討を行い、カルテ形式にとりまとめた。渋滞対策の進め方として、PDCAサイクルでのマネジメントフローと対策効果の評価方法について検討した。検討結果について道路行政マネジメント会議資料にとりまとめた。北関東道全線供用後の国道50号の課題について、データと現地確認、物流事業者等へのヒアリングから把握し、従道路の渋滞と東北道東京方面へのアクセスルートの重要性の面から、短中期の整備方針を提案した。結城バイパスについて、渡河部のネットワーク不足と交通集中状況から渡河部先行整備の必要性を示し、整備方針を提案した。 

H24神奈川県内移動性向上検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2012年度

神奈川県内における道路の渋滞等の移動性阻害箇所について、原因分析、対策検討を行い、神奈川県移動性向上委員会開催に必要な資料の取りまとめを行った。また首都圏渋滞ボトルネック対策協議会での主要渋滞箇所抽出に係わる分析を行うとともに、主要路線の渋滞対策検討を行った。 

H24宇都宮国道管内渋滞対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2012年度

データから選定された栃木県内の主要渋滞ポイント候補箇所より要対策箇所を選定し、渋滞原因の分析結果を踏まえ、対策案の検討を行った。小山市域の国道50号における対策案について、交通シミュレーションを実施し、対策効果と経済性、事業性などの側面から比較検討を行った。  

国道6号渋滞対策検討業務24F5

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2012年度

国道6号において、民間プローブ・信号データ・交通量実測データを活用して、道路利用状況、道路構造、信号制御の状況等を踏まえ、現状の渋滞状況と渋滞要因について評価分析した。渋滞対策の立案にあたっては、ミクロシミュレーションによる交通流動解析(平日および休日)で有効性を評価するとともに、道路構造検討を行った。また、国道6号の歩行空間について、地元ニーズをワークショップ等で把握し、景観向上に向けた課題整理、コンセプト・方向性について検討した。  

国道6号・16号渋滞対策検討業務22F4

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2010年度

国道6号・16号を対象に渋滞要因分析、対策案検討等を実施した。短期対策として信号対策の効果を社会実験を通じて検証し、旅行時間の短縮効果を得た。中期対策として信号対策と道路構造対策を併せて実施した場合の効果をミクロシミュレーションで検証し、さらに旅行時間が短縮すると予測した。 

箱根スマイル2000万人プロジェクト関係業務委託

神奈川県小田原土木事務所

2009~2011年度

国際観光地「箱根」における交通渋滞緩和を目的に策定された「箱根スマイル2000万人プロジェクト実行プラン」に基づき、「パーク&サイクル」「パーク&ライド」「パーク&ウォーク」「駐車場時間料金制」「駐車場情報提供」「観光帰路交通誘導分散」の各施策について、平成23年度までの3ヵ年を期間として本格実施を目指し、行政機関や民間等との調整・連携を図りながら、企画立案、調査、実施設計を行った。 

国道2号宮島口渋滞対策検討業務

国土交通省
中国地方整備局
広島国道事務所

2009年度

宮島口付近の国道2号を対象に、観光繁忙期における渋滞緩和社会実験(通過交通排除、駐車場への案内誘導、パーク&シャトルバスライド、歩行者専用空間設置による地域活性化)期間の交通実態調査及び来訪者アンケート調査を企画・実施し、施策の効果検証・地元協議会資料作成を実施した。 

エコルートマップ活用による効率的で環境に優しい物流の実現検討業務

国土交通省
関東地方整備局
道路部

2007~2008年度

環境に優しい物流の実現を目的とし、物流トラックのドライバーや運行管理者に対して環境負荷の少ない経路情報を提供する「エコルートマップ」を作成した。事業者の貨物車両に機器を搭載して走行データを収集し、都区部におけるCO2排出量等について解析し、学識経験者や本省、国総研、物流事業者等をメンバーとする検討会の企画・運営も行った。 

平成20年度静岡県駿東箱根交通円滑化調査

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2006~2008年度

大規模イベント時および平日の交通円滑化施策の検討、実施、効果計測を行なった。大規模イベント時は、所要時間と滞留長の調査結果を即時に解析し、PCおよび携帯電話にてリアルタイムに交通情報を提供し、イベント来訪者と一般観光客の時間分散を図った。平日では、渋滞要因とボトルネック箇所の特定し、ソフト・ハード両面から対策案を立案して交通シミュレーションにより対策効果を検討した。 

企業従業員及び市役所職員を対象としたモビリティマネジメント施策に係わる調査

国土交通省
関東運輸局

2005年度

相模原市の交通渋滞対策として周辺企業、市職員を対象としたモビリティマネジメントの社会実験を行った。施策として通勤共同バスの運行およびパーク&バスライドの実施、渋滞緩和効果を計測した。 

違法駐車対策工事事後調査委託

東京都第一建設事務所

2002年度

東京都が進めているスムーズ東京21の一環として靖国通りにおいて実施した違法駐車対策の効果を検証するため事後調査を実施し、事前調査の結果と比較したもの。調査項目は、交通量・渋滞長・旅行時間・路上駐車台数であり、靖国通りの5交差点で実施した。  

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交通安全対策、交通事故分析・対策検討

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度大分管内交通安全対策検討業務

国土交通省 
九州地方整備局 
大分河川国道事務所

2016年6月 ~2017年3月

管内「事故危険区間リスト」の更新および交通安全事業の推進に向けた現況把握、課題整理、対策検討を実施した。調査は交通量調査、ビデオ調査、アンケート調査等を実施した。事故危険箇所の対策検討は事故要因分析から事故対策を立案し工事発注図作成を実施した。事故危険区間リストは追加対策・削除区間・新規区間の抽出、個票作成を行い会議資料を作成した。伝わる広報は広告代理店と連携して地域住民と価値観の共有を図る効果的な広報を検討した。新規事業化検討はETC2.0を活用した全線一括カルテの作成、視距改良などの対策内容を提案した。その他生活道路交通安全対策検討、整備効果検討、国道210号整備方針を立案した。

工事車両ドライブレコーダー画像分析

一般財団法人
首都高速道路技術センター

2017年2月 ~2017年5月

首都高速道路における維持修繕業務の効率化および利用者と作業員の安全確保に資する活用方策として、維持修繕車両が収集したドラレコデータを用いて、本線規制業務などの実態把握、特異事象発生時の映像等データを整理するとともに、映像の一部を編集し交通安全に寄与する啓発資料を作成した。

交通事故対策効果検証他業務

国土交通省
近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所

2016年7月 ~2017年3月

県内の交通事故状況分析を行うと共に、直轄国道における事故危険区間について事故要因分析を実施し、事故対策立案を行った。ビデオ調査による危険挙動の抽出と、地元自治会・老人クラブ、小中学校の意見収集を行い、現地特有の事故潜在箇所を捉えた上で事故要因を分析し、ETC2.0の走行履歴情報と急制動情報から対策位置を最適化させた。

平成23年度 交通統計作成業務

(株)高速道路総合技術研究所

2012年度

高速道路3社が作成した平成22年高速道路交通統計を合併し、平成22年の全国版高速道路交通統計を作成した。収集データの異常値チェックと集計方法と結果を照査した。統計資料は、高速道路交通統計本編、資料編として取りまとめた。また、これらデータを用いて、非分離と分離構造の違いや渋滞時の事故特性について分析し、暫定2車線道路のすりつけ部事故率が高い事、事故発生による通行止め規制やそれによる渋滞影響についてとりまとめた。また、渋滞時の事故については非渋滞に比べて事故件数が相対的に多いこと、渋滞延伸時間帯に多く発生している事、渋滞最後尾の事故は相対速度が高く、死傷事故の割合の高い事等を把握した。 

平成24年ドライブレコーダーを活用した安全運転管理

(株)ワイ・テック

2012年度

作業所で使用している車両3台に、ドライブレコーダーを搭載し、収集したデータを分析し、運転行動の確認、安全運転、エコ運転の意識向上を図ってもらうことを目的に実施した。 収集したデータを用いて、走行速度分析図、ヒヤリハットマップ等を作成した。 被験者のうち運転手1名が、高い速度で走行し、急ブレーキを多用していることが確認されたことから、作成した資料をもとに、安全運転の指導を行った。 

ドライブレコーダーデーター解析

首都高電気メンテナンス(株)

2012年度

本調査は、標識車に搭載したドライブレコーダーを活用して、運転行動の確認を行い、ドライブレコーダーのデータの活用方法を再確認した。 

ドライブレコーダーを活用した事故分析

一般財団法人首都高速道路技術センター

2012年度

車線規制中、本線上で作業を行っている際、高速道路利用者との事故が多発している。標識車に搭載したドライブレコーダーを活用して、車線規制中に発生した事故の発生状況および、事故要因を分析した。 

平成23年度大宮国道管内交通対策他検討業務委託

国土交通省
関東地方整備局
大宮国道事務所

2011年度

管内における交通事故の減少を目的に、事故対策検討では、事故データを分析し事故発生状況図や箇所別カルテを作成して、事故対策や事後評価を実施した。辻地区では、対策前の課題をビデオ調査により把握して対策案を立案した。宮前IC案内標識の改善計画を策定し、モニターによる満足度調査やアンケートにより改善の効果検証を行った。 

高速道路の交通事故特性及び要因分析業務

東日本高速道路(株)

2008年度

高速道路で発生した交通事故について、交通事故統計作成と安全対策工効果分析、交通事故特性分析、安全啓発資料作成を行った。安全対策前後の効果を把握するとともに、対策後の事故率の経年的推移を明らかにした。高齢ドライバーの身体機能や運転行動、事故の特徴について既往の調査研究文献と交通事故データから把握し、その対応課題を検討した。 

あんしん歩行エリア実施計画策定業務委託

千葉市建設局

2003~2006年度

過年度策定されたあんしん歩行エリア整備計画の対象地区のうち、交通規制の実施、交差点形状の変更、交差点ハンプの設置等が実施された場合、地元住民の利便性に影響が生じる可能性がある地区を対象に、安全対策の内容を具体化し、地元住民との意見交換や懇談会の開催などを行いながら、最終的な実施計画を作成した。 

交通事故集計解析

首都高速道路(株)

1999~2009年度

首都高速道路で発生した交通事故について、ETCの普及を考慮した経年的傾向分析、安全対策実施区間の優先度付け、事故多発箇所における事故分析を行うとともに、渋滞末尾情報板や排水性舗装等の安全対策工について費用対効果分析を行った。また、二輪車ライダーを対象にヒヤリハット情報等を分析し、QV等交通状況と事故発生の関係分析や、安全対策工の事例を集めた交通安全対策事例集を作成した。  

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公共交通(鉄道、新交通システム、バス、DMV)

業務名 発注者 着手・完了 概要
LRT

平成28年度新たな公共交通システム(LRT、BRT)の導入可能性検討業務

神戸市
住宅都市局

2016年5月 ~2017年3月

神戸市の臨海部におけるLRTの導入可能性について検討するとともに市民公表資料の案について作成した。また、学識者や関係者で組織する研究会の会議資料を作成し、会議運営を支援した。主な検討事項は、まちづくりなど上位計画、最適な交通システム、LRTの需要と収入、ルートや車庫、事業費や維持費、採算性や収支、事業スキーム、道路交通への影響である。

【低】平成28年度都心臨海部における新たな交通システムの基本計画検討調査

横浜市
都市整備局

2016年6月 ~2017年3月

横浜市の臨海部における高度化バスの導入計画のために、導入のコンセプト、ルート、運行計画、需要予測、バス停やターミナルの構造、事業費、採算性、費用対効果について検討した。日あたり5000~10000人程度の需要に対してCBRは1~2以上となり事業の有効性を確認した。また、高度化バスとして他路線バスとの差別化を図るための最新技術についての情報収集や事例について収集した。

平成27年度吉備線LRT化基本計画案作成業務委託

岡山市
都市整備局

2015年7月~2016年3月

吉備線LRT化基本計画案の作成を目的とし、LRT化に伴う交通結節点整備やフィーダー交通の検討、事業採算性の検討、併用軌道区間の検討、需要予測、費用便益分析、基本計画案を作成した。新駅5駅を選定し12駅の駅前広場計画を提案、また、運賃や所要時間を変数とした需要予測を行い、採算性や便益算定の根拠とした。道路予備設計は備前三門駅周辺1kmの区間で実施し、その間に含まれる3交差点の需要率算定や交差点予備設計を行い、県警協議資料を作成した。なお需要予測や採算性、事業費の検討ではJR西日本や総社市とのワーキング会議において意見調整を図った。

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BRT

【低】平成28年度都心臨海部における新たな交通システムの基本計画検討調査

横浜市
都市整備局

2016年5月 ~2017年3月

横浜市の臨海部における高度化バスの導入計画のために、導入のコンセプト、ルート、運行計画、需要予測、バス停やターミナルの構造、事業費、採算性、費用対効果について検討した。日あたり5000~10,000人程度の需要に対してCBRは1~2以上となり事業の有効性を確認した。また、高度化バスとして他路線バスとの差別化を図るための最新技術についての情報収集や事例について収集した。

急行バス運行実証実験業務

沖縄県
企画部
交通政策課

2016年6月 ~2017年3月

平成24年3月に策定された「地域公共交通総合連携計画(那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市)」における国道58号を中心とした基幹バスシステムの基本的な実施方針に基づき、実証実験として急行バスを運行しながら、利用実態、速達性、採算性を検証・分析し、持続可能な急行バスの運行形態について検討した。

基幹バスシステムの導入に向けた実施計画案策定業務

沖縄県
企画部

2015年10月~2016年3月

沖縄本島の基幹バスシステムの段階的な導入に向けて現在課題となっている基幹バスの具体策や交通結節点について検討し、急行運行や乗継割引、運賃低減の実証実験スキーム等の実現可能な基幹バスの姿を明らかにしたまた、これら検討結果から目指すべきサービス水準を設定し基幹バスの段階的な導入実施計画案としてとりまとめた。

デマンド交通

平成25年度三鷹市地域公共交通に関する調査・検討業務

東京都三鷹市

2013年度

本業務は、三鷹市交通総合協働計画2022の展開業務として、①新たな交通サービスとしての導入を検討しているオンデマンド乗合タクシーサービス(タクシー事業者が運行)の導入に向け平成24年度検討の深度化を行うこと、②新庁舎完成に伴う既存コミュニティバスルートの見直し等の必要性、可能性について検討すること、③次年度以降の市内公共交通の見直しの取り組みに関する方針を検討することを目的として調査を実施した。 

モビリティマネジメント

(都)古府中環状浅原橋線外 交通行動変容促進計画調査業務委託

山梨県中北建設事務所

2013年度

甲府周辺のマイカーの他手段への転換を促すことでCO2削減、バス等公共交通の利用促進、交通問題緩和、健康増進、中心市街地の賑わい創出等に貢献するモビリティ・マネジメントの展開方策の検討に資すること目的として、複数の協力事業所の従業員を対象としたエコ通勤アンケートの試行、企業フォロー、新規事業所の参加意向調査を実施した。この結果、今後の方向性として事業所参加の促進が鍵であること、同一事業所内の継続により実践者が拡がり、中小事業所でも同様の効果がある可能性を把握した。また通勤以外の対象として転入者、商店街の買物行動と交通手段に関する調査を行い、今後の行動変容策の対象となる可能性、着眼点を把握した。 

低炭素

平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業委託業務

環境省総合環境政策局

2013年度

旭川市における低炭素・集約型都市の構築をめざし、①都市の視点、②交通の視点、③市民との協働の視点から、持続可能な都市・交通づくりの協働プログラムに取り組むとともに、④エネルギーの視点から、エネルギーの地産地消に向けた地域資源活用型の再生可能エネルギー導入可能性の提案として、2か年で実施する事業である。1か年目は前述①~③の視点に基づく対策メニューの検討と住民参加による協働プログラムを実施し、また低炭素効果推計のための必要データと推計手法の整理を行った。 

乗継環境

バス待ち環境の効用に関する調査研究

国立大学法人東京大学

2013年度

移動時間でも相対的に不効用が高いと考えられる鉄道やバスを利用した場合の待ち時間に着目し、待ち時間の不効用を緩和するサービスを検討するための事例収集を実施した。具体的には、現在海外においてバス待ち環境に関する研究を行っている研究者を日本に招聘し、以下のような作業を行った。・海外講師の日本国内における発表講演会への同席及び発表報告のとりまとめ・海外講師の日本国内における視察に関する報告とりまとめ・日本までの往復旅費、国内における宿泊費の支払および宿泊先の手配。 

福祉交通

地域福祉交通の運行再編に係るコンサルティング業務

東京都千代田区

2013年度

千代田区で実施している地域福祉タクシー「風ぐるま」事業の見直しを行うため、運行データ整理、利用実態調査、施設利用者ニーズ調査等を行い実態や課題を把握するとともに、「風ぐるま見直し検討会」を立ち上げ、利用者増への対応など現在生じている課題の解決を含め、抜本的な見直しについての検討を行った。検討結果として、風ぐるまの見直しに向けた『提言書』としてとりまとめるとともに、次年度以降に交通事業者を選定するための要求水準書の作成を行った。 

連携計画

平成25年度都城市地域公共交通総合連携計画策定業務

都城市地域公共交通会議

2013年度

都城市の公共交通の現状を調査・分析し、本市の地域性やニーズに対応した「都城市地域公共交通総合連携計画」の策定を行った。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(平成19年法律第59号)に基づき、地域における主体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためのものであり、また、平成25年6月に制定された「地域協働推進事業」等を踏まえつつ、計画を策定した。 

バス再編

地域公共交通再編実施計画の事業実施に係る効果検証、事業調査・評価業務

上尾市地域公共交通活性化協議会

2016年6月 ~2017年3月

上尾市地域公共交通網形成計画および再編実施計画に基づき実施される事業(バス路線再編)の効果検証、事業調査およびその評価を行うものである。再編後のバス路線の運行状況・利用状況の把握、乗り継ぎ利用状況の把握、市民満足度調査(アンケート調査)の実施による満足度、課題の把握を行った。

平成25年度宮園・青山地区バス路線再編後フォローアップ調査業務

弘前市地域公共交通会議

2013年度

本業務は、弘前市地域公共交通計画を受け、平成25年3月に運行再編を実施した宮園・青山地区のバス路線について、再編後の利用実態や利用意向を把握し、再編の効果や今後の課題などを把握することを目的とした。バス路線再編の効果及び課題把握をするために、利用者実態調査を2日間、地域住民とのグループインタビューを4回実施した。その結果、宮園団地線では、100円区間の利用者がほとんどいないことが明確となった。また、地域住民とのグループインタビューでも、100円区間は歩いていける距離なので利用しないとの声があがり、利用しない根拠も確認できた。 

バスネットワーク

弘前市交通結節点ネットワーク調査業務

弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会

2013年度

鉄道利用者の利便性や安全性を確保する必要があるため、両駅間を円滑に連絡する公共交通サービスの供給や地域内フィーダー系統の可能性について調査を行い、地域公共交通総合連携計画を策定することを目的とする業務である。策定に当たっては、持続可能な地域公共交通の確保が必須であるため、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を軸に、存続が危惧されている大鰐線について、多角的な視点で調査・分析を行った。 

維持管理

弘南鉄道大鰐線経営状況基礎調査業務

弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会

2013年度

弘南鉄道大鰐線に係る資産状況及び経営状況に関する各種データに基づいて現状把握と課題整理を行い、次年度以降の検討方針を明らかにした。①大鰐線資産状況調査:現状の資産状況を把握し、今後の更新、整備状況等を調査した。②大鰐線経営状況調査:現在及び過去の経営状況を調査し、①や大鰐線需要見込み調査(別業務)を基に、今後の経営状況を推計した。③次年度以降に実施すべき調査や進め方、並びに、大鰐線の再生・経営改善方策、支援スキームの構築・支援計画の検討の方向性について提案した。 

コミュニティバス

板橋区コミュニティバス実験運行事業評価及び新規路線導入検討調査委託

東京都板橋区

2013年度

板橋区では現在、公共交通サービス水準の向上や観光・文化の振興を推進するため、赤塚・徳丸・四葉・大門・高島平地域を対象として、コミュニティバス「りんりん号」の運行を行っている。平成22年3月30日から実証運行として運行を開始し、平成24年4月1日には利便性向上のために都営三田線新高島平駅まで延伸する路線変更を行った。実験運行開始から約3年が経過しており、他地区への導入も含めた今後の方針を検討するため、実験運行事業の評価を行った。また、評価を踏まえた地区における新規路線導入の検討を行った。 

深谷市生活交通ネットワーク計画策定及びコミュニティバス見直業務委託

深谷市地域公共交通会議

2013年度

深谷市のコミュニティバス、深谷市内の民間路線バス、タクシーおよび鉄道などの公共交通の現状を分析し、その上で、市民や利用者を対象としたアンケート調査、バス停間OD調査等を実施し、市民ニーズ、移動実態やバス利用実態を把握した。これらの現状分析や各種調査の結果を踏まえ、問題点および課題の抽出を行い、コミュニティバス再編に向けた見直し方針、運行計画、実施計画を策定した。これらの計画策定に際しては、現在の財政負担状況を踏まえ、国庫補助の活用についても考慮しながら、生活交通ネットワーク計画策定に向けた車両購入費や運行事業費の積算を行い、持続可能なコミュニティバス計画の策定を行った。 

上尾市総合交通基本計画策定業務

上尾市地域公共交通活性化協議会

2013年度

上尾市の公共交通における現状把握を行った上で、市民アンケート調査、市民グループインタビュー調査、交通事業者ヒアリングを実施し、市内公共交通に関する課題整理・評価分析を行った。それらの結果を踏まえ、民間路線バスとの整合を図りながら誰もが使いやすい公共交通の再編について検討し、市内公共交通のあり方についての基本指針となる「上尾市総合公共交通基本計画」を策定した。 

コミュニティバス新規ルートの導入に向けた調査業務委託

東京都荒川区

2013年度

荒川区では現在、区が主体となって計画・導入する公共交通であるコミュニティバス「さくら」が、荒川・南千住西部地域、南千住東部地域、町屋地域において計3路線運行している。一方、東日暮里・西日暮里地域、東尾久・西尾久地域においてはコミュニティバスが運行されていない状況にある。これらの地域では、不便地区対応やアクセス改善の要望がされるため、以下路線(地域)における新規コミュニティバスの導入について、その可能性や妥当性および運行計画の検討を行う。 

実証運行

平成25年度足利市生活路線バス実証運行調査検証等業務委託

栃木県足利市

2013年度

「足利市地域公共交通総合連携計画(以下「連携計画」)」に基づく実証運行は、連携計画の基本方針を実現するため、評価・分析・検証を行い、必要な改善を行うものである。また、連携計画の目標のひとつに掲げている、「地域と協働で移動手段を確保するルール(以下「ルール」)」の構築を進めるため、先進事例等を研究し、地域が主体となって取り組みができるよう、検討、課題の整理が必要である。このことから、実証運行の評価検証による運行計画の改善及びルールの検討及び素案の作成を進めるため本調査検討等業務を行った。 

バスマップ

平成25年度酒匂川流域地域公共交通マップ原稿作成及び印刷製本業務委託

酒匂川流域地域公共交通活性化検討会

2013年度

酒匂川流域地域における路線バス、鉄道等の公共交通の利用促進を目的とし、当該地域の公共交通マップの作成・印刷製本を行った。なお、前年度(平成24年度)の「小田原市公共交通バスマップに関する調査検討業務」において整理した公共交通情報および設定したマップ作成方針および検討内容の考え方に沿って、公共交通マップを作成した。 

まちづくり

総合時刻表の作成業務

上尾市地域公共交通活性化協議会

2016年6月 ~2017年3月

上尾市地域公共交通網形成計画および再編実施計画に基づき実施する事業のうち、「事業22.総合時刻表等の作成」の事業推進のための上尾市内の公共交通に関する総合時刻表の作成を行うものである。鉄道、路線バス、市内循環バス、タクシーなどの情報について、路線や時刻、サービス状況などを網羅的に示す公共交通ガイドブックとして作成し、市民等関係者に配布し利用促進を図った。

企画切符の作成業務

上尾市地域公共交通活性化協議会

2016年6月 ~2017年3月

上尾市地域公共交通網形成計画および再編実施計画に基づき実施する事業のうち、「事業19.高齢者の新たな割引制度や企画切符の検討」の事業推進のための企画切符の作成を行った。市内循環バスにてアクセス可能な商店等と連携した企画切符を検討し、作成した。また、企画切符を実施するにあたって、実施の周知を図るための広報用ポスター、チラシを検討し作成した。 

平成28年度「藤沢市交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)推進事業」補助業務

交通エコロジー・モビリティ財団

2016年6月 ~2017年3月

藤沢市交通マスタープランにおいて、自転車や公共交通の利用促進など環境にやさしい交通体系づくりを進める上で、自転車や公共交通の利用促進につなげるソフト面の交通施策として、モビリティ・マネジメントに取り組むことを重点プロジェクトとして位置づけている。交通環境学習推進事業を平成26~29年度までの4年間で、校外学習における公共交通利用体験等にあわせた交通環境学習をモデル校にて実施し、藤沢市版交通環境学習を定着させることを目的とする。3年目となる平成28年度は、モデル校3校において授業を実施する。また検討会を開催し、授業の事後評価・フォローアップや平成30年度以降の普及・周知方法の検討などを行った。

平成28年度 伊豆地域鉄道利用状況調査業務委託

南伊豆・西伊豆地域公共交通活性化協議会

2016年9月 ~2017年3月

伊豆地域は、県内でも人口減少、少子高齢化が著しく、地域公共交通の利用者は減少傾向にある。こうした状況において、的確な対応策を講じるためには、二次交通を含めた鉄道の利用状況を確実に把握し、対策を検討することが不可欠である。また、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控え、伊豆地域の訪日外国人旅行者の移動を円滑にしていく必要がある。このため、本業務では、伊豆急行線、JR伊東線および伊豆箱根鉄道駿豆線の利用者を対象に、鉄道利用者動態調査、交通結節点利用評価調査を実施し分析を行った上で、調査結果をまとめた。また、調査結果を踏まえ、課題や改善点の整理を行った。

28つくば市地域公共交通広域連携交通網の形成に関する調査業務(常総市追加)

茨城県
つくば市

2016年10月 ~2017年3月

つくば市と常総市の広域的な公共交通網を形成するために、基礎的な概況の整理及び市間の市民の移動状況並びにニーズ、交通需要を把握した。また、通勤・通学に関する移動実態を把握するために、学校および事業者等を対象にした調査を実施した。その結果を踏まえ、広域連携バスの運行を含む広域的な交通網の形成に向けて整理・検討し、公共交通ネットワーク案を作成した。 

平成28年度桜川市広域連携バス実証実験運行に関する効果測定調査業務委託

茨城県
桜川市

2016年10月 ~2017年3月

広域的な地域公共交通ネットワークの形成を目指し、バス利用需要の実証およびバス運行の持続可能性の検証を目的とした「つくば市・桜川市間広域連携バス」の実証実験運行を実施した。本実証実験運行について、効果測定を実施し、事業内容の有効性及び課題、持続可能性等について検証を行った。

平成28年度筑西市広域連携バス実証実験運行に関する効果測定調査業務委託

茨城県
筑西市

2016年10月 ~2017年3月

広域的な地域公共交通ネットワークの形成を目指し、バス利用需要の実証およびバス運行の持続可能性の検証を目的とした「つくば市・筑西市間広域連携バス」の実証実験運行の調査を実施した。本実証実験運行について、効果測定を実施し、事業内容の有効性および課題、持続可能性等について検証を行った。

平成28年度 伊豆市生活交通ネットワーク形成計画策定業務委託

静岡県
伊豆市

2016年10月 ~2017年3月

伊豆市では、平成27年度に第2次伊豆市総合計画、伊豆市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、目指すべきまちの形として、「コンパクトタウン&ネットワーク」の推進を前面に打ち出し、まちづくりと一体となった将来にわたって持続可能な交通ネットワークの構築を目指している。本業務では、伊豆市における地域ごとの特性や交通手段の現状、今後のまちづくりの方向性を踏まえた上で、鉄道・バス・タクシー・自家用有償運送等の交通手段をその特性に合わせて役割分担し、それらを相互に連携・組み合わせることによる包括的な交通体系の確立に向けた基本計画を策定した。

鰺ヶ沢町公共交通マップ・時刻表作成業務

鰺ヶ沢町地域公共交通会議

2016年10月 ~2017年3月

平成29年4月1日より見直し運行(一般路線バスとスクールバスの統合運行)を行う鰺ヶ沢町バスおよびその他の公共交通(鉄道、路線バス、買い物支援バス)の利用促を目指した、公共交通ガイドブックを作成した。

平成28年度 藤沢市地域公共交通検討他業務委託

神奈川県
藤沢市

2016年10月~2017年3月

公共交通確保に関する課題解決が求められている地域において、「藤沢市地域公共交通会議」での議論を基に、地域住民との連携を図りつつ、具体的な地域公共交通の検討を行った。

平成28年度三鷹市コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画の実施準備等業務

東京都
三鷹市

2016年11月 ~2017年3月

平成27年度第3回三鷹市地域公共交通活性化協議会(平成28年2月18日開催において承認を受けたコミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画(以下「見直し計画」という。)に従い、平成29年4月の再編運行実施に向けた検討、関係期間協議に必要な資料作成および計画実施の調整に関する支援を行った。合わせて平成28年4月より開始したサイクルシェア事業社会実験の分析、評価を行った。

平成28年度地域交通の利便性向上に関する調査検討業務

神戸市住宅都市局

2016年11月 ~2017年3月

自動運技術等の交通分野におけるITの最新技術について情報収集し、神戸市内の地域公共交通の課題解決手法としての適用方法について検討した。また、今後の展開を見据えて自動運転技術に関する企業や地域公共交通に精通した学識者へのヒアリングを実施し、最新動向や地域公共交通への適用可能性等についての情報や意見について伺った。

片瀬江ノ島駅駅前広場周辺等整備検討業務委託

神奈川県
藤沢市

2016年7月 ~2017年3月

交通結節点である小田急電鉄片瀬江ノ島駅駅前広場周辺の整備計画案の作成、および、江ノ島電鉄江ノ島駅及び湘南モノレール湘南江の島駅から片瀬江ノ島駅までの間における人が移動する空間のバリアフリー環境の整備検討資料を作成するものである。駅前広場整備計画案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会・セーリング競技に向けたものおよび同大会以降長期にわたり整備する内容であり、利用者の利便性、安全性を検討し、駅前広場に求められる機能を確保した整備案を目指した。バリアフリー環境整備検討は、高齢者および障害者を含むすべての人の移動の支障となる要因の調査及び支障の解消を可能にする方法をまとめた。

川越シャトルの路線及びダイヤ見直し等検討・検証業務委託

埼玉県
川越市

2016年7月 ~2017年3月

平成30年4月に予定している「川越シャトル」の路線再編について、路線およびダイヤ等の見直し検討を行い路線(案)およびダイヤ(案)を策定するとともに「川越シャトル」導入基準の素案を作成するものである。1.運行課題の整理、2.基本条件の設定、3.新規路線の検討、4.路線再編の比較検討および仮路線の検討、5.路線ダイヤの検討、6.利便性の向上検討、7.原案の作成を行った。

28つくば市地域公共交通広域連携交通網の形成に関する調査業務

茨城県
つくば市

2016年8月 ~2017年2月

5市(つくば市、下妻市、桜川市、筑西市、常総市)の広域的な公共交通網を形成するために、基礎的な概況の整理および5市間の市民の移動状況並びにニーズ、交通需要を把握した。また、通勤・通学に関する移動実態を把握するために、学校および事業者等を対象にした調査を実施した。その結果を踏まえ、広域連携バスの運行を含む広域的な交通網の形成に向けて整理・検討し、公共交通ネットワーク案を作成した。

平成28年度行政境における新たな公共交通導入検討業務委託

湘南広域都市行政協議会

2016年7月 ~2017年2月

湘南都市広域行政を構成する2市1町(藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)が一体となった広域公共交通の検討として、新たな路線バスの導入に関する沿線住民アンケート調査、学生調査、利用者予測などを行い、学識者協議や事業者協議を踏まえ、新たな路線バスの路線詳細計画としてとりまとめた。

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自転車・歩行空間

業務名 発注者 着手・完了 概要
社会実験、PI

福島地区自転車利用環境整備検討業務

国土交通省
東北地方整備局
福島河川国道事務所

2016年9月 ~2017年3月

福島市内の国道13号信夫通りの速度規制解除を受け安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき整備形態の再検討を行った。規制速度解除を受け整備形態が自転車道となり現況幅員で整備困難なため暫定整備形態(車道混在)について検討を行ったが現行速度では自転車の安全性に懸念があり、自転車歩行者道の活用も含め道路環境整備の視点から総合的な整備計画の検討を行った。国道4号は交通量が多く大型車混入率も高いため安全な代替ルートの検討を行った。市、県、交通管理者で構成する事務局会議を開催し市のネットワーク計画と連携した検討を進めた。舟場町地下道では自転車の押し歩きを推進する安全対策の検討および効果検証を実施した。

自転車利用環境整備事業検証調査委託

東京都
板橋区

2016年10月 ~2017年3月

板橋区の自転車通行環境整備後の効果を分析するために歩行者と自転車の交通量を走行位置別に観測するとともに利用者へのアンケート調査を実施した。調査は2路線10ヶ所を対象としており、交通量とアンケートの両者から自転車通行空間の効果を定量的に分析し、今後の自転車通行空間整備における留意点について取りまとめた。

H25宇都宮国道管内自転車通行空間整備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2013年度

安全で快適な自転車通行空間整備を推進するため栃木県版ガイドライン案を踏まえた宇都宮国道管内の自転車通行空間整備計画案を作成し今後の整備にあたっての対応案を検討立案したもの。ガイドライン案を作成する際は一般、自治体、関係団体へアンケートを実施し反映。自転車通行空間整備では管内地域特性を既存データから視覚的に図面を整理し整備優先度を設定。整備優先度の高い区間の当面の整備形態、将来の整備形態を選定し管内の整備計画案を作成。試験的実施箇所の整備効果を把握するビデオ調査を実施し整備効果を分析。変形交差点での自転車走行空間確保のための整備方針をとりまとめた。また学識等による検討会議を運営、資料作成した。 02.jpg

国道6号・16号における道路空間の利活用検討業務25F6

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2013年度

直轄国道4車線で、渋滞短期対策として信号現示最適化対策を立案し、実際にフィールドで効果検証した。地下道や歩道空間を活用した作品展示や休憩施設の設置などの景観向上に係る試行を実施。・植栽・照明・沿道を考慮した景観整備計画の作成、道路の維持管理も見据えた持続可能な推進体制の検討を行った。業務全般を通じて、小学校や商店街の地元や学識者、交通管理者、行政(国・市)との連携した取組を実施した。
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交通結節点、休憩施設

業務名 発注者 着手・完了 概要

富士市幹線バス交通再整備検討業務委託

静岡県
富士市

2016年7月 ~2017年3月

富士市の公共交通基軸は、平成25年度に見直し、再考を行い、「基軸として設定すべき区間」として、新富士駅、富士駅、吉原中央駅間を公共交通基軸として位置付け、基軸を結ぶ「交通手段のあり方」について検討してきた経緯がある。本業務はこの背景や公共交通の利用減少などといった課題解決の必要性を踏まえ、富士市の公共交通基軸に加え新富士駅から吉原中央駅までの間を補完するルートとして主要交通結節点(拠点)を循環し、および回遊するバス路線の検討と合わせ、利用者に対するバス運行情報の提供策の調査・検討を行い、富士市全域の公共交通ネットワークの充実に寄与する中心部の公共交通利用活性化を図るための調査、検討を実施した。

公共交通拠点整備事業に係る官民連携手法の導入可能性調査業務委託

福島県
田村市

2016年7月 ~2017年2月

東日本大震災からの復興推進のため、公共交通の結節点および新たな交流の場となる拠点施設整備に係る官民連携手法(PFI/PPP)の導入・実施可能性について調査を行った。基本構想素案の基本的な考え方に基づき、図書館・公民館・文化ホール等の複合公共施設等の導入機能・規模を検討し、施設整備に係る民間事業者や交通関係者への意向調査結果を考慮した土地利用・施設計画の検討を実施した。事業化検討においては、市場調査およびVFMの算定から、合併特例債の活用も視野に入れ、財政負担を最小限とし、よりサービスの向上が図れる「PFI方式」を基本とすることを結論とした。

さいたま市駐車場基本計画検討調査業務

さいたま市

2004~2005年度

駐車場法に基づく標準駐車場条例の改正に伴い、さいたま市の駐車施策のあり方について、附置義務条例の見直しとして原単位等の見直しを含めた検討を行った。 

浦和駅西口駅前広場交通処理検討基礎調査業務委託

さいたま市

2004年度

浦和駅西口駅前広場において、タクシー滞留状況の現況把握(交通量調査)及びタクシー交通処理方策の検討(レイアウト作成)を行うことで、車両動線変更による交通処理の適正化についてその可能性を検証した。  

上田名バスターミナル基本計画及び基本設計委託

相模原市

2004年度

相模原市の都市交通計画、バス再編計画、交通需要マネジメント等の上位計画に基づく上田名地区におけるバスターミナルの位置選定、事業化計画と予備設計を行った。 

静岡市JR安倍川駅周辺整備基本計画策定調査業務委託

静岡市

2002~2004年度

静岡市の長田地域の拠点として整備が期待されているJR安倍川駅周辺地区において、鉄道駅を中心とした交通結節機能の拡充を図り、地域生活関連機能に重点をおいた中核的な機能集積の整備・誘導を目指した地区交通拠点整備計画を策定した。 

高速バスストップ有効活用検討

日本道路公団

2001年度

全国の高速道路のバスストップの中で、実際に利用されている施設は全体の半数程度に留まっている。未利用にある高速バスストップ及び十分に活用されていない高速バスストップに着目し、有効活用を図るための施策検討を行った。 

高速道路の休憩施設の配置計画に関する調査

日本道路公団

2000年度

休憩施設の配置間隔に対する利用者のニーズを把握するためのアンケート調査を実施するとともに、利用実態に関わるデータを収集整理し、その結果を分析し、適切な休憩施設配置間隔を定めるための資料を整理した。  

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物流

業務名 発注者 着手・完了 概要

エコルートマップ活用による効率的で環境に優しい物流の実現検討業務

国土交通省
関東地方整備局
道路部

2007~2008年度

環境に優しい物流を実現することを目的として、東京23区の物流トラック等のドライバーや運行管理者に対して環境負荷の少ない経路情報を提供する「エコルートマップ」の作成・活用方法について検討した。 

大型貨物車による物流ボトルネック解明調査委託

東京都財務局

2003年度

平成15年度東京都重点事業「物流ボトルネック解消プロジェクト」の一環として、物流における大型貨物車に着目し、これまで明らかでなかった大型貨物車の走行実態と円滑な走行の阻害要因、及び大型貨物車による主な輸送品目とその経路を把握し、物流ネットワークのあり方や、それらの局所的なボトルネックの解消方策を提示した。 

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維持管理、防災

業務名 発注者 着手・完了 概要

H25茨城県内における防災上の道路ネットワーク検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2013年度

茨城県内の道路ネットワークにおいて、地震・津波等の防災上の課題を整理し、防災面での機能強化すべき区間の抽出と優先度、防災道路基本方針(案)について検討した。東日本大震災時の救援・復旧上の問題や教訓などについて、被災地域の自治体や交通管理者などに意見聴取を実施して把握した。管内道路網を対象に、防災拠点連絡等の重要性や県道が被災した場合のバックアップなどから評価し、防災上強化が必要な区間の抽出と整備優先度について検討した。防災道路基本方針(案)として、今後想定される災害に対応するうえでの課題について道路管理と道路計画面から整理し、防災道路ネットワークマップを作成した。 

H24茨城県内における防災上の道路ネットワーク検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2012年度

東日本大震災を踏まえ、茨城県内の道路ネットワークについて地震、津波被害発生時の防災機能の評価を行い道路啓開のための基礎資料を得るとともに、防災面から見た道路事業を行う上での優先整備区間を整理することを目的に実施した。東日本大震災時の課題では、震災当時の課題や道路事業への要望を把握するとともに、道路啓開のためのハード・ソフト両面からの対策案の提案を行った。また、発災時の道路被害箇所の想定や、復旧優先区間を各防災拠点からの利用頻度により提案するとともに、既存道路の防災機能評価を実施し、今後具体化を図るべき路線の必要性を整理した。  

長野国道管内における災害時の道路ネットワーク等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
長野国道事務所

2012年度

長野国道管内の緊急輸送道路を対象に、地震(7ケース)の道路被害想定を行い、火山噴火時の規制方法について検討した。直轄区間の防災上重要な区間の評価方法について、防災拠点施設等の拠点連絡や県道被災時のバックアップ、災害リスク箇所の面から評価・抽出する方法を検討・提案し、課題を整理した。ネットワーク強化が必要な区間と道路啓開の優先性が高い区間の評価・抽出方法について検討・提案した。  

管内防護柵整備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2010年度

常陸河川国道事務所管内管理路線(国道6号・国道50号・国道51号、各バイパスを含む)の防護柵(車両用防護柵及び歩行者自転車用防護柵)について設置現況を把握するとともに、上位基準との適合確認及び不適合区間の更新計画策定、防護柵台帳の整備を行った。 

長崎北部地区防護柵設置工事工事設計内容確認業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2010年度

長崎管内防護柵整備計画外検討業務にて実施した防護柵更新計画に対する工事監理連絡会議に出席し、工事請負業者からの質疑に対する回答を行った。  

大分管内防護柵整備計画策定業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2009年度

大分河川国道事務所管内の管理路線(総延長201.4km)に設置している防護柵について、管内統一ルールを図る目的で整備基本方針および景観配慮方針の策定を実施したる。 

熊本管内交通安全施設整備工事設計内容確認業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2009年度

熊本管内防護柵整備計画検討業務にて実施した防護柵更新計画に対する工事監理連絡会議に出席し、工事請負業者からの質疑に対する回答を行った。 

南部国道管内防護柵修繕計画策定業務

内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部
南部国道事務所

2008年度

南部国道事務所管内の管理路線(総延長158.8km)に設置している防護柵について、管内統一ルールを図る目的で整備基本方針および景観配慮方針の策定を実施した。 

佐伯管内道路附属施設調査設計業務

国土交通省
九州地方整備局
佐伯河川国道事務所

2008年度

佐伯河川国道事務所管内の管理路線(総延長112.6km)に設置している道路附属施設(防護柵、視線誘導標、路面標示、照明灯、標識、組立歩道等)について、現況調査を行い、その設置状況をとりまとめるとともに、関連基準および関連通達等を参考に管内道路附属施設整備計画方針を策定した。 

路上工事時間縮減要因分析

(財)道路保全技術センター

2007年度

高崎河川国道事務所管内の路上工事縮減策に関するアンケート調査を実施し、路上工事時間縮減の要因を分析した。 

管内防護柵整備計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
北九州国道事務所

2007年度

北九州国道管内道路・延長約170kmの防護柵を対象に、防護柵の設置基準への適合性照査および非適合箇所の施設更新整備計画立案を目的とし実施した。基準適合性照査に先立ち、現施設の設置状況・路外の危険状況・周辺景観特性の現況調査を実施し、防護柵台帳図作成・路外危険箇所調書作成・景観検討を実施した。 

熊本管内防護柵整備計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2007年度

熊本河川国道事務所管内の管理路線(総延長283.7km)に設置している防護柵について、現況調査を実施し台帳図および台帳表にとりまとめるとともに、最新の基準および通達との整合を照査した。 

長崎管内防護柵整備計画検討外業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2007年度

長崎河川国道事務所管理路線(総延長約160km)において、防護柵及び道路標識の現況調査を行い、防護柵台帳・標識台帳にとりまとめた。このうち防護柵について、整備基本方針・路外景観配慮方針に関する事務所ルールを策定、基準不適合箇所の抽出、更新の優先順位の検討、更新年次計画の策定を実施し、優先順位の高い橋梁8橋の防護柵詳細設計を行った。 

佐賀国道事務所防護柵整備計画外基礎資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
佐賀国道事務所

2007年度

佐賀国道事務所管内の管理路線(総延長211.8km)に設置している道路附属施設(防護柵、標識)を調査・把握し、次年度以降に効率的かつ確実な更新作業に着手できる状態とすること、かつ今後の維持管理の一助となる資料作成を行った。 

道路管理のあり方に関する検討業務

(財)道路保全技術センター

2006~2007年度

国道における防災事業に関する整備効果を算出した。 

防護柵整備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
甲府河川国道事務所

2006年度

甲府河川国道事務所管内直轄国道の防護柵更新を計画的に整備するため1.橋梁防護柵詳細設計、2.車両用防護柵および自転車歩行者用防護柵整備計画、3.車両用防護柵基礎詳細設計、4.防護柵データベースのシステム化検討。橋梁防護柵の検討を行った。 

ボランティアサポートプログラム広報資料作成

(財)道路保全技術センター

2003年3月~2004年3月

防護柵更新整備計画業務委託

建設省
関東地方建設局
東京国道工事事務所

1999年度

東京国道管内における防護柵の適正化を図るため、「防護柵更新策定要領(関東地方建設局)」(平成11年5月)の改定に従い防護柵整備計画を作成することである。業務内容は、同要領に示す防護柵更新必要対象区間に対し現況調査を行い、道路状況および防護柵設置状況から更新有無を判定し、更新防護柵種別および防護柵設置延長を算定した。 

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社会実験、PI

業務名 発注者 着手・完了 概要

国道6号線利活用等検討及び柏駅東口交通処理検討委託

千葉県柏市

2015年7月~2016年3月

あさひふれあい通りについて通行者へのアンケート調査や通行実態調査を行い、地元商店や地権者等とワークショップを4回開催し、舗装や安全対策に係る道路整備及び沿道の街並み形成に関する方針を作成した。歩行者専用化に伴う交通運用変更、駅前広場の交通処理の課題等を整理し、柏駅東口の交通処理計画、荷捌き車や客待ちタクシーなどの路上駐車車両対策を検討した。

奈良公園交通対策事業(周遊バス運行)

奈良県土木部

2011年度

秋の観光シーズンの交通対策として奈良公園内の周遊バスを走らせるために、その事前準備と必要な安全対策を行うとともに、周遊バス運行に係わる効果を検証するために、ヒアリング調査等を実施したものである。また、冬のオフシーズン対策として実施されている「なら瑠璃絵」に賑わいを持たせ、これを定着させるため、観光周遊バスの社会実験を実施するとともに、その効果を測定し、恒久化に向けた検討を実施するための調査を行った。 

箱根スマイル2000万人プロジェクト関係業務委託

神奈川県小田原土木事務所

2010~2011年度

国際観光地「箱根」における交通渋滞緩和を目的に策定された「箱根スマイル2000万人プロジェクト実行プラン」に基づき、各施策の企画立案を行い、平成23年度までの3カ年を期間とし、本格実施を目指した各種施策の展開を実施したものである。本業務で大涌谷駐車場待機レーン設置の社会実験を実施し、その効果を検証した。 

国道2号宮島口渋滞対策検討業務

国土交通省
中国地方整備局
広島国道事務所

2009年度

宮島口付近の国道2号を対象に、観光繁忙期における渋滞緩和社会実験(通過交通排除、駐車場への案内誘導、パーク&シャトルバスライド、歩行者専用空間設置による地域活性化)期間の交通実態調査及び来訪者アンケート調査を企画・実施し、施策の効果検証・地元協議会資料作成を実施した。 

スマートインター社会実験(その他多数)

国土交通省

2009年

鞍ヶ池PA、宮島SA、富士川IC、川島PA、南条SA、加計BS など 

熊谷地区道路空間検討業務委託

国土交通省
関東地方整備局
大宮国道事務所

2009年度

国道17号の道路空間再構築(自転車道整備、車線減少等)を含む交通対策の検討、24日間の社会実験の企画・運営、整備計画検討を行ったものである。実験中は視察会や街頭配布・ホームページ等でのアンケート調査、交通量調査、ビデオ調査等を行い基礎データを収集し、巡回員や常駐員を配置による、適切な運営を実施した。 

地域交通サポート事業検討業務

横浜市道路局

2008~2011年度

横浜市地域交通サポート事業では、地域住民が主体となって地域特性に合った交通システムの導入計画を検討する事業である。各段階において地域の検討会の開催、市の支援、交通事業者等関係者との調整などを図り、実現に向けた調査、検討を進め実証運行を行った。 

静岡県駿東箱根交通円滑化調査

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2006~2007年度

観光交通の渋滞が著しく、かつ大規模イベントが開催される駿東北部地域の交通課題の緩和・解消のために、交通円滑化施策を立案し、関係機関協議を踏まえて実験計画を策定して社会実験を実施した。実験結果に対し、定量的かつ経済的な効果計測を行い本格導入の必要性を評価した。 

県道54号線(相模原市・愛川町)における総合的な通勤需要マネジメント施策推進調査

国土交通省
関東運輸局

2005年度

相模原愛川線の渋滞対策として沿線企業に対するモビリティ・マネジメント施策を検討し実証実験を実施・評価し、本格実施に向けた課題について検討した。 

TDM社会実験事業委託

相模原市

2005年度

県道54号相模原愛川線における渋滞解消や安全確保等を目的として、TDM推進委員会やワークショップ等で議論されてきた様々なTDM施策や地区内交通の安全対策についての実験を行い、評価ならびに今後の取組方針について検討した。 

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ITS、スマートIC

業務名 発注者 着手・完了 概要

国道6号・16号柏周辺地区渋滞対策検討業務23F5

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2011年度

国道6号・16号の柏周辺地区を対象に、柏ITS推進協議会との協議・調整を図りながら、民間プローブ・トラカンデータ、DSRCプローブデータ、交通量実測データ、パーソントリップデータ、本業務で調査取得したプローブパーソンデータ等を活用して、現況交通の状況を分析し、渋滞対策を検討した。 

中国管内スマートIC検討業務

国土交通省
中国地方整備局
中国幹線道路調査事務所

2007~2008年度

本業務は山陽自動車道宮島SAスマートIC社会実験について、社会実験の効果を、通勤、観光・産業等、多様な視点から評価・分析するとともに、中国地整管内におけるスマートIC新規抽出箇所の妥当性及び整備効果の検討を行った。 

豊田地区スマートIC有効利用調査業務

国土交通省
中部地方整備局
名四国道事務所

2007年度

東海環状自動車道鞍ヶ池PAスマートIC社会実験について、交通実態調査やアンケート調査等スマートICの利用状況及び整備効果に関する調査を行い、交通行動の変化に伴う需要把握と行動変化による地元企業への波及効果等について分析・評価を行うとともに、実験実施に関わる広報計画や利用促進策の提案を行った。 

駐車場ETCシステム導入手引き書策定業務

(財)駐車場整備推進機構

2006年度

2007年に本格運用が開始されるITSのセカンドステージに向けて、ETCの無線通信技術(DSRC)を活用した駐車場利用の高度化の検討を行い、「駐車場ETCシステム導入手引書」の策定に向けた検討を行った。 

富士川SAの有効活用に関する調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
静岡国道事務所

2005年度

一般道路に容易に接続可能な既存の東名富士川サービスエリアにETC専用出入口を設け実際のIC運営を行うことにより、通勤車両の時間短縮、県道の渋滞緩和、地域の活性化などスマートICがもたらす社会的効果ならびに運営上の課題を把握するための社会実験を行った。 

IT技術を活用した都市内交通流通適正化に関する調査研究

(財)道路新産業開発機構

2005年度

都市内に流入する交通量を適正にコントロールするための方策や、IT技術の活用手法について調査研究を行った。 

道路管理情報システム構築に関する調査研究

(財)道路新産業開発機構

2005年度

道路管理業務の効率化及び高度化の視点から、道路管理情報システムの運用管理の効率化、並びに統合的なデータベースを基盤とした同システムの高度化について、調査研究を行った。 

大曽根国道駐車場ETC社会実験補助業務

(財)駐車場整備推進機構

2004~2006年度

ETCの無線通信技術(DSRC)を活用した駐車場利用の高度化の検討を行ったものである。た駐車場管理標準システムの実証実験を行い、本格導入に向けた運用面・技術面の課題の整理を行った。 

京都地域情報基盤共有検討補助業務

(財)道路新産業開発機構

2002~2003年度

近畿地方整備局と京都国道事務所及び京都府、京都市との光ファイバの接続に向け、国内部ネットワーク検討、情報共有化検討、試行運用の評価方法検討、自治体との自営光ファイバ接続検討を行った。

熊本県地域ITS検討補助業務

(財)道路新産業開発機構

2002年度

熊本県地域における情報通信基盤の状況及び計画を踏まえ、道路管理における問題点の解決のためのITS展開方針を検討する。主には、ITS展開メニューの抽出、メニューの段階的な整備方法を検討し、熊本県地域ITS全体計画としての取りまとめを行った。  

神奈川新交通管理システム整備調査業務委託

神奈川県警察本部

2001~2011年度

神奈川県下において、交通管制システム整備(本部管制センター)、集中制御機整備、車両感知器整備、光ビーコン整備、監視用テレビ整備の調査・検討を行った。 

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