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社会・マネジメントグループ

景観・公園・緑地

公園・緑地

業務名 発注者 着手・完了 概要

新たな森建設工事(新たな森づくり協議会支援業務委託)

埼玉県都市整備部

2016年8月~2017年6月

みどり再生のシンボルとなる(仮称)新たな森公園の整備にあたり、県民参画による公園の整備・管理運営の検討等を行うために、協議会の設立に向けた支援及び新たな森づくり協議会準備会の運営支援を行ったものである。(仮称)新たな森公園における多様な園内活動を考慮した環境整備や施設デザインの指針となるデザインガイドライン(案)の作成と、園内で植樹する苗木の里親制度等について公募の検討を行った。

天草市スポーツ拠点施設整備基本計画策定業務委託

熊本県天草市

2016年度

市民一人ひとりが日常的にスポーツへの関心を高め、健康づくりや競技力の向上を図るとともに、スポーツ交流を通した地域づくりを行うため、拠点施設である本渡運動公園を中心とするスポーツ施設の基本計画の策定を行ったものである。基本計画は検討委員会の協議の結果を踏まえ策定した。また、基本計画では各競技種目別、競技施設別の現況分析、市民アンケート調査結果に基づくスポーツ拠点施設の再編・新規整備方針を示すとともに、持続可能な維持管理・運営の仕組みを提案した。

鴻巣市都市計画マスタープラン・緑の基本計画見直し業務委託

埼玉県鴻巣市

2016年度

現行の鴻巣市都市計画マスタ-プランおよび鴻巣市緑の基本計画について、策定時からの時勢の変化、鴻巣市を取り巻く社会経済状況の変化等を踏まえて見直しを行った。

山岳遭難事故防止対策計画策定業務委託

埼玉県
環境部
みどり自然課

2015年度

 埼玉県が管理する自然歩道・登山道における近年の遭難事故の状況を分析し、登山客の安全性を確保するために必要な安全対策計画を策定したものである。  安全対策計画としては、県内の登山道で発生した遭難事故の発生要因の分析、整備が求められる箇所に対する歩行補助施設(木段、土留め等)や道標等案内施設等の工法の提案、安全対策実施箇所に対する整備優先度の検討を実施した。  さらに、特に事故件数の多い先行整備箇所2エリアについては、安全対策施設の整備方法の検討として、設計図の作成、数量算出及び概算工事費の算出を行った。

平成27年度広角道の駅予備調査等業務

和歌山県
新宮市企画政策部
企画調整課

2015年度

 国との一体型整備を計画している道の駅について、地域振興施設の基本計画策定のほか、PPPやPFIなどの民間活力導入について可能性調査を実施したものである。  地域振興施設の基本計画では、整備コンセプトを設定したうえで具体的なレイアウト検討等を実施し、民間活力導入可能性調査では、可能性がある事業スキームを提案し、比較評価を行うとともに、事業者へのヒアリング調査を実施したものである。

大隅陸上競技トレーニング拠点施設測量設計委託

鹿児島県
観光交流局観光課

2015年度

 鹿児島県が陸上競技の合宿誘致による新たな需要を創出するために大隅地域に位置する有明高校跡地に陸上競技のトレーニングに特化したスポーツ合宿拠点施設の整備に伴う測量、基本設計、実施設計を行うことを目的として実施したものである。  一流アスリートのニーズにも対応できる施設を目指し、公認3種の陸上競技場を中心に、多目的グラウンド、投てき練習場、傾斜走路、ジョギングコース(園路)駐車場、緑地の整備並びに構内建物への供給処理を行うための設計を行うとともに、開発許可協議及び図書の作成の他、オンサイト調整池の設計、井水取水可能性の調査も合わせて実施したものである。(設計対象面積約9.3ha)

27ま委第345-2号 佐世保市屋外広告物パンフレット等作成業務委託

佐世保市

2015年度

 佐世保市が平成28年4月1日に中核市に移行することに合わせて施行される佐世保市屋外広告物条例について、市民や事業者に対する啓発、又は説明を目的とした配布用資料の作成及びその印刷を行うことを目的とする。  配付資料として、一般市民向けの「啓発用チラシ」と、広告主・事業者向け講習会等のテキストとして使用する「説明用冊子(1,000部印刷)」とそのダイジェスト版である「説明用しおり(2,000部印刷)」、の3種類を作成した。

第27まち2号 東彼杵町景観計画策定業務

東彼杵町

2015年度

 平成26年度に策定した「東彼杵町景観まちづくり基本計画」を踏まえ、景観法にもとづく景観計画及び景観条例を策定するものである。  具体的には、町全域を対象に大規模建築物・工作物の色彩調査を実施し、景観計画に定める景観形成基準の設定を行った。また景観計画・条例は、学識経験者や各種団体の代表からなる景観計画策定委員会での検討を経て策定した。さらに、景観計画・条例に係る周知・広報等の取り組みとして、景観形成基準や法・条例に基づく各種届出手続きをわかりやすく解説した景観計画ガイドライン、景観計画・条例について広く町民、事業者等に周知するためのパンフレット、住民説明会の説明資料の作成を行った。

秋ケ瀬運動公園パークゴルフ場新設工事設計業務委託

志木市

2013年度

荒川河川敷内に整備されている秋ヶ瀬運動公園内において供用されているさくら草広場、憩いの広場及び隣接空地の約1.91haを対象に、パークゴルフ場としての活用に向けて、コース内のレイアウト検討を行うとともに、工事発注に必要となる図面作成及び工事数量の算定を行うことを目的として実施したものである。 

新青森県総合運動公園防災公園機能現況調査業務委託

青森県

2013年度

既往防災関連計画における新青森県総合運動公園の防災上の位置づけを整理、把握するとともに、位置づけを踏まえて必要と考えられる防災機能を抽出し、現在の整備内容が担う防災機能について現況調査及び評価を行ったものである。 

早水公園整備実施設計業務

宮崎県都城市

2013年度

都城市街地に位置し、市民に古くから親しまれている早水公園(都市公園)を対象に、スポーツ施設の老朽化、拡充ニーズの高まりや駐車場不足、バリアフリーへの対応などの課題に対応するための公園リニューアル整備に伴う実施設計を行った。※設計対象面積約5.3ha 

矢本海浜緑地災害復旧設計(その1)業務委託

宮城県

2011年

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した都市公園矢本海浜緑地について、被災状況の調査を行い、被災施設のうち公園施設、上水道施設の現況復旧に必要となる設計を行い、当該結果をもとに平成23年12月に実施された都市災害復旧事業災害査定(第八次)に必要となる資料として取りまとめを行ったものである。 

篠ノ井中央公園基本設計業務委託

長野県長野市

2005年度

地区公園篠ノ井中央公園約6haを対象とし自然環境条件、地域社会条件及び地元協議会、住民アンケート結果を踏まえて基本設計を行ったものである。本公園は篠ノ井地区の中核となる公園であり、緑花による癒し、環境学習、世代間交流、災害時の避難場所をテーマに掲げ、自然環境を創出し、暮らしの安全や景観など生活環境の質の向上に寄与する公園デザインを行った。本公園の機能は、イベントに対応できる大芝生広場、遊戯・花見の拠点となるふれあい広場、郷土の植物を学習できるみどりの学習園、郷土種から成る特色のある樹林群、自然環境学習・交流拠点であるコミュニケーションセンター・温室、水景・ビオトープ池などである。 

つくばモニュメント外構設計業務

(株)現代芸術アトリエ

2005年度

8月上旬に開通したつくばエクスプレスの万博記念公園駅の駅前広場について、近接の万博記念公園に既存する岡本太郎作のモニュメントを当該広場に移設することに伴い見直された駅前広場計画を基に、実施設計を行った。※350m2 

中央公園造園実施設計業務

(独)都市再生機構九州支社

2005年度

宇部市内にある中央公園のリニューアル整備を行い、テニスコート16面の施設をセンターコートを含む22面の都市公園として整備するための実施設計業務である。主な業務内容は、現地調査、前提条件の整理、実施設計図の作成、数量計算及び積算であり、撤去設計、整地設計、公園上物設計、テニスコート施設設計、雨水・汚水排水設計、給水・ガス設備設計、電気設備設計である。  

都市公園事業に伴う基本構想及び基本計画策定業務委託

山口県
土木建築部

2005年度

山口県阿知須町のきらら浜(干拓地)において、供用中のきららスポーツ交流公園や自然観察公園を含む検討用地130haの都市公園事業化に伴う基本構想策定及び屋内プール(国体対応)建設予定のきららスポーツ交流公園(43ha)の見直し基本計画検討業務である。基本構想では、テーマ性豊かな公園として「新しい健康づくり文化の創発拠点」のコンセプトを設定し展開した。これを受け、基本計画では、公園全体の基本計画をとりまとめ、実際に整備・改修を行う屋内プール周辺及び駐車場2ヶ所の整備・改修計画を検討した。さらに都市計画決定に伴う必要な資料として都市計画決定図書作成、費用対効果分析等も実施した。  

徳山下松港港湾環境整備(晴海PR)工事に伴う設計業務委託

山口県
周南港湾管理事務所

2005年度

周南市晴海町内の敷地2.43haを対象とし開園区域との整合化をはかりながら基本計画及び実施設計を行ったものである。本緑地整備の意義は市で進行中の徳山駅周辺整備計画との連携により市街地からの回遊性の創出であり、また旧来の港湾景観や生活環境の改善である。整備の主内容は、海辺の大空間を生かした市民イベントに対応できる大芝生広場の整備、高さ5Mの築山の造成、海辺のプロムナード・ボードデッキや噴水のある親水広場の整備である。緑化は耐潮性防風効果のある松くい虫抵抗性マツのポット苗密植と大芝生広場を挟み陸側に大樹・花木の群植を行う。以上により公園全体の性格付けを鮮明にできた。  

公園整備工事(県単)22-7

神奈川県
川崎治水事務所

2005年度

昭和56年に開園した神奈川県川崎市東高根森林公園において、新規開園区域及び既存施設の整備改修計画及び公園施設(階段・スロープ)のバリアフリー化計画を立案し、検討結果に基づき実施設計を行うものである。なお、実施にあたり、現地調査を実施し、現状把握した上で、バリアフリー化の視点から整備計画を提案する。*新規開園区域A=0.19ha、既存施設の改修A=0.05ha、公園施設のバリアフリー化A=3.60ha  

地域資源活用総合交流促進施設外構詳細設計業務

岡山県神郷町

2004年度

神郷高瀬交流センターの外構設計である。 センター前面の交流スペースはインターロッキング舗装と芝生舗装、サービスヤードはアスファルト舗装、その他は経済性に配慮し、砕石舗装とした。 本施設は冬季にスキー場のレストハウスとして利用するため、サービスヤードの法肩部分にはスリップによる転落防止のために、ガードパイプの防護柵を設置し、安全性に配慮した。 その他、芝生管理・イベント用に散水栓を設置した。  

嘉瀬川ダム湖周辺景観検討資料作成業務

(財)ダム水源地環境整備センター

2003年度

嘉瀬川ダム周辺の地域特性を把握し、既存の周辺環境整備計画との整合を取りつつ嘉瀬川ダムの流域市町(水源地域ならびに下流市町)の地域活性化の方向性を検討するとともに、副ダム下流の土地利用計画及び嘉瀬川ダム湖周辺の緑化計画についての検討を行ったものである。副ダム下流の土地利用については自然体験学習の場などを提案した。緑化計画においては道路法面や湖岸裸地、周辺整備地区の平場や残地、沿道植栽などの緑化樹種の選定、工法の提案などを行った。  

岩井川治水ダム建設事業管理棟基本設計業務

奈良県
大和川水系ダム建設事務所

2003年度

現在工事が進められている岩井川ダムの管理棟基本設計、艇庫基本設計、外構基本設計を行うものである。なお、業務実施にあたり、意匠面については平成13年度に開催された「岩井川ダム古都風致審議会」により決定されたデザイン案を踏襲するものとする。また管理棟に設置される設備類については、別途行われているダム管理設備設計との調整を図り設計を進めるものとする。*管理棟敷地A=約2,400m2*建築面積A=約410m 

港湾環境整備事業(緑地等)

宮崎県
油津港湾事務所

2002年~2003年度

宮崎県日南市堀川運河について、E,F区間護岸設計及びD,E,F,K区間緑地詳細設計を行うものである。また、本運河では、歴史的な石積み護岸が残されている箇所があり、平成5年度より「港湾環境整備事業」により歴史的景観の保存・再生を目的として整備が進められている。このことから、本業務を行うにあたっては、学識経験者及び関係機関からなる整備検討懇談会を開催し検討を進めるものである。*L=約370m*A=約4,000m2  

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景観

業務名 発注者 着手・完了 概要

>平成28年度大内文化特定地域基礎調査業務委託

山口県山口市

2016年度

山口市景観計画において景観形成重点地区(候補)に位置づけられている「大内文化地区」の重点地区指定を検討する基礎資料とすることを目的とした。過年度調査の一部更新と新規項目について地区内の現況調査(建築物、屋外広告物)等を実施し、対象地域の景観特性と課題を分析した。

東彼杵景観計画等策定業務

東彼杵町

2014年6月~
2015年3月

景観行政団体に移行した東彼杵町において、景観法に基づく景観計画・条例策定に向け、景観特性や町民意識の把握等を行い、景観形成の基本方針、施策の方針等を示す「東彼杵町景観まちづくり基本計画」を策定したものである。具体的には景観現況調査、住民意識調査、活動団体インタビュー調査等を行い、景観まちづくりの基本方針、施策の方針等を設定するとともに、次年度以降に着手する施策として、景観計画・条例の策定、先導的に取り組むテーマ・エリアの設定、景観まちづくりを推進する組織づくり等を計画に位置づけた。なお本計画は、学識経験者・地元関係者等で構成する東彼杵町景観まちづくり懇談会での検討を経て策定したものである。

平成25年度 景観施策の実施支援業務

さいたま市

2013年度

市民等への景観啓発に係る企画、及び資料作成等の支援を行うとともに、景観施策の実行性を高めるために、既定のさいたま市都市景観形成基本計画や景観計画に関連する施策の検証を行った。 

佐世保市文化的景観管理活用計画策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2012年度

国の重要文化的景観に選定された「佐世保市黒島の文化的景観」を対象に、文化的景観を適切に管理し、整備活用するための「文化的景観管理活用計画」の策定に向けて、関係者からの情報収集や地区住民の意向把握等を行い、管理活用計画への反映方策等の検討を行ったものである。具体的には、学識経験者等から構成される佐世保文化的景観保存推進委員会整備部会、自治会及び地元活動団体代表等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会黒島部会の開催を支援し、それらの結果の取りまとめを行った。  

23南都委第21号 南島原市景観計画策定業務委託(重点地区)

長崎県南島原市

2012年度

南島原市では、市全域を対象とした景観計画・条例を既に施行している。本業務は、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産候補である国指定史跡原城跡及び日野江城跡周辺を景観計画の「重点地区」に位置づけ、現行の景観計画及び条例の見直し等について検討するとともに、関係住民に対し、計画・条例について周知・広報を行ったものである。景観計画・条例の見直し案は、重点地区において建築物・工作物の高さ及び色彩に関する制限を新たに追加した景観形成基準を設定した。また、景観計画・条例の変更に係る住民説明会の開催支援、市内全戸に配布するパンフレットの作成・印刷等を行った。  

屋外広告物ガイドライン作成業務

埼玉県戸田市

2012年度

まちを彩る魅力的な屋外広告物景観づくりを目指して、屋外広告物の設置や表示の指針となる「屋外広告物ガイドライン(案)」を作成すると共に、「(仮称)戸田市屋外広告物条例(骨子案)」の作成を行った。検討にあたっては、有識者や関係機関、庁内関係課から構成する「戸田市屋外広告物ガイドライン等検討委員会」を3回開催した。また、市民意見を把握し規制誘導策を検討するために、「市民会議(ワークショップ)」を4回開催した。屋外広告物の規制基準の検討では、市内の屋外広告物調査に基づき、規制を適用した場合の景観シミュレーションや既存不適格物件の状況を把握し、基準の効果や実現性を検証した。  

松浦市景観基本計画策定業務委託

長崎県松浦市

2012年度

松浦市が平成24年3月に景観行政団体へ移行したことに伴い、景観法に基づく景観計画・条例の策定に向け、自然景観や歴史的・文化的景観資源を守り・育て・活かしていくための基本的な方針を示す松浦市景観基本計画を策定したものである。具体的には、自治会・各種団体アンケート調査等を行い、景観の保全・活用等に係る地域の活動を掘り起こし、それらを支援していくための施策の方針を設定するとともに、施策の推進方策として、先導的に取り組むテーマ・エリアを設定し、次年度以降の景観行政の方向性を位置づけた。なお本計画は、学識経験者・地元関係者等で構成される松浦市景観基本計画策定委員会での検討を経て策定したものである。  

24ま第77号 佐世保市重点景観計画(黒島地区)策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2012年度

佐世保市では、市全域を対象とした景観計画・条例を既に施行している。本業務は、国の重要文化的に選定され、さらに世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産候補である国重要文化財黒島天主堂が存在する黒島地区を「重点景観計画区域」に位置づけ、現行の景観計画及び条例の変更案を作成するとともに、変更案に係る住民説明会の開催支援等を行ったものである。景観計画・条例の変更案の検討にあたっては、重要文化的景観保存計画書で位置づけられている文化財の保存や整備活用に係る基本方針との整合を図ったうえで、必要な景観形成基準を設定した。  

単独公共単独道路景観整備事業道路整備計画策定業務委託

群馬県

2012年

平成19年度に実施した「国道291号湯檜曽宿リフレッシュ事業」において提案された道路整備基本計画を基に、地域住民と協働で詳細な道路整備計画を策定したものである。具体的には、湯檜曽温泉街の玄関口であり架け替え整備が進められている湯檜曽橋周辺を対象として、湯檜曽橋の高欄等の景観検討および道路残地を利用した広場整備計画を検討した。検討にあたっては、地域住民とのワークショップを2回開催し、道路整備計画への意見反映やニュースレターの配布による情報提供を行った。また、同地区で登録を目指している日本風景街道の取組とも連携した、湯檜曽橋周辺の利活用方策および住民参加による維持管理等について提案した。 

平成24年度 景観啓発モデル事業検討業務

さいたま市

2012年度

平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務にける景観啓発のロードマップ案を基に、「短期的取組」の実施、及び「中長期的取組」の展開に向けた景観形成推進方策の検討を行ったものである。短期的取組としては、市民等の景観まちづくり学習に活用可能な意識啓発本として「景観まちづくり読本」を作成した。中長期的取組としては、市の景観形成基本計画に基づく景観形成を推進するために、重点的に取り組む景観軸・景観拠点における景観まちづくりの方向性を検討した。さらに、岩槻城下町をモデル地区として、歴史的資源を活かした景観まちづくりの方針、効果的な取組内容、及び景観まちづくり団体の支援等による実現化方策を検討した。  

平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務委託

埼玉県
さいたま市

2011年度

本業務は本市及び他都市における景観啓発に係るこれまでの取り組みを検証し、景観啓発事業としての効果、課題を整理するとともに、多くの市民が本市の景観に興味・愛着を持ちながら今後のまちづくり活動への参加を継続的に促すことに資する景観啓発のあり方やその手法について検討した。 

H22両国拡幅計画設計業務

国土交通省
関東地方整備局
東京国道事務所

2011年度

一般国道14号両国拡幅事業において、整備効果の検討及び景観整備方針、両国橋の拡幅・架替検討を行ったものである。事業再評価資料作成の作成については、民間プローブ等の既存資料により事業の特性を把握した上で、通常の3便益以外の整備効果も提案、検討し、事業再評価資料をとりまとめ、事業継続の承認を得た。景観整備方針については、両国橋等の道路構造物や付属物等について、事業景観アドバイザーや利用者の意見聴取を踏まえながら景観整備方針をとりまとめた。両国橋拡幅・架替検討については、両国橋の拡幅、架替構造の比較検討を行い、経済性、施工性など総合的な観点から拡幅案が最適であるとの結論を得た。 

佐世保市文化的景観管理活用計画策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2011年度

国の重要文化的景観に選定された「佐世保市黒島の文化的景観」を対象に、文化的景観を適切に管理し、整備活用するための「文化的景観管理活用計画」の策定に向けて、関係者からの情報収集や地区住民の意向把握等を行い、管理活用計画への反映方策等の検討を行ったものである。具体的には、学識経験者等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会、自治会及び地元活動団体代表等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会黒島部会の開催を支援し、それらの結果の取りまとめを行った。 

「平成23年度景観ふれあいまつり」運営業務委託

東京都台東区

2011年度

東京都台東区景観条例に基づく区民等に対する景観普及啓発活動として、景観セミナーの運営を行ったものである。台東区景観計画において景観基本軸に位置づけられた隅田川・神田川の水辺景観をテーマに、水上バス「カワセミ」による現地見学、ワークショップによる意見交換を運営した。30名が参加したセミナー全体の運営、ファシリテーションを実施した。意見交換では、今後の景観形成において、歴史的建造物や親水テラス・緑地、東京スカイツリー等の水辺景観の魅力を活用していくための意見をとりまとめた。セミナーの広報・PRとして、チラシ・ポスターを作成するとともに、セミナーの記録作成、アンケート支援等を実施した。  

景観形成方針検討業務委託

千葉県

2011年度

広域景観計画の策定についての検討や広域的な見地から市町村間の調整等を行う為の基礎資料の整備を図るとともに、市町村支援の一環として技術的資料を作成するものである。市町村が景観計画を検討する際、建築物等の色彩・デザイン等の制限に関する景観形成基準の設定が課題となっている。そのため、県内市町村が景観計画策定において景観形成基準の検討や住民と合意形成を行う際に参考となるよう、景観形成基準の事例資料集を作成した。事例は関東地方および周辺の自治体76事例を調査し、代表的な基準や地域の特徴を活かした基準の事例を分析・整理した。特に重要となる色彩基準については、専門家へのヒアリングを実施し検討した。  

23都景第1号 広域景観形成推進地域調査等業務委託

長崎県

2011年度

平成23年度に策定された「長崎県美しい景観形成計画」において重点施策に位置づけられた「広域景観形成推進事業」に取り組むにあたり、事業化の候補となるエリアルートを対象とした現地調査を行うとともに、具体的な事業素案等の検討を行ったものである。具体的には、3つのエリアルートの現地調査及び分析、事業の効果及び必要性の高いと考えられるモデルルートの設定と当該ルートにおける事業提案、今後事業化を行うエリアルート選定のための審査表(評価基準等)の作成を行い、現地調査書及び事業提案書として取りまとめた。  

平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務委託

さいたま市

2011年

本市および他都市における景観啓発に係るこれまでの取り組みを検証し、景観啓発事業としての効果、課題を整理するとともに、多くの市民が本市の景観に興味・愛着を持ちながら今後のまちづくり活動への参加を継続的に促すことに資する景観啓発のあり方やその手法について検討した。 

三日市場南線設計業務委託

山梨県

2010年度

一般県道 三日市場南線の亀甲(きこう)橋の補修にあたり、修景補修計画として、橋梁の色彩および景観配慮事項の検討を行ったものである。笛吹川に架かる亀甲橋は、昭和8年竣工の3径間アーチ橋であり、差出の磯と一体化した風景は「山梨市景観百選」にも選定され、市の水と緑の景観軸におけるランドマークとなっている。そのため、市民参加による修景検討を行い、住民・中学生等へのアンケートによる意向把握、および学識経験者・住民代表・県市が参加するワークショップを開催した。検討の結果、昔の風景を再現しつつシンボル性を向上させる竣工当時の色彩(赤色)に決定し、橋梁を核とした地域の景観まちづくりへ提言を行った。 

594-委-1県下一円地域活力基盤創造交付金事業(効果促進・街路)業務委託

奈良県

2010年度

奈良県景観条例に基づく「奈良県公共事業景観形成指針」の策定に伴い、本指針をわかりやすく具体化するため、景観の捉え方や道路整備事業を中心とした公共事業の計画・設計を行う際の参考事例などを示す「(仮称)景観づくりガイドブック」を、学識経験者への意見聴取を行いながら作成したものである(県内職員用500部印刷)。また、景観づくりからのまちの活性化を目標として県のワーキング組織が行うモデル路線を対象とした景観検討に関して、作業補助・パース作成、警察協議資料、情報提供等を行った。 

平成22年度 三浦市都市計画推進事業業務委託

神奈川県三浦市

2010年度

本業務は、市内全域の「建築物の高さに係る適正化」について、建築物の高さの最高限度を定める高度地区(都市計画法第8条の規定による地域地区)の指定に向けた作業等を行うことを目的とする。検討にあたっては、市民意見や三浦市都市計画審議会での審議結果及び県関係部局との打合せ結果を反映させ、住民説明会等による意見の検証等により、今後のまちづくりの方向性を見据えて、高度地区の最終案及び県との原案協議用の図面作成等を行った。また、高度地区に関する運用基準の作成にあたっては、他都市における高度地区の事例、文献等を参考に三浦市の地域特性に合った基準を作成した。 

岡山市緑の基本計画及び公園整備基本計画改訂業務委託

岡山県岡山市

2010年度

平成16年6月「都市緑地保全等の一部を改正する法律」が成立し「緑の基本計画」の計画事項に「都市公園の整備の方針」等の追加事項を盛り込むことが必要となった事や市町村合併(平成17年3月に御津町・灘崎町、平成19年1月に建部町・瀬戸町)による市域の拡大、政令指定都市への移行といった社会情勢等を踏まえるとともに、上位計画である岡山市都市ビジョン「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやま」との整合を図りながら「緑の基本計画」の改定を行った。また、それに伴い実施計画指標の「公園整備基本計画」の改定を行った。 

街路整備工事(春日部連立調査検討業務委託)

埼玉県越谷県土整備事務所

2010年度

全国の連続立体交差事業の施行実績等から、春日部駅周辺まちづくりに有用な事例を調査・分析し、まちづくり計画の方向性を示すとともに、春日部駅付近連続立体交差事業の設計に与える影響を検証することを目的とする。連続立体交差事業の先進自治体に対して照会を実施し、春日部駅に当てはめた場合の課題を整理した 

南島原市景観計画策定業務委託

長崎県南島原市

2010年度

南島原市全域を対象に、景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定するとともに、景観計画を適正に運用するためのガイドライン、景観条例・景観計画を市民に広く周知するためのパンフレットを作成するものである。具体的には、2,000人の市民を対象にアンケート調査を実施するとともに、学識経験者、市民代表等から構成される策定委員会での検討、2回にわたるパブリックコメントを踏まえて、市全域を景観計画区域とする景観計画及び景観条例を策定した。  

上越市新幹線駅周辺地区まちなみ検討事業業務 委託

新潟県上越市

2010年度

(仮称)上越駅周辺地区におけるこれまでの取り組みを視覚的に再構築し、特にまちなみ景観の観点から駅、自由通路、駅前広場、シンボルロード等について検討を行い、今後の地区まちづくりの方向性を明らかにするとともに、その姿を市民全体が共有できることを目的として実施したものである。 

遠賀川水系景観形成検討業務

国土交通省
九州地方整備局
遠賀川河川事務所

2010年度

遠賀川水系全体における景観情報・景観特性を収集整理し、河川景観の目標検討を行い、遠賀川水系全体の景観形成方針策定の基礎資料の作成を行った。景観形成方針策定に向けて遠賀川水系全域現地踏査を行い、エリアごとの景観特性を調査・整理し、景観拠点となる視点場を抽出した。GISベースのマルチメディアランチャーによるデータベース構築のためのパノラマ画像2季撮影を行い、景観委員会において学識経験者からの意見を聴取するための運営等を実施した。  

佐世保市世界遺産アクションプラン策定業務

長崎県佐世保市

2010年度

佐世保市黒島地区には、長崎県が世界遺産選定を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に関連して、国指定重要文化財「黒島天主堂」及び市が重要文化的景観選定を目指している「佐世保市黒島の文化的景観」の2つの構成資産候補がある、本業務は、これらの構成資産候補を対象に、世界遺産としての保存管理や規制、モニタリング等長期にわたって構成遺産候補を維持していくために必要な、地域全体の保存管理活用計画(市町アクションプラン)のうち、前段の「基本方針」までの策定を行ったものである。  

川崎港臨港道路東扇島水江町線景観整備方針作成業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜港湾事務所

2010年度

川崎港臨港道路東扇島水江町線の整備にあたり、広く一般市民に親しまれる地域のシンボル・良質な公共空間としての魅力ある景観のあり方について検討するものである。関連資料、現地調査、川崎市へのヒアリングを実施し、本橋と周辺の景観形成に関する課題を抽出した。また、VRを活用した走行・歩行シミュレーションやCGパース、全体のスタディ模型等を活用し、問題点や課題を抽出した。その他事業景観アドバイザー会議、景観検討委員会(事務局として運営)を開催し、意見聴取を行いながら検討を進め、「景観整備方針(案)」を作成した。 

佐世保市文化的景観調査支援業務委託 

佐世保市

2009年度

黒島地区は、国の重要文化財である黒島天主堂を中心に、離島という都高位な地形・地形条件を背景に独自の景観が形成されており、重要文化的景観の選定に向け、景観計画や文化的景観の保存計画等の検討を行ってきた。本業務では、黒島地区の文化的景観保全の方向性を探るために、ワークショップ形式の地域懇談会を開催し、地域懇談会の資料作成、ファシリテート、結果取りまとめ等を行った。また、各分野の専門家から構成される佐世保市文化的景観保存調査委員会の調査結果の取りまとめを行うとともに、島内集落における土地・建物、農地、墓碑、井戸、屋敷林・防風林等に係る現地調査の結果取りまとめを行った。  

三日市場南線設計業務委託

山梨県峡東建設事務所

2009年度

一般県道 三日市場南線の亀甲(きこう)橋の補修にあたり、修景補修計画として、橋梁の色彩および景観配慮事項の検討を行ったものである。笛吹川に架かる亀甲橋は、昭和8年竣工の3径間アーチ橋であり、差出の磯と一体化した風景は「山梨市景観百選」にも選定され、市の水と緑の景観軸におけるランドマークとなっている。そのため、市民参加による修景検討を行い、住民・中学生等へのアンケートによる意向把握、および学識経験者・住民代表・県市が参加するワークショップを開催した。検討の結果、昔の風景を再現しつつシンボル性を向上させる竣工当時の色彩(赤色)に決定し、橋梁を核とした地域の景観まちづくりへ提言を行った。 

21ま第90号 佐世保市景観計画策定支援業務委託

佐世保市

2009年度

これまでに作成された市全域の景観計画・景観条例、重要文化的景観の選定を目指している黒島地区における景観計画・条例の各案をもとに、市民の意見を踏まえながら取りまとめ、市域全体の景観計画及び条例を策定するものである。具体的には、市内各所において開催された景観計画案の住民説明会の資料作成及び意見取りまとめを行い、景観計画へ反映させるとともに、景観計画・条例のPR資料作成、届出等に係る新規制度の検討、景観計画を適正に運用していくための景観計画ガイドラインの作成等を行った。  

久留米市色彩ガイドライン作成業務

久留米市

2009年度

久留米市景観計画の景観形成基準の1つである建築物等の色彩基準の内容及び、地域毎のより望ましい色彩のあり方について検討し、わかりやすく市民等へ説明するための色彩ガイドラインを作成することを目的とする。現状の地域の色彩を把握するため、地域毎に自然、まちなみ、歴史的な施設等の測色調査を実施し、地域の特徴を活かすための色彩の分析・評価を行った上で、地域ごとの推奨色を設定した。これらの結果と色彩に関する基礎的事項や色彩検討のポイントなども合わせて整理し、ガイドラインを作成した。さらに、景観計画への市民意見の反映を目的とした景観懇談会の開催支援も行った。  

大阪港景観形成推進検討業務委託

大阪市

2009年度

大阪市の景観形成の推進に係る取り組みの一つとして、市域の景観の骨格となる臨海部景観ゾーンに位置する大阪港について、既往の調査・分析報告書等を基に、これまでの検討を原則継承しつつ、平成14年度の成果報告書「臨海部における景観形成の考え方(案)」の構成を参考に、景観関連政策等の改正内容を踏まえ、再編集を行い、とりまとめるとともに、イメージアップの空間づくりの検討にあたって、視覚的に分かりやすく整理するために、景観シミュレーションとしてフォトモンタージュを作成した。  

都単委第6号今治市景観計画策定業務委託

愛媛県今治市

2009年度

平成19年度に実施した景観資源基礎調査や住民意向の把握等により導き出された今治市の景観特性を踏まえつつ、守り育てるべき景観資源や眺望等の良好な景観の形成に向けた将来像等とその実現に向けた方策等を検討し、検討委員会等での協議を経て今治市の景観形成に関する基本的な方針「景観マスタープラン」を作成するとともに、次年度以降に検討する景観計画の対象となる地域を定めた。  

単独公共公共事業調整費道路整備基本計画及び道路概略設計業務委託

群馬県
利根沼田県民局
沼田土木事務所

2008年度

湯檜曽温泉街の再生並びに活性化をめざしている地域が現在抱えている課題や社会資本整備の将来像を住民参加方式により明確にし、課題解決に向けた検討を行いつつ地域づくりの方向性を共有するとともに、国道291号において現道の限られた空間を有効的に活用し、且つ地域振興の一助となる道路整備基本計画策定及び道路概略設計を行った。  

歴史的建築物の価値評価手法に関する解説資料作成支援業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2008年度

歴史的建築物の再生・活用による歴史的・文化的価値の保存を中心とした間接効果の評価手法の普及・活用を図るための国や地方自治体の営繕等職員向け解説資料の作成において新たに必要となる関連する技術資料の検討・整理を行った。具体的には、価値評価の一般的な手法として、CVMとAHPを取り上げ、その実施手順を整理するとともに、必要なデータの集計方法とその解析方法をとりまとめた。また、価値の活用に関する最新の動向を整理した。  

単独公共公共事業調整費道路整備基本計画及び道路概略設計業務委託

群馬県
利根沼田県民局
沼田土木事務所

2008年度

湯檜曽温泉街の再生並びに活性化をめざしている地域が現在抱えている課題や社会資本整備の将来像を住民参加方式により明確にし、課題解決に向けた検討を行いつつ地域づくりの方向性を共有するとともに、国道291号において現道の限られた空間を有効的に活用し、且つ地域振興の一助となる道路整備基本計画策定及び道路概略設計を行った。  

佐世保市景観計画(黒島地区外)策定業務委託

佐世保市

2008年度

H17年度に「景観法」が施行されたことを受け、佐世保市では、景観法に基づく景観行政を展開していくために、H18年度およびH19年度に景観計画および景観条例の基本的な考え方を整理している。一方、長崎県と5市2町(長崎市、佐世保市、平戸市、五島市、南島原市、小値賀町、新上五島町)は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が我が国の文化遺産候補リスト(暫定リスト)に正式に登録され、H23年度の世界文化遺産の登録に向け取り組みを推進している。上記を踏まえ、世界文化遺産登録に必要な現地調査を実施するとともに、市民の意見を踏まえつつ、黒島地区周辺の景観計画(案)および景観条例(案)を作成した。  

熊本県景観整備基本計画策定関連業務委託 

熊本県

2008年度

熊本県では、景観法に基づく制度へ移行するため、県景観計画を策定し平成20年度から施行したところである。本業務は、景観法に基づく制度へ移行後の県の景観行政の考え方や方向性等を示すとともに、市町村主体の景観行政への移行の促進、九州新幹線の全線開通を見据えた沿道の緑化・景観整備促進など、今後の景観形成の課題対応する施策を盛り込んだ基本計画を策定するものである。本業務では、学識経験者等から構成される「くまもと緑・景観協働機構」専門部会及び景観審議会における検討を経て、パブリックコメントに使用する素案作成を行った。  

平成20年度守山市景観対策委託業務 

守山市

2008年度

屋外広告物法の改正にともない、市町村が独自の条例を策定する業務。屋外広告物の設置状況や色彩について現況調査を行い、問題点課題を整理し、改善にむけた規制の検討を行った。禁止区域や区域区分の見直し、区域区分別の基準の検討を行った。  

平成20年度第2号琵琶湖周辺の屋外広告物規制の見直しにかかる調査検討業務委託

滋賀県
土木交通部

2008年度

琵琶湖湖岸区域を対象に屋外広告物条例の基準の見直し検討を行った。見直しにあたっては、現状の屋外広告物の状況ならびに他都市の基準をちょうさし、屋外広告物禁止区域の指定の考え方ならびに許可基準の検討を行った。基準は、広告物の大きさ、高さ、掲示数、色彩など項目別に検討を行い、基準改定後の効果について、写真によるシミュレーションを行った。 

歴史的建築物の価値評価手法に関する解説資料作成支援業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2008年度

本業務は、歴史的建築物の再生・活用による歴史的・文化的価値の保存を中心とした間接効果の評価手法の普及・活用を図るための国や地方自治体の営繕等職員向け解説資料の作成において新たに必要となる関連する技術資料の検討・整理を行った。具体的には、価値評価の一般的な手法として、CVMとAHPを取り上げ、その実施手順を整理するとともに、必要なデータの集計方法とその解析方法をとりまとめた。また、価値の活用に関する最新の動向を整理した。  

唐津市景観計画策定業務 

唐津市

2007年度

唐津市全域を対象に、景観法に規定する景観計画の策定を行ったものである。唐津市全域を「景観地区」に指定するとともに、市全域を景観構造からゾーン区分し、ゾーンごとの景観形成方針を策定した。さらに、重要文化的景観の選定を目指している旧相知町「蕨野の棚田」地区を対象に、具体的な景観形成基準の策定を行った。全市域の景観形成基準に関しては、景観計画策定済みの各自治体の事例収集・分析を行い、今後の基準策定の基礎資料とした。なお、本計画は、学識経験者、地域のまちづくり団体の代表等からなる「唐津市景観まちづくり審議会」での検討を経て策定された。  

平成19年度第169号第4号近江八幡市風景計画(市街地他)策定支援業務委託

近江八幡市

2007年度

田園風景ゾーン、湖岸風景ゾーン、新市街地風景ゾーンを対象に景観法に基づく景観計画を策定することを目的とする。策定にあたっては、地域住民で構成される検討会と学識経験者等で構成される委員会を開催し、検討を行った。地域の風景資産を抽出し、風景づくりの基本的考え方、風景形成基準について地域住民の合意形成を図りながら計画を立案した。将来の都市像をスケッチパース等により表現している。  

千葉県広域景観計画策定調査業務委託 

千葉県

2007年度

千葉県広域景観計画の策定が予想される地域において、建築物等形態調査及び色彩調査を行い、具体の景観誘導基準を検討し、地域との合意形成に必要となる広域景観計画素案の基礎資料を作成する。更には、成田新高速鉄道沿線の景観のあり方や景観誘導方策を検討するための基礎資料を作成する。  

都市景観計画策定促進方策検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
建政部

2007年度

美しい日本創世のための景観保全・形成を推進するため、景観施策への取り組みの熟度の異なる4地区をモデルとして課題を抽出し、都市計画法や景観法等の景観の保全・形成に資する各種制度を有効に活用した対応策の検討し、様々な段階にある自治体の今後の景観施策の策定促進を目的とする。具体的には高島市全域の景観資源の発掘整理、福井市一乗谷及びその周辺の景観形成基準を含む景観計画案の検討、旧美山町を含む南丹市の景観条例から景観計画への移行検討、近江八幡市の景観計画区域及び規制の拡充拡大を目的にCGによる景観規制の有無・強弱を活用した合意形成を検討し、自治体の今後の景観保全・形成の促進方策を検討した。  

平成19年度-20年度 三重県景観色彩ガイドライン策定業務委託

滋賀県
琵琶湖環境部

2007年度

三重県景観計画に基づく届出制度を平成20年度から運用開始に備えて、景観形成基準に定める建築物等の色彩にかかる審査の判断基準の他、県民、事業者及び行政が景観づくりを推進するために活用できる景観色彩に関するガイドラインを作成することを目的とし、三重県全域の都市景観、歴史景観、自然景観を現地調査し、色彩の専門家とともに測色を行い、前述した3つの景観特性ごとに整理を行い、三重県景観色彩ガイドラインを取りまとめた。  

厚木市東部地域街なみ環境整備事業 東町地区街なみ環境整備方策検討業務委託

神奈川県厚木市

2007年度

東部商業地域においては、「小江戸「あつぎ」を意識したまちづくり」をテーマに掲げ、「東部地域街なみ環境整備事業実施計画」を策定した。本業務は、同実施計画において設定した事業計画を実現させ、東部地域の中でも、県道の無電柱化と併せて景観整備に着手することで事業の相乗効果を見込むことができる「東町地区及び周辺」エリアを設定し、“小江戸「あつぎ」を意識したまちづくり”を具体化するための街なみづくりガイドラインの作成等を行った。  

京都国道管内防護柵景観検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
京都国道事務所

2007年度

京都府内の府及び各市町村の意見聴取、協議資料作成等を行い、「景観配慮型防護柵マスタープラン(案)(平成17年12月)」を踏まえ、景観配慮型防護柵を面的に展開するための最終的なマスタープランを作成することを目的とした。策定にあたっては、国、府、京都市で構成される検討会を設けて協議調整を行った他、市町村説明会(2回)を開催し、アンケートによって地域の人にとって特別な意味のある地域・道路の抽出を行った。府内全域を5つの景観特性に分類し、地域特性に応じた景観配慮型防護柵の設置方針を策定した。  

上下町くらしのみちづくり事業計画書策定業務

広島県甲奴郡上下町

2007年度

計画対象地区である広島県甲奴郡上下町の中心部の上下地区は、江戸時代から旧石州街道の宿場・金融の町として栄え、江戸から昭和にかけての各時代における豪商の商家や芝居小屋などが今日でも残る歴史的資源に恵まれた地区であり、地域住民が主体となって、歴史的まちなみの保存などの取り組みが行われてきた。本業務は、このような背景を踏まえ、道路と沿道の歴史的環境の調和が図られた面的に質の高い道路整備を行うことにより、併せて通過交通排除や歩行者空間の充実、地区全体の防災性の向上を図ることを目的に、道路景観計画、電線類地中化計画、狭隘道路の拡幅等と併せた地区交通計画などの検討を行った。対象地区約20ha  

横浜税関本関庁舎の便益評価に係る調査設計及び集計分析業務

国土交通省

2006年度

歴史的建築物が有する歴史的・文化的価値等これまで評価に十分反映されてこなかった価値を適正に評価する手法を開発するため、CVMとAHPを用いた経済価値評価を試行したものである。ケーススタディとして横浜税関本関庁舎を取りあげ、CVMで建築物の全体の貨幣価値を計測し、さらにAHPで全体価値を構成する各要素(歴史的価値、文化的価値、まちづくり上の価値)の価値を計測した。調査対象は、観光客、市民及び建築の専門家として、属性の違いによる価値意識の違いを整理した。また、評価手法の妥当性・信頼性を検証し、手法の課題を整理した。  

唐津市景観基本計画策定業務

佐賀県唐津市

2006年度

景観法の施行により唐津市の特性、既存の景観に関する規則等を整理し、市域全体の景観形成の基本的考え方ならびに景観施策の展開施策を定める景観基本計画を策定することを目的とする。計画策定に当たっては、単に景観保全だけでなく、まちの活性化という視点での景観形成の方向性を検討すると共に庁内策定委員会、市民による懇話会、パブリックコメント、市民アンケートを併せて実施し、関係機関及び住民との合意形成を図っていく。 

平成18年度第1号景観計画(案)検討調査業務 

滋賀県

2006年度

国内で初めて県の景観に関する自主条例である「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(風景条例)」を景観法に基づく景観計画に意向するにあたり、素案の作成を行った。また、景観づくりを広報、啓発するための県民向けのワークショップを開催を4回開催した。ワークショップは、各回ごとにテーマを設定し、シリーズ化することで、様々なタイプの景観づくりを学習できるようにした。 

平成18年度第2号近江八幡市伝統的風景計画策定支援業務委託 

滋賀県近江八幡市

2006年度

伝統的な町家の町並みが残る地域を対象に景観法に基づく景観計画を策定したものである。策定にあたっては、地域住民による検討ワークショップ(6回)、学識経験者等で構成される委員会(4回)を実施した。ワークショップでは、地域の資産となる風景を探すまち歩きをはじめ、風景の分析やシミュレーションによる基準の検討などを行った。景観計画区域を4つの風景に分類し、それぞれの特性に応じた景観形成基準を設定した。また、建物のデザインだけでなく、人々の行いや心がけが風景にとって大切であることを示すため、心がけに関する基準も設定した。  

横浜税関本関庁舎の便益評価に係る調査設計及び集計分析業務

国土交通省

2006年度

歴史的建築物が有する歴史的・文化的価値等これまで評価に十分反映されてこなかった価値を適正に評価する手法を開発するため、CVMとAHPを用いた経済価値評価を試行したものである。ケーススタディとして横浜税関本関庁舎を取りあげ、CVMで建築物の全体の貨幣価値を計測し、さらにAHPで全体価値を構成する各要素(歴史的価値、文化的価値、まちづくり上の価値)の価値を計測した。調査対象は、観光客、市民及び建築の専門家として、属性の違いによる価値意識の違いを整理した。また、評価手法の妥当性・信頼性を検証し、手法の課題を整理した。  

平成18年度下関市景観基本計画作成委託業務 

下関市

2006年度

平成17年2月に下関市と豊浦郡4町が合併した新「下関市」は、歴史ある都市美だけでなく、関門海峡や美しく長い山陰海岸、農漁村風景など魅力的な景観を有している。これまでの旧下関市地域での都市景観形成の流れをうけ、本業務では新下関市全域にわたる今後の景観施策の基本となる景観基本計画の策定を行ったものである。計画の基本は、市民参加により、関門海峡などの魅力ある景観資源を活かした観光振興、地域振興を目指すものであり、景観法に基づく景観計画への移行を踏まえた計画とした。策定にあたっては、市民意識調査、計画案に対するパブリックコメントにより市民意向の反映を行うとともに、市の都市景観審議会での審議を行った。  

中部の都市景観形成推進調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
建政部

2005年度

中部地方整備局管内市町村における景観形成の推進に向けた普及・啓発資料とすることを目的として、選定都市において景観形成を推進する調査(ケーススタディ)を実施し、その成果を事例としてとりまとめたものである。ケーススタディは、(1)総合的な景観形成のためのコラボレーション手法事例の調査検討(愛知県犬山市、岐阜県各務原市)、(2)城下町地区における街並み保全手法事例の調査検討(三重県伊賀市)、(3)合併市町村の景観形成における初期段階手法事例の調査検討(岐阜県飛騨市)である。各検討のレベルに応じた調査手法(ワークショップやアンケート、既存資料調査等)を用い検討を進めた。  

中心市街地道路景観整備基本計画作成業務委託

神奈川県厚木市

2005年度

本計画は、国のスーパーモデル地区に指定され、道路のバリアフリー化及び電線類地中化が進められる中心市街地において、道路景観に関して一貫した考え方に基づき道路再整備を実施することが目的である。検討は庁内各部署で組織する検討委員会形式で行った。検討方法は道路景観上の課題や地域特性を把握し、道路景観形成の目標および基本方針を設定した。また、対象路線の景観上の位置づけを明らかにし、代表的な路線についてモデル検討を行った。モデル検討では、都市景観形成要素としての沿道の建築物等の将来像を考慮し、道路景観を構成する要素について具体的なイメージCGを作成し中心市街地における将来の道路景観形成のあり方を検討した。 

橘通東3丁目地区再開発コーディネート業務委託

宮崎県宮崎市

2005年度

H16年度作業を受けて、再開発事業の都市計画決定に向けた事業計画の策定と、権利変換に向けた権利者間の協議・調整を行い、事業認可に向けた諸手続を推進する。 

年度木津川水辺利用調査検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2005年度

「舟」をキーワードとして、流域をネットワークで結ぶことによって「にぎわいのある」水辺空間を創出することを目的として実施した。検討は、行政及び利用者の要望を取り入れた整備効果の高い木津川水辺利用構想案を立案するために、沿川自治体ヒアリング、関係団体ヒアリング、CVM評価による流域住民アンケート調査(4,000票)により実施した。これらの結果をもとに、水辺の利用拠点と拠点間を多様な手段で結ぶ水辺ネットワークとで構成される構想案を立案し事業化に向けた課題をとりまとめた。  

景観配慮型防護柵マスタープラン作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2005年度

京都府下の直轄国道における防護柵の現状および沿道景観を調査し、一定の基調景観を有する区間分けを行うとともに、各区間毎の課題と景観方針を決定する。また景観方針に応じて、防護柵の色彩、形式について統一性を図る目的から「景観配慮型防護柵のマスタープラン(素案)」を作成する。※対象道路延長 約160km  

中部の都市景観形成推進調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
建政部

2005年度

中部地方整備局管内市町村における景観形成の推進に向けた普及・啓発資料とすることを目的として、選定都市において景観形成を推進する調査(ケーススタディ)を実施し、その成果を事例としてとりまとめたものである。ケーススタディは、(1)総合的な景観形成のためのコラボレーション手法事例の調査検討(愛知県犬山市、岐阜県各務原市)、(2)城下町地区における街並み保全手法事例の調査検討(三重県伊賀市)、(3)合併市町村の景観形成における初期段階手法事例の調査検討(岐阜県飛騨市)である。各検討のレベルに応じた調査手法(ワークショップやアンケート、既存資料調査等)を用い検討を進めた。  

中心市街地道路景観整備基本計画作成業務委託

神奈川県厚木市

2005年度

本計画は、国のスーパーモデル地区に指定され、道路のバリアフリー化及び電線類地中化が進められる中心市街地において、道路景観に関して一貫した考え方に基づき道路再整備を実施することが目的である。検討は庁内各部署で組織する検討委員会形式で行った。検討方法は道路景観上の課題や地域特性を把握し、道路景観形成の目標および基本方針を設定した。また、対象路線の景観上の位置づけを明らかにし、代表的な路線についてモデル検討を行った。モデル検討では、都市景観形成要素としての沿道の建築物等の将来像を考慮し、道路景観を構成する要素について具体的なイメージCGを作成し中心市街地における将来の道路景観形成のあり方を検討した。  

無電柱化手法の技術評価のための基礎資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2005年度

公募技術の評価  

橘通東3丁目地区再開発コーディネート業務委託

宮崎県宮崎市

2005年度

H16年度作業を受けて、再開発事業の都市計画決定に向けた事業計画の策定と、権利変換に向けた権利者間の協議・調整を行い、事業認可に向けた諸手続を推進する。敷地面積約2,500m2、建築面積18,000m2、駐車場台数430台
年度前半で作成した権利等の調査を元に、地元地権者意向を反映した形で、関連公共施設の検討を行い、計画確定に向け基本的な方向を策定する。また、併せて、次年度の事業計画に向けた調整を実施する。※施行面積約0.4ha(敷地面積約2,500m2)  

風景づくり条例に基づく規則・計画策定支援業務

滋賀県近江八幡市

2004年度

平成15年度に作成した景観条例案の施行規則及び景観法に基づく景観計画の素案を策定する業務。  

無電柱化技術評価資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2004年度

無電柱化に資するため、歩道空間への負荷が少ない柱状トランス、地下トラスなどの特殊トランスに関する技術開発について評価を行うため、無電柱化整備地区における現地調査、技術開発評価資料のとりまとめ、評価委員会資料作成、更には面的整備対象地区における景観特性の整理を行った。技術開発評価にあたっては、国交省が公募により募集した開発技術を基に、評価委員会を開催し決定し、事前・事後評価を行った(31件の公募に対し、26件の採択となった)。  

防護柵整備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2004年度

国土交通省甲府河川国道事務所が管理する路線において、防護柵の現況調査より既往の防護柵調書を更新すると共に、「1.平成10年改訂の「防護柵の設置基準」への適合を照査し要更新箇所抽出」、「2.平成16年策定の”景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン”に準じた”防護柵に係わるマスタープラン”の策定および要更新(追加設置、更新、撤去、代替え施設への変更)箇所の抽出」を実施し、防護柵の要更新箇所の整備優先順位等を整理した整備計画案を作成することを目的とする。また管内の歩道整備を効果的に進めるため、バリアフリー等の考え方をもとに整備優先順位等を整理した歩道整備計画案を作成する。  

景観条例策定支援業務

滋賀県近江八幡市

2003年度

ワークショップなど住民参加手法を用いながら、景観条例を策定する。  

新潟港(西港地区)道路トンネル平和町交差点フォトモンタージュ作成業務

国土交通省
北陸地方整備局
新潟港湾空港工事事務所

2003年度

本業務は、新潟港道路トンネル平和町交差点のフォトモンタージュを作成するものである。フォトモンタージュ作成にあたっては、対象交差点の設計図を基にCGデータを作成し、現状交差点を4方向からアイレベルで撮影した現況写真と合成することによりフォトオンタージュを作成するものである。※CG作成範囲L=約100m※CG作成点数4点  

一般国道260号景観形成事業(ワークショップ)業務委託

三重県
南勢志摩県民局志摩建設部

2003年度

一般国道260号景観形成事業 

電線類地中化景観計画等業務委託

広島県上下町

2003年度

上下町内において現在設計中である電線類地中化を計画する区間における景観計画として舗装や街路灯に関するデザイン等の検討を行うとともに、これら検討資料をもととした住民説明会について運営支援を行うものである。※延長約250m  

港湾環境整備事業(緑地等)

宮崎県
油津港湾事務所

2002年~2003年度

本業務は、宮崎県日南市堀川運河について、E,F区間護岸設計及びD,E,F,K区間緑地詳細設計を行うものである。また、本運河では、歴史的な石積み護岸が残されている箇所があり、平成5年度より「港湾環境整備事業」により歴史的景観の保存・再生を目的として整備が進められている。このことから、本業務を行うにあたっては、学識経験者及び関係機関からなる整備検討懇談会を開催し検討を進めるものである。 

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