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社会・マネジメントグループ

公民複合施設

業務名 発注者 着手・完了 概要
公民複合施設

布袋駅東複合公共施設基本計画策定支援業務委託
【導入可能性調査等】

江南市

2016年度

名古屋鉄道布袋駅東地区(約9,000㎡)に、賑わい拠点を整備するため、公共施設整備に関する基本計画を策定し、施設の整備および管理・運営、PPP(官民連携)手法の導入可能性について調査を実施。事業対象地の特性や市の上位計画等から施設整備のコンセプトを設定し、導入する公共施設の機能・規模を検討した。民間施設の誘導にあたっては、市場調査によって導入可能な機能・規模を把握し、施設計画や事業手法の検討に反映。本事業で望ましい事業スキーム(定期借地権(公共施設賃貸借)方式)について、VFM算定を行い、市の財政縮減効果があることを確認。

東広島市中央生涯学習センター跡地活用事業基本計画策定業務
【導入可能性調査等】

東広島市

2016年度

東広島市の中心市街地に位置する中央生涯学習センター跡地(約5,000㎡)を対象に、官民複合施設による跡地利用を基本とし、導入可能な跡地機能や事業手法等を基本計画として整理。跡地機能の検討においては、市民アンケートや民間意向調査(市場調査、サウンディング調査)を実施、ホテル事業者への意向調査を実施。事業化検討においては、中心市街地に残された貴重な市有地であることや民間意向調査の結果から、「定期借地権方式(PPP手法・官民連携)」を基本とし、跡地利用のパターン整理を行い、実現性の高い2パターンを対象に収支想定を行った。

汐留西地区都有地活用プロジェクトアドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

東京都

2014年度~ 2016年度

汐留西地区における都有地活用により、防災力を備えた活気あるまちづくりを行うことを目的とした実施方針素案と募集要項素案の作成およびアドバイザリー業務。 事業対象地における導入機能・規模の精査を行い、都および地元が望む導入機能の考え方を明確に公募条件として設定。また、異なる審査方式の比較評価を行い、本事業において望ましい審査方式を提案した。次年度の円滑な事業者募集・選定を行うため、現時点で想定される質問および回答案、施設計画等に関する条件、契約に関する条件等を整理。

公共交通拠点整備事業に係る官民連携手法の導入可能性調査業務委託
【導入可能性調査等】

田村市

2016年度

東日本大震災からの復興推進のため、公共交通の結節点および新たな交流の場となる拠点施設整備に係る官民連携手法(PFI/PPP)の導入・実施可能性について調査を行った。基本構想素案の基本的な考え方に基づき、図書館・公民館・文化ホール等の複合公共施設等の導入機能・規模を検討し、施設整備に係る民間事業者や交通関係者への意向調査結果を考慮した土地利用・施設計画の検討を実施した。事業化検討においては、市場調査およびVFMの算定から、合併特例債の活用も視野に入れ、財政負担を最小限とし、よりサービスの向上が図れる「PFI方式」を基本とすることを結論とした。

茅ケ崎西浜駐車場跡地土地活用方針検討業務委託

茅ケ崎市

2016年度

事業対象地の土地利用について導入機能を想定し、PPP手法を含む最も適した土地活用方針の策定を目的とした。業務にあたり、周辺施設分布や開発動向を調査し、広域交流・地域交流の考え方を整理した。市場調査により導入機能(観光・飲食・物販・交通等の民間機能)の可能性を追求し、公共の施設整備を含まない本事業への参画意欲等を把握のうえ、定期借地権方式による土地活用を方針とした。

JR宇都宮駅東口地区におけるコンベンション施設等の整備に関するアドバイザリー業務
【アドバイザリー】

宇都宮市

2016年度

平成25年度に実施した対話型市場調査以降に、市が実施した民間事業者との意見交換結果の検証、コンベンション施設の施設内容や、シティホテルの導入可能性等を検討し、段階整備も視野に入れた事業対象地全体の土地有効利用や事業手法等の検討を行うことを目的とした。事業対象地は、JR宇都宮駅東口駅前広場の市有地(約27,000㎡)であり、事業化検討においては、PPP(定期借地権方式、土地売却方式等)を基本とし、コンベンション施設と民間施設による複合施設の整備パターンの比較検討により、事業化の方針決定の支援を行った。

桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務委託
【導入可能性調査・アドバイザリー】

桶川市

2015年度~ 2016年度

平成27年度の民間活力導入可能性調査では、民間意向調査やVFM等から定期借地権方式(PPP手法)を基本とし、官民複合施設の導入機能を検討。平成28年度の事業化検討においては、事業スキーム等の詳細検討、民間事業者の公募、選定および契約締結に係る支援。公募では3グループから応募があり、良好な競争環境を形成することで、市の財政負担の軽減および民間施設としてスーパー、フィットネス、ドラッグストア等の誘導を実現した。

久慈駅前複合施設民間活力導入可能性調査等業務
【導入可能性調査等】

久慈市

2015年度

久慈駅前の土地(約3,200㎡)を対象に、市が計画する複合公共施設(図書館、民間施設等)の整備に係るPFI等の民間活力の導入可能性調査。事業化検討にあたっては、市民参加のワークショップおよび市場調査(地元企業60社含む)等の結果を踏まえ、公共サービスの運営まで含めた事業スキーム(民間施設は行政財産の貸付)を構築した。また、財政縮減効果の検討(VFMの算定)を行った結果、複合施設の整備は、「DBO方式(指定管理者制度)、事業期間20年、SPCの設立は選択制」という結論とした。また、調査と並行して都市再生整備計画(旧:地方都市リノベーション事業、現:都市再構築戦略事業)の変更支援を行った。

流山おおたかの森駅前市有地活用事業公募支援・設計モニタリング業務委託
【アドバイザリー】

流山市

2015年度

平成23年度に策定した「流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針」に基づき、本事業のPPP手法(「等価交換方式」「定期借地権方式」)による事業スキーム等の詳細検討、民間事業者の公募、選定および契約締結に係る業務の支援並びに設計モニタリングを行った。民間事業者の公募では、対話型ヒアリングを行った結果、民間意欲の低かった宿泊施設(バンケット機能を含むホテル)と商業施設の誘致が実現でき、かつ、駅前の新拠点に相応しい官民複合施設の提案を受けた。官民複合施設のうち公共施設は500席の多目的ホールおよび行政窓口については、等価交換方式により市の財政負担なく整備する事業化方策を誘導できた。

平成28年度 旧金谷中学校跡地活用に係る基本計画作成支援業務委託
【導入可能性調査等】

静岡県

2015年度

島田市に位置する旧金谷中学校跡地(約5.5ha)を対象に、民間活力の導入による計画地の有効活用に向けた基本計画の作成支援を目的とした。作成支援に当たり、全2回の有識者会議資料の作成支援を行い、幅広い業種の民間事業者意向を把握するため、公募によるマーケットサウンディング調査を実施(10社程度)し、導入可能な民間機能や事業手法等を把握した。事業手法は「定期借地権方式」を基本とし、事業化に向けた課題を整理した。特に、課題として挙げられた民間リスク低減については、事業採算性の検討を行い、行政支援(地代減免等)による事業化の可能性を検討した。

大規模公有地の利活用推進調査業務委託
【導入可能性調査等】

宇都宮市

2015年度

宇都宮市の都市拠点に近接する一条中学校跡地(約2万㎡)を対象に、公共施設の機能や規模、整備時期等を検討した上で、民間施設の暫定利用も視野に入れた跡地全体の利活用策や想定される事業手法等を検討することを目的とした。事業対象地は国道沿いに立地しており、多様な民間機能の導入が想定されることから、幅広い業種の事業者(商業、介護福祉、教育、暫定利用)を対象に市場調査を実施し、導入機能の検討を行った。事業化検討では、事業対象地のポテンシャルや市場調査の結果から、「定期借地権方式」と「PFI方式」を基本とし、公共施設の整備時期に併せた事業スキームのパターン整理を行い、比較検討・評価を行った。

平成27年度秦野市本町一丁目拠点施設整備基礎検討委託業務
【導入可能性調査】

秦野市

2015年度

秦野駅周辺の市有地(3箇所)を対象に都市拠点機能の向上に資する導入機能及び事業手法を検討する基礎調査業務。本調査では、対象地の事業化に向けて、必要な導入機能・規模、施設計画、事業収支計画の検討を行った。検討に当たっては、アンケート調査及びヒアリング調査による2段階の市場調査を行った。結果として、商業機能や住宅機能等を配置する事業スキームを提案し、提案ケースについて今後の事業推進上の課題・留意事項を提示した。

浜見平地区複合施設整備事業アドバイザリー業務委託2
【モニタリング、設計協議】

茅ヶ崎市

2013年度~2014年度

浜見平地区複合施設整備事業において、平成24年度に市と民間事業者(代表企業:大和リース株式会社)の事業契約が締結されたことを踏まえ、平成27年度4月の竣工・開館を目指し、竣工後における事業が円滑に推進するよう、事業契約等に基づく条件を踏まえ、各種書類等の市の確認及び協議の支援等を行うことを目的とした業務。施設竣工後の施設運営の管理規約を作成し、事業者と市の協議を円滑に支援し、管理規約の締結を支援。

中町第2-2地区周辺複合施設機能検討支援業務委託
【導入可能性調査等】

厚木市

2014年度

小田急線本厚木駅に近接する市有地(約4,500㎡)に、「にぎわいあふれる、快適で利便性の高いまち」を担う官民複合施設の整備を行ったものである。本調査では、複合施設の事業化に向けて、必要な導入機能・規模、配置案の検討を行った。

花園IC拠点整備事業・事業者選定等アドバイザリー業務
【アドバイザリー】

深谷市

2014年度

事業実施条件を含む事業化検討、民間事業者の募集および選定・基本協定締結に係る支援を行った。事業スキームの検討にあたっては、事業対象地である私有地に定期借地権を設定し、市が借地後、民間事業者に転貸する事業スキームを採用した。また、事業者選定段階では、民間事業者との直接対話結果等を踏まえ、財務・法務・技術面から総合的に事業者選定の支援を行った。

東広島市中央生涯学習センター跡地活用基礎調査業務
【導入可能性調査】

東広島市

2014年度

生涯学習センター跡地(約5,000㎡)への導入機能及び事業手法の基礎調査業務。中心市街地活性化基本計画において、市の中核ゾーンとして賑わい創出を目的としており、それを踏まえた導入機能の調査(ヒアリング等)を行った。結果、「①:公共メインの観光まちづくりを推進するにぎわい施設」「②:①に加え、民間の商業、健康増進施設等の機能を導入した官民複合施設」の2ケースを提案し、2ケースに適する事業手法について、メリット・課題を評価し、適用可能性の検討を行った。

三原市駅前東館跡地活用事業検討支援業務委託
【導入可能性調査】

三原市

2014年度

三原駅前の市有地について、駅前東館跡地活用の基本的な方針、導入機能・規模、施設計画等を定めた基本計画案を作成するとともに、民間活力を活かした事業手法導入の可能性について調査・検討を行った。検討にあたっては、市場調査の結果を踏まえ、民間施設と公共施設の複合施設について事業スキームを構築した。

平成26年度国立駅南口公共施設等用地における複合公共施設基本計画策定委託
【基本計画策定、導入可能性調査】

国立市

2014年度

JR中央線の国立駅至近の市有地(約2,800㎡)を活用し、駅周辺の交流拠点となる官民複合施設の整備を目指すため、導入機能・規模、施設計画、事業手法等の基本的な考え方を整理し、複合施設の基本計画策定及び民間活力の導入可能性調査を実施した。導入可能性調査の結果、定期借地権方式を活用したPPP事業での事業推進を行う可能性を確認出来た。公共機能は子育て支援機能、多目的ホール。

汐留西地区都有地活用プロジェクトアドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

東京都

2014年度~2015年度

汐留西地区における都有地活用により、防災力を備えた活気あるまちづくりを行うことを目的とし、平成25年度の調査結果を踏まえ、実施方針素案と募集要項素案の作成及びアドバイザリー業務を行った。民間事業者意向調査を実施し、目標とするまちづくりの実現に向けた課題点等を具体的に聴取することによって、新たに募集条件の案を作成した。

ライフイノベーションセンター(仮称)の整備・運営事業者募集に係るアドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

神奈川県

2013年度

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区域内(川崎市殿町)にて、県がPPPでの事業化を計画している研究開発や医療機能によるライフサイエンス複合拠点整備について、県の施策推進や土地有効利用、開発地区にふさわしい機能導入の実現の観点から、事業実施条件を含む事業化検討を行い、民間事業者の募集及び選定・契約締結の支援を行ったもの。事業スキーム等の検討においては、民間事業者との直接対話結果等を踏まえ、財務・法務・技術面から総合的に支援を実施。敷地面積、約8,000㎡、施設延床面積16,000㎡。

汐留西地区における都有地の活用調査検討等業務委託
【導入可能性調査等】

東京都

2013年度

汐留西地区における都有地活用により、防災力を備えた活気あるまちづくりを行うことを目的とし、都有地の活用方針を確定するとともに、実施方針素案等の作成及びアドバイザリー業務。事業コンセプトの検討では、地区の特徴や上位計画を踏まえ、導入機能のイメージを明確にした。また、事業シミュレーションによる導入機能別・事業方式別の事業採算性の比較や、民間事業者アンケートを踏まえ、PPP事業の募集条件を明確にした。

浜見平地区公共公益施設整備事業アドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

茅ヶ崎市

2011年度~2012年度

都市再生機構等との協議やこれまでに検討した結果を踏まえ、茅ヶ崎市が計画している浜見平団地における公共公益施設の整備について、民間活力を導入して実施するにあたり、民間事業者を選定するための事業スキームの詳細な検討、各種公募資料の作成、審査支援、および契約締結に係る一連の支援を行った。 施設用途:保育園、行政窓口、図書室、地域包括支援、多目的ホール等の複合公共施設、飲食、クリニックモール等の民間施設

流山セントラルパーク駅前市有地活用支援業務(平成23年度)委託
【アドバイザリー】

流山市

2011年度~2012年度

平成19年度・平成20年度の継続事業で実施した「流山セントラルパーク駅前市有地有効活用支援業務」の成果を踏まえ、今年度予定している「流山セントラルパーク駅前市有地活用事業(平成23年度)」を円滑かつ確実に実施するために、民間施設の開発事業者の公募・選定等に係る一連の業務や開発事業者との調整協議など、契約までの一連の業務の支援を行った。 施設用途:幼稚園、小学校、住宅等の民間施設

三郷中央地区公益施設用地活用支援業務委託
【導入可能性調査等】

三郷市

2012年度

つくばエクスプレスの三郷中央駅周辺に位置する市有地(約2,500㎡)を活用し、地区の核となる商業・業務・サービス機能、行政サービスを包括した複合施設を整備することによって、駅周辺の賑わい創出と、市の新たなシンボルとなる都市拠点を形成することを目的とする。本業務は、事業スキームの検討において、民間意向調査やVFM等の事業収支算定等により、PPP事業(定期借地権方式)としての事業推進が良いとした。なお、公共機能は、庁内関係各課の意向を踏まえ、市民活動支援・児童館機能等とし、民間施設機能は、民間企業への意向調査等により、ホテル等の導入可能性について整理した。

新川崎・創造のもり第3期事業推進に係る基礎調査業務委託
【導入可能性調査等】

川崎市

2012年度

「先端産業立地促進ゾーン」として位置づけた新川崎・創造のもり次期事業地区に、これまでの先行事業を考慮し、創造のもり全体の魅力・付加価値の向上に繋がる新たな施設整備(官民複合施設)を推進するため、開発コンセプト、導入機能、概算規模の検討を行うとともに、地区・施設の特性を踏まえた効果的・効率的な事業手法の検討を行った。

(仮称)あつぎ元気館整備事業における基本計画作成等支援業務
【アドバイザリー】

厚木市

2012年度

厚木パークビルは、市街地再開発事業のもと平成6年に「厚木パルコ」として開業したが、収益構造の見直しの結果、平成20年2月に閉店となった。厚木市では、中心市街地の回遊性の向上やにぎわいの創出、地域経済の活性化を図るため、当該ビルを「(仮称)あつぎ元気館」として再整備を行い、子どもから高齢者まであらゆる世代が交流でき、文化・芸術・生涯学習などの拠点となる施設を目指す方針とし、本業務では、(仮称)あつぎ元気館整備事業における基本計画の作成支援を行った。また、基本計画に基づき、事業手法の検討、基本設計・実施設計並びに改修工事に掛かる概算費用の積算など、事業化のための支援も行った。

中町第2-2地区周辺官民協働事業アドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

厚木市

2012年度

中町第2-2地区周辺区域約4.5haのうち、先行的に整備していくべきエリアと位置付けられた市有地部分において官民協働事業を実施するため、平成23年度『中町第2-2地区周辺官民協働事業実施支援業務委託』における諸条件の整理、事業手法の検討、民間活力導入可能性の検証等に基づき、事業を実施する民間事業者の募集に向けて一連の支援を行った。 施設用途:こども科学館等の複合公共施設、民間施設

中町第2-2地区周辺官民協働事業実施支援業務委託
【導入可能性調査等】

厚木市

2011年度

中町第2-2地区周辺区域約4.5haのうち、先行的に整備していくべきエリアと位置付けられた市有地部分を事業対象地とし、官民協働による施設整備の早期事業化を図るため、本厚木駅周辺マーケットの詳細把握を始めとする諸条件の整理を行うとともに、実施可能な事業手法等の検討や民間活力導入可能性の検証等を行った。 また、中心市街地活性化の視点から、本先行エリアの整備を踏まえ、駅周辺地域の波及効果を考慮した各地区の事業化ステップを検討した。

新県立奈良病院建築・造成工事基本設計業務及び医療を中心としたまちづくり検討業務
【導入可能性調査等】

奈良県

2011年度

新病院建設予定地(約12.6ha)において建築工事基本設計等と整合を図りながら病院造成工事基本設計(調整池設計を含む)を実施するとともに、新病院建設予定地及び現病院跡地(約5ha)において、病院相互の連携などを考慮しつつ、医療を中心としたまちづくり(導入機能、整備イメージ、民間活力導入可能性、事業手法等)について検討を行った。医療を中心としたまちづくりでは、PFIやPPPの導入を想定した事業スキームについて検討し、財政縮減効果の算定までを実施した。

流山おおたかの森駅前市有地活用支援業務
【導入可能性調査等】

流山市

2011年度

流山市が新市街地地区C63街区に仮換地を受ける予定の約1ヘクタールの土地に市が掲げるまちづくりに合致する新拠点全体にその波及効果が及ぶことが期待できる土地活用の基本方針を策定するもの。民間収益施設の整備等、土地活用の方針検討のほか、民間活力導入にむけての企業意向調査、事業手法検討、庁内検討会議支援を行った。 施設用途:ホール(500席程度)、行政窓口等の複合公共施設、住宅、ホテル、商業等の民間施設

(仮称)産学公民連携研究センター整備の事業者募集に係るアドバイザリー業務委託業務

川崎市

2010年度

再拡張・国際化が図れた羽田空港の対岸に位置する川崎市殿町3丁目地区は、国際戦略総合特区の指定を目指し、県経済の活性化に資する拠点整備が進んでいる。本業務は、当該地における拠点形成を先導する中核施設の一つとして、ライフサイエンス分野の先端技術や研究開発機能を集積する拠点を、民間ノウハウ・資金を活用して整備・運営するにあたり、事業スキームの検討、民間事業者の募集及び契約締結に関して、財務・法務・技術面から支援を行ったもの。当該施設は市有地に事業用定期借地権(20年間)を設定し、民間事業者が施設所有・管理を行うものであり、市の2研究施設と、民間研究機関が入居。

上目黒一丁目地区プロジェクト アドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

東京都

2010年度

東京都目黒区上目黒1丁目にある東京都と目黒区の隣接した公有地の有効活用事業。定期借地権方式による公営住宅及び民間施設(マンション及び商業・物販施設等の地域活性化施設など)の整備を、民間活力を導入して事業化する事業の事業者募集手続きのアドバイザリー業務を行った。 

施設管理規約等支援業務委託
【アドバイザリー】

深谷市

2010年度

市有地に定期借地権(事業用借地権、30年間)を設定し、民間事業者が官民複合施設の整備・維持管理を行う事業において、市と民間事業者が円滑に事業を実施するための各種書類(施設管理規約、年間業務計画書、長期修繕計画書等)の作成及び合意に係る支援等を行った。

中心市街地拠点施設民間活力導入可能性調査等業務委託

安城市

2009年度

平成20年度に策定した中心市街地拠点整備基本計画(素案)を基に、各方面の意見聴取を行い、基本計画(案)を作成し、パブリックコメントの実施によって、中心市街地拠点整備基本計画を決定したもの。同時に、この拠点施設の整備について、民間活力の導入可能性についても調査を行い、事業手法の検討を行った。また、拠点施設で整備する新図書館についても、市民アンケート・パブリックコメントを実施し、安城市新図書館基本計画も策定した。

事業契約締結等支援業務

深谷市

2009年度

市有地に定期借地権(事業用借地権、30年間)を設定し、民間事業者が官民複合施設の整備・維持管理を行う事業において、必要となる契約書類等の作成及び契約交渉に係る支援等を目的とした業務。市の弁護士等の折衝や優先交渉権者との交渉も含め、市と綿密な協議のもと、業務を実施した。結果、平成21年6月1日に深谷市と株式会社深谷上柴ショッピングセンターとの間で事業契約が締結された。特に、事業用土地賃貸借契約(借地権設定契約)に際しては、公正証書としての取り交わしとなり、公証人役場との調整も含め実施した。

(仮称)大森北一丁目開発契約締結等支援業務委託

大田区

2008年度

大田区の(仮称)大森北一丁目開発について、落札者と締結する事業契約、一般定期借地契約及び建物賃貸借契約の作成及び事業者との契約締結に向けた交渉支援を行うもの。併せて提案書・設計図書の内容と募集条件の適合性も確認した。

アドバイザリー業務委託

深谷市

2008年度

市有地に定期借地権(事業用借地権、30年間)を設定し民間事業者が官民複合施設の整備・維持管理を行い、市が生涯学習センター、公民館、勤労者家庭支援施設(延床面積約3,500m2)等の用途で施設の一部を賃借する事業のアドバイザリー業務。公共施設賃料及びVFM等シミュレーション、募集資料作成、審査会補助等の支援を実施。

高度情報化拠点等整備事業者選定・契約支援業務

山梨県

2008年度

甲府駅北口県有地に新県立図書館と併せ、情報通信産業を核とした高度情報化拠点を配置し、全体を高度情報エリアとして整備する。整備にあたっては、民間活力を導入する予定であり、そのため、整備、管理、運営を行う民間事業者を選定するため、必要な募集資料等の作成等を行うことを目的。募集を実施する前の民間ヒアリング調査や社会情勢等により、事業上課題が多いことから、事業方針転換を図るための案(3案)を提案した。

暮らし・にぎわい再生事業計画策定(直江津地区)

上越市

2006年度~2007年度

直江津駅周辺の中心市街地活性化を目的に、駅周辺の遊休地、大規模宅地、大規模老朽化建物等を調査し、まちづくり事業に関する各種国庫補助事業等への適用を検討するほか、駅前に図書館及び社会教育館を移転・整備することによる活性化方策について事業計画を複数案作成して評価した。図書館及び社会教育館の整備にあたっては「暮らし・賑わい再生事業」の国庫補助適用を検討した。

藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業契約等支援業務

藤枝市

2007年度

定期借地権(事業用借地権)を活用して藤枝駅前の公有地に複合施設を整備し、維持管理する事業における事業契約作成及び契約交渉アドバイザリー業務(発注者支援業務)。施設内容は公共施設が図書館、民間施設が映画館、物販等。敷地面積約11,000㎡。公募型プロポーザルにて選定された優先交渉権者との基本契約、事業契約、土地賃貸借契約、建物賃貸借契約の各種契約書案を作成するとともに、優先交渉権者が提案した施設計画、事業計画に対する市との調整を支援した。

平成18年度 高座渋谷駅前複合ビル建設支援業務委託

大和市

2006年度

定期借地方式による高座渋谷駅前複合ビルの整備・維持管理を実施する事業において、事業者募集及び審査に関するアドバイザリーを行うもの。施設内容は生涯学習施設、図書館、ホール、出張所、民間施設。公共施設の延床約4,000㎡。

小杉地区複合施設建設事業コンサルタント委託業務(その2)

(財)川崎市まちづくり公社

2005年度

小杉駅周辺地区複合施設整備事業事業パートナー募集に関するアドバイザー業務。中原消防署+ホテルの複合施設。事業パートナーとしてホテル事業者と設計事業者をグループ公募・選定するもの。事業計画検討、市場調査、募集選定方法検討、募集資料作成、審査会補助、基本協定締結補助を行った。

平成17年度(仮称)文化複合施設民間活力導入可能性調査委託

大和市

2005年度

高座渋谷駅前に生涯学習機能、図書館、ホール、市民課窓口を複合施設整備する事業について民活手法導入を検討するもの。公共施設面積約3000㎡に民間施設の合築の可能性も検討。

小杉地区複合施設建設事業コンサルタント委託業務

(財)川崎市まちづくり公社

2004年度

小杉駅周辺地区複合施設整備事業事業パートナー募集に関するアドバイザー業務。中原消防署+ホテルの複合施設。事業パートナーとしてホテル事業者と設計事業者をグループ公募・選定するもの。事業計画検討、市場調査、募集選定方法検討、募集資料作成、審査会補助、基本協定締結補助を行った。

(仮称)文化複合施設整備基本計画策定・事業手法検討調査

大和市

2004年度

渋谷(南部地区)土地区画整理事業の進捗に伴い、高座渋谷駅前のまちづくりの核となる施設として(仮称)文化複合施設の整備が予定される中、本調査は、当該施設の市民ニーズを把握し、適切な施設の導入機能、規模等を設定するとともに、施設の整備、維持管理及び運営においてPFI等の民活手法を導入することにより市の財政縮減及び市民サービスの向上の可能性について検討を行った。

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公共施設

業務名 発注者 着手・完了 概要
文化・交流施設

調布市文化会館たづくりほか改修案策定及び実施手法検討業務委託
【導入可能性調査等】

調布市

2016年度

老朽化への対応が課題となっている文化会館づくりおよびグリーンホールについて、大規模改修案を策定するとともに、既存施設の民活手法(RO方式)の検討を行った。劣化診断調査を実施し、建築・設備・舞台機構についての劣化状況を把握をし、これを元に改修案の策定では、対応すべき施設課題の整理および改修対象とする箇所および内容(改修レベル)の検討等を行った。また、実施手法の検討においては、現在の管理運営状況の特徴や民間事業者意向を考慮し、財政縮減効果および実現性の高いスキームの比較評価を行った。

室蘭市複合公共施設整備アドバイザリー業務
【アドバイザリー】

室蘭市

2016年度

PFI事業における事業者選定支援業務。「DBO方式+余剰地活用事業(VFM:約9%)」の公募資料(募集要項、要求水準書、審査基準、各種契約書等)を作成・支援し、また、設計・建設業務期間における要求水準を確保するためのモニタリング方法の構築支援を行った。公募の結果、余剰地活用事業においては、宿泊機能(ホテル)、健康増進機能(フィットネス)の提案を誘導した。

鎌倉芸術館PFI事業アドバイザリー業務
【アドバイザリー】

鎌倉市

2015年度~ 2016年度

劣化調査診断業務、PFI方式等の事業化検討業務およびPFI方式等による事業者選定にかかる一連の発注者支援業務を行った。本事業は既存施設の大規模修繕を含むRO方式とし、劣化調査診断結果に基づく長期改修計画(機能改善を含む大規模修繕計画)を作成のうえ、これに基づく改修設計・建設、維持管理、運営業務を事業範囲とした。改修事業特有のリスクである工事着手後の瑕疵の露見等については、契約時の工事内容および金額を工事着手後に見直す機会を設ける等の対応をした。

松戸市市民センター再整備基本計画策定及び事業手法基礎調査業務委託
【導入可能性調査等】

松戸市

2015年度

市内17か所の老朽化した市民センターに関し、市民が安全・快適かつ長く利用できるよう、中長期的な整備・修繕計画を策定し、民間活力を活用した効率的な事業化手法の基礎的調査を行う業務。

室蘭市複合公共施設民間活力導入可能性調査業務
【導入可能性調査】

室蘭市

2014年度

室蘭市の中心部に位置する旧向陽中学校跡地(約15,000㎡、市有地)を対象に、市が計画する複合公共施設(子育て機能、図書機能、市民活動推進機能等)の整備に係るPFI等の民間活力の導入可能性調査。事業化検討にあたっては、市場調査(地元企業約200社含む)の結果を踏まえ、駐車場整備を含めた余剰地活用事業(定期借地権方式・土地売却方式)をセットにした事業スキームを構築した。

JR宇都宮駅東口地区整備事業における事業化推進支援業務委託
【導入可能性調査等】

宇都宮市

2013年度

幅広い民間事業者からの意見やアイデア(対話型市場調査)に基づき、提案内容の妥当性や本施設整備の成立性についての精査を行い、本地区のまちづくりの基本方針の実現可能性を踏まえた事業化の判断の支援を行ったもの。土地区画整理事業によって創出されたJR宇都宮駅東口の駅前市有地の約27,000㎡について、PPP(定期借地権方式・土地売却方式等)を適用し、コンベンション(ホール)を中心に官民複合型開発の実現化を図る事業。事業収支チェック、対話型市場調査、整備方針の作成等、全般的な支援を実施。

見附台周辺地区整備事業PFI導入可能性調査業務委託
【導入可能性調査等】

平塚市

2013年度

平塚駅西口から至近に立地する見附台周辺地区において、市が計画する複合公共施設(ホール・公民館・市民活動センター等)の整備についての、PFI等の民間活力の導入可能性調査である。ホール利用者等への意向調査等により、市内ホールの位置づけを整理し、複合公共施設のサービス内容を明確化した。整備事業者へのアンケートや事業収支計算等により、望ましい事業手法を明確にした。

平成25年度 民間資金等の活用による公共施設の再整備・運営事業に関する検討支援等業務
【導入可能性調査等】

内閣府大臣官房会計課

2013年度

鎌倉芸術館(市民文化ホール:大ホール1500席、小ホール600席規模)及び名古屋国際会議場(会議場:72,165㎡)の大規模改修に伴うPFI導入可能性調査。 PFI+指定管理者制度、PFI方式(行政財産の貸付)、公共施設等運営権方式(今セッション方式)、公共施設等運営権方式+指定管理者制度の4ケースについて比較検討を実施。運営業者、建設業者、金融機関にヒアリングを実施しスキーム構築の参考とした。VFMの算出、スケジュールの検討、今後の課題の抽出を行った。

(仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備検討業務委託 

茨木市

2013年度

現在の市民会館は、建設後40数年を経過し、老朽化、低い耐震性などにより、建て替えを計画している。計画地は、阪急茨木市駅東口駅前の現在駐車場、駐輪場として利用されている利便性の高い面積約6,000㎡の敷地である。市民会館は、1,500名程度の収容人員の大ホールを中心とした施設であり、その整備、維持管理・運営について、民間のノウハウを活用し市の財政支出を縮減するとともに、民間による地域の活性化にも寄与する施設とすることを目標とした。本業務は、新市民会館と、余剰容積率を活用した民間の賑わい創出施設との複合施設の整備にあたり、施設の概要を検討し、事業手法の検討を目的としている。 

西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)管理運営アドバイザリー業務委託
【指定管理者制度】

埼玉県、川越市

2012年度

埼玉県及び川越市が所有する西部地域振興ふれあい拠点施設の運営、保守、衛生、修繕等の管理方法の検討業務。対象施設は延床面積約40,665㎡、市民ホール(1,700席)の他、創業支援施設、生涯学習施設等の複合大型施設であり、施設の供用開始に合わせ指定管理者を募集するにあたって、管理区分、予定価格を検討し、募集要項等の案を作成した。

旧庁舎施設等活用事業化支援委託

立川市

2010年度~2011年度 

旧市庁舎と広場の改修維持管理運営を民活により実施し、周辺地域のにぎわいを創出する事業手法の検討及び民間事業者募集支援。民間事業者ヒアリングを通じ、民間活力を利用したにぎわい創出が可能な機能の調査を行った。結果、一部公的な機能を導入することで効果的なにぎわい創出が可能と考え、指定管理者方式(公共事業)と、余剰スペースの使用許可(民間事業)を組み合わせた事業とした。隣接する市民会館も事業対象とし、民間事業者の参画意欲の促進と一体的事業実施による効果を誘導した。事業者選定に際し、プレゼンテーションを公開で行い住民参加を促した。また地域へのアンケート調査により地域の課題を明らかにした。

さいたま市武蔵浦和駅第1街区公共施設管理運営計画策定業務
【指定管理者制度】

さいたま市

2010年度

さいたま市武蔵浦和駅第1街区市街地再開発事業によって、平成24年度に開設を予定する複合施設(コミュニティセンター、老人福祉センター、子育て支援センター、図書館、南区役所)及び駐車場に関する「管理運営計画書」を作成した。併せて、指定管理対象となるコミニュティセンター、老人福祉センター、施設共通管理及び駐車場に関する「指定管理募集要項・仕様書」を作成した。

(仮称)新文化センターモニタリングアドバイザリー業務委託

稲城市

2008年度

稲城市の建設する(仮称)稲城市立新文化センターについて、業務要求水準書等で概要が規定されているモニタリングのサービス水準の評価基準・方法、減額に関するシステム等について詳細化検討を行い、「(仮称)稲城市立新文化センター整備運営事業 モニタリング実施要領」を作成し、モニタリングシステムとしてとりまとめることを目的とした業務。検討にあたっては、市職員の配置のない施設である点を考慮した上で、モニタリング項目、モニタリングスケジュール、要求水準違反の判定基準や改善期間等について市・事業者と協議を行い、モニタリングのあり方をとりまとめた。

新文化センターPFIアドバイザリー業務委託

稲城市

2005年度~2007年度

稲城市が建設を予定する(仮称)新文化センター(京王線若葉台駅前)の整備等事業における、PFIアドバイザリー業務。文化ホール、生涯学習施設、図書館分室、市民課窓口、民間施設の複合施設整備(公共施設約4000㎡)をPFI手法で実施するにあたり、実施方針の公表、PFI事業者の募集・選定、事業契約締結支援を行った。

東京国際交流館プラザ平成の管理運営の競争入札実施に関する調査研究

(独)日本学生支援機構

2007年度

(独)日本学生支援機構では、固定費の削減とサービス向上の観点から、東京国際交流館プラザ平成について、国際研究交流村における産学連携の知的国際交流・情報発信の拠点としての位置づけを踏まえつつ、企画・管理・運営業務における業務の品質を確保しつつ効率化を図り、受託者の創意工夫が反映され、適切に競争入札が実施されるようにするために、必要な次項について提案した。①参加資格、②選定基準、③仕様書、④実施要項、⑤リスク分担表、⑥適正コストの算出方法、⑦業務モニタリング制度、⑧その他

旧大和田小学校跡地利用基本構想策定委託

渋谷区

2004年度

渋谷区大和田小学校跡地について、複合施設の計画に当たって、事業コストの縮減、サービス向上、多用途施設の建築計画などの検討を行い、事業の実施に向けた方針決定の資料作成を行った。施設の検討内容は、文化施設としてのホール、教育関連施設のプラネタリウムなどの施設、医療関連施設などを含めた複合系の建築計画となった。事業計画としては民間活力の導入を含め多様な事業スキームの検討を行った。

図書館・学校・体育館

新設美園地区中学校整備基本計画策定及びアドバイザリー業務

さいたま市

2015年度~ 2016年度

浦和東部第二特定土地区画整理事業地内において、分離新設校の公共施設整備に向けた基本計画およびPFI事業を含む民間活力導入可能性調査を行った。基本計画では、上位計画や分離新設校の機能・規模等を整理し概略図面を作成し、民間活力導入可能性調査では、PFI方式だけでなくデザインビルドを含む事業化検討を行うこととし、法的課題の整理、事業費およびスケジュール、リスク分担を検討のうえ、各手法の定性的評価を点数化により明示し、総合的に評価した。

江戸川区立小・中学校改築事業に伴う発注者支援業務委託

江戸川区

2010年度~ 2016年度

江戸川区初の「社会的要請型総合評価一般競争入札※」実施に向けた入札実施要綱の作成や、区内の小中学校改築事業における落札者選定基準作成(評価項目・方法検証、審査シミュレーション)、入札説明書作成(参加形態検討、提出書類作成)、業者説明会対応、審査会運営支援等。地域産業の育成・地域経済の活性化を目的に、価格や品質に加えて地域への貢献度を評価対象とした区で初の入札制度の導入にあたり、落札業者選定に関する発注者支援をトータル的に実施。 ※区民の生活に密着し、地域社会の健全な発展のために特に重要な事業(特定公共事業)について、地域産業の育成および地域経済活性化を目的に、社会的要請(区民の期待)の実現への貢献を評価項目に入れた江戸川区独自の政策目的型入札方式。

久慈駅前複合施設民間活力導入可能性調査等業務
【導入可能性調査等】

久慈市

2015年度

久慈駅前の土地(約3,200㎡)を対象に、市が計画する複合公共施設(図書館、民間施設等)の整備に係るPFI等の民間活力の導入可能性調査。事業化検討にあたっては、市民参加のワークショップ及び市場調査(地元企業60社含む)等の結果を踏まえ、公共サービスの運営まで含めた事業スキーム(民間施設は行政財産の貸付)を構築した。

さいたま市立中等教育学校の設置に係る基本計画策定業務
【導入可能性調査等】

さいたま市

2015年度

さいたま市立大宮西高等学校(築40年以上経過)を対象校とし、さいたま市立中等教育学校(仮称)の設置に向け、公共施設整備における建築基本計画の作成及び民間活力導入可能性検討を行う業務。

新設美園地区小学校整備基本計画策定業務
【導入可能性調査等】

さいたま市

2015年度

浦和東部第二特定土地区画整理事業地内において、急増する世帯人口と共に既存小学校の児童受入れが難しくなることから、分離新設校の公共施設整備に向けた基本計画及びPFI事業を含む民間活力導入可能性調査。

新大浜体育館基本計画策定支援業務
【導入可能性調査等】

堺市

2015年度

大浜公園内にある体育館の建替えの基本計画策定業務と事業手法の検討を行った。新大浜体育館は、Vリーグなどのプロスポーツの開催可能な観覧席3,000席を有するメインアリーナやサブアリーナ、武道場などからなる床面積約13,000㎡の堺市の中心的スポーツ施設である。公園内にあるため、公園全体の魅力向上などへの寄与できるよう外部から利用できる売店やギャリ―などを計画した。事業手法としては、数%のVFMが確認できたため、PFIのBTO方式を推奨した。現在のスポーツ施設の運営を行っている指定管理者や建設企業、ビル管理企業などに市場調査を実施し、積極的な参加の意向を確認した。

江戸川区立小・中学校改築事業に伴う発注者支援業務委託

江戸川区

2010年度~2015年度

江戸川区初の「社会的要請型総合評価一般競争入札※」実施に向けた入札実施要綱の作成や、区内の小中学校改築事業における落札者選定基準作成(評価項目・方法検証、審査シミュレーション)、入札説明書作成(参加形態検討、提出書類作成)、業者説明会対応、審査会運営支援等。地域産業の育成・地域経済の活性化を目的に、価格や品質に加えて地域への貢献度を評価対象とした区で初の入札制度の導入にあたり、落札業者選定に関する発注者支援をトータル的に実施。 ※区民の生活に密着し、地域社会の健全な発展のために特に重要な事業(特定公共事業)について、地域産業の育成及び地域経済活性化を目的に、社会的要請(区民の期待)の実現への貢献を評価項目に入れた江戸川区独自の政策目的型入札方式。

(仮称)市民図書館整備実施計画等策定業務委託
【指定管理者制度】

明石市

2013年度~2014年度

H25業務では、H24.8に策定された「(仮称)市民図書館整備基本計画」を基に、施設整備計画及び管理運営計画等についてより具体的な検討を行うことを目的とした。 H26業務では、上記の方針の基、基本計画や整備計画を具現化するよりよい提案を業者から引き出すため、事業条件を精査した上で、適切な条件設定を行い、次期指定管理者の仕様書等に施すことを目的とした。

さいたま市立中等教育学校の設置に係る基本計画策定業務
【基本計画策定、導入可能性調査】

さいたま市

2014年

さいたま市立大宮西高等学校を対象校とし、さいたま市立中等教育学校(仮称)の設置に向け、公共施設整備における建築基本計画の作成及び民間活力導入可能性検討を行う業務。課題点を整理した上で、複数案の比較検討を行った。民間活力導入可能性検討では、対象業務の抽出、リスク分担の検討、民間事業者への市場調査等を行い、設計・建設・維持管理・運営業務にかかるVFMを試算した。

豊橋市まちなか図書館(仮称)整備基本計画策定委託業務
【基本計画策定】

豊橋市

2014年度

「豊橋駅前大通二丁目地区第1種市街地再開発事業」において、整備を予定する「豊橋市まちなか図書館(仮称)」について、次世代を見据えた魅力ある空間と上質なサービスにより多くの市民が集い交流できる魅力ある図書館整備に向けた基本計画を策定した。図書館基本計画策定業務・庁内検討協議等支援・市民コンセンサス形成業務・資料収集などを実施した。

アジア経済研究所図書館運営業務の官民競争入札支援業務委託

(独)日本貿易振興機構
アジア経済研究所

2008年度

日本貿易振興機構・アジア経済研究所・図書館運営業務について、2009年度に官民競争入札(市場化テスト)が行われることを受け、図書館の「目録作成業務」及び「閲覧・利用者サービス業務」について、民間活用の可能性があるかどうかを明らかにすることを目的とした。発注館調査として5大学図書館にヒアリングを実施。また、アウトソーサー調査として5企業に対するヒアリング及び38企業に対するアンケートを実施。結果、本図書館で求められる水準の達成が可能と考えられるアウトソーサーを5社抽出し、本図書館業務に関する各社の特徴を明らかにした。さらに、官民競争入札実施にあたっての課題を整理した。

多摩地域における共同利用図書館検討調査

東京都
市町村立図書館長協議会

2007年度

多摩地域の30市町村において設置が検討されている「共同利用図書館(共同利用・共同保存のための図書館)」について、図書資料の共同保存体制や、資料保存・利用システム等を含む具体的な運営システムに関する検討を行った。検討にあたっては、多摩地域の市町村立図書館に対し、資料の保存及び除籍状況に対するアンケート調査を実施し、多摩地域における資料保存に関する課題やニーズを分析したうえで、資料保存スペースの確保や、保存資料の有効活用策等を立案するとともに、民間事業者やNPO法人等に運営を委託した場合の概算事業費を試算し、最適な事業方式を検討した。

直江津図書館・社会教育館整備基本計画策定委託

上越市

2007年度

既存ホテルの一部に社会教育館及び直江津図書館を移転・整備することを検討した内容を踏まえ、基本計画を策定することを目的とした。検討の結果、「駅とまち、まちとひととをつなぐ空間」を基本方針とし、公共施設約4,000㎡を既存ホテルの1階~3階部分にコンバージョンして整備する計画を策定した。公共機能は図書館機能・賑わい交流機能(社会教育館機能)とし、図書館機能は15万冊の図書の収蔵し駅前図書館としてのサービス向上を、賑わい交流機能は多目的ホールなど導入し多世代の交流を促進する施設を目指すもの。

(仮称)稲城市立中央図書館等モニタリングに関するアドバイザリー業務委託

稲城市

2005年度~2006年度

PFI事業である(仮称)稲城市立中央図書館等整備運営事業のモニタリングシステムの詳細検討を行う発注者支援業務。施設の維持管理及び図書館運営に関するPFI事業者に対する性能発注の内容を詳細化し、サービス水準の達成度評価や減額システムを検討した。検討結果を「モニタリング実施要領」として取りまとめるとともに、モニタリングシステムプログラムとして市が四半期毎にモニタリング結果、減額の算定、サービス対価の改定などを自動計算できるようなプログラムを作成した。

(仮称)中央図書館整備基本計画策定業務

一宮市

2006年度

尾張一宮駅前に市が整備する中央図書館の基本計画策定調査。委員会形式で検討を進めた。図書館の利用者ニーズを把握するために市民アンケート及び図書館利用者アンケートを実施。施設規模は約7000平米、70万冊収蔵を設定した。土地はJR用地のため、市が借地をして、民間商業施設等との合築を想定した。駅前立地の図書館の特色として、中心市街地活性化に資する情報提供、市域全体のネットワーク中心となる機能拡充を目指した。

中央図書館等PFIアドバイザリー業務委託

稲城市

2003年度~2004年度

都市公園内に稲城市立中央図書館と体験学習の複合施設を整備する事業へのPFIアドバイザリー業務。実施方針の策定、特定事業の選定、総合評価一般競争入札による事業者募集事務、審査会事務、契約交渉を行った。

(仮称)稲城市中央図書館等建設事業に伴うPFI導入可能性調査委託

稲城市

2002年度

都市公園内に市立中央図書館及び体験学習施設を建設するにあたりPFI導入可能性を検討することを目的とする。PFI導入の条件・課題を整理するとともに,望ましい事業計画を構築すること,さらに従来方式とPFI方式における稲城市の財政負担を比較した結果、PFI導入が有効との結果を得た。

保険・福祉・健康増進施設

旧赤磐市民病院跡地活用に係る基本構想策定業務

赤磐市

2016年度

旧赤磐市民病院の跡地利用において、市民ニーズ等に対応した介護・福祉サービスの提供を行うことを目的とし、介護・福祉施設の整備および管理運営計画の検討、事業手法の検討を行い、基本構想を策定した。施設整備に関しては、既存施設の改修と新築を比較検討した。事業スキームに関しては、PPP手法全般について整理のうえ、施設整備事業者および介護保険事業者に意向調査を実施し、業務範囲、事業手法、事業期間等について検討した。財政支出削減効果を検討のうえ、DB方式により施設整備を行い、介護保険事業者が市と建物賃貸借契約を締結する公設民営の手法が望ましいという結論とし、事業実施に向けた課題の整理を行った。

廿日市市地域医療拠点等整備事業基本構想策定業務
【基本計画策定】

廿日市市

2015年度

旧イオン廿日市店の跡地利用における複合施設の整備に当たり、平成28年度に予定している基本計画策定に必要となる事業方針、基本構想を策定することを目的とした。上位関連計画を整理の上、庁内関係課ヒアリング、民間事業者への意向把握、事例調査等により、導入機能・規模を検討。土地利用計画においては、JA広島総合病院の所有する土地を含め、介護・医療福祉機能・生活利便機能等による拠点整備について、良好な活用が可能な4パターンを検討。事業スキームについては、PPP手法の適用を幅広く検討。

加古川西市民病院跡地活用計画策定支援業務委託
【導入可能性調査等】

加古川市

2015年度

加古川西市民病院の跡地(約3.1ha)の利用について、過年度に決定した活用の基本方針に従い、医療・福祉機能の誘致を前提に、基本計画を策定した。策定にあたり、民間事業者との対話による意向調査を実施し、実現性を検証した。また、跡地周辺にある公民館と新夜間救急急病センターの将来的な建替え用地を検討を踏まえ、民間活用用地の設定を行った。その上で、次年度以降の事業化方策の検討を行い、民間事業者の公募に向け、既存の病院施設を活用するため建築基準法などの制約条件等を整理した。それらをとりまとめ、基本計画(案)とし、パブリックコメントを実施した。

(仮称)茅ヶ崎市地域医療センター等複合施設整備に係る基礎調査業務委託
【導入可能性調査等】

茅ヶ崎市

2015年

平成24年度に検討した土地活用の方向性及び事業スキームにおいて、条件を変更した上で、改めて作成するもの。検討にあたっては、前面道路となる県道の交差点位置、既存施設の撤去の必要性、将来的に整備される可能性がある他施設の配置等の条件を踏まえた検討を行い、作成した土地活用イメージを複数案について比較評価を行った。また、市の事業として実現可能性の高い事業スキームについて評価を行った。

(仮称)グランドホテル跡地活用基本計画の策定及び民間活力導入可能性調査検討業務委託
【導入可能性調査】

弥彦村

2014年度

村の中心部に位置する民間のホテル跡地(約5,000㎡、村が取得予定)を対象に、村の観光振興、村民の健康づくり等を目的とした健康増進施設(健康増進、宿泊、飲食・物販機能)を整備するにあたっての「基本計画の策定」及び「PFI等の民間活力導入可能性調査」を実施した。事業化検討では、民間事業者への市場調査の結果を踏まえ、「事業スキームの検討」、「財政縮減効果の検討(VFMの算定)」を実施した。

ウィリング横浜及び社会福祉センターあり方検討支援業務

横浜市

2010年度

「ウィリング横浜あり方検討会」及び「社会福祉センターあり方検討会」における議論等を通じて、ウィリング横浜及び社会福祉センターの課題を明らかにし、本来の設置目的等を踏まえたうえで、あるべき機能の検討を行ったもの。あるべき機能の検討にあたっては、ウィリング横浜の経営分析(機能別含む)、市内福祉保健事業者及び福祉保健講習受講者へのアンケート並びにヒアリング調査を行い、両施設の抱える課題を把握した。また、外部有識者及び市職員から成る両検討委員会、市職員から成る両検討部会の運営を補助し、今後の対応策をとりまとめた。

こどもの国再整備等に係る複合施設の基本計画・事業手法検討業務

戸田市

2005年度

①こどもの国、②保健センター、③子育て交流センター、④市民活動センターからなる複合施設の将来的な方向性や、児童の健全な発達、保健行政の充実、子育て支援の推進、市民活動の活性化を図るため、専門的な観点での検討を踏まえ、基本計画(案)を策定すると共に適切な事業手法の選定にあたっての予備検討を行ったもの。

医療・保健センター基本構想調査業務

戸田市

2003年度

老朽化した医療・保健センターの建替えにあたり、機能及び施設の構想づくりと、PFIの導入を視野に入れた事業化検討を行った。

中野区江古田の森保険福祉施設整備手法調査・研究業務

中野区

2001年度

中野区が旧国立療養所中野病院跡地(江古田の森)に、介護保険の基盤施設及び障害者施設の整備を計画している中で、施設の設計・建設・開設後の運営・維持管理のあり方についてどのような手法がもっとも適しているかについて比較検討したもの。比較手法は公設公営民間委託、公設民営、民設民営、PFIについて検討した。※介護老人保健施設,介護老人福祉施設,身体障害者ケア付寮,知的発達障害者生活寮(,痴呆性高齢者グループホーム,ケアハウス)

庁舎

徳島東警察署庁舎整備事業に係るPFI導入可能性調査業務
【導入可能性調査】

徳島県警察本部

2015年度

徳島東警察署の庁舎整備に係るPFI導入可能性調査及び基本計画作成業務。

徳島東警察署庁舎整備基本構想策定支援業務
【基本構想策定】

徳島県警察本部

2014年度

徳島東警察署の整備に係る基本構想策定支援、事業手法等整理業務。

宮崎県防災拠点施設整備調査等業務委託

宮崎県

2012年度~2013年度

老朽化、分散化、狭隘化した12棟の県庁本庁舎について、災害対策本部機能の確保・強化等を図るため、防災拠点庁舎の機能・規模・建設場所・施設配置等に関する基本方針策定、事業手法検討を行った。基本方針は有識者等を含めた委員会形式で取り纏め、東日本大震災の被災状況等から、津波被害等に留意した防災拠点庁舎の機能・性能等、教訓とすべき事項を整理した。建設場所及び規模は、南海トラフの津波被害想定等を踏まえ、県庁外来者駐車場に約20,000㎡とした。施設計画は、最新オフィスの事例収集・ヒアリング等により省エネ効果等目指すべき施設内容をまとめた。事業手法は、PFI方式等を総合的に評価し従来方式を基本とした。

新庁舎建設基本構想策定委託

小金井市

2009年度

小金井市の新庁舎の整備にあたって、新庁舎建設の必要性・課題を整理し、新庁舎建設基本構想(素案)を策定したもの。基本構想(素案)の策定にあたっては、候補地(駅前再開発第2地区、蛇の目ミシン工場跡地、現庁舎敷地等)の概要を整理した上で、4地区の建設候補地で5パターンの整備方法について、概略配置プラン及びまちづくりとの関連性、経済性などを比較検証し、庁内検討委員会での検討支援を行った。

立川市庁舎新築工事技術提案型総合評価審査委員会運営支援業務委託

立川市

2007年度

立川市の新市庁舎の建設にあたり技術提案(VE)型総合評価の審査を実施するために市が開催する立川市新築工事技術提案型総合評価審査委員会を効率的・円滑に進めるため、①資料収集及び整理、②同委員会資料作成及び議事録作成、③入札及び契約に関する資料作成、④同委員会報告書作成等の運営支援業務を行うことを目的とした。設計施工分離でVE方式と総合評価方式を組み合わせた入札事例はほとんどないため、国の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告」とPFIによる類似事例を参考に入札説明書などの入札図書を作成し審査全般の支援を行った。入札には5社が参加し7%のVFMを得た。

公営住宅

市営白雲台団地PPP/PFI 手法導入検討業務

下関市

2016年度

「市営白雲台団地 団地再生計画」を受け、建替えを検討している市営白雲台団地において、従来型手法に優先し民間活力であるPPP/PFI手法の導入が適切かどうか検討することを目的とした。事業化検討にあたり、基本事項の整理、公営住宅PFI事業の事例整理のうえ、アンケート調査により民間事業者の参画意向・条件、適用可能な事業手法等について把握し、「PPP/PFI 手法導入優先的検討規定策定の手引き」に示されるVFMの簡易検討を行い、コスト縮減効果を試算した。検討の結果、本事業はPFI導入の可能性が見込めると考えられ、具体的な事業条件の精査等、PPP/PFI手法導入の今後の課題を整理した。

吉島住宅更新PFIアドバイザリー業務
【アドバイザリー】

広島市

2010年度~2012年度

広島市の市営住宅の更新及び集約化に伴い発生する余剰地の活用に関するアドバイザリー業務。可能性調査の精査、民間事業者ヒアリング、実施方針の作成、入札書類等の作成、事業者の選定支援、審査委員会の開催支援、契約交渉など、事業者選定・契約までの一連のアドバイザリー業務を行った。

野田村災害公営住宅整備調査業務委託

野田村

2012年度

東日本大震災の被害者のための災害公営住宅に関する基本計画、事業計画、事業手法の検討を行った。3種類の規模の木造戸建て住宅の災害公営住宅案を各2案の計6案作成し、模型、パネルを展示し住民説明会を行い、希望住戸等に関するアンケート調査を実施し、事業計画に反映した。また、造成計画との調整、災害交付金の申請に関する書類作成や事業計画の調整等を実施した。

第37号(仮称)武佐団地整備事業民活導入可能性調査業務委託
【導入可能性調査等】

近江八幡市

2012年度

近江八幡市が計画する(仮称)武佐団地整備事業に際し、その前提条件等を整理し、民間事業者の資力、ノウハウの活用の視点から、市の財政コストの縮減及びサービス向上に寄与すると考えられるPFI方式等の民間活力を活用した事業手法の導入について検討を行った。

長寿命環境配慮住宅モデル事業アドバイザリー委託
【アドバイザリー】

東京都

2011年度~ 2012年度

都の土地を買取り、活用する民間事業者の選定および基本協定の締結に係る支援を行う業務。募集要項に対する質問回答作成、条件規定書に関する課題の抽出および基本協定への反映方法の提案、選定基準の検討、審査委員会運営支援、基本協定締結に係る支援を行った。都の土地の活用においては、環境に配慮した低炭素型の戸建て住宅の販売を条件とし、環境配慮技術に着目した事業者選定を行った。 事業者との協議・調整に要する作業、現場公開に関する作業、省エネルギー効果の分析検討に関する作業、環境に配慮し、長く住み続けられる設計方法や住まい方の検討に関連する業務を行った。

長寿命環境配慮住宅モデル事業アドバイザリー委託(その3)
【アドバイザリー】

東京都

2011年度

都の土地を買取り、活用する民間事業者の選定及び基本協定の締結に係る支援を行う業務。既公表の募集要項に対する質問回答作成、条件規定書に関する課題の抽出及び基本協定への反映方法の提案、選定基準の検討、審査委員会運営支援、基本協定締結に係る支援を行った。都の土地の活用においては、環境に配慮した低炭素型の戸建て住宅の販売を条件とし、環境配慮技術に着目した事業者選定を行った。

(H23)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務
【アドバイザリー】

財務省
東海財務局

2011年度

PFI方式による公務員宿舎の整備・維持管理運営事業のアドバイザリー業務。実施方針の質問回答作成、特定事業の選定のためのVFM算出、入札公告資料の精査、予定価格の作成支援、解体工事費の積算、入札説明書等に関する質問回答の作成等を行った。入札公告資料の精査や質問回答については、先行事業の資料をベースに、現状に即した内容となるよう、また、事業ごとに齟齬がないよう、弁護士の確認等も踏まえながら実施した。予定価格の作成支援に当たっては、複数プランの比較検討を行い、最も安価なプランを抽出した。入札公告後、国の政策変更により、事業が中止となり、それに伴い当該業務も中止となった。

県営住宅団地再生に係るモデル事業化検討基礎調査(大宮植竹など3団地)業務

埼玉県

2009年度

埼玉県において県営住宅の老朽化が進行しており、建替えの必要性が高まっている。建替えに伴い住環境の向上および少子高齢化などの社会の課題を解決し、地域に貢献する団地へ再生することを目的として、福祉施設などの導入に関する可能性調査を実施した。埼玉県の県営住宅団地3団地を対象に周辺調査、市へのヒアリング、福祉施設を運営する事業者、開発事業者などへのヒアリングを通して導入機能を検討した。機能を導入する際の課題および対応策を検討し、事業の実現性を確認するため事業開始スケジュール、事業収支等のシミュレーションを行ったうえで事業モデルを示した。

上越市営子安住宅建設事業PFI導入可能性調査業務委託

上越市

2007年度

上越市営子安住宅3号棟(40戸)の整備を検討するにあたり、低廉かつ良質な公共サービスの提供等を図る観点から、整備に向けた基本条件を整理し、PFI事業の導入可能性について検討するもの。公営住宅にPFI手法を適用するための法的課題、技術的課題等を整理したうえで、定量評価であるVFMを算定した結果BT方式のケースで約5%のVFMが発生した。しかし、事業規模がPFI事業としては小規模であり、地元企業の育成という課題もあり、従来方式で事業実施をすることが最適という結論に至った。

給食センター

給食センター整備・運営計画策定業務委託

豊田市

2011年度

今後の給食センター整備計画を作成するにあたり、人口推計の見直しによる食数見直し、LCC上有利となる建替え時期の検討、事業手法の比較検討(PFI(調理民間委託)、PFI(調理は協力委託)、DBD、DB・運営分離(民間委託)、DB・運営分離(協力委託)、従来)、運営体制の検討(協力委託/民間委託)、人員調整を考慮した市全体のLCC比較を行った。 その結果、早期に建て替えを行い、小規模給食施設を統合することにより、LCCの縮減が図られる結果となった。 早期に建替える場合の事業手法として、コスト的にはDBOが最も優位となった。

駐車場・駐輪場

自転車駐車場等施設整備に関する基礎調査業務委託

横浜市

2013年度

横浜市内に位置する駅前の自転車駐車場等施設の有効活用方策を検討するため、事業化に向けた課題の整理を行うことを目的とした。 先進事例として、立体道路制度、道路予定区域の活用、道路占用許可の特例制度等について、適用条件や導入可能となる機能等について整理を行った。

東京医科歯科大学(湯島)駐車場施設整備に係るPFI導入可能性調査業務
【導入可能性調査等】

国立大学法人東京医科歯科大学

2010年度

研究者等大学利用者及び医学部付属病院利用者等の利用を目的とした緑地及び駐車場を整備するにあたり、PFI等民間資金等の活用による最適事業手法の検討及びその適用可能性について調査を行った。

稲城市立病院新駐車場PFIアドバイザリー業務委託(その2)

稲城市

2009年度

平成20年12月のPFI事業計画締結を受け、平成22年4月に予定する供用開始までの期間における設計・建設業務に関わる要求水準の確保及び、供用開始からPFI事業者の実施する15年間の維持管理運営業務を安定的に確保するためのモニタリング方法の構築に向けた支援を行うことを目的とし、専門的な見地から検討・アドバイスを行ったもの。施設建設段階における施主検査のほか、維持管理運営に係る業務計画、モニタリング計画の作成について、発注者の支援を行った。

(仮称)稲城市立病院新駐車場PFIアドバイザリー業務

稲城市

2008年度

稲城市立病院新駐車場建設事業を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく事業として実施するにあたり、実施方針の策定、PFI事業者の募集、審査委員会運営及びPFI事業契約締結に必要な支援を行った。また、事業者募集にあたり、現況の敷地条件や既存駐車場の利用状況の詳細を明らかにする現況調査を実施し、民間事業者のリスク及びリスク対策費の軽減を図ることで、行政コストの縮減を図った。

地下鉄東西線(仮称)動物公園駅自動車駐車場・自転車駐車場整備事業に係る最適事業手法及び事業実施条件検討調査業務

仙台市

2008年度

地下鉄東西線(平成27年度開業予定)の整備によって新設される(仮称)動物公園駅において、パーク&ライドやバス&ライド等での利用を目的とした自動車駐車場・自転車駐車場を整備するにあたり、PFI手法等の官民連携による事業手法の導入を目指し、施設計画や維持管理及び法制度等による事業実施条件の比較検討を行い、最適な事業手法及び事業実施条件の検討を行ったもの。自動車駐車場は地下鉄駅舎上の駅前広場上部に地上4層の道路附属施設として、自転車駐車場は駅前広場隣接地に地上2層の施設として整備予定。収容台数は自動車・自転車・バイクそれぞれ約500台。

和泉中央駅自転車等駐車場事前調査業務委託

和泉市

2007年度

泉北高速鉄道和泉中央駅に予定している和泉中央駅前自転車等駐車場の整備を検討するにあたり、低廉かつ良質な公共サービスの提供等を図る観点から、整備に向けた基本条件を整理し、民間活力を導入した事業手法の可能性を検討した。PFI方式、リース方式等の民活手法の適用検討(定量・定性を含めた総合評価)を行った結果、事業期間16年のPFI・BOT方式で利用需要リスクを民間事業者に負わせて実施することが有効である、という結果を得た。

(仮称)稲城市立病院新駐車場基本計画策定及び事業手法調査

稲城市

2007年度

「(仮称)健康プラザ建設運営事業」の整備計画が市立病院東側駐車場に予定することに伴い駐車場の不足を生じるため、現有の看護師宿舎及び自走式駐車場を取り壊し新たに駐車場を整備するための、基本計画(規模設定、機能性が高い配置計画)の策定と最適な事業手法(PFI等)の検討を行った。検討の結果、340台程度の駐車場の設計・建設・維持管理・運営について、包括的に民間ノウハウを活用するPFI手法が最適となった。

市役所西立体駐車場建設事業手法調査業務委託

大分市

2007年度

市役所利用者の駐車場不足の解消及び中心市街地を利用する人のための駐車場確保を図るため、大分市役所西駐車場(平面駐車場55台)を立体化する事業についての事業計画策定及び事業手法検討を目的に行った。PFI方式、リース方式等の民活手法の適用検討(定量・定性を含めた総合評価)を行った結果、PFI・BTO方式を導入することが最も有効である、という結果を得た。

印西市千葉ニュータウン中央駅北口駐輪場PFI導入可能性調査委託

印西市

2005年度

千葉ニュータウン中央駅前の駐輪場建設に係るPFI導入可能性検討調査。駐輪場の整備にあたり、民間活力の有効活用を図る観点から、これら施設の整備をPFI法に基づく事業として実施することが可能かどうか検討した。

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公共施設マネジメント

業務名 発注者 着手・完了 概要

桶川市公共施設配置・維持保全基本計画策定業務委託

桶川市

2014年度

桶川市第五次総合振興計画基本構想に基づく「歩いて暮らせるまちづくり」の形成を図るために、必要となる公共施設の配置及び維持保全に関する基本計画を策定。併せて、坂田地区における公共施設の配置にあたり、施設計画及び民間活力の導入手法について概略検討を行った。

上尾市公共施設マネジメント計画策定支援業務

上尾市

2014年度

公共施設マネジメント実践のための上尾市公共施設マネジメント計画の策定に係る総合的な支援を目的とし、公共施設等総合管理計画(基本方針)の策定、施設再編計画(素案)の作成、長期保全計画(素案)の作成、モデル事業計画(ケーススタディ)の検証、庁内説明会・検討委員会の運営支援、市民参加手続き運営支援、市民アンケート実施を行い、基本計画(素案)としてとりまとめを行った。

市庁舎周辺整備方針に係る整備手法等検討調査業務

前橋市

2014年度

前橋市役所周辺の市有地のうち、約2haを対象に余剰地活用を含めた公共施設の整備手法等の検討を行った。検討にあたっては、公共施設の大規模改修と新規整備との比較検討、土地利用検討等の調査を実施した。検討に際して、市庁舎周辺の概況を踏まえ、民間事業者への意向調査の結果より、5つの事業スキームについて比較検討し、事業スキームごとの定性的評価及び市の財政負担額の算定結果を踏まえ、総合評価を行った。

平成26年度(仮称)沼津市公共施設ファシリティマネジメント推進計画基礎データ作成業務委託

沼津市

2014年度

沼津市が所有する公共施設を対象とし、それぞれの施設役割や必要性を改めて検証し、管理運営の方法や統廃合等も含めた適正な配置を示す「(仮称)沼津市公共施設ファシリティマネジメント推進計画」を策定するための基礎資料としてデータベースを作成。

松戸市公共施設再編整備基本方針策定に向けての調査検討業務委託

松戸市

2014年度

松戸市公共施設白書等における内容を踏まえ、公共施設の最適化に向けて、今後の公共施設のあり方について取りまとめた「松戸市公共施設再編整備基本方針」の策定にあたり、公共施設の実態把握・分析、アンケート調査、庁内検討委員会支援、公共施設再編整備基本方針の検討を行った。

土政委第1号 公共施設跡地活用検討調査業務委託

土浦市

2013年度

将来的に発生する公共施設跡地の有効活用について、施設の維持費、市民ニーズや社会情勢等の変化を考慮し、対象となる公共施設及び周辺区域の法規制・制約条件、民間活力の導入等について考察するとともに、上位計画の位置づけ等を踏まえ検証・検討を行い、行政運営にとって最適な状況で保有し、有効活用を図るための基礎調査を行うことを目的としたもの。

本庄市公共施設マネジメント白書作成及び再配置計画策定業務委託

本庄市

2013年度~2014年度

公共施設の計画的な整備と維持管理の実現に向け、平成25年度では、各施設の利用状況や必要経費などの基礎情報をデータベース化し、公共施設が抱える課題を分析した公共施設マネジメント白書を作成する。その検討結果を活用し、平成26年度では、将来にわたって維持可能な施設の規模を定め、施設を通じた行政サービスの維持・向上のための最適な施設配置や効率的な管理運営等の指針となる「公共施設再配置計画」を策定。

戸田市公共施設マネジメント白書作成及び公共施設再編方針策定に係る業務委託

戸田市

2012年度~2013年度

平成24年度、25年度で公共施設の利用状況や管理に関する費用などの現状を把握し、戸田市及び戸田市の公共施設が抱える課題分析や改善に向けた方向性を検討するため、公共施設マネジメント白書を作成する。さらに、その検討結果を活用し、平成25年度に公共施設に係る今後の施設更新・統廃合や機能見直し、及び効率的な管理運営を進めるための公共施設再編方針を策定。

土浦市公共施設白書作成業務委託

土浦市

2010年度

土浦市内の公共施設(309施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、公共施設白書を作成するもの。作成・検討では、関係各課への照会支援や、施設データの整理・分析等により将来的な施設更新改修、維持管理に係る経費を把握し、公共施設白書(公表予定資料)としてとりまとめを行った。結果として、市の施設情報の整理や市民への情報開示、今後の公共施設・サービスの見直しに向けた調査結果資料として活用可能な成果を提示した。

小田原市「(仮称)施設白書」作成業務

小田原市

2009年度

小田原市内の公共施設(177施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、施設白書(施設データベース)を作成するもの。作成・検討では、関係各課への照会支援や、施設情報情報のデータベース化等により将来的な施設更新改修、維持管理に係る経費を把握し、整理・把握・分析し、施設白書(公表予定資料)としてとりまとめを行った。結果として、市の施設情報の整理・データベース化や市民への情報開示、今後の公共施設・サービスの見直しに向けた調査結果資料として活用可能な成果を提示した。

公共施設再編方針策定業務委託

狛江市

2007年度~2008年度

狛江市内の公共施設について、まちづくりの観点からの再編方針を検討するため、各施設利用状況、施設管理運営におけるコスト状況、市財政状況、市民意見などを考慮し、総合的な観点から検討を行った。検討に際して、1年目は市民アンケート、市民フォーラムを実施、2年目は公募市民による策定委員会、ワークショップ、パブリックコメントの実施などを行い、幅広い市民意見の反映に努めた。

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インフラ

業務名 発注者 着手・完了 概要
道の駅

広域道の駅整備イメ-ジ検討業務

久慈市

2016年度

三陸沿岸道路久慈北IC付近に計画を予定する広域道の駅の基本計画策定に向けて、平成29年度に予定している地域住民への説明会や関係機関との協議に必要な資料として、現況の整理および導入機能の検討を行うとともに、施設整備イメージの作成を行った。事業対象地周辺および広域振興圏の特性、社会的条件等から広域道の駅のコンセプトおよび整備方針を設定し、導入機能・規模の概略検討を行った。導入機能のメニュー出しにあたっては、地域振興、広域連携および収益性に関する先進・参考事例を整理し、機能の組み合わせ検討に反映した。また、導入機能について、PPP(官民連携)手法の適用も見据えた整備主体の提案を行った。

被災市町村連携による広域道の駅整備可能性調査業務
【導入可能性調査等】

久慈市

2015年度

三陸沿岸道路開通に伴い、広域市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村)が連携した「稼げる」道の駅整備のための民間活力の導入可能性調査。計画地は、広域市町村から挙げられた候補地を、広域及び地域からのアクセス性や人口及び交流人口の集積状況、概算事業費等から比較検討を行った。また、地元事業者の参画意向を把握するため、農協や漁協等の組合会員(全381事業者)を対象にアンケート調査を実施。

平成27年度広角道の駅予備調査等業務
【導入可能性調査等】

新宮市

2015年度

国との一体型整備を計画している道の駅について、地域振興施設の基本計画策定のほか、PPPやPFIなどの民間活力導入について可能性調査を実施したもの

上水・下水

平成22年度木曽三川下流部不法係留船対策業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2010年度

 木曽三川下流部における不法係留対策として、PFI手法導入による係留施設整備運営の可能性を調査し、不法係留対策計画の策定に反映させた。  

東部スラッジプラントの汚泥処理事業に関するアドバイザリー業務委託

東京都

2004年度

東京都下水道局が東京電力の提案を受けて実施する汚泥炭化事業PFIのアドバイザリー業務。事業化に関する検討委員会の事務局補助、事業スキームに関わる技術的・法務的・財務的な検討及び助言、基本協定書(案)、事業契約書(案)及び仕様書(案)の作成を行った。本事業の特徴としては、事業が東京電力の提案により始めたれたこと、技術的な面、保有施設能力からPFI事業者として東京電力を特定して事業を実施することが挙げられる。このため、事業スキームの組立としてはPFIの形態ではあるが特殊な形態となっている。また、東京電力は本事業で製造した汚泥炭化燃料を利用した発電を行うことによりRPS法の対応が可能。

平成16年度北部福岡広域水利用可能性調査業務

福岡県

2004年度

福岡県下全域における水道事業の危機管理及び水道供給の安全度向上を図るための広域導水計画概要について取りまとめるもの。またこの事業に関してプライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PFI)等導入による施設整備の可能性調査を行った。

平成16年度北部福岡広域水利用可能性調査業務

福岡県

2004年度

福岡県下全域における水道事業の危機管理及び水道供給の安全度向上を図るための広域導水計画概要について取りまとめるもの。またこの事業に関してプライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PFI)等導入による施設整備の可能性調査を行った。

第四回拡張事業水資源確保業務支援委託

福岡地区水道企業団

1999年度

福岡都市圏における水事情は極めて厳しく、水資源の早期確保は都市圏共通の課題となっているため、新しい水資源開発として気象条件に左右されにくく、比較的工期も短くてすむ海水淡水化事業について調査研究が行われ、福岡都市圏での取り組みが決定した。本業務は、平成11年3月に事業認可を取得した福岡地区水道企業団が、海水淡水化プラント施設と取水施設の整備を「公募型技術提案評価方式(性能一括発注方式)」で行う際の公募事前準備、公募要項説明会の補助、現地説明会の補助、技術提案評価の補助、審査委員会の補助、報告書作成等の公募事務一式(技術検討を含む)の支援を行った。

河川・ダム

由良川治水対策宅地嵩上げ設計事業監理業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2014年度~ 2016年度

由良川下流部水防災対策における宅地嵩上げ事業において、業務の進捗管理や関係者等への事業説明、詳細設計等を実施したものである。具体的には、測量や地質調査、建物調査等の調査結果を用いて、39宅地(66戸)の住家を対象に嵩上げ方針設定や盛土造成一般図、擁壁構造図、曳家施工一般図などの宅地嵩上げ詳細設計を実施し、土木設計図面、数量計算書の作成を行った。また、設計を円滑に実施していくための業務監理を行うとともに、設計内容に関する地元権利者や関係者への説明、関係各課および関連業者との合同調整会議を行った。加えて、水準測量やサウンディング調査を行い、調査結果をとりまとめた。

県単河川総合開発委託(高滝ダム管理用発電事業検討業務)

千葉県高滝ダム管理事務所

2012年度~2013年度

高滝ダムにおける河川維持用水と放流余剰水を活用した、ダム管理用発電について検討したものである。このうち、全量売電を基本としたダムESCOの採算性の検討では、管理所の省エネルギー効果を含めて民間事業者が参入した際の経済性について検討を行った。

平成22年度木曽三川下流部不法係留船対策業務

国土交通省
中部地方整備局
木曽川下流河川事務所

2010年度

木曽三川下流部における不法係留対策として、PFI手法導入による係留施設整備運営の可能性を調査し、不法係留対策計画の策定に反映させた。

江戸川河口部全体計画

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2009年度

江戸川河口部付近における水辺の利活用について、PFI導入により河川利用のさらなる活性化、舟運を基軸とした地域による付近一帯の自主的管理を検討したものである。検討にあたっては関連資料や企業ヒアリングにより河川利用拠点や水上レクリエーションニーズを把握した。また計画策定にあたっては河川利用促進や、かわまちづくりに資するよう留意して、マリーナ及び防災ステーションの整備、水閘門改築、暫定係留施設の恒久化等の検討を行った。

刈草有効利用検討業務(その2)

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2005年度

堤防除草で発生する刈草等の処理方法について、バイオマス技術導入に関する条件整理及び民間活力導入手法検討、ならびに、実用可能技術の導入に向けた実証実験を行い、刈草の有効利用手法を検討した。技術的特徴として、エネルギー利用については炭化及びガス化実証試験を実施し、今後の中長期的利用が期待される技術の実現性と潜在需要を確認したこと、マテリアル利用については実際に刈草由来製品を試用してもらい需要者の立場から刈草利用が可能となる条件を明確にすることに力点をおき、これまで見過ごされていた河川管理者と刈草利用者だけでは解決出来ない課題を含めて明確にした。

治水事業のPFIに関する技術資料整理

(財)国土技術研究センター

2004年度

治水事業へのPFI導入について事例検討を通じて検討するもの。定量的な検討を行った結果、民間活力導入が有効かつ期待できる場合があることがわかった。

刈草有効利用検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2004年度

堤防除草で発生する刈草等の処理方法について、バイオマス技術導入に関する条件整理及び民間活力導入手法検討、ならびに、実用可能技術の導入に向けた実証実験を行い、刈草の有効利用手法を検討した。技術的特徴として、エネルギー利用については炭化及びガス化実証試験を実施し、今後の中長期的利用が期待される技術の実現性と潜在需要を確認したこと、マテリアル利用については実際に刈草由来製品を試用してもらい需要者の立場から刈草利用が可能となる条件を明確にすることに力点をおき、これまで見過ごされていた河川管理者と刈草利用者だけでは解決出来ない課題を含めて明確にした。

民間資金を活用した河川事業可能性追加検討業務

国土交通省
北海道開発局
石狩川開発建設部

2004年度

平成15年度業務により得られた個別河川事業における民間資金活用可能性検討結果を基に、河川事業および沿川自治体が実施する事業との新たな組み合わせを複数構築した。これらの組み合わせの中から、「遊水地容量の内水排除への活用事業」「河道の一体管理事業」を詳細検討の対象とし、事業効率化、コスト縮減効果を検討し、河川事業におけるより広範な民間資金活用の可能性を把握した。

緑川環境整備方針検討業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2004年度

河川管理に積極的に貢献する意志のある民間事業者の事業参加意欲を生かした河川公園整備・維持管理方策のあり方について整理するとともに、対象区域において最も適切な事業推進方策を検討したもの。事業推進方策の選択肢として、地方自治体の公共事業として実施する場合としてPFI方式を、民間事業として実施する場合として河川法第24条の緩和(案)、構造改革特区認定制度等を検討した。検討の結果、堤外町有地の有効活用、堤防法線に見直しに合わせた段階整備(案)、その際の留意事項等を取りまとめた。

最上川PFI事業可能性検討業務

国土交通省
東北地方整備局
酒田河川国道事務所

2003年度

最上川下流(河口から13.0k付近)において河川整備計画等を中心にPFI事業の可能性について検討した。PFI導入が適していると抽出した事業に対して、個別の具体的な事業スキームを設定し、リスク分担、VFM獲得の可能性を検討した。検討の結果、河道掘削事業、堤防除草業務、河川巡視業務及び樹木伐採管理、等の事業を組み合わせることで、効率的なPFI事業スキームを構築可能であると整理した。

民間資金を活用した河川事業可能性検討業務

国土交通省
北海道開発局
石狩川開発建設部

2003年度

石狩川における河川事業および河川事業と連携して実施可能となる各種事業の実施方策として、PFI手法等による民間資金活用の可能性を検討し、今後の河川事業実施検討の基礎資料とするもの。既往例を参考に、実施可能な事業スキームの特性や適用に当たっての課題等を整理した上で、石狩川および流域で実施予定あるいは実施の可能性がある事業を対象に、PFI手法が適用可能な事業を抽出した。抽出した事業をモデルケースとして、リスク移転の実現性、VFM獲得の可能性を中心にPFI適用可能性について評価した。モデルケースは、1.浄化事業、2.樹林帯整備、3.排水機場統合管理、4.堤防除草の4つとした。

嘉瀬川防災ステーション検討業務

国土交通省
九州地方整備局
武雄工事事務所

2001年度~2002年度

洪水時の水防活動の拠点として、整備する予定となっている「嘉瀬川防災ステーション」に関する整備計画の検討を行った。計画案の作成にあたっては、嘉瀬川全川の河川特性・堤防等治水施設の整備状況、地域特性、平常時利用(イベント等)、緊急時のアクセス性、破堤時に必要となる備蓄資器材量算定などの検討・整理を行い、総合的な観点からステーションの最適位置、整備規模・施設レイアウトなどについて決定し、整備計画案とした。なお、検討においては、応急復旧工法の検討、経済性を考慮したPFI方式、公設民営方式による事業化に関する調査・検討をあわせて行った。

治水事業におけるPFI検討事例の整理

(財)国土技術研究センター

2002年度

これまでに検討されてきた治水事業へのPFI導入可能性検討成果等を整理し、治水事業においてPFIを実施することが適した分野、事業形態、事業規模等について、定性的な視点から整理するもの。事例調査は海外も対象とし、特に災害リスクの分担方法について詳しく調査。

平成13年度筑後川舟運検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川工事事務所

2001年度

筑後川における舟運構想実現に向けて、有明海・筑後川舟運計画、舟運関連施設計画、PFIの導入可能性について検討を行ったものである。①舟運計画では、筑後川が既存主要交通網の代替機能を有し、有明海周辺に大規模地震発生の可能性がある点から、震災対策としての位置づけを明記した。②施設計画では、2箇所の床固めの整備順位による舟運活用へのメリット、デメリットを検討し、小森野床固めの先行整備を提案した。さらに、施設設計では、基準となる船舶規模、利用目的を見直し、最適な施設計画を検討した。③PFI導入可能性検討では、民間事業者が魅力を感じる事業組み合わせを検討し、VFMを確保させうる条件を提示した。

エネルギー

【低】下水バイオガスを活用した事業性調査業務委託

横浜市
環境創造局

2016年度

下水汚泥消化ガスから高濃度化されたメタンガスを活用して、開発中の固体酸化物型燃料電池(SOFC)の燃料とすることで、水素、熱、電気の創出と高濃度二酸化炭素を回収する方式の事業化に向け、需要予測等の調査を行い、技術的な視点だけでなく、環境性、採算性、市行政機能の事業継続性(BCP)や各種法律の適用を考慮してPPP/PFI等の官民連携による事業スキームを検討し、最適案を選定した。

バイオマス資源利活用施設民間資金等活用事業調査業務
【アドバイザリー】

豊橋市

2013年度

中島処理場で下水道汚泥、し尿・浄化槽汚泥、一般廃棄物(事業系生ごみ、家庭系生ごみ)を集約処理するにあたり、老朽化した脱水汚泥設備の更新並びに新施設の整備及び運営をPFI事業で実施し、併せてバイオガスの利活用を図るもの。本業務は、直接対話による市場調査、募集図書の作成、審査会運営支援などのアドバイザリー業務を実施。

再生可能エネルギー利活用における官民連携手法の検討調査業務

南三陸町

2012年度

南三陸町における復興まちづくりにおいて、震災直後に電力が断絶した教訓から、災害時においても電力が利用できるよう、再生可能エネルギーの利活用による、電力供給源が分散化された持続可能なまちづくりを進めていくなかで、再生可能エネルギー事業展開に向けた、事業性や民間活用を含めた実施手法等の検討を行った。委員会を運営し、町内の再生可能エネルギーの利用可能性調査を行い4つの事業を抽出し、事業規模、採算性、実施手法、資金調達方法について検討した。 ①太陽光発電事業 ②木質ペレット製造・販売事業 ③木質バイオマス発電事業 ④メタンガス発電事業

公園

民間活力導入可能性調査等業務委託

千葉市
都市局

2015年度

海浜公園(83ha)内各施設(レジャープール、マリーナ、観光施設)の新設・改修・維持運営への民間活力活用調査およびまちづくりについてのシンポジウム開催支援業務。民間活用の方法や可能性を確認するため、公園各施設の類似実績を有する民間事業者を選出し、望ましい事業スキームや参画意向についてヒアリング調査を行った。その結果、プール、マリーナについては、現状の運営実績があることから、一定の参画意欲が見込まれたが、観光施設については、自ら投資し事業を実施する可能性が低いという結果となった。この結果を受け、今後、事業者を募集するにあたって望ましい事業スキームや事業期間等を提案した。

富士見公園(長方形競技場)指定管理者制度導入に向けた検討支援委託
【指定管理者制度】

川崎市

2013年度

平成27年4月より指定管理者制度の導入を予定している富士見公園(都市計画公園、総合公園)内の南側施設(川崎富士見球技場、富士見球場等)を対象に、制度導入後の「業務内容」「事業費」「事業スキーム」「利用料金(案)の設定」等の検討を行った。また、次年度に実施する事業者募集に係る募集資料(募集要項、業務仕様書、維持管理水準書、基本協定書等)の案を作成した。指定管理者制度の導入検討にあたっては、他都市の類似施設(陸上競技場等)を対象としたアンケート調査結果を参考に、制度導入によって期待される効果を明らかにした。

平成24年度 県立都市公園 維持管理業務計画検討調査委託
【指定管理者制度】

神奈川県

2012年度

平成25年1月からの新たな指定管理者の募集に向け、各公園における維持管理の業務量の分析および積算、ならびに募集要項(案)・管理運営業務の内容及び基準(案)等の作成を行った。

川崎国際生田緑地ゴルフ場管理運営事業に係る指定管理者制度導入公募選定支援業務委託
【指定管理者制度】

川崎市

2012年度

川崎国際生田緑地ゴルフ場においては、指定管理者制度の導入を平成25年4月に予定しており、本業務では、事業者公募及び選定に関する関係資料作成や実務支援等の業務を行った。

水垂地区整備事業に係るPFI等民間活力導入可能性調査(取りまとめ)

京都市

2009年度

「水垂地区の整備基本計画」及び、「(仮称)水垂運動公園整備基本設計」における検討成果を反映し、昨年度実施したPFI等民活可能性調査の中間調査結果を踏まえ、本施設の整備・維持管理・運営にPFI等の民間活力を導入することによるサービス向上及びコスト縮減の可能性を検討するもの。補助金導入を前提とした事業スキームを構築した上で、市場調査及びVFM算定等を通じて、民活手法の有効性の検討を行った。

アメリカ山公園事業者公募に係る管理者・出店者意向調査(その2)

(社)日本公園緑地協会(横浜市)

2007年度

立体都市公園制度を活用して駅舎(元町・中華街駅)の増改築により、駅舎上部空間を含めた公園を一体的に整備する事業。本業務は、収益施設を含む公園施設の維持管理・運営を行う事業者の公募にあたり、平成18年度業務にひきつづき、市場調査の実施、募集要項の検討・作成等、事業者募集支援を行った。

(仮称)アメリカ山公園事業者公募選定補助作業

(社)日本公園緑地協会(横浜市)

2005年度

立体都市公園制度を活用して駅舎(元町・中華街駅)の増改築により、駅舎上部空間を含めた公園を一体的に整備する事業。本業務は、本事業の整備・維持管理・運営を行う事業者の公募にあたり、募集条件の整理、募集要項案の作成等、事業者募集支援を行うもの。平成17年度業務として、事業者募集に係る事業条件の整理、募集資料(案)の作成を行った。

廃棄物処理

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター2期事業に係る契約管理等支援業務委託

鈴鹿市

2015年度

当該PFI事業契約内容に基づいてSPCが履行する業務の内容および財務状況のモニタリングならびに年2回市がSPCに支払う対価の計算支援、その他事業契約等の解釈等の照会およびトラブル発生時の対応支援を行った。

(仮称)鳩山新ごみ焼却施設の整備・運営に係るPFI導入可能性調査業務
【導入可能性調査等】

埼玉西部環境保全組合

2015年度

埼玉西部環境保全組合が推進しているごみ焼却施設整備・運営事業へのPFI方式等の導入可能性について検討することを目的として実施。

平成26年紀広業第1号長期包括的運営管理委託事業者選定技術支援業務委託

紀の海広域施設組合

2014年度

紀の海広域施設組合が、ストーカ式焼却施設およびリサイクルセンターの長期包括運営事業を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書および事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援(弁護士との協働)等を行うアドバイザリー業務。

ごみ処理施設整備に係る施工者募集最終図書作成等業務委託

栃木県塩谷広域行政組合

2013年度~ 2014年度

塩谷広域行政組合はエネルギー回収推進施設(ストーカ式、114t/24h)およびマテリアルリサイクル推進施設(21t/5h)の整備および運営事業(DBO方式)を推進している。本業務は平成25年度から平成27年度の3ヵ年で実施するDBO事業者募集選定支援業務の1ヵ年目および2ヵ年目相当分の業務である。組合は事業者募集に先立って実施方針公表手続きを経る事業推進方針を掲げており、本業務は実施方針公表までに必要となる、事業スキームの構築、募集スキームの構築、市場調査、実施方針書類、要求水準書の作成、学識者委員会の運営を実施するものである。

鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設長期包括運営業務委託発注支援業務

鳥羽志勢広域連合

2012年度~ 2013年度

鳥羽志勢広域連合が、シャフト炉式ガス化溶融施設およびリサイクルセンターの長期包括運営事業を調達するために必要となる要求水準書、審査基準書および事業契約書等の募集・契約図書作成ならびに事業者募集・選定・契約支援等を行うアドバイザリー業務。

「エコパークかごしま(仮称)」に係る維持管理発注支援業務及び経営計画策定支援業務委託

公益財団法人鹿児島県環境整備公社

2012年度~2013年度

公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場(埋立面積40,700m2、埋立容量844,000m3、覆蓋方式)の長期包括的運営維持管理業務委託に必要な図書の作成及び経営計画策定を目的とする。長期包括的運営維持管理業務に必要な図書として、受入契約管理、搬入管理、埋立作業管理、環境管理、施設管理及び埋立終了時の措置、埋立終了から廃止までの維持管理の検討を踏まえて、仕様書、事業契約書、維持管理マニュアル、危機管理マニュアルを作成した。経営計画においては、市場調査結果を踏まえた受入料金の検討や事業収支の検討を実施した。

最終処分場等長期包括的運営維持管理事業アドバイザリー業務委託(Ⅱ)
【アドバイザリー】

千葉市

2012年度

前年度作成した最終処分場等長期包括的運営維持管理事業に係る募集図書に基づいて、運営事業者を選定する補佐を行い、事業契約締結に係る交渉の支援及び運営開始後のモニタリング方法を検討することを目的とした。運営事業者の選定は、総合評価一般競争入札で実施され、本業務では、募集図書(入札説明書、要求水準書、契約書等)に対しての質問回答作成や資格審査、形式審査、2回を行われた審査委員会の運営及び総合評価の支援を行った。さらに決定した民間運営事業者との基本契約、事業契約の交渉の支援を行い、期日までに市と民間運営事業者(SPC)の契約締結が行われた。

「上越市新クリーンセンター施設整備事業計画策定業務」及び「上越市新クリーンセンター建設検討委員会業務」委託

上越市

2011年度

上越新クリーンセンター整備のためのごみ焼却方式等施設計画及びPFI可能性調査の実施を目的とした。事前調査、施設規模、ごみ焼却処理方式、施設計画及びPFI可能性調査を実施し、事務局とこれらを協議したうえで、数回に渡る建設検討委員会を支援しながら、これらを図る業務を行った。施設規模:170(=85(t/24h)×2炉)

平成23年度DBO方式導入基礎調査業務委託

宇佐・高田・国東広域事務組合

2011年度

宇佐・高田・国東広域事務所組合が実施する「新ごみ処理施設整備・運営事業」について、DBO事業導入の可能性について調査することを目的とした。対象となる廃棄物処理施設は、焼却施設、リサイクルセンター、最終処分場である。事業範囲は3施設一帯でのDBO方式を目指し、導入の可能性について、事業者へのアンケート調査やVFMの算定を行い事業評価を行った。その結果、3施設一帯でのDBO事業としての可能性が確認できた。(焼却施設115t/24h(ストーカ式)、リサイクルセンター13.8t/5h(不燃ごみ、粗大ごみ及び資源ごみ)、最終処分場(クローズド方式)21,700m3)

最終処分場等長期包括的運営維持管理事業アドバイザリー業務委託(Ⅰ)
【アドバイザリー】

千葉市

2011年度

千葉市が所有する5つの最終処分場(埋立中は1施設、埋立終了は4施設、浸出水処理施設は5施設)の運営維持管理業務を長期包括的に委託するために必要な図書を作成することを目的とした。作成した図書は、実施方針、入札説明書、落札者決定基準、要求水準書、基本契約書、事業契約書及び様式集である。本事業は総合評価落札方式で行う事業であり、国内でも初めての事業であるため、入札図書の作成においては、審査委員会を通してアドバイスをいただきながら作成を行った。

不燃ごみ処理調査業務委託
【導入可能性調査等】

千葉県柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合

2011年度

不燃ごみ及び不燃性粗大ごみを処理するために、施設規模が16t/日の既存処理施設を前提とした民間委託方式に加え、新設を前提とした従来型事業方式(公設公営)及びPPP事業方式(PFI方式とDBO方式)について比較検討し、今後の事業展開に資することを目的とした。既存処理施設を有する民間処理業者から見積書を徴収するとともに、破砕選別処理施設の専業プラントメーカに対する民間事業者意向調査を実施したうえで、従来方式、BOT方式,BTO方式、B00方式,DBO方式別のVFM算定を行った。その結果を基に総合評価を行って、今後目指すべき事業方式を選定した。

一般廃棄物処理施設整備運営事業PFI等導入アドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

岩手中部広域行政組合

2011年度

DBO方式により施設規模が約200トン/日の可燃ごみ処理施設整備及び運営事業を推進するために必要な一連の支援を行うことを目的とした。担当者と協議を重ねながら、ごみ処理方式検討委員会の運営支援、事業者選定方式の検討、実施方針の策定支援、特定事業の選定に関する資料作成支援、事業者の募集・評価・選定及び公表に係る支援、事業者選定審査委員会の運営支援、事業契約・締結等に係る支援、庁内検討会の運営支援等を実施した。その結果、所定の目的である落札者との契約締結までの一連の業務を履行期間内に達成することができた。

鈴鹿市不燃物リサイクルセンター2期事業に係るモニタリング等業務委託

鈴鹿市

2008年度~2010年度

事業者(SPC)がPFIの事業手法により実施するリサイクルセンターの設計・施工の適正な履行を確保するために、設計・建設モニタリング等を行うとともに、様々なトラブルや契約上の疑義について専門的な知見による適切なアドバイスを提供することを目的とする。月2回以上の定例会議とプラント及び建築分科会での協議、施工承諾書の照査、工場立会検査、現場での搬入立会検査及び施工状況確認立会検査、中間検査、完工確認等を実施した。

最終処分場における長期責任型運営維持管理業務の導入可能性調査委託
【導入可能性調査等】

千葉市

2010年度

市が有する汚水処理場(5施設)及び最終処分場(1施設)の維持管理を民間業者に長期包括的委託することについて、透明性、競争性及び経済性の観点から導入可能性を検証することを目的に、以下の調査を実施した。1)現地踏査から施設の現状及び課題を整理、2)全8企業に市場動向調査を実施し、事業に対する参加意向や施設毎の参考見積り金額等について、アンケート及びヒアリング調査を実施。その結果、各社とも参加に意欲的であり、事業費も従来方式に比べ、9.1%(10年間の場合)縮減される結果を得、事業として成立が可能であることが示された。

リサイクルセンター運転・維持管理事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託
【アドバイザリー】

東根市外二市一町共立衛生処理組合

2009年度

東根市外二市一町共立衛生処理組合が整備するリサイクルセンターの運転・維持管理事業を実施するにあたり、効率的かつ効果的な事業手法を検討し、事業者の募集、審査ならびに平成21年12月25日に契約締結(予定)する事業者との事業契約に基づき長期包括運営業務委託方式により実施している「リサイクルセンター長期包括運営業務委託事業における運営準備業務モニタリング等の支援を行った。

広域廃棄物処理施設整備事業 伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査業務

伊豆の国市

2009年度

伊豆の国市・伊豆市が推進しているごみ焼却施設整備・運営事業のPFI導入可能性について検討することを目的としている。その方法として、焼却施設整備・運営事業に係る基本構想に基づきPFI事業スキームを検討し、市場調査を実施し、VFMを算定した上でPFI導入可能性の総合評価を行った。本業務で検討した結果、BOT方式が最も望ましい事業方式であるという結論となった。

館第一排水ポンプ場維持管理業務事業者選定支援業務委託

志木市

2008年度

館第一排水ポンプ場の維持管理業務の包括的民間委託を実施するにあたって、事業発注支援(実施方針の作成、募集図書の作成)、審査委員会運営支援及び契約交渉支援を行った。

(仮称)ひたちなか・東海クリーンセンター施設整備及び運営事業者選定に係るアドバイザリー業務

ひたちなか市

2008年度

施設規模が220t/日で、処理方式がストーカ+灰溶融方式の(仮称)ひたちなか・東海クリーンセンターをPFI事業として実施するために必要な一連の支援を行うことを目的とする。担当者と協議を重ねながら、事業者選定方式の検討、実施方針の策定支援、特定事業の選定に関する資料作成支援、事業者の募集・評価・選定及び公表に係る支援、事業者選定審査委員会の運営支援、事業契約・締結等に係る支援、庁内検討会の運営支援等を実施した。

御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設建設に係るPFI導入可能性調査業務委託

御殿場市・小山町広域行政組合

2007年度

これまでさまざまなトラブルを起こしてきた御殿場・小山RDFセンターに替わり、平成25年度の稼動を目指して計画している新たなごみ処理施設の整備及び運営事業の実施にあたって、民間事業者の能力の積極的な活用方法について検討し、可燃ごみの長期的に安定した処理・副生成物の有効利用の確保、長期的な債務負担の確定等を図ることを目的にこれまで、御殿場副市長を委員長としたごみ処理施設建設検討委員会(以下「委員会」という。)にて、御殿場市ならびに小山町にとって安心・安全で安定した質の高いごみ処理の実現と財政支出の低減の双方の実現を図ることを目的として検討を実施し、PFI手法を導入して施設整備をすることとなった。

ごみ処理施設整備基本計画策定業務

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

2006年度

別杵速見地域広域市町村圏事務組合では、既存の藤ヶ谷清掃センターの老朽化に対応するため、新たにごみ処理施設(エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設)の一体的整備をPFI方式により推進している中、本業務は、それに必要なごみ処理施設整備基本計画の策定、ごみ処理方式等検討委員会の運営支援、循環型社会形成推進協議会の運営支援、総合支援業務の遂行等を目的とした。

一般廃棄物処理施設建設に係るPFI事業支援業務

益田地区広域市町村圏事務組合

2003年度~2005年度

益田地区広域市町村圏事務組合(益田市、津和野町、吉賀町で構成)が推進しているPFI法に基づく事業として、可燃ごみ、汚泥等を処理対象とする約70トン/日の益田地区広域クリーンセンター整備及び運営事業に資することを目的にしている。本業務では、PFI事業の推進に当たり必要となる実施方針の作成、民間事業者の募集、審査、事業契約等の一連のアドバイザリー業務を実施した。その結果、選定した優秀提案事業者が設立したSPCと当該組合が事業契約を締結し、業務目的を達成することができた。

益田地区広域クリーンセンターモニタリング業務委託

益田地区広域市町村圏事務組合

2005年度

益田地区広域市町村圏事務組合(以下「広域組合」という。)が、益田エコクリエイション株式会社(以下「選定事業者」という。)との事業契約に基づき実施する益田地区広域クリーンセンター整備及び運営事業(以下「本事業」という。)における設計・建設モニタリング等の支援を行うことを目的として実施した。具体的には設計モニタリング業務ならびに建設モニタリング業務を経て、平成19年10月に施設運営がスタートした。また、運営開始後のモニタリング方法をまとめるとともに、モニタリング状況の記録ならびにサービス対価の支払額を計算するソフトを作成した。

ごみ処理施設建設に係るPFI手法導入可能性調査業務

益田地区広域市町村圏事務組合

2002年度~2003年度

ごみ処理施設を建設するために、施設規模の算定、処理方式の抽出、施設計画等の基本的事項に係る施設整備基本計画について策定した。また、施設整備基本計画に基づいて、市場調査、PFI事業スキームの検討、VFMの算定等を実施したうえで、PFI手法導入可能性の評価を行った結果、PFI事業として行うことが適当であるという結論を得た。

港湾・物流

那覇港総合物流センター可能性調査業務
【導入可能性調査等】

那覇港管理組合

2012年度

那覇港コンテナターミナル背後地に整備予定の総合物流センター(第一期予定地)の事業化に向けて、物流関連や荷主企業の入居可能性や取扱貨物量、導入すべき機能、施設の必要規模や配置等をアンケート、ヒアリング調査で把握し、物流センターを整備する意義や効果(一次効果、経済波及効果等)を検討した。 また、施設の工法や整備コストの縮減方策について、液状化の可能性を地盤調査の実施と、静的解析に加えFLIPによる動的解析でも評価しつつ検討した。さらに事業化方策を、公設民営方式のほか、PFI方式等も比較検討した。これらは当調査で設置した委員会に諮りながら検討した。

西側漁港施設用地基盤整備業務委託

神奈川県西部漁港事務所

2009年度

小田原特定漁港漁場整備事業における西側漁港施設用地埋立工事完了(平成22年予定)に伴う上部施設(水産加工施設、蓄養施設、お魚センター等)の配置計画を行い、これに基づくライフライン施設(上下水道、電話線、電柱、街灯の位置、ガス管、放送施設の配置等)について基本計画を策定するとともに、その事業手法を検討。

衣浦港流作新田貯木場跡地利用基本構想調査業務委託

高浜市

2006年度~2007年度

遊休化している貯木場について、民間活力の導入を視野に入れた基本構想策定を目的とする。主な調査内容は、①貯木場の現状と課題の整理、②貯木場の埋立ての可能性検討、③貯木場跡地利用基本構想作成である。調査にあたっては、港湾計画に位置付けられている工業用地を基本に、PFI的手法による埋立事業方式や民間企業への土地処分を前提条件として検討を行った。基本構想は、埋立てによる環境調和型工業用地への展開と企業誘致を基本方針としとりまとめた。また、今後の実現に向けての課題として、埋立免許の取得、建設コスト、土地売却のリスク等を整理するとともに、新たな事業制度による資金調達方法の検討の必要性を提案した。

平成18年度四日市港霞ヶ浦地区ロジスティックハブ形成調査

四日市港管理組合

2006年度

「スーパー中枢港湾伊勢湾」に指定されている四日市港の、荷主企業の国際競争力の向上に貢献できる物流機能の強化のため、霞ヶ浦地区北ふ頭の港湾関連用地にロジスティクス・ハブの形成を行うための基本計画(方針、施設規模・配置、段階的活用、整備・運営手法等)を策定した。

西側漁港施設用地基盤整備業務委託

神奈川県西部漁港事務所

2006年度

小田原漁港の「小田原特定漁港漁場整備事業」における西側漁業施設用地について,埋立て造成後の用地や施設の配置計画について検討をった。また,検討成果をもとに,基盤施設(上下水道,電話線,電柱,街灯の位置,ガス管,放送施設の配置等)について予備設計を行い基本計画を策定した。用地や施設の配置計画に当っては,事業者である神奈川県,小田原市のほか,漁業協同組合や有識者を交えた「小田原漁港整備推進協議会・専門部会」を開催し,多方面からの意見をとり入れ策定した。

中城湾マリーナ施設整備管理運営手法検討業務

沖縄県

2003年度

都市公園内に稲城市立中央図書館と体験学習の複合施設を整備する事業へのPFIアドバイザリー業務。実施方針の策定、特定事業の選定、総合評価一般競争入札による事業者募集事務、審査会事務、契約交渉を行った。

ボートパーク整備事業手法検討委託業務

高知県

2002年度

高知港ボートパーク事業へのPFI導入検討において、事業スキーム等の民間提案を募集し、PFI導入可能性を判断することを目的とした。本件に参加意向のある民間事業者に対しヒアリングや公募を行うことにより、民間事業者の提案に基づく事業スキームやノウハウを整理し、これまで検討してきた実施方針の内容と照合し、次ステップのあり方を検討した。

全国CCZ整備計画に関する資料収集・概要整理

(財)国土技術研究センター

2002年度

総合的な海浜空間の整備にPFIの導入を検討していくにあたっては、海岸環境整備における公共部門と民間部門との既存の住み分けが見出しやすい区域において、詳細な調査を行うことが有効である。そこで本調査は、民間部門を積極的に導入しつつも、一定の枠組みの中で公共部門と民間部門との住み分けがなされているCCZ区域において、民間部門がより一体的に管理が可能な公共事業整備についてPFIの導入可能性について調査したもの。また、侵食対策の養浜事業へのPFI適用性についても別途検討を行った。

プレジャーボートスポット(PBS)整備手法検討調査

(社)マリーナビーチ協会

2001年度

I県T市の木材ふ頭地区に放置艇対策施設と併せマリーナを整備する事業手法について検討した。事業手法として考えられる従来公共事業、PFI事業、民間事業などに対して適用性や可能性等を整理し、事業採算性の検討を行った。

平成11年度PFIによる放置艇対策事業形成促進調査

(社)マリーナビーチ協会

1999年度

放置艇問題を解消するため、既存の施設整備制度に加えて、PFI手法を用いた放置艇収容施設の整備方策を具体化させるため、PFI法に定める「実施方針」の雛形を作成し、港湾管理者の「実施方針」作成した。※委員会2回開催。

交通(道路、鉄軌道、バス)

富士市モデル事業に係る支援業務

社団法人土木学会

2016年度

土木学会のモデル事業支援として、富士市の橋梁長寿命化修繕事業(計162橋)を対象に、アセットマネジメントシステム実装に向けた現状と課題を整理し、改善方策を検討したものである。受発注者ヒアリング等からフィッシュボーンチャートによって課題を整理し、PDCAの観点から改善方策を検討した。また、調達方式の段階的な改善スキームとして、当面はECI方式等による設計・施工の連携方式、将来は計画に基づく定期点検、補修の設計・施工を建設コンサルタントと建設会社のJVに包括的に発注する方式を提案した。本業務成果をもとに、次年度は分野横断的な会議体を設置し、今後の取組みの方向性を検討していく方針となった。

平成28年度新和田トンネル有料道路電気機械設備保守点検管理業務委託に係る技術支援業務

長野県道路公社

2016年度

新和田トンネル有料道路電気機械設備保守点検業務(複数年包括業務)における第三者モニタリングを実施し、発注者に対する技術支援を行った。実施方法は複数年包括業務の受託者の打合せに同席し、要求水準書に示される内容に対して確認を行うとともに今後の効率的な維持管理のあり方について三者協議を行った。実施効果としては点検結果のとりまとめ方法を平成27年度よりもわかりやくす整理する等の改善が図られた。

第二阪奈有料道路包括業務委託発注図書作成業務委託

奈良県道路公社

2016年度

第二阪奈有料道路で導入されている包括業務委託に対して、平成28年度よりその業務内容の拡大や高度化し、発注するための発注図書作成を支援。実施方法は、過年度で予備検討している業務内容に対して複数企業を対象に市場調査し、包括業務に含める業務範囲、性能規定化を導入可能な作業を検討した。検討の結果、植栽管理業務における樹木剪定の一部を既性能規定化である除草作業と連携しやすい範囲で設定。また、舗装点検後に民間事業者の提案で舗装補修の実施、並びに更新計画の見直しを連携させた仕組みとした。なお、これらが継続的に公社で運用できるように業務マニュアルを作成した。

道路事業における官民連携に関する調査検討業務

国土交通省
道路局

2016年度

平成22年度までの成果も活用して道路事業への官民連携手法の導入に向けた課題解決方法を検討し、国内での官民連携の推進方法を検討した。調査方法は、ISO55001によるギャップ分析により官民連携手法を活用しない(できない)要因分析を行った。検討の結果、実務上の課題の多くは発注者側の組織マネジメント上の課題であり、それらの課題解決を図ることを意識して官民連携手法を活用することが有効であることがわかった。また、コンセッションについては諸外国における失敗事例から、事前に検討すべき事項を明確化した。

官民連携事業をより効率的・安定的に推進するための実践手法調査業務第26-AB-8-1号

奈良県道路公社

2016年度

第二阪奈有料道路更新計画に基づく的確な維持管理を実施すること目的に、維持管理等のPDCAサイクルの改善、官民連携の高度化を検討した。検討方法は、新たな調達業務の範囲を検討するために現在の包括業務委託に対して受委託者にヒアリングし課題を抽出、その課題解決の新たな業務内容(要求水準)を整理。それに対して、組織マネジメントとして必要となる事項をISO55001の要求事項と比較分析して、新たな調達業務の役割を明確化した。その結果、簡易点検(橋梁、舗装)、計画修繕業務の追加、性能規定の拡充(剪定)等の改善を講じることとした。なお、入札手続きの迅速化を図るためフレームワーク方式の導入を検討した。

平成26年度新和田トンネル有料道路電気設備保守管理包括マネジメント検討業務委託

長野県道路公社

2015年度

新和田トンネル有料道路における電気機械設備の維持管理において、性能規定型の複数年包括契約手法の導入を支援。検討方法は、要求水準は過年度成果に対して市場調査を通じて課題を抽出し、受発注者の双方にメリットのある業務内容へ修正(換気設備などの一部に性能規定型を導入、緊急措置などの24時間対応、コスト縮減のための傾向管理など)した。契約方法は常時管理の位置づけから長期継続契約を採用、また専門的な知識や民間ノウハウを活用するための業務であるため公募型プロポーザル方式を採用した。この検討結果を反映させた契約図書(要求水準書、プロポーザルの実施要領、契約書)を作成し、発注者が公示を開始した。

地域福祉交通の運行再編に係るコンサルティング業務

千代田区

2014年度

平成25年度に検討、とりまとめを行った千代田区地域福祉タクシー「風ぐるま(乗合便)」の見直しに関する提言書に基づき、平成27年度より新たな運行を行うことに向け、新たな運行事業者を募集・選定するにあたっての、運行費用や補助内容の整理、道路幅員の確認等の実施、運行事業者選定に関する委員会の補助(資料作成、議事録作成等)など、運行事業者の選定に係る発注者の補助を行った。

道路管理の効率化検討業務25M6

国土交通省
道路局
関東地方整備局
千葉国道事務所

2014年度

新和田トンネル有料道路における効率的な維持管理として性能規定型複数年包括委託契約に対する可能性を検討。検討方法は、現場踏査・維持管理業務の発注状況・発注体制を整理し、受発注者ヒアリングし課題抽出した。その課題解決の方向性として業務の包括化・複数年化・性能規定化等とし、当該道路では電気機械設備に対する複数年・複数業務・性能規定型の包括的民間委託を指向したスキームとした。更に可能性検討として、VFM、市場調査による民間事業者の参入可能性、法的制約、定性的効果の4指標を照査し、事業スキームの実効性を確かめた。 

関東運輸局管内における公共交通事業の官民連携のあり方検討に係る基礎調査業務

国土交通省
関東運輸局

2013年度

現在の公共交通事業に係る行政や交通事業者の関わり方の実態、問題点等について、定量的に示すことのできるデータを取得するとともに、それぞれの役割分担について先進的な取組を行っている事例を調査し、公共交通事業についての官民連携に係る仕組みや、それに対応した支援措置の検討に資するものとして取りまとめためたものである。関東運輸局管内の地方自治体を対象にアンケートを配布し、都道府県8票、市町村335票、計343票回収し、その中から代表的な取り組みを実施している自治体と事業者それぞれ9者に対ししてヒアリングを実施し、官民連携やインセンティブに関する背景や現状、ニーズについて把握した。

平成25年度新和田トンネル有料道路先導的官民連携支援事業検討調査業務委託
【導入可能性調査等】

長野県道路公社

2013年度

新和田トンネル有料道路における効率的な維持管理として性能規定型複数年包括委託契約に対する可能性検討したものである。検討方法は、現場踏査・維持管理業務の発注状況・発注体制を整理し、受発注者ヒアリングし課題抽出した。その課題解決の方向性として業務の包括化・複数年化・性能規定化等とし、当該道路では電気機械設備に対する複数年・複数業務・性能規定型の包括的民間委託を指向したスキームとした。更に可能性検討として、VFM、市場調査による民間事業者の参入可能性、法的制約、定性的効果の4指標を照査し、事業スキームの実効性を確かめた。

道路事業における官民連携に関する調査検討業務

国土交通省
道路局 高速道路課

2013年度

道路事業における官民連携について、地方道路公社への導入促進を図るために必要となる検討事項や方法、実施体制等のあり方について検討した。調査方法は、性能規定型維持管理契約(PBMC)等の実施事例の効果を検証(成功失敗要因分析)し、官民連携のあるべき姿(協働環境)を整理した。次いで、道路管理者、運営事業者、資金提供者にインタビューし、あるべき姿実現に向けた実務上の課題を整理した。

平成24年度新たな交通システム導入実施計画検討調査業務委託

新潟市

2008年度~2012年度

新潟市における平成26年度内の供用予定のBRTの導入実施計画書を作成する業務である。主な検討内容は、BRTの運行計画、交通結節点の基本計画、バス路線の再編計画、バス料金体系の見直計画、バス情報案内システム計画についての検討であり、その他に別途発注の走行空間検討を含めて実施計画書として取りまとめる。 平成24年度には、市とBRT運行事業者の官民連携のあり方についてとりまとめ、運行事業候補者となる第一提案者の選定も支援した。

インドネシア国ジョグジャカルタ駅活性化・マリオボロ歩行者道路化事業

インドネシア国
国家開発企画庁(アジア開発銀行)

2011年度~2012年度

ジョグジャカルタ市は中部ジャワに位置する古都であり、世界中から多くの人が訪れる世界的な観光地である。その中心に位置するマリオボロ地区は、ツグ駅を中心として多くの商店が立ち並ぶ通りであり、地元住民や観光客で混雑している。こうしたことから、ツグ駅前再開発及びマリオボロ通りの歩行者道路化について、PPP事業方式での実施可能性について検討を行った。

新交通第5号 平成24年度新潟市BRT第1期導入区間運行事業者審査委員会支援業務委託

新潟市

2012年度

新潟市では、都心部の基幹公共交通軸の第1期導入区間(新潟駅~白山駅)を主な対象区間としたBRTの導入に関する実施計画の策定に向けた取り組みを行っている。既に新たな交通システム導入基本方針で示している平成26年度内の導入に向けて運行予定事業者である新潟交通㈱に第一提案権を付与し、その内容について委員会形式での審査(以下、審査委員会)を行うこととしていた。本業務では、審査委員会における意見・助言を踏まえ第一提案の内容についての評価シートを作成し、第一提案の内容に関する審査の支援と委員会資料のとりまとめを行った。

インドネシア国ジャカルタ~バンドン間高速鉄道導入検討調査

経済産業省
大臣官房

2012年度

インドネシアのジャワ島ジャカルタ~バンドン~チレボンに至る延長約250kmの区間について、日本の新幹線をベースとした高速鉄道の導入についてコンセッション方式、BOT方式等のPPP手法の導入方策についても検討を行った。

第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント検討業務

奈良道路公社

2011年度

第二阪奈有料道路に対して的確な予防保全型の維持管理を実施していくため、これまでの管理上の問題点や課題を現場調査、管理者ヒアリング、発注の実態調査等により把握し、各問題点や課題に対してコスト縮減を念頭にした予防保全の考え方に基づくアセットマネジメントの導入に向けた効率的な維持管理方法を検討し、PPP/PFIの枠組みを活用した民間事業者による包括的かつ性能規定手法と課題の抽出、導入の可能性について検討し、公募図書一式(要求水準書、契約書、募集要項等)を作成した。

平成23年度 岳南鉄道への公的関与に係る検討調査業務委託

富士市

2011年度

岳南鉄道は、富士市内の公共交通のひとつであり、市民の移動において大きな役割を担っている。しかし、近年の経済状況等を理由に運行継続困難の申し出がなされ、富士市公共交通協議会において対応を協議することとなった。本業務では、岳南鉄道への公的関与に関する関係機関との協議のための資料作成を行った。

千葉中環状道路(穴川区間)事業手法検討業務委託
【導入可能性調査等】

千葉市

2010年度

地域高規格道路である千葉中環状道路(穴川区間)における地下構造によるバイパス整備検討にあたり、昨今の社会情勢や本市の財政状況を踏まえ、整備及び維持管理に要するコストを極力縮減しつつ、良質なサービスを確保できる事業手法に関する基礎資料を作成することを目的とした。1)基本事項(現況、LCC)の整理、2)事例分析、3)事業スキーム案の検討、4)VFMの検討、5)総合評価、を行い、道路整備がもたらす効果や財政負担軽減の観点から、道路整備事業への適用が想定される民間活用の制度・事例を幅広く収集した。そのうち3ケースについてVFM算定を含む詳細検討を行い、同区間における事業手法の方向性を提案した。

平成22年度成田・羽田両空港の一体運用に関する調査業務委託

神奈川県

2010年度

近年の東アジア各国の空港整備により、成田空港及び羽田空港の相対的地位の低下が懸念されるが、我が国の国際競争力を支えるためには、両空港の一体的活用に資する両空港間のアクセス改善が重要となる。神奈川県では、両空港等をリニアモーターカー等で結ぶ超高速鉄道を検討しており、本業務では、国際競争力向上に向けた首都圏空港の機能強化、成田・羽田両空港の一体運用を調査し、また両空港間及び空港と各都市間のアクセス改善方策及び民間活力の導入も視野に入れたアクセス線の整備手法についても検討を行った。

平成22年度 公共交通事業に関わる公的負担適正化検討調査業務委託

富士市

2010年度

市内の公共交通のひとつであり、市民の移動において大きな役割を担っている岳南鉄道を対象として、経営実態を把握し、経営改善方策と公的負担の適正化に向けた検討に資することを目的とする。検討の進め方、再構築パターン、財務状況などを踏まえ、鉄道事業の経営改善により、適正な公的負担のもと事業の安定性・継続性を確保する方策を検討した。

コミュニティバス事業者意向調査業務委託

富士市

2010年度

富士市におけるコミュニティバス事業の契約形態のあり方については、別途、「平成21年度DMV事業化検討調査業務委託」において検討を行っている。本調査は、コミュニティバス事業の契約形態及び事業者募集方法について、事業者の立場から意見等の聴取(ヒアリング)を行い、上記検討における参考資料とするものである。複数年契約、複数路線の組合せ、利用者増加インセンティブなどの新しいしくみに対して、複数企業から意見を聴取し、富士市コミュニティバス事業において考慮すべき事項をとりまとめた。

(平成21年度)富士市DMV事業化検討業務委託

富士市

2009年度

平成20年度に策定した事業化計画(案)を基に、平成24年度内の供用開始を目標とした暫定型ルート案について関係機関等との協議のもと具体化を図るとともに、効率的かつ効果的な事業運営がなされるために必要な項目(詳細需要予測、ボトルネック対策、モードチェンジ構造、契約形態、事業計画、ニューズレター作成)について検討した。

(平成20年度)DMV業化検討業務委託

富士市

2008年度

平成20年4月に策定した「富士市DMV導入基本計画」をベースとして、事業化を推進するための諸課題について検討し、事業化計画としてとりまとめたものである。基本計画において示された「事業推進に向けた取り組み」「市民との合意形成、関係機関との協議、運営主体のあり方等について検討」を受けて、5年後に供用開始できる状態(ルート及び事業スキーム)と、その実現に向けた道筋を明らかにした。市民参加活動としては公共交通フェアの開催支援を、事業化については整備効果をAHP手法で分析するとともに、DMVの開発動向に合わせた運行計画や実現化に向けての関係者との協議事項について整理した。

(平成19年度)DMV導入検討調査業務委託

富士市

2007年度

富士市の公共交通の基幹軸となる東西交通に関する基本計画の策定を目的として、DMV(デュアル・モード・ビークル)の導入計画について検討した3年目の調査である。基本ルートは新富士駅~富士駅~吉原中央駅~岳南鉄道~東田子の浦駅間である。具体的な検討項目は、ルート検討、道路走行の定時性検討、需要予測、費用便益分析、運行計画、事業化検討であり、これらを基本計画案として取りまとめた。なお、基本計画案についてはパブリック・コメントを実施し、市民の意見を取りまとめると共に、基本計画の作成に反映した。

(平成18年度)DMV導入検討調査業務委託

富士市

2006年度

JR北海道で開発中である鉄道軌道を走行可能なバス車両、DMV(デュアルモードビークル)の導入について平成17年度に引き続き、実現化に向けた具体的な検討を行った。主な検討内容は法制度整備状況、需要予測、運行計画、整備効果、構造検討、事業費算定、事業手法、デモ走行資料支援、今後の検討課題の整理。

富士市DMV事業化検討業務委託

富士市

2005年度~2009年度

富士市の新富士駅と富士駅間および岳南鉄道や市街地におけるDMV(デュアルモードビークル)の乗り入れに関する検討。

DMV導入検討調査業務委託

富士市

2005年度

富士市の新富士駅と富士駅間および岳南鉄道や市街地におけるDMV(デュアルモードビークル)の乗り入れに関する検討であり、主な検討事項は、現況把握、概略需要予測、基本ルート設定、運行計画立案、概略事業費算定、公共負担額算定。

コミュニティバス総合調査業務

三鷹市

2005年度

三鷹市のコミュニティバスの利用実態等を既存資料やアンケート調査から把握し、問題点と課題を明らかにし、見直し方針を定めた上で見直し路線を抽出し、2路線について実現化のための具体的な検討を行った。主な検討内容は、グループインタビュー、需要予測、事業者ヒアリング、想定ルートの踏査によるバス運行上の課題抽出とその対応方針、実現化に向けたスケジュール調整。

平成16年度新たな交通システム導入構想策定業務委託

新たな交通システム検討協議会(新潟県・新潟市)

2004年度

新潟都心部における公共交通システムの導入構想を策定する3年目の調査・計画。市民参加活動の一環としてフォーラムやワークショップを企画、運営すると共に、事業課検討では民間活力の導入を前提にPFIや新たな事業手法について検討した。技術的な特徴としては、幅を持たせた堅実な需要予測と事業実施と堅実な運営のための公共負担額を検討した。

新幹線・連続立体交差事業の用地取得促進対策調査

熊本県

2001年度~2002年度

急進新幹線事業の伴う、連続立体事業の早期推進に向けて、当該用地買収に関する、従前居住者対策をスムーズに行うための、住宅供給に関する事業手法について、その可能性検討を行うもの。事業としては公営住宅整備、住宅市街地総合整備事業、等の公側の建設事業が主体となるものと、民間活力の導入を目指したPFIを、その検討対象として検討を進めた。

都総第9号 新たな交通輸送システム調査業務委託

新潟市

2002年度

平成14年度に実施した新潟県「新潟都市圏新しい交通システム導入検討調査」及び新潟市「新たな交通輸送システム導入検討調査」をもとに、新潟都市圏中心部において新たな交通システムの導入実現化に向けた計画づくりを市民と協働で行うことを目的として実施した。委員会形式で検討を進め、フォーラムや大規模なアンケートも実施。

札幌圏北部地域軌道系交通機関実現促進調査

北海道

2001年度

石狩新線(仮称)の整備を検討するに当たり、これまでの調査で想定した第三セクターによる整備、運営方法において、第三セクターの実施事業に民間資金や民間ノウハウの導入の可能性を調査し、より効率的な事業の整備手法を検討したもの。PFIの考え方に基づいて事業スキームを組み立て、事業を成立させるために必要となる公共負担額(運営期間を含む)を算定した。

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その他分野

業務名 発注者 着手・完了 概要
その他分野

28長振長単第15号 高田南土地区画整理事業民間活力導入可能性調査業務委託

長崎県
長崎振興局

2016年度

長崎県長与町の高田南土地区画整理事業未竣工エリア(約21ha)を対象に、都市基盤施設および宅地造成の設計・建設と大規模保留地(約2ha)の処分を一体的に行うPFI等の民間活力の導入可能性調査。事業化検討では、民間資金や民間ノウハウの活用により区画整理の早期完了に向けてまとまった事業費の確保および都市基盤施設・宅地の早期完工を主眼として、市場調査(地元企業を含む13社)や、財政縮減効果の検討(VFMの算定)結果より、DB(設計・施工一括発注方式)と付帯事業(保留地取得業務)をセットにした事業スキームを構築。付帯事業ではスーパー等の生活利便施設や戸建住宅等の住宅機能の可能性を検討。

新斎苑周辺整備計画策定業務委託

奈良市

2015/08/20~2016/03/31

奈良市新斎苑周辺の土地に、新斎苑と一体的に利用できる屋外空間の計画を行った。新斎苑で過ごす時間を、春日山や市街を眺めながら静かに過ごすことのできる空間として計画した。計画にあたっては、自然環境を活かすため、地形の改変を最小限にとどめ、散策路、展望台などを計画した。計画地が、歴史のある鉢伏街道を挟む形で位置することから、合わせて街道の雰囲気づくりの計画を行った。

廿日市市新機能都市開発構想整備事業基本計画策定等業務

廿日市市

2015年度

前年度策定の基本構想を基本とし、土地利用計画の検討を経て事業化判断に必要となる具体的な基本計画を策定するとともに、民間活力導入可能性調査により、従来の公共事業とPPP等との比較をし、最適な事業手法を検討した。基本計画では、土量バランスに配慮した造成計画を複数案作成し、概算事業費の算出を行った。また、民間活力導入可能性調査では、面整備での民間活力の導入を目指し、事業者ヒアリングの実施、事業収支検討、事業スキームの提案を行った。さらに、土地利用計画検討では、社会経済情勢や地域特性等を考慮し計画地における開発ポテンシャルを評価したうえで、土地利用計画案を提案した。

高田地区都市再生整備計画(地方都市リノベーション事業)策定業務

上越市

2013年度~2014年度

公的不動産を有効に活用する方策を民間活力の導入も見据えながら検討を行い、市の財政縮減効果に寄与するまちづくりプランを複数案作成後、比較評価を行った。更に、PPP手法を活用した事業化検討を行った。 また、高田公園周辺の既成市街地を対象に土地区画整理事業および開発行為による基盤整備に係る事業費を算出した。

次期防災ヘリPFI手法による検討業務
【アドバイザリー】

国土交通省
関東地方整備局

2013年度

関東地方整備局の防災ヘリコプター「あおぞら号」の更新をPFI事業により発注を行うにあたって、実施方針の作成・公表、特定事業の選定、募集要項・業務要求水準書等の募集資料の作成・公表に係る支援及び民間事業者の選定・評価、審査委員会の支援、契約締結に関する検討を実施することを目的とした。募集の結果、条件を満たす企画提案者がいなかったため、不調の要因を分析し、PFI事業の再検討(事業スキームの見直し、VFM評価、予算額の算定)を行い、新たなPFI事業の実施・実現化に向けた課題の整理・提案を行った。

堺市PFIマニュアル改訂等支援業務

大阪府堺市
市長公室

2013年度

平成23年度PFI法改正やそれを受けた国のガイドライン改定に対応した堺市のPFIマニュアルの改訂支援業務。法改正等に応じたマニュアル修正に加え、事業担当部局でPFI導入の可能性のある事業の発案を簡易に出来るようなチェックシートの作成や、庁内の検討プロセス・体制の検討を実施。

次期防災ヘリPFI導入可能性検討業務
【導入可能性調査等】

国土交通省
関東地方整備局

2012年度

現在の防災ヘリ『あおぞら号』は、導入後25年を経過して老朽化等が著しいこと、PFI法が改正されヘリコプターを含む航空機調達もPFI事業の対象となったこと、等を踏まえ、次期防災ヘリの更新について、PFIの導入可能性の検討を行った。

平成24年度版PFI推進に関する基礎調査

内閣府
大臣官房会計課

2012年度

PFI法が制定されてから13年が経過し、PFI手法を活用した公共施設等の整備・運営事業は約400件の蓄積がある。一方で、地方公共団体においては、その9割がPFI事業の経験がないが、特に、地方において規模の大きい地方公共団体は、地方の中心都市として地域活性化や防災面などにおいて拠点的な役割を果たしており、公共施設の整備、老朽化対策、維持管理においてPFI手法を用いた事業の実施を期待されている。本調査では、PFI未実施の地方公共団体(うち全国の20万人以上の人口を有している地方公共団体)に対し、PFIの成功例の紹介等を通じPFI活用のメリットについて説明、これらを通じてPFI活用に関する意見交換をするとともに、PFI手法を活用できる案件の掘り起こしを行うことにより、今後のPFI活用の基礎資料とした。

維持管理調達におけるリスク取り扱いに関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2011年度

社会資本のストックマネジメントを安定的に実行しうる持続可能な維持管理調達システムの実現に向けて、リスク要因の取り扱いを中心に具体的な対応方策を明らかにすることを目指し、受発注者双方に利点がある最適な調達方法を体系的に整理するため、先行的な事例の調査・分析・契約・積算上のリスク取り扱いに関する調査を行った。各調査の結果から、国内維持管理におけるリスク取り扱いの課題を整理分析し、その結果、まず積算手法や発注ロットの見直しなど現場が抱える課題を解決し、次いで業務の包括化や性能規定化といった維持管理の合理化に取り組んでいくことが必要であることを明らかにした。

平成23年度 PFIモデルプロジェクト調査

内閣府
大臣官房会計課

2011年度

PFI事業の拡大のため、官民が連携することで、単独の公共事業以上のサービス水準を達成すると共に地域活性化等にも寄与している成功事例の調査を行い、その事例を参考に全国に発信するため、大規模庁舎、中小規模庁舎、図書館等の複合施設の3つのモデルプランを作成した。 多くの事業がPFIを採用していない理由を調査し、PFIに関する時間がかかる、地元企業の参入が困難などの問題点を抽出し解決策を検討した。また、今後の事業推進の参考にするため、実施方針を公表以降に事業が中止になった案件について、その理由等を調査分析を行った。

維持管理調達における受・発注者のリスク認識に関する調査業務 

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年度

維持管理に関する調達の円滑化・効率化を妨げる原因を多面的に分析し、受・発注者によるリスク認識や調達におけるリスクの取扱い等の観点から整理し、現行制度の改善に向けて課題を抽出することを目的とした業務である。調査・整理にあたっては、地方自治体、公共土木施設以外(上水道,下水道及び廃棄物処理施設)及び国外の先進的な調達事例を調査し、複数業務の包括契約、複数年度契約、性能規定型契約、異業種JV、委託対象業務の範囲、資金調達等の面からその活用方法と効果・課題を整理した。調査の結果、内在するリスクが異なる更新業務、日常管理業務、修繕業務を区別した契約内容とすることが重要であることがわかった。 

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