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社会・マネジメントグループ

政策分析・地域経営

経済モデル

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度中九州横断道路計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2016年度

地域高規格道路である中九州横断道路の事業促進を目的として、計画段階評価に諮る資料の作成を行ったものである。具体的には、地域課題を統計データやヒアリングを通じて把握するとともに、中九州横断道路に伴う交通量推計および費用便益分析、ストック効果分析を実施した。効果分析では、SCGE(空間的応用一般均衡)モデルを用いて、経済波及効果分析も実施した。

基本計画調査(名古屋港の地域経済に及ぼす影響調査)

名古屋港管理組合

2016年度

名古屋港が愛知県および周辺地域に及ぼす経済効果について調査分析を行い、港湾行政を推進する上での基礎資料とすると共に、名古屋港の存在意義を広く一般にPRするための資料を作成した。消費生活への貢献度分析では、衣類・家具等について、各種統計を用いて愛知県民の消費額に占める名古屋港の取扱い比率を求めた。名古屋港の経済波及効果分析では、直接効果は付加価値モデルを適用し、港湾関連産業と港湾依存産業を対象にアンケート調査を行った上で推計した。波及効果は産業連関モデルを適用し、今回作成した50地域間産業連関表を用いて推計した。特に完成自動車についても同様の推計を行い、以上の結果をリーフレットに取りまとめた。

港湾物流機能強化推進検討業務委託

愛知県建設部

2016年度

名古屋港、衣浦港、三河港は、中部圏のモノづくり産業を支えており、日本経済を牽引する港湾として役割を果たしてきた。今後はグローバルサプライチェーンのさらなる高度化等に対応し、愛知県のモノづくり産業の国際競争力の向上に資することが求められる。本調査では愛知県内の3つの港湾と、港湾に接続する道路が連携して物流機能強化施策を実施することによる効果を整理し、「港湾物流ビジョン」として取りまとめた。効果分析の一つとして、港湾、道路の社会インフラ整備がもたらす自動車産業のサプライチェーンへの寄与割合を基に、インフラ整備により得られるフロー効果、ストック効果を用い産業連関表による経済波及効果を算定した。

浸水リスクの変化とその提示内容改善が将来の人口分布・土地利用に与える影響とそれらを考慮した水害リスク軽減対策に関する研究

国土交通省
北陸地方整備局
富山河川国道事務所

2014~15年度

本研究は、複数河川と内外水の氾濫リスクを想定し、今後の都市構造と浸水リスクとの関係を紐解き、河川行政と都市行政の連携による新たな治水対策の方向性を探ることを目的としている。今年度の研究では、そのうち浸水リスクマップの作成と暴露人口・資産の将来推計手法について検討した。リスクマップの作成では、住民意識調査結果でのキーワード(床上浸水、身近な洪水、頻度)を踏まえて、住民が直感的に理解しやすいマップとした。また、将来推計手法の検討では、富山市を対象に水害リスクと住民の移転意向の関係に関する情報を収集し、将来推計手法への反映方法の検討・開発、試行を踏まえ、水害リスクを考慮した将来推計手法を構築した。

平成27年度 経商産政委第4号 (仮称)清水LNG発電所設置に伴う経済波及効果等基礎調査業務

静岡市

2015年度

発電所設置に伴う経済波及効果、排熱の有効活用等について調査を行い、事業に対する市の方針を検討する判断材料にすることを目的として実施した。国のエネルギー政策や電力事業自由化に伴う展望を整理した。また、個別事業を参考に天然ガス発電事業に伴う課題や公益性の洗い出しを行った。そのうえで、天然ガス発電事業について経済波及効果分析を行うとともに、発電事業に伴う排熱の利活用例調査を行い、地域特性に即した利活用の提案を行った。その結果、経済波及効果は約190億円/年、雇用誘発数は約1,500名/年と推定し、発生する冷熱を近隣の冷凍倉庫に活用するプランを策定した。

青森港ビジョン推進検討業務

国土交通省
東北地方整備局

2015年度

北海道新幹線の開通など、本州と北海道間の物流環境の変化を想定した上でロジットモデルによる輸送手段別利用割合や、内貿ユニットロード船と鉄道が接続する貨物輸送効率化モデル(鉄道軌道を含む)を検討し、その実現に向けた社会実験計画を策定した。また、青森港沿岸域の周遊・ネットワークの検討では、各地区の特性と背後地の観光資源、かつ中心部の賑わいづくりやクルーズ寄港時の周遊促進等の利用促進の観点から、海岸保全施設の整備・利活用方策を提案した。さらにクルーズ船乗客に観光消費額を把握するアンケート調査を実施し、産業連関表を用いて経済波及効果を検討した。

熊本河川国道管内道路整備方針検討業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2013年度

熊本河川国道事務所管内の効果的な道路整備計画立案に向けて、既存データの収集整理を図り、管内事業化路線ならびに事業候補箇所の路線を対象として、整備効果検討(直接効果、間接効果、経済波及効果:産業連関分析による試行的計測)および交通量推計および費用便益分析に基づいた整備優先度検討を行い、今後の道路整備計画検討のための基礎資料を作成した。また、渋滞対策協議会の資料作成として交通状況のフォローアップから対応方針の検討、有明海沿岸道路の道路計画説明資料作成のための地域意見聴取、熊本県内における追加IC設置可能性検討および国道57号滝室坂の災害復旧記録誌の作成を実施した。 

北九州国道管内整備効果等検討資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
北九州国道事務所

2013年度

管内4事業の部分供用等に伴う整備効果を別途業務での実態調査もふまえて調査・把握し、今後の道路整備計画および公表用資料を作成するとともに、管内課題箇所を抽出し、必要対策を立案することを目的とした。整備効果の把握では、供用前後の現地状況を確認し、交通量分析に加え、事故・渋滞等のデータ分析および企業・消防・住民アンケートなどによる道路利用者の実感を把握し、黒崎バイパスは経済波及効果の算定(産業連関分析による試行的計測)を実施した。また、管内の課題箇所の抽出では、地域・道路の現況把握として、管内市町村の基本計画および道路現況カルテをとりまとめ、課題箇所の抽出を行い、5区間について対策などを簡潔に整理した。  

復興事業総合マネジメント事業実施業務

久慈市

2013年度

2013年4月1日より放送されているNHK連続テレビ小説「あまちゃん」による久慈市への経済波及効果について整理・予測を行った。具体的には、すでに報道、紹介された経済効果の記事等を収集し、久慈市ですでに起きている経済効果を整理するとともに、観光客に対するアンケート調査を実施し、観光消費額の増加額を予測を行い、これをインプットとした産業連関分析により久慈市への経済波及効果を予測した。

平成24年度国補地域高規格名神名阪連絡道路伊賀地域道路網調査検討業務委託

三重県

2012~2013年度

伊賀地域の現状や課題を整理し、課題解消に向けた当該地域の道路網の姿を検討し、地域高規格道路名神名阪連絡道路について、特に新名神と名阪国道における道路の位置づけや整備効果を明確とすることを目的とした。整備効果の計測では、経済モデル(SCGEモデル)を構築し、滋賀県を含めた各地域への経済波及効果ならびに便益を計測した。 

リニア影響調査(第二次)業務

山梨県

2011~2012年度

リニア中央新幹線を活用した県土づくりを計画的に進めるための基本指針となる「リニア活用基本構想」を策定することを目的とする。主な検討事項は、企業・人口立地モデルの構築・推計、リニア新駅の目的別利用者数の予測、経済波及効果の算出、活用構想の検討である。

平成23年度唐津市地域経済循環構造分析業務

佐賀県唐津市

2011年度

地域産業連関表を作成して地域経済循環構造を分析し、地域経済の観点から本市の現状把握と将来推計を行い、もって次期総合計画策定及び産業施策立案のための基礎資料を作成した。第Ⅰ編:将来人口推計、第Ⅱ編:市民所得等推計、第Ⅲ編:地域間産業連関表の作成、経済シミュレーション、空間的応用一般均衡(SCGE)モデルとの比較。

呉環状線道路改良事業に伴う道路概略設計等業務

広島県
西部建設事務所
呉支所

2011年度

主要地方道呉環状線バイパスの道路概略設計を行うとともに将来交通量推計、費用便益分析および経済波及効果の分析(SCGE:空間的応用一般均衡モデル)を行い、総合的な事業評価による計画・設計を行った。

単独7軸道路整備促進事業分割1号(整備効果検討業務)

群馬県
渋川土木事務所

2010年度

主要地方道高崎渋川線バイパスについて、周辺の地域課題や交通課題を整理するとともに、各工区暫定供用時に地域へ与えるインパクトなど整備効果を定量的に把握し、広く県民に公表するための資料作成を行ったものである。整備効果の検討では、アウトカム指標の検討・設定を行い、アウトカム指標の変化を予測するとともに、空間的応用一般均衡モデル(SCGE)を用いて、地域別の便益と経済波及効果(生産誘発・所得誘発・雇用誘発・観光客誘発)を計測した。さらに、SCGEモデルによる経済波及効果計測結果を産業連関分析の結果と比較することにより、その妥当性を検証した。

沖縄振興に向けた港湾施策に関する基礎的検討業務

(財)港湾空間高度化環境研究センター

2010年度

新たな沖縄振興計画の策定にむけ、沖縄振興に資する港湾施策について検討した。具体的には、港湾利用者からの港湾整備に対するニーズの把握や、現行振興計画に位置づけられている港湾施設の整備進捗状況とその整備効果等を評価し、沖縄を取り巻く新たな経済・社会状況を踏まえつつ、沖縄の自立型経済の構築を実現させるための施策展開等を検討した。

高速道路の利用促進に関する効果検討業務

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

2009年度

平成21年4月から、高速道路利便増進事業として高速道路の料金引下げ(休日千円高速等)を実施しているが、高速道路の料金引下げが広く社会に及ぼす影響・効果を把握することを目的として本業務を実施した。具体には、国や地方自治体等が公表する各種統計データによる調査や、国民を対象とした観光旅行に関するアンケート調査を実施し、高速道路利便増進事業が観光産業に及ぼす経済波及効果を算出した。また、国民に対する意見募集及び地方自治体や物流事業者、観光事業者、公共交通事業者等を対象としたヒアリング調査を実施し、高速料金引下げが国民生活や地域経済に及ぼす影響を調査、分析した。

新幹線新駅設置に伴う経済効果推計手法検討調査

神奈川県

2006年度

東海道新幹線新駅設置に伴い向上する便益や人口流動、周辺地域への経済波及効果等を長期的視野で推計するための予備的調査として、推計方法の検討を行うものである。具体的な検討手順は、以下のとおりである。(1)新幹線新駅の設置効果に関する事例調査、(2)新幹線新駅設置による経済効果の算定手法の検討。事例調査の結果、新幹線の新駅設置効果は、「周辺の市街地整備との連携」と「既存産業のポテンシャル」に大きく依存していることが明らかになった。さらに、事例調査の結果を受け、高位、中位、低位の3段階の波及効果の推定方法を提案した。 

ツインシティ整備事業化推進調査業務委託

神奈川県

2004年度

神奈川県で計画されているツインシティ整備事業について、事業化推進を図る上での基礎資料を作成することを目的として、県民や県経済に与える経済的な効果を推計したものである。検討対象は、同事業の中の面整備による効果であり、①面整備による社会資本が持つストック効果と②面整備事業がもたらす人口増・従業者増による経済波及効果の2つを推計した。①については、計画図をベースにヘドニック価格法を用いて推計した。②については、事業による人口フレームをベースに産業連関分析を用いて推計した。また、①、②に伴う税収効果についても検討を行った。

「(仮称)八千代総合医療センター」の開設に伴う経済波及効果等の調査業務

千葉県八千代市

2003年度

現在検討が進められている「東京女子医科大学付属(仮称)八千代総合医療センター」(以下「医療センター」という。)の整備事業の意義を経済活動の面から検討・評価するための基礎資料を得るために、事業の推進に伴い、当該施設が建設・稼働した場合の経済波及効果を定量的に測定するとともに、社会的インパクトを定性的に分析した。

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ストック効果

業務名 発注者 着手・完了 概要

三和地区道路概略検討業務

国土交通省
東北地方整備局
磐城国道事務所

2016年度

福島県いわき市好間町北好間~福島県いわき市三和町合戸地内の国道49号において、道路概略設計(B)および整備効果の検討を行った。整備効果の検討では、ETC2.0プローブデータと商用車プローブデータを用いて利用交通の特性や通行止めによる影響について定量的に把握し、現地の通行車両の観測と企業ヒアリングを通して物流の実態を捉えた。主に防災面から対象区間の整備の必要性と整備方針を整理した。

石巻地区道路調査検討業務

国土交通省
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

2016年度

一般国道108号の石巻市地内において解決すべき道路交通及び地域の課題や道路の必要性と方針を整理し、道路整備計画と計画段階における評価に係る検討、道路概略設計(B)を行った。物流実態と内陸部の復興状況についてのデータ分析と現地車両観測、企業ヒアリングを通して、東北有数の生産規模を誇る飼料製造と木材・木製品製造を支える重要路線としての利用実態や復興まちづくりへの対応などの面から道路整備の必要性を把握した。

平成28年度北陸新幹線開業及び道路供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2016年度

北陸新幹線開業と石川県内の道路開通における効果の事後調査として、企業ヒアリング、Webアンケート、車籍地調査、レンタカーアンケート、観光ツアー集計、物流動向調査を実施し、過年度に実施した事前調査との比較検討を行った。企業間取引分析では、石川県内の取引件数を把握し、開業前後の比較分析を行った。携帯電話のGPS情報を活用した北陸新幹線開業効果分析では、県外来訪者の利用交通手段、周遊パターン、二次交通手段別の分析を行い、開業前後における整備効果を把握した。分析結果は、観光、地域振興・生産性革命、安全・安心、医療、敦賀延伸開業への期待、課題の観点から取りまとめた。

H28常陸管内道路調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2016年度

ETC2.0プローブ等のビックデータを活用し渋滞・事故・観光・物流・防災の観点から直轄国道の課題を整理し、道路整備効果・ストック効果を検討、管内道路整備計画を整理した。鹿島港の物流分析を行い、新たな道路網の整備効果と道路概略設計を行った。主要渋滞箇所は交通量・渋滞長調査、渋滞状況と渋滞要因分析、渋滞対策検討を行った。対策案は交差点概略検討、ミクロシミュレーションによる効果検証を行った。道の駅の必要機能や道路構造の検討、スマートICの整備効果を検討した。ひたちなか地区の観光地での渋滞緩和に資する施策(駐車場予約システム等)の計画、広報、試行および交通調査を実施し、効果検証を行った。

平成28年度 中勢道路整備効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
三重河川国道事務所

2016年度

事業中の国道23号中勢道路において、事業計画・整備効果・交通対策をとりまとめた。地域課題・交通情勢から整備必要性を検討し、利用者の利便性向上と経済波及効果の観点からストック効果を分析した。交通状況はETC2.0プローブや商用車プローブ等のビッグデータにより交通流解析を行った。交通量推計と費用対効果分析により、交通課題・整備効果の両面から各工区の整備優先順位と管内事業計画を立案した。端末工区は交通量推計に基づき交通影響の把握および対策検討を行い、ボトルネック交差点は現況と将来の交通状況を踏まえ交差点立体化の必要性を検証した。また、交差点立体化および4車線化に伴う概算事業費を算出した。

平成28年度宮崎管内道路事業整備効果検討外業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2016年度

管内の道路事業を対象として地域経済に与えたインフラ投資効果を様々な視点から分析・整理し、ストック効果資料として取りまとめた。同時に東九州道の効果分析のためプロ野球キャンプ調査を実施した。農業用パイプライン設計は、現地状況に合致した修正設計を実施し、土地改良区との協議を実施した。常時交通量観測装置設計は、最適な計測装置設置位置および通信方式(有線・無線)の検討を行い、詳細設計まで実施した。その他都城道路Ⅱ期に関して、本線横断農業用排水路の最適な断面・構造検討、用地への影響に配慮した盛土構造形式検討および今後の詳細設計に向けた過年度設計成果の整理と今後の調査、設計上の留意点を整理した。

平成28年度北九州国道管内整備効果等検討資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
北九州国道事務所

2016年度

管内道路事業の供用等に伴う交通流動の変化を分析するとともに、地域経済に与えたインフラ投資効果を様々な視点から分析し、関係自治体等のヒアリング結果を踏まえて、ストック効果資料として整理した。また、管内地域特性や道路特性等を踏まえた管内交通課題について、統計データやプローブデータ等を用いて分析し、管内道路ネットワークを踏まえた整備優先度を検討した。八木山バイパスおよび香春行橋間は、速度低下および事故発生要因等の課題を整理し、今後の計画段階評価および新規事業化を見据えた資料作成を実施した。香春行橋間は交通量推計と概略設計の一部修正を行い、概算事業費と費用便益比の算定を実施した。

平成28年度 延岡管内道路整備効果検討業務

国土交通省
九州地方整備局
延岡河川国道事務所

2016年度

東九州自動車道と九州中央道の開通に伴うストック効果の把握を目的に実施した。具体的には、交通量調査や民間プローブ等のビックデータ、統計データ整理、企業、団体ヒアリングを通じて、インフラ投資が地域経済にあたえた影響を、企業活動、観光、住民生活、防災など様々な面から分析を行いストック効果資料として取りまとめた。また、延岡道路の車線拡幅に伴う開通効果把握のため、簡易交通量観測機器調査およびビデオ調査を実施し、交通流の調査、解析を行った。さらに、九州中央道(蘇陽~高千穂)に生息するクマタカに対する影響を把握することを目的として、繁殖状況の確認を行った。

鹿児島港臨港道路検討調査

国土交通省
九州地方整備局
鹿児島港湾・空港整備事務所

2015年度

鹿児島港臨港道路の実現化かつ効率的な整備に向けて、最適な路線整備計画ルートに対する道路構造概略検討を行い、臨港道路整備推進に向けた基礎資料を策定した。構造概略検討のうち、橋梁部は最適な上下部基礎形式の選定、施工進入ルート検討、台船施工等の施工計画を行った。擁壁部は擁壁構造と地盤改良工法の比較選定を行った。前だし護岸部は天端高さ算定、経済性等について比較選定を行った。これらを踏まえて精度の高い全体事業費算定および概略施工工程計画検討を行った。また鴨池地区現道接続部道路検討、クリアランス設定を目的とした係留船舶調査および臨港道路整備に伴うストック効果資料などの道路計画説明資料を作成した。

国道6号・16号渋滞対策検討及び千葉柏道路検討業務27F9

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2015年度

国道6号・16号の渋滞状況及び要因を分析し、道路を賢く使った渋滞対策(信号調整)を実施し、交通量・渋滞長調査、ETC2.0プローブデータ解析(交差点方向別速度、時間信頼性、急減速等)から、対策効果を検証した。地域高規格道路の千葉柏道路は、ETC2.0プローブデータを用いて国道16号の利用特性や圏央道の開通効果、ストック効果を分析し、検討会資料を作成した。さらに最新事例に基づき、千葉柏道路の環境影響評価の配慮書(案)と意見書に対する想定問答を作成した。また、国道357号湾岸千葉地区改良地下立体部の上部空間について、道路空間の利活用を考慮した整備内容や維持管理計画、整備イメージパースを作成した。

県単道路改良(幹線)委託(協議用資料作成)

千葉県
東葛飾土木事務所

2015年度

近年の社会情勢の変化を踏まえ、広域及び地域の現状、課題等を整理し、関連事業の進捗状況も踏まえ、北千葉道路の地域高規格道路としての必要性・重要性と整備効果を広く定量的に検討し、関係機関等との協議用資料の作成を行うことを目的とした。現状と課題の整理にあたっては、製造業、物流(運送)、物流(物流不動産)、消防、救急医療施設、バス事業者、大規模小売店舗、漁協、農協へのヒアリングを計画し、7社、4団体から現状の課題、既供用区間整備による効果・影響・事例、今後の整備への期待・要望などについて回答を頂き、地域の声として、北千葉道路の必要性・重要性・整備効果を示すための資料として活用した。

平成27年度北陸新幹線開業及び道路供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2015年度

北陸新幹線開業と高規格幹線道路開通の効果の事後調査として、経済調査、観光動向調査、Webアンケートやレンタカー利用者アンケート等の滞在圏域調査、ナンバープレート調査、物流動向調査、商圏分析を実施した。また、高規格幹線道路の整備効果分析として、携帯電話のGPS情報を活用し、周遊状況、経路、自宅分布、立寄り地、交通機関分担の変化などの整備効果を分析するとともに、渋滞や交通事故等のアウトカム指標、医療、通勤、買い物、物流、観光の波及効果を検討した。次に、整備効果分析をとりまとめ、記者発表資料、会議資料、広報パネル、看板、ホームページ、インタビュー記事、走行動画等の広報資料を作成した。

H27国道4号県北道路検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2015年度

国道4号矢板市~那須塩原市間について、意見聴取結果の分析とルート帯案の比較を行い、計画段階評価資料にとりまとめるとともに道路予備修正設計を行った。また、検討会資料作成と検討会運営、矢板IC~西那須野道路間の整備ステップと幅員構成の検討、那須塩原地区の計画段階評価関係資料作成を行った。予備修正設計では課題解決と地域要望、環境に配慮した設計を行った。矢板IC~西那須野道路間の整備ステップについては、交通量推計を実施し、整備効果と部分供用による負荷を踏まえて最適案を提案した。幅員構成については、都決と沿道利用の現況、前後の整備済区間との連続性を踏まえて最適案を提案した。

平成27年度 熊本管内道路整備計画資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
熊本河川国道事務所

2015年度

熊本河川国道事務所管内の道路事業や九州縦貫道路を対象として、地域経済に与えたインフラ投資効果を、様々な視点から分析・整理し、ストック効果資料としてとりまとめた。また、国道3号植木地区を対象に、関連事業の段階整備について、交通量推計を踏まえながら交通状況分析を行い、今後の道路整備計画の基礎資料を作成した。また、管内未事業化事業に対する事業必要性の整理、北バイパスおよび立野瀬田拡幅を対象とした供用1年後の整備効果に関する公表資料の作成、熊本都市圏の渋滞状況に対する面的な交通分析や渋滞対策協議会資料の作成、国道57号阿蘇大橋交差点の交通課題に対する対策案検討を実施した。

平成27年度北九州国道管内整備効果等検討資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
北九州国道事務所

2015年度

北九州国道管内の道路事業を対象として地域経済に与えたインフラ投資効果を様々な視点から分析・整理し、ストック効果資料としてとりまとめた。分析は統計資料データの整理、所要時間短縮効果などの直接効果に加え、関連自治体・企業への意見聴取により、道路利用者の間接的効果を把握した。また、管内交通課題の把握及び検討では、地域特性把握として管内4地区の地域特性・交通特性を整理した。また、道路整備計画として、八木山バイパスでは現況道路構造の課題、4車線化による整備効果を整理し、国道3号宗像福津では現況道路構造の課題、6車線化計画時の幅員設定、事業費算出および次年度以降の業務調査計画等を立案した。

平成27年度中九州横断道路整備計画検討外業務

国土交通省
九州地方整備局
大分河川国道事務所

2015年度

中九州横断道路の竹田~阿蘇における交通特性や地域の課題を広域的に把握し、地域のビジョンや政策目標を達成できる対策案を設定した。また、地域の実情を具体的に把握するため、関係者にヒアリングを実施するとともに、帝国データバンクの情報を活用することにより、半導体産業のサプライチェーンを把握した。さらに、ルート検討にあたっては、竹田~阿蘇の最適かつ経済的なルート帯および道路構造を検討した。その他、計画段階評価資料(案)の作成、交通現況調査、開通効果広報資料作成、ストック効果説明資料、地形の模型作成等を実施した。

平成27年度 長崎管内道路事業評価外資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2015年度

伊万里松浦道路の事業評価監視委員会に諮るための資料作成を目的として、交通実態調査、交通量推計、費用便益分析、整備効果検討、事業費変動要因等を実施した。事業評価監視委員会の結果、事業継続の承認を得た。また、管内の事業について、企業進出、観光振興、農林水産業等に着目し、経年的な統計データや道路利用者ヒアリング等を通じて、道路インフラ整備に伴うストック効果を検討した。さらに、平成27年3月に開通した伊万里松浦道路今福IC~山代久原IC間の開通による地域経済や住民生活への効果を分析し、広報資料としてとりまとめた。森山拡幅については、環境影響評価等の事業認定に必要となる基礎資料を作成した。

H27千葉県東葛地域における広域道路網検討業務

国土交通省
関東地方整備局
首都国道事務所

2015年度

千葉県東葛地域において、外環等の事業化路線の開通後の影響、渋滞・事故等の地域課題を分析するとともに、成田空港へのアクセス・物流面・災害面での広域連携を実現する道路ネットワークを検討した。地域高規格道路の北千葉道路について交通量推計を実施し、整備水準(車線数・速度・インターチェンジ配置)や有料道路の採算性(投資限度額)を検討した。整備効果(費用便益比、ストック効果)の検討、基本道路構造及びJCT部の構造検討を行った。法律で確立された配慮書及び方法書の検討手法で環境への配慮事項及び確認すべき調査内容を検討した。これら検討結果は計画段階評価及び新規事業化に必要な資料及び協議用資料にまとめた。

H27常陸管内道路調査検討業務

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2015年度

ETC2.0プローブ等の交通ビックデータを活用して路線の交通流動等の現状と課題を整理するとともに観光・物流・防災の観点でネットワーク検討を行った。さらにストック効果等の道路整備効果、整備優先順位を検討し、管内の道路整備計画を立案した。桜川拡幅等の事業は道路構造を検討した。管内の主要渋滞箇所は事業開通に伴う影響の検証、優先対策箇所を選定するとともに渋滞要因分析を行い事故要因・対策と結びつけた渋滞対策を立案し、道路構造検討を行った。さらに鹿行南部地域の物流実態調査及び整備方針の検討、道路休憩施設(道の駅)の必要性やアクセス位置検討及び道路構造検討、スマートICの整備効果検討を行った。

H27荒川下流河川保全推進検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川下流河川事務所

2015年度

河川の状態を多角的な観点から把握、分析・評価することにより、河川維持管理における課題の抽出、対策の検討を行い、維持管理の効率化・高度化を進めることを目的とする。各管理行為の実態を整理し分析・評価した上で、今後対応が必要な課題を抽出し改善策の検討を行った。また、河川維持管理計画変更案や事業概要(案)、河川管理レポート(案)を作成した。事業の周知や説明を目的として、管理行為やミズベリング等のポスターや動画を作成し、そのために必要となる写真撮影及び動画撮影を実施した。官民協働による維持管理効率化の検討や、事前防災計画(タイムライン)の資料作成、ストック効果の検討を行った。

平成26年度北陸新幹線開業及び供用に伴う影響調査業務

国土交通省
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所

2014年度

北陸新幹線開業と道路開通の効果の事前調査として、新幹線開業事例の調査、経済調査、観光動向調査、Webアンケート調査、ナンバープレート調査、滞在圏域調査、物流動向調査、商圏分析を実施した。また、ヒアリングによるデータ収集や社会経済指標などの経済調査、道路交通現況調査を通じて、高規格幹線道路を含む直轄国道の整備効果分析を行い、記者発表資料、ホームページ、パンフレット・ポスター原稿等の広報資料を作成した。次に、携帯電話GPS情報を活用し、高規格道路の段階整備におけるODや周遊状況の変化などの道路整備効果を分析した。さらに、住みよさに与える道路ストック効果を相関分析により実施した。

H26国道4号県北道路検討業務

国土交通省
関東地方整備局
宇都宮国道事務所

2014年度

国道4号の新規事業化候補箇所について、交通量推計、ストック効果を含む整備効果分析、費用対効果分析、費用便益分析、施工計画検討を行い、地方小委員会及び事業評価部会に諮る説明資料の作成、委員会運営を行った。国道4号の計画段階評価中の区間について、過年度に実施した地域課題、政策目標に関するアンケート・ヒアリング結果についての分析やルート比較検討を行い、地方小委員会の資料作成、運営を行なった。次に、ルート比較に関するPIとしてのアンケートや集計・とりまとめを行い、次回の委員会に諮る説明資料案を作成した。また、平面図、縦断図、交差点平面図等の都市計画決定の手続きに必要な資料を作成した。

平成26年度長崎管内道路調査計画業務

国土交通省
九州地方整備局
長崎河川国道事務所

2014年度

長崎河川国道事務所管内5区間(国道34号大村諫早地区、国道34号日見地区、国道34号東長崎地区、国道34号諫早北バイパス、国道35号佐世保地区)について道路状況・交通状況等の課題を踏まえて、その対策による周辺道路網への影響や整備効果を分析し、その効果を考慮して道路網計画を立案し、今後の道路計画の基礎資料とすることを目的とした。国道34号大村諫早については計画段階評価資料の作成、意見聴取を実施するとともに、予備修正設計を実施した。

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アウトカム指標

業務名 発注者 着手・完了 概要

関東の社会資本整備に関する検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2007年度

関東地方の社会資本整備重点計画(重点整備方針・将来の姿(素案))の策定に向けた調査・検討を実施するとともに、現行の関東ブロックの将来の姿について、計画期間における達成状況等のフォローアップ調査を実施するものである。重点整備方針・将来の姿(素案)の作成にあたっては、関東地方における近年の社会経済状況や地域のニーズ、社会資本整備の変化等を整備・分析するとともに、関係各部や都県政令市への意見照会及び意見とりまとめなどの調整を行い、調整結果の計画への反映を図った。

社会資本整備重点計画に係る基礎資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局
企画部

2005年度

社会資本整備に係る九州の現状・将来の課題や現重点計画(将来の姿を含む)のアウトカム指標等達成状況の分析・整理を行うとともに、次期重点計画策定に向けた手法等検討し、基礎資料を作成するものである。具体的には、九州の現状・将来の課題については、近年の九州地方における社会資本整備に係る社会・経済動向などの整理を行い、課題抽出を行った。また、アウトカム指標の整理にあたっては社会資本整備審議会などの動向を踏まえつつ、評価手法の検討を行った。

福岡空港の社会経済的役割と効果及び将来像に関する調査

福岡空港調査委員会

2005年度

本調査は、国内外の社会経済の潮流の変化に対する地域の将来像や課題、及び九州・山口地域における拠点空港としての福岡空港の社会経済的な役割や効果等をふまえ、福岡空港の将来像を検討することを目的として実施した。将来像については、「グローバル化」「少子高齢化」「地方分権」「価値観の多様化」「IT化」「社会資本形成」「環境重視」の視点から、地域の具体的な取組を考慮した地域の将来へのシナリオを想定し、地域の将来像を設定した。また、将来像に基づき「利用者の視点」「地域の視点」「航空ネットワークの視点」「空港施設の視点」から福岡空港の役割を整理した。  

管内アウトカム指標に関する基礎的検討資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2005年度

首都国道管内における道路事業の必要性を説明するためのアウトカム指標について、これまでの実施内容の整理と今後に向けた新たな指標の検討可能性について整理をおこなう。

社会資本整備重点計画に係る基礎資料作成業務

国土交通省
九州地方整備局

2005~2006年度

社会資本整備に係る九州の現状・将来の課題や現重点計画(将来の姿を含む)のアウトカム指標等達成状況の分析・整理を行うとともに、次期重点計画策定に向けた手法等検討し、基礎資料を作成するものである。具体的には、九州の現状・将来の課題については、近年の九州地方における社会資本整備に係る社会・経済動向などの整理を行い、課題抽出を行った。また、アウトカム指標の整理にあたっては社会資本整備審議会などの動向を踏まえつつ、評価手法の検討を行った。

利用者の視点に立った航空サービスの評価基準検討の調査

福岡空港調査委員会

2004年度

これまで国および地域で行った福岡空港に関する基礎調査をもとに、現空港の能力の見極めに活用するために、福岡空港利用者の視点に立った空港サービスに係る評価指標の抽出を行った。

福岡空港の航空の利用特性の把握・分析調査(その1)

福岡県
福岡空港調査委員会

2003年度

福岡空港の航空がどのように利用されているかを利用者の視点で実態を把握し、別途発注の評価基準検討の基礎調査及び福岡空港の役割と効果及び将来像に関する基礎調査の基礎データを作成するとともに、将来の航空需要の予測を検討していく基礎資料を作成した。

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非定型な手法による便益評価

業務名 発注者 着手・完了 概要

土木分野における木材利用による経済的価値や効果の評価に関する調査業務

国立研究開発法人
土木研究所
寒地土木研究所

2015年度

木製土木工作物の導入によりもたらされる景観面および環境面の効果について、経済的な評価を試行した。木材を活用した立入防止柵、防雪柵、中央分離帯の3工法を対象とし、その環境面の効果について、定量的な評価(CO2削減効果、炭素貯蔵量、間伐貢献面積)を行うとともに、定性的な評価事例についても整理した。上記3工法の導入に対する意識調査(アンケート調査)を計画・実施し、その景観面及び環境面の効果について、CVMを用いた経済的評価を行った。得られた算定結果について工法別・手法別の比較を行い、これらの違いをもたらした要因について推察を行うとともに、調査手法の利点・欠点や有効性についてとりまとめた。

広島市東部地区連続立体交差事業検討業務(26-4)

広島市

2014年度

広島市東部地区連続立体交差事業の見直しに伴い施工を行うこととなる単独立体交差事業(船越中央線および花都川線)を考慮した広島市東部地区連続立体交差事業の整備効果の検討を行うものである。①連続立体交差事業の事業期間中において単独立体交差事業が周辺道路へ与える影響を交通量推計等により検討した。②いわゆる3便益では計測されない整備効果を対象として、CVM及びヘドニック・アプローチを適用し、連続立体交差事業の整備効果を検討した。CVMでは、事前調査を行い、その結果を用いて便益額の試算を行った。ヘドニック・アプローチでは、連続立体交差事業実施事例等の地価データを用いて地価関数を推定し、便益推計を行った。

天竜浜名湖鉄道地域経済効果調査業務委託

静岡県

2012年度

天竜浜名湖鉄道が県西部地域に地域経済効果を生みだしていることを鑑み、これらの効果を調査するとともに、有識者らによる「天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望」プロジェクトチームの傘下に位置づけた作業部会を運営し、調査結果等を検証することで、同プロジェクトチームにおける検討資料とすることを目的とする。生活交通面では、仮に天浜線が廃止となった場合に従来の利用者が代替バスや自家用車での移動に転換することを想定し、その移動時間変化は年間6.4億円となった。観光面では、TCMを適用し、現在の利用者と潜在的な利用者が享受する便益はそれぞれ、年間4.6億円、年間15.3億円となった。

岳南鉄道への公的関与に係る検討調査業務

静岡県富士市

2011年度

岳南鉄道は、富士市内の公共交通のひとつであり、市民の移動において大きな役割を担っている。しかし、近年の経済状況等を理由に運行継続困難の申し出がなされ、富士市公共交通協議会において対応を協議することとなり、岳南鉄道への公的関与に関する関係機関との協議のための資料作成を行った。公的負担の根拠として、仮に鉄道が廃止された場合に代替バスが運行する場合と、鉄道を継続する場合を比較することで、便益算定を行った。これを根拠として、市が負担する費目および金額を設定し、新たな公的負担ルールを立案するとともに、関係機関との合意形成を図った。

DMV事業化検討業務委託

静岡県富士市

2009年度

平成20年度には、平成25年に供用を開始できるルートおよび事業スキームと、その実現に向けた道筋を明らかにすることを目的とし、導入ルート、運行計画、事業手法、事業主体、実施スケジュール、推進体制および関連事業の実施からなる事業化計画(案)を作成した。そこで、平成21年度の事業化検討では、事業化計画(案)を基に、平成24年度内の供用開始を目標とした暫定型ルート案について関係機関等との協議のもと具体化を図るとともに、効率的かつ効果的な事業運営がなされるために必要な項目(詳細需要予測、ボトルネック対策、モードチェンジ構造、契約形態、事業計画、ニューズレター作成)について検討した。

DMV導入検討調査業務委託

静岡県富士市

2008年度

富士市の公共交通の基幹軸となる東西交通に関する基本計画の策定を目的として、DMV(デュアル・モード・ビークル)の導入計画について検討した3年目の調査である。基本ルートは新富士駅~富士駅~吉原中央駅~岳南鉄道~東田子の浦駅間である。具体的な検討項目は、ルート検討、道路走行の定時性検討、需要予測、費用便益分析、運行計画、事業化検討であり、これらを基本計画案として取りまとめた。なお、基本計画案についてはパブリック・コメントを実施し、市民の意見を取りまとめると共に、基本計画の作成に反映した。

利根川河口堰水環境改善事業経済評価業務

(財)水資源協会

2003年度

利根川河口堰において計画されている水環境改善事業(魚道改築)に関する費用対効果をCVMで求め、事業の妥当性を検討・整理した。アンケート調査により魚道改築効果に対するWTPを算出し事業効果を計測した結果十分経済効果があるものと評価された。

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評価基準づくり

業務名 発注者 着手・完了 概要

河川環境の事業評価に関する検討業務

国土交通省
北海道開発局

2013年度

総合水系環境整備事業の効果について、現在「河川に係る環境整備の経済評価の手引き【本編】【別冊】」等に基づき事業評価を実施しているが、環境整備に関する評価記述は途上段階にあり、今後より多くの知見を蓄積して順次改善を図ることが求められている。本業務では、これまでに実施された総合水系環境整備事業における事業評価の事例を整理・分析し、事業評価の実務上の課題抽出や具体的な改善に向けた検討を行うとともに、これまでに得られた知見の蓄積を反映させる方策の検討を行うことにより、事業評価の合理的な簡素化や効率化を図った。 

住宅建設部門における事業コスト構造改善プログラムに係る評価手法検討業務

(独)都市再生機構本社

2010年度

都市機構の事業に対するコスト改善率15%を達成するため、工事コスト、ライフサイクルコスト改善額の他に、今後国民・居住者等への事業に対するアカウンタビリティの確保の視点も含め、コスト項目に新たに外部コストを対象とすることを提案した。

住宅建設部門における事業コスト構造改善プログラムに係る評価手法検討

(独)都市再生機構本社

2009年度

コスト縮減額が平成20年度よりコスト改善額として算定方法が変更になったことから、独立行政法人都市再生機構の住宅建設部門において今後のコスト改善を目指すため省・新エネ対策等の導入、入札関連(総合評価、設計施工一括)における施策について効果を明確化させ、その効果に対して貨幣価値換算値を含むコスト改善額のケーススタディを実施し、新たなコスト改善施策としての可能性およびコスト改善額算定方法(原単位化含む)を構築した。

港湾におけるCO2排出削減の推進方策に関する資料収集・整理業務

(財)港湾空間高度化環境研究センター

2009年度

港湾からのCO2削減に関する各種施策、およびその定量的評価に関する資料収集・整理を行い、その成果をとりまとめた。また、収集・整理した各種施策の実施の優先度を評価する際に考慮すべき項目を整理した。評価方法は、費用対効果に加え、施策の実施のしやすさやCO2削減対策に要する技術レベル、CO2削減効果以外の効果等についてそれぞれ評価点を設定し、総合的な観点から効率的な施策実施に係る優先度を評価する手法を検討した。

総合コスト構造改善に関する調査検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2007~2009年度

公共事業の総合コスト縮減を更に推進するため、総合コスト縮減施策の取り組み状況を詳細に分析した上で、総合コスト縮減施策促進方法の提案をするとともに、新たなコスト構造改善プログラムでのコスト縮減額の算出方法を示す手引書の改定を行ったものである。具体的には、促進すべきコスト項目として事業便益の早期発現については部分供用や暫定供用に適用できる便益の算出方法の検討、コスト縮減額の算出方法は評価期間の設定方法を順序立てながら用語の定義などの解説を充実させた。さらに、今後のコスト縮減額を容易に整理できるよう統一施策メニュー表の作成、更にはコスト縮減施策として望ましくない標準施策について実績の経年変化より抽出を行った。

再生・活用シナリオに基づいた歴史的建築物の便益評価検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2006~2008年度

歴史的建築物の再生・活用による歴史的・文化的価値の保存を中心とした間接効果を計測することを目的とし、保存方法、周辺のまちづくりや建物の活用計画が異なる代替案を比較する手法の検討を行ったものである。歴史的建築物として、地域性や建築特性が異なる松山地方気象台と梅津会館を取りあげ、CVMとAHPの他、コンジョイント分析を適用し、便益を算定するとともに、保存方法や活用方法や街並みの違いによって評価がどのように変わるのかを明らかにした。また、平成18年度に実施した横浜税関本関庁舎の検討結果と比較検証することにより、建築物の特性ごとに適用すべき評価手法を整理した。

道路アセットマネジメント投資判断検討委託(その2)

東京都

2006年度

道路アセットマネジメントの中・長期計画策定、将来事業費推計などに使用する最適化手法、投資判断、基準設定について様々な面から検討し、分析、改善を図るものである。具体的には、以下の通りである。1.中・長期計画の提案、2.最適化手法の検討、3.リアルオプション分析の導入検討、4.天災リスクマネジメントの検討、5.道路アセットマネジメントの活用方法の検討 ※対象:東京都全域

公共工事における社会的コスト等の原単位化手法に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2004~2006年度

評価手法が未確立である環境への影響軽減などの社会的コスト等について原単位化手法を検討し、現場での利用性に配慮した原単位の作成を行うものである。具体的には、AHPを用いた原単位化手法と社会的コスト等の計測事例に基づく原単位化手法を検討した。AHPを用いた手法については、工事騒音と工事振動のレベル(dB)当たり、日当たりの原単位を作成した。事例に基づく手法については、バリアフリー化や自然環境保護、電線地中化、水質汚濁に関する原単位化を作成した。

ボランティア・サポート・プログラム評価検討資料作成委託他業務

(財)道路保全技術センター

2004~2005年度

従来からの維持管理費やVSP活動への支援費の負担などの現状を把握し、地域にとって望ましい維持管理を目指した中での効率的・効果的な財源運用を探るため、今年度は現状の維持管理費整理、VSP評価の考え方と管理水準モデルの検討を行った。

総合コスト縮減効果評価手法調査

(独)都市再生機構

2004~2005年度

都市機構の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」と「コスト構造改革プログラム」にある8つのコスト縮減分野について、コスト縮減効果を評価する手法を策定するとともに、毎年度のフォローアップに活用するために、都市機構の事業特性を踏まえた具体的な効果の算出手法を示した手引き(案)を作成するものである。本業務は、2箇年業務の1年目であり、社会的コスト等の貨幣価値換算事例の収集・整理を行うとともに、総合コスト縮減額の具体的な算出方法の検討を行った。検討の結果、都市機構の事業は、財源が様々であることから、コスト縮減による受益者を明確にし、その意味を明らかにする必要があることが分かった。  

滋賀県河川整備計画(河川事業評価指針)策定業務委託

滋賀県

2003~2005年度

限られた財源を有効活用し、河川事業の効率性およびその実施過程の透明性を図るためには、一定手法で評価し決定した優先度に応じた事業執行が必要となる。本業務では、滋賀県の河川事業を対象に、従来の治水的な視点に加えて、社会環境、自然環境への効果、事業の実施環境等も加味した総合的な評価を行うための手法を検討した。検討においては、国の「公共事業評価システム研究会」提案の総合評価手法の検討手順、河川局の「河川事業の評価手法に関する研究会」での検討内容等を参考にしつつ、県の上位計画で掲げている河川整備の方針への貢献度等の地域性も加味した。

公共工事の総合的なコスト縮減効果フォローアップ手法に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2002~2004年度

平成12年9月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」にある①工事コスト、②時間的コスト、③ライフサイクルコスト、④社会的コスト、⑤長期的コストといった総合的なコストの縮減額を計測する手法を開発し、その手引きを作成するものである。計測手法には、現場での利用性に配慮した簡便なものが求められていたため、特に社会的コスト等の環境関連コストでは、国内外の既存計測事例を用いての原単位化を試みた。しかし、コスト縮減施策に対応した多くのコスト項目では原単位化が困難であったことから、原単位作成のための調査までを企画した。

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分野横断的な政策立案の支援

業務名 発注者 着手・完了 概要

「(仮称)三原市人口ビジョン」策定業務及び「(仮称)三原市総合戦略」策定支援業務

広島県三原市

2015年度

 国の「まち・ひと・しごと長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、三原市における人口の現状分析と将来の展望を提示する「(仮称)三原市人口ビジョン」の策定を支援するとともに、これを踏まえて、今後5か年の目標や目標達成に向けた基本的方向および具体的な施策をまとめた「(仮称)三原市版総合戦略」の策定を支援した。検討に当たっては、人口の現状分析のための基礎データや分析例については政府から提示された「『地方人口ビジョン』および『地方版総合戦略』の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について」および「地方人口ビジョンの策定のための手引き」を参考にした。

東彼杵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務

長崎県東彼杵町

2015年度

「まち・ひと・しごと創生法」において、「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定が市町村の努力義務となり、東彼杵町においても人口ビジョン・総合戦略の策定を進めているところである。本業務は、本町の地域課題の総合的解決と魅力あふれる町を実現するため、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す「人口ビジョン」及び今後5ヵ年の実行計画となる「総合戦略」の策定支援を行うことを目的とする。策定にあたっては、地域の産・学・官・金・労・言で構成する推進会議で出されたアイデアや意見を、庁内関係部署で構成する本部会議で議論をすることにより、地域力が活かされた町独自の計画となった。

江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援業務

愛知県江南市

2015年度

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して、人口動向の特性分析や人口予測により、人口減少抑制へ向けた将来展望を示した「江南市人口ビジョン」を策定し、この将来ビジョンの実現に向け、江南市の総合計画である戦略計画を基調に、早期に人口減少抑制の効果を発現させるための施策展開を示した「江南市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定した。総合戦略では、江南市の優位性である名古屋市内への高いアクセス性、歴史資源、身近な自然などを通じて、持続的なまちづくりを目指したコンセプトや具体的な取り組み、連携主体などについて、庁内会議、外部委員を交えた懇談会など会議体の運営支援を通じてとりまとめを行った。

下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援業務

静岡県下田市

2015年度

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して、人口予測による将来展望を示した「将来人口ビジョン」並びに具体的な人口減少抑制を目指した取り組みを、総合計画等の既定計画の推進を基軸に「総合戦略」としてとりまとめを行った。特に、下田市の地域資源である海山を活かした観光や、子どもの減少を抑止するための子育て支援などに重点をおいた取り組みに留意し、産官学金言労などの多様な関係者の討議を促すために協議会の運営支援を行った。

弥彦村総合戦略策定支援業務

新潟県弥彦村

2015年度

「まち・ひと・しごと創生法」等に基づき、「弥彦村人口ビジョン」及び「弥彦村総合戦略」を策定した。人口ビジョンの策定にあたっては、村の財政計画を踏まえ、人口の将来展望において、村の活力、教育環境を中長期的に維持・向上させるため、小学校の児童数、クラス数に着目し人口予測に基づいた目標設定を行った。総合戦略の策定にあたっては、既存の総合計画に依らない、村の資源・特徴を表す4つのキーワード(農業、観光、子育て、定住)を軸に「生まれ変わる弥彦村」を将来ビジョンとして、基本目標、具体的施策の検討を行った。主な事業として「地域資源(彌彦神社、弥彦温泉等)を活用した観光振興事業」等を計画に位置付けた。 

久慈市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援等業務

岩手県久慈市

2015年度

国の長期ビジョンおよび「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について(通知)」に基づき、久慈市における人口の現状を分析するとともに、人口に関する市民の認識を共有し、今後、当市が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示す「久慈市人口ビジョン」の策定支援を行った。また、まち・ひと・しごと創生法第十条第1項に基づき、久慈市人口ビジョンを基礎資料として、地域課題を解決し、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、短中期的な目標や方向性、具体的な施策を示す「久慈市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定支援を行った。 

洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援業務

岩手県洋野町

2015年度

「まち・ひと・しごと創生法」により、地方自治体においても、地方版総合戦略の策定の努力義務が課され、平成26年12月27日には、国の「長期ビジョン」および「総合戦略」が閣議決定されたことを受け、地域の現況分析、将来展望、基本目標および具体的な施策等の調査・検討を行うとともに、有識者等で構成する総合計画審議会、庁内のまち・ひと・しごと創生本部における検討支援を行い、洋野町人口ビジョンおよび洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行ったものである。

まち・ひと・しごと創生に係る県内居住・移住等に関する意向調査

愛知県

2014~15年度

人口減少克服と地方創生を目指す「まち・ひと・しごと創生」を踏まえた愛知県版「人口ビジョン」および「総合戦略」策定にあたっての基礎調査として、Webアンケートにより県内・県外居住者の定住・移住意向等の把握・分析を行うものである。①県内6地域における居住者の定住・移住意向の特徴を把握し、人口減少に関する地域課題の解決に資する情報を整理した。②社会増減・自然増減の両方に影響する若年女性の定住・移住意向の特徴を把握し、若年女性の転出抑止・転入促進施策に資する情報を整理した。③県内・県外居住者の定住・移住意向に関する特徴を把握し、東京一極集中是正の施策等、有効施策分野の検討に資する情報を整理した。

第9次厚木市総合計画第2期基本計画策定支援業務

神奈川県厚木市

2013年度

前期基本計画策定以降の社会情勢や厚木市を取り巻く状況変化から、新たな課題を抽出し、後期基本計画の施策体系の見直しを行った。また、人口の最新状況や今後の開発動向などを踏まえた目標年次における人口予測を行い、基本構想での目標人口の達成見込みを確認した。さらに、市の財政現況推移から、後期計画期間における財政予測を行った。併せて、都市マスタープランに準じて市内8地域の地域別計画原案を作成した。作成おいては、施策別計画に準じた整理を地域別に行うと共に、地域ごとの差異がわかるように、グラフ等での表記を提案した。

富士市公共交通ネットワーク・基軸の再検討に係る市民アンケート調査業務委託

静岡県富士市

2013年度

富士市の公共交通ネットワーク・基軸に関する市民ニーズの把握のため、アンケート調査を行い、基軸の定義、基軸として設定すべき区間や、導入すべき交通手段のあり方を再検討するにあたって必要となる情報を収集・分析した。調査手法としてAHP(階層分析法)を適用し、学識者の意見も参考にして、アンケートの設計、実施、集計・分析を行った。その結果、富士駅を中心とした新富士駅~富士駅~吉原中央駅を結ぶラインを基軸とすることが望ましいこと、また、定時性・速達性・乗り継ぎ利便性をバランス良く備えた交通システムが求められていることが明らかとなった。また、公共交通ネットワーク・基軸の再検討に関する技術支援を行った。

六甲山系グリーンベルト整備事業効果とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
六甲砂防事務所

2012~2013年度

現在実施中の六甲山系グリーンベルト整備事業について、その事業効果を多面的視点から評価し、今後の事業のあり方を検討することを目的とした。上記目的を達成するために、まず、学識経験者や関連機関への意見聴取や地元住民を対象としたワークショプを実施し、コーパス分析により効果項目を抽出した。次に、抽出した効果項目について具体的な効果量を示す評価指標とその計測方法を検討し、それらを用いて事業を定量的総合的に評価する手法の検討を行った。

平成24年度唐津市論点データ集策定業務

佐賀県唐津市

2012年度

次期総合計画や市の各種計画を策定する際の議論の土台とするため、唐津市政の現状整理と課題・論点を抽出し、関連するデータの将来推計や図表化、類似団体や県内市町との比較などによって、できる限り理解しやすく示した「唐津市論点データ集」を策定した。 

施策・事業に係る新たな評価制度のあり方検討業務

愛知県岡崎市

2012年度

国、先進事例等の取り組みを整理し、目標管理型の政策評価の導入に向けた改善方策を検討した。さらに、武将観光推進事業(グレート家康公「葵」武将隊)及び道の駅藤川宿を含む藤川地区整備事業の2つの事業を対象に、現状のデータ整備状況を踏まえ、一定の仮定のもとでアウトカム発現フローを作成し、既存データの整理と、不足するデータについては今後データ収集を行うための調査方法の提案を行った。また、今後データを収集・蓄積しながら目標管理型の政策評価体系を構築していくためのステップを整理した。 

地方部における移住と生活行動圏に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年度

居住地に関する価値観の調査および移住に関連する条件の整理、ならびに日常生活に関連する施設の立地と生活行動範囲の変遷についての調査を行ったものである。【技術的特徴】既存文献等の収集整理および移住者インタビュー調査(福島県小野町、鳥取県日南町、鹿児島県垂水市)を実施し、居住地に関する価値観の変遷を、時代、年齢、世代の3つの時間軸で整理・比較した。また、日常生活において核となる施設の分布の過去からの変遷を全国的なスケールで把握するとともに、福島県郡山市を対象に住民ヒアリングを実施し、生活行動範囲の変化を時間距離と頻度の2軸で捉える方法を試みた。

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地域経営の実践

業務名 発注者 着手・完了 概要

土ブアPJ推協委第1号 土浦ブランドアッププロジェクト基本構想策定業務委託

土浦ブランドアッププロジェクト推進協議会

2016年度

地域の農林水産業の活性化および土浦のブランド力を底上げするための、PR手法、農林畜産物の新たな活用方法等の研究開発、拠点施設、交流施設の検討、都心と土浦市の都市間交流を図るモニターツアーの企画・実施を行い、地域経済に好循環をもたらすための基本構想を策定した。PR手法の検討ではWEBサイトやPR動画の作成を行った。商品開発ではモニター試食会等で評価を行い、全国一の生産量を誇るれんこんを活用した商品提案を行った。モニターツアーでは、里山風景を活かしたハイキングや料理教室等の活動的なツアーと、れんこんを活用した料理や蓮田の見学等の学習や生産者との交流を重視したツアーを実施し基本構想に反映した。

重点「道の駅」うきはを拠点としたヒト・モノの移動支援に関する社会実験効果把握検証業務

重点「道の駅」うきは社会実験実行協議会

2016年度

重点「道の駅」うきはにおいて、高齢者生活支援のための公共交通を強化するとともに、高齢者農業支援のための庭先集荷および日用品の宅配サービスを実施し、道の駅うきはの地域活性化の拠点としての貢献度等について検証することを目的とする。モノの流動支援として、既に実証試験を実施している農産物の庭先集荷・日用品宅配の効果検証を行うとともに、ヒトの移動支援としてシャトルバスの運行社会実験を実施し、デマンドタクシーネットワーク拡大の効果を検証した。

三原市地域ポイント活用検討業務

三原市

2016年度

現在三原市では、三原商栄会連合会と大規模小売店舗との連携により、電子マネー機能を搭載したICカード(ご当地WAONカード)の発行と当該カードに地域ポイントを付与・決済する端末の整備が進んでいる。本業務は、市としての地域ポイントへの関与のあり方や活用策、費用対効果などについて整理することを目的とした。本業務では、商栄会の取組状況を踏まえるとともに、地域ポイントに対する市民ニーズ調査や他都市における同様の取り組み事例調査などに基づき、三原市における地域ポイント制度導入のモデル事業を検討した。

国道6号線利活用等検討及び柏駅東口交通処理検討

千葉県柏市

2015年度

国土交通省と連携して進めてきた柏駅西口のROKKOKUPROJECTについて中学生等と連携した地下道や道路空間活用等について継続して推進した。あさひふれあい通りについて通行者へのアンケート調査や現状の通行実態調査を行い、地元商店や地権者等の関係権利者とワークショップを4回開催し、舗装や安全対策に係る道路整備及び沿道の街並み形成に関する方向性をまとめた協働のまちづくり方針を作成した。東口地区において歩行者専用化が位置付けられたハウディモールおよびそれに伴うサンサン通りの運用変更、駅前広場の交通処理の課題等を整理し、柏駅東口の交通処理計画、荷捌き車や客待ちタクシーなどの路上駐車車両対策を検討した。

沼津駅南地区民間まちづくり活動促進事業

沼津市中心市街地活性化協議会

2012~2014年度

「沼津駅南地区民間まちづくり計画」の作成、計画推進並びに事業の具体化へ向けた関係地権者等の意欲醸成を目指した支援を行うものである。支援内容としては、計画検討時に実施した「まちなか再生大学院」の継続開講を企画・運営支援を行うと共に、計画内容を広く周知するための広報用冊子作成等の企画・実施支援を行った。支援にあたっては、専門的見地からの助言を得るための「中心市街地活性化支援検討委員会」を過年度に引き続き設置する。

まちづくり計画策定担い手支援事業

沼津市商店街連盟

2011年度

沼津駅南地区における国土交通省の平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業としての交付決定を受け、商店街全体をエリアマネジメントの観点からハードおよびソフトの整備を行い、にぎわいのあふれた都心空間を回復することを目標にまちづくりに取り組むため、高齢化が進む中で誰もが安心してまち歩きができる装置として商店街の再生を目指エリアマネジメントを展開するためのビジョンづくりを行ったものである。学識経験者や地元エリアマネジメント団体からなる委員会を4回開催し、運営を行った。一連の調査検討結果に基づき、街並み誘導型地区計画の提案素案を作成した。

開成町北部農業振興地域における地域資源を活かした6次産業化の展開事業計画策定業務

神奈川県開成町

2011年度

開成町北部農業振興地域において、瀬戸屋敷をはじめ地域資源を活かした農商工連携による6次産業化展開事業計画を策定した。試行事業として、農家レストランの企画・運営(概ね2週間)、箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏を対象とした開成町での着地型農業体験ツアー(3回)を実施した。農家レストランは、地元NPO法人が古民家を活用し、蕎麦定食や開成だんご汁を提供し、2週間で約1,800人を集めた。また、地元農家による野菜収穫体験や人参ジュースづくり、ビニールハウス内で昼食とし町がブランド化を図る郷弁を提供、飲食店組合による足柄牛コリコリ焼きの試食・販売、JA女性部による足柄茶のPR・販売などを実施した。

なかの里・まち連携事業推進業務

東京都中野区

2010~2011年度

中野区、区民・市民が中心となった連携事業の実現を通じて、地方と中野区がともに豊かで持続可能な地域社会を目指す「なかの里・まち連携事業」を推進するため、モデルとなる連携事業の実施、およびその結果に基づいた持続可能な事業モデルの構築、また連携組織の体制づくりを進めることを目的とし、体験交流モデル事業を4回企画(3回実施)、アンテナショップの運営支援、経済交流支援、環境交流事業・共同事業に関する提案、専用ホームページの管理運営・拡充、共同イベント「収穫祭」の実施を行った。また、連携自治体と中野区の情報交換を行う担当者連絡会の運営を3回行った。

Webによる群馬のイメージアップ情報戦略検討委員会(委員)

群馬県

2007~2009年度

Webによる群馬のイメージアップ向上を図るためのあり方や手法などについて意見交換を行い、「ぐんまの魅力発信サイト『秘密のぐんま』」の企画段階から開設初期段階における諸課題について検討した。

30年後の日南町の姿プロジェクト有識者会議(委員)

鳥取県日南町

2006~2008年度

日南町の現状と将来を見据え、町の再生を目指した「30年後の日南町の姿プロジェクト」を構想するもの。町の将来像とそれを実現するための目標・手段をロジックモデルとしてとりまとめた。各種住民ワークショップを通して、しごと・くらし・たのしみの3つからなる目標体系を構築し、次期総合計画への活用と、30年後も維持可能な社会システムに向けた着実な行政経営を目指す。

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