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社会・マネジメントグループ

防災

業務名 発注者 着手・完了 概要

海岸公園津波避難誘導マニュアル作成業務委託

仙台市建設局

2017年

津波情報発表時に公園(4施設)における利用者および周辺農業従事者等を避難の丘に円滑な避難誘導を行うため、公園に常駐する管理者(指定管理者を含む)に対する危機管理体制に関する行動内容をとりまとめた避難誘導マニュアル及び早見表を作成した。避難誘導マニュアルは津波情報発表等により津波の襲来が予想される場合における避難誘導や市への情報連絡等の方法や手順について、わかりやすい構成および文章にて作成した。また、早見表は管理者(指定管理者を含む)が日頃から目につき、緊急時にも対応できるような簡潔な文言、イラストで理解できるA1サイズの内容として作成した。

千丈川洪水ハザードマップ作成委託業務

愛媛県
八幡浜市

2016年~2017年

八幡浜市千丈川の想定最大規模の氾濫等による洪水の危険区域、浸水想定区域、災害時の危険箇所および洪水時における避難場所等の情報をわかりやすく明示した「千丈川洪水ハザードマップ」を作成した。記載内容は水防法の改正(平成27年)・水害ハザードマップ作成の手引きの改定(平成28年)に伴い、早期の立退き避難が必要な区域・家屋倒壊等氾濫想定区域が追加記載されたこと、前提となる降雨規模が変更され、浸水深・浸水範囲が変更していることを記載した。また、千丈川洪水ハザードマップ改定に伴う住民説明会において、資料作成・運営の支援を行い、住民から得た意見を成果品に反映した。

平成28年度風水害意識向上検討業務

国土交通省
中部地方整備局

2016年~2017年

社会全体で洪水氾濫に備えるため、住民等の防災意識向上を図る方策として、次の内容を検討した。1.まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き第2版(案)の修正、および整備拡大に向けた方策の提案、2.地下街における防災意識向上方策として、地下空間一体の計画立案の支援方策の提案、3.教育関係者に対する情報提供として、小学校高学年・中学生向けの防災教育教材の作成、および学習指導要領に対応した水防災教育関連情報の整理、4.要配慮者利用施設の避難確保計画作成促進のため、「要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き別冊(作成支援編・様式編)」の作成。検討では、アンケート・ヒアリング調査を実施した。

災害リスク情報の活用促進に関する調査検討業務

国土交通省
水管理・国土保全局

2016年~2017年

本業務では、これまでの災害リスク評価に関する検討成果を踏まえ、災害リスクの高い地域に人ができるだけ住まない街をつくるための手法を検討することを目的とし、有識者4名への意見交換を行い、災害リスク評価の活用促進に関する課題を整理し、「災害アセスメントのための災害リスク評価ガイドライン(案)」をとりまとめた。課題の整理にあたっては、水害に係る適切な土地利用規制・誘導の実施事例が少ないことを受け、水害に対する災害危険区域を指定している自治体や立地適正化計画において水害を考慮している自治体に対してヒアリングを行った。さらに、災害リスク情報周知の新たな担い手として不動産業界等にヒアリングを行った。

辻堂・浜見山地区津波避難施設整備検討調査業務委託

神奈川県藤沢市

2016年

平成27年3月に神奈川県が公表した津波浸水想定の結果が、これまでの想定に比べ大きくなったことを踏まえ、辻堂・浜見山地区の津波避難施設整備に係る検討調査を行うことを目的とする。具体的には、公共施設を対象に、最新の知見に基づいて津波避難ビルとしての安全性の検証(津波波力による転倒及び滑動に対する安全性の検証)を行ったほか、対象区域における津波避難に係る現状整理及び課題抽出を行い、津波避難施設整備やソフト対策の検討を行った。また、津波避難対策の検討結果について、今後の津波対策における事業検討に活用できるように、課題図(避難困難地域等の課題地域のゾーニング)及び津波対策検討図を作成した。

八幡浜市土砂災害ハザードマップ作成委託業務

愛媛県八幡浜市

2016年

八幡浜市において、土砂災害の危険性がある地域住民等の人的被害を軽減するために必要な避難行動等の適切な実施と平常時からの防災意識向上のため、土砂災害の影響範囲、避難施設の設置等を周知することを目的とした。八幡浜市にある17地区ごとに図郭を設定し、地区ごとのハザードマップを作成した。ハザードマップの表面にはハザード情報や避難所の位置を示したマップを掲載し、裏面には災害のメカニズムや避難行動等の意識向上のための情報を掲載した。また、全地域のハザードマップを集約した冊子版の作成も行った。

藤沢市津波避難対策緊急事業計画作成業務委託

神奈川県藤沢市

2015~2016年

最大クラスの津波による被害を軽減するために、沿岸3地区(片瀬・鵠沼・辻堂)を対象に津波避難対策緊急事業計画の作成を行った。事業計画の作成に当たっては、計画の前提条件の検討、避難困難地域等の課題地域の設定、要避難者数の算出を行い、地区ごとに課題と対策の方向性を整理した。事業計画の検討は、課題地域の机上設定に加え、現地調査の実施により実効性のある提案とした。具体的には、津波避難施設の整備、要配慮者利用施設の避難対策、県や民間事業者との連携、中・長期事業として浸水想定区域内の市街地整備手法等について検討した。また、課題地域のゾーニングと事業内容を示した事業計画概要図を地区ごとに作成した。

平成27年度 風水害防災意識向上検討業務

国土交通省
中部地方整備局

2015~2016年

想定される最大クラスの風水害の発生を想定した住民等の避難力向上を図ることを目的として、住民等への意識調査及び防災意識向上方策の検討を行った。防災意識向上方策では、意識調査結果を基に次の3テーマで具体的な提案を行った。a災害を知る、イメージすることでリスク認知の向上を図る、b避難のための情報とその情報の意味を伝える、c適正な防災行動を具体化・後押しする。また、まるごとまちごとハザードマップの更なる普及促進のため、まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き改定(案)、広報資料等の作成を行った。鬼怒川決壊後には、要配慮施設の被災状況調査とヒアリング調査を行い、避難行動等の課題を整理した。

平成27年度金武ダム他津波対策等検討業務

内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部
北部ダム統合管理事務所

2015~2016年

金武ダムの想定最大津波に対してダムの堤体及び関連構造物・施設等の安全性の評価、想定被害の把握を行い、最も合理的な津波対策の提案を行うとともに管内ダムの津波被災後の業務継続計画(BCP)を立案した。想定されるダム堤体に作用する外力として、想定津波による津波波力、地震動による貯水池内地すべり発生に伴う段波波力を評価した。ダム堤体安全性は、河床部最大断面と右岸脆弱部断面に対して津波波力および地すべりによる段波力を考慮したレベル2耐震照査により確認した。BCPは、既存の地震時行動計画等に加え、津波被害想定を踏まえた緊急時重要業務と一般継続業務の対応内容を記載した危機管理に関する総括的な文書とした。

国土交通省ハザードマップポータルサイトの高度化に関する調査業務

国土交通省
国土地理院

2015~2016年

国土交通省ハザードマップポータルを高度化し、国民にとってより価値のあるWebサイトに改良するにはどうすれば良いか、さまざまな観点から調査、検討を行い、Webサイトの具体的な改良点などを整理することを目的とした。高度化の検討にあたっては、まず自治体、一般国民、関係業界、有識者にアンケート調査、ヒアリング調査、モニタリング調査を実施しハザードマップポータルへのニーズや課題を把握するとともに、ハザード情報を提供している国内外のWebサイトの先進事例を収集した。そのうえで、今後ハザードマップポータルを高度化するための改善案を整理するとともに、高度化のサンプルサイトを作成した。

災害リスク情報の有効活用方策の検討業務

国土交通省水管理・国土保全局

2015~2016年

行政及び住民等がその土地の災害リスクを総合的かつ適切に認識し、適切な防災対策を促進することを目的とし、名古屋市をモデル自治体として、災害リスク評価結果を有効に活用する方策について検討し、災害リスク情報の活用方策(案)を提案した。行政に対しては、土地利用の規制・誘導、防災事業の評価の視点からそれぞれ検討し、住民や企業に対しては、対策効果評価へのつながりに留意して、既存のリスクコミュニケーションに関する先進事例等の調査をもとに活用方策の検討を行った。また、有識者やモデル自治体担当者を中心とする検討会において、災害リスク評価の活用方策についての助言を得ながら検討を進めた。

平成27年度元町漁港外1漁港津波避難施設基本検討調査委託

東京都
港湾局離島港湾部計画課

2015~2016年

大島の元町漁港及び岡田漁港において、想定される南海トラフ巨大地震及び元禄関東地震等の全波源による津波に対して、漁業従事者の安全を確保するための津波避難施設の検討を行うことを目的とする。地震発生直後の津波到達時間は元町漁港(約7分)、岡田漁港(約4分)であるため、避難開始時間を考慮すると、堤外地である漁港などにおいて、津波来襲時の人的被害を回避するためのタワーやデッキ(人工地盤)等が必要となった。避難施設は、津波高に対して安全を確保できる高さとし、陸側の安全な土地まで避難できる施設とし、津波避難施設の検討に伴い事業計画書及び土地利用計画書の作成・修正等を併せて行った。

港区防災アプリ改修業務委託

東京都港区

2015~2016年

区民や区内の事業者等に対し、区内の災害リスク情報等の周知と防災意識の向上を目的として、「港区防災アプリ」の更新、機能の追加を行った。新規の機能としては、区が災害時などに発信する「港区防災情報メール」のプッシュ通知、iOSマップやGoogleマップ上での4種のハザードマップ情報と災害別避難所等の表示、ツィッターへの連携等とした。また、管理サイトを作成し、クラウドサーバー上でプッシュ通知やハザードマップ、避難所データを管理できるようにした。更新した「港区防災アプリ」については、iOS端末、Android端末向けにそれぞれ公開のための支援を行うとともに、周知のための広報用資料を作成した。

ICTを活用した災害復旧の迅速化・効率化検討業務

国土交通省
水管理・国土保全局

2015~2016年

ICTを用いた災害復旧の試行箇所の評価分析を行い、地方自治体において一般化・標準化するための必要な方策を検討し、災害復旧の迅速化・効率化を図ることを目的とする。H26年災害などにおいて、航空機、UAV、地上レーザースキャナー等による測量試行結果を事例集としてとりまとめたとともに、測量から施工までにおける留意点を記載した。また、近年の河川災害復旧事業における連年多発型災害の現地調査を行い、被災要因と対策工法の問題点・課題を整理し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」における技術資料(留意事項)としてとりまとめた。

平成27年度 弘前市災害対応図上訓練業務

青森県弘前市

2015年

自然災害発生時の防災対策業務について、市職員災害対応図上訓練を実施し今後の防災対策の迅速かつ円滑な実施を図ることを目的とする。図上訓練の経験がない職員を対象とするため、想定する災害は、水害及び土砂災害とし、災害対策本部における情報収集伝達を行う。また、市内から報告される多種多様な情報に整理を行い、情報の重要度を分析する能力を身につけ、市長に適切な報告を行うまでの訓練とした。図上訓練終了後にはアンケートを実施し、市担当者は災害時には全員防災担当者であるという認識を持てたということが大きな成果であり、今後の継続的な訓練も実施できる土台を作ることができた。

岩沼市震災伝承・防災アプリ開発業務委託

宮城県岩沼市

2015年

東日本大震災で被災した宮城県岩沼市を対象に、AR(拡張現実)技術などを活用して、iOS及びAndroid向けの公開型アプリ(サーバー連携型)の「震災伝承・防災アプリ」を作成した。このアプリでは、被災集落や千年希望の丘など複数地点の震災当時の写真や復興状況を広く発信し後世へ伝えていくとともに、ハザードマップの現在位置表示、防災行政無線放送内容のプッシュ通知が可能となった。この"防災行政無線放送内容のプッシュ通知機能"は全国初の試みであり、豪雨時には防災行政無線が聞き取れない場合があるため、スマートフォンを保有し、アプリをダウンロードしている人への新たな情報提供手段として効果的である。

土砂災害ハザードマップ作成委託

茨城県日立市

2015年

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域等を住民に周知し、地域防災力の向上を図るために、土砂災害ハザードマップを作成することを目的とした。調査範囲は茨城県日立市十王町域(旧十王町の範囲に相当)であり、範囲内には土砂災害警戒区域が71か所指定されている。成果としては、図郭割り、避難場所、背景図、マップの縮尺、掲載すべき情報を検討のうえ、土砂災害ハザードマップを作成し、計5,400部を印刷した。また、すべての図郭を1つの冊子にまとめた集約版を作成し、300部を印刷した。さらに、「統合型WebGIS」で活用するためのGISデータを作成した。

復興事業総合マネジメント事業実施業務

久慈市

2014年~2015年

本業務は、復興事業に係る各種計画策定、まちづくりの検討等、総合的かつ円滑な復興事業の推進を図ることを目的として実施したものである。 

那覇港防災マップ作成業務

那覇港管理組合

2013年~2014年

港湾利用者の迅速かつ適切な津波からの避難に資するために防災マップを作成した。防災マップの作成にあたっては、港湾利用者等の人口の分布を把握するとともに、大規模集客施設、避難時の危険箇所、津波避難ビル候補施設等について現地調査により整理した。また、港湾における津波防災への意識啓発と那覇港の課題の共有を図るとともに、港湾利用者等の意見を踏まえて防災マップの加筆修正を行うために、港内においてワークショップを開催した。さらに、避難行動の課題を分かりやすく認識するため、避難行動シミュレーションを別途実施し、ワークショップ内で提示した。  

地域防災計画等作成業務委託

青森県弘前市

2013年~2014年

過去の災害や東日本大震災の教訓を踏まえて総合的な防災・減災力の向上を図るため、「弘前市地域防災計画」、「初動マニュアル」及び「災害対応マニュアル」の修正を行った。今回の見直しにあたり、国・県の防災計画の修正内容を反映するとともに、自らの職場や組織が被災する可能性にも配慮して、初動体制の確立を重点目標とした支援を実施した。修正した地域防災計画は、2回の防災会議に諮り、そのための説明用の修正概要資料等を作成した。また、想定される災害リスクに対して、組織目標、役割分担等を明確化し、災害時に迅速かつ的確に実行できるBCPの素案を作成した。  

港区震災復興マニュアル改訂等支援業務委託

東京都港区

2013年

「港区震災復興マニュアル(中間案)」を基に、上位関連計画等を踏まえて、震災発生後に都市及び生活の復興を図るうえで必要な職員の行動手順や計画策定の指針、震災復興本部の設置などの組織体制や財政運営方針などを示した「港区震災復興マニュアル」の改定を支援した。改定にあたっては、庁内検討委員会の開催等の支援、庁内関係部署の意見調整、「港区災害対応マニュアル」との調整支援を行うとともに、「港区市街地復興整備条例」の制定に向け、区民意見募集の支援(資料作成、意見の取りまとめ等)を行った。 

津波避難計画策定及び津波意識啓発支援業務委託

東京都港区

2013年~2014年

区民、事業者等の津波からの円滑な避難を目的とする津波避難計画を策定するために、計画の前提条件の検討、避難困難区域の設定、要避難者数の算出、避難時における危険箇所の抽出、現地調査等による津波避難ビルの指定支援等を行った。また、津波防災に関する意識啓発のため、スマートフォンのGPS機能とシミュレーション結果を活用した「港区防災アプリ」の開発支援を行った。さらに、津波セミナーを区内において計8回開催するとともに、区民、事業者等向けの意識啓発資料である津波DVDや津波パンフレットを作成した。  

H25茨城県内における防災上の道路ネットワーク検討業務 

国土交通省
関東地方整備局
常陸河川国道事務所

2013年~2014年

茨城県内の被災地域の自治体や交通管理者などへの意見聴取から、東日本大震災時の救援・復旧上の問題や教訓など地震・津波等の防災上の課題を整理し、管内道路網を対象に、防災面での機能強化すべき区間の抽出と優先度について検討した。検討結果を「防災道路基本方針(案)」としてとりまとめ、今後想定される災害に対応するうえでの課題について道路管理と道路計画面から整理し、「防災道路ネットワークマップ」を作成した。  

地理空間情報技術を活用した防災アセスメント及び災害復旧等の迅速化・効率化に関する検討業務

国土交通省
水資源・国土保全局防災課

2013年~2014年

地震、津波、風水害等の様々な自然災害に対する地域のリスクを総合的かつ適切に評価する手法(災害リスク手法)の検討を行い、防災アセスメントのガイドライン素案を作成した。具体的には、学識者等のヒアリングを踏まえ、既存のハザードマップ等から被害量を算出し、災害別の発生確率から期待値換算することで、複数の災害リスクの総合的な評価手法を検討した。また、TEC-FORCE活動や災害復旧等が迅速かつ効率的に行われるよう、既存のICTの活用による効率的な被災状況の把握が可能となる手法等を検討し、とりまとめた。 

うるま市地域防災計画等改訂委託業務

沖縄県うるま市

2013~2015年

市の災害対策の要である「うるま市地域防災計画」を実効性のある計画とすることで、うるま市の防災力向上を図ることを目的とし、東日本大震災で明らかになった課題等を検証し、沖縄県地域防災計画等の上位計画との整合を踏まえながら、「うるま市地域防災計画」の全面見直しを行った。さらに、大規模災害時に市職員が適切な対応が実施できるよう、災害時職員活動マニュアルを作成した。

久慈湊・大崎地区他設計業務委託

久慈市

2012年~2013年

本業務は、復興交付金事業に位置付けられた久慈湊・大崎地区、元木沢地区、玉の脇地区、久喜地区の漁業集落防災機能強化事業の一環として、被災した漁業集落被災者の移転先整備に向けた用地造成等について基本及び実施設計を行ったものである。 

宮崎県防災拠点施設整備調査等業務委託

宮崎県

2012~2014年

老朽化、分散化、狭隘化した12棟の県庁本庁舎について、災害対策本部機能の確保・強化等を図るため、防災拠点庁舎の機能・規模・建設場所・施設配置等に関する基本方針策定、事業手法検討を行った。基本方針は有識者等を含めた委員会形式で取り纏め、東日本大震災の被災状況等から、津波被害等に留意した防災拠点庁舎の機能・性能等、教訓とすべき事項を整理した。建設場所及び規模は、南海トラフの津波被害想定等を踏まえ、県庁外来者駐車場に約20,000㎡とした。施設計画は、最新オフィスの事例収集・ヒアリング等により省エネ効果等目指すべき施設内容をまとめた。事業手法は、PFI方式等を総合的に評価し従来方式を基本とした。

平成24年度松本市防災マップ(四賀地区版)作成業務委託

長野県松本市

2012年

松本市四賀地区において、市民の平常時の防災意識の向上と、災害時の被害の防止・軽減を図るため、土砂災害警戒区域等のハザード情報、活断層情報等および災害時に必要な情報等を掲載した防災マップを作成した。防災マップの基本的な構成、レイアウトは、他地区版の防災マップと同一とした。また、地域住民を対象に、地区別相談会を計4回開催し、防災マップの概要と作成の経緯を説明するとともに、各地域の危険箇所を議論してもらうことで、それらの意見を踏まえて地区別マップを作成した。

防災アセスメント手法に関する概略検討業務

国土交通省水管理・国土保全局

2012年~2013年

自然災害に対するリスク評価(防災アセスメント)について、今後の評価手法を確立するための基礎検討として実施した。具体的には、都道府県・政令指定都市を対象に、統合型GISの整備状況に関するアンケート調査、既往文献・論文等の収集整理等をとおして、防災アセスメントの現状と課題を整理した。課題の整理にあたっては、有識者へのヒアリングを行った。また、防災アセスメント手法の概略検討として、今後の検討の方向性を整理し、複合リスクの評価や、確率規模の視点からの評価、事業による地域防災への影響可視化する「災害リスクマップ(仮称)」について検討を行い、試案としてとりまとめた。 

港区防災街づくり整備指針改定支援業務委託

東京都港区

2012年~2013年

災害に強い街づくりの実現に向けた目標や方針等区の基本的な方向性を示す「港区防災街づくり指針」(H10)について、「港区防災街づくり整備指針基本的方向性」(H24)を踏まえ「港区防災街づくり整備指針」として改定を行った。検討は庁内及び学識者による委員会方式で進め、その開催支援を行った。地震、津波、液状化、都市型水害等の自然災害と地下空間の存在等の社会構造上の脆弱性の視点から防災上の課題を整理し、防災街づくり整備の理念や対応策をとりまとめた。特に、都心区としての特徴を踏まえ、区・区民・事業者の役割を明確化する視点から検討を進めた。また、地区別の防災上の特徴を踏まえ、地区別構想としてとりまとめた。 

岐阜県地震被害想定調査に関わる資料作成業務 一式

国立大学法人岐阜大学

2012年~2013年

岐阜県における南海トラフの巨大地震および岐阜県に影響のある4つの内陸直下型地震について、地震動シミュレーションを行い、地震被害想定を実施した。地震動シミュレーションは、岐阜県域を250mメッシュに分割した地盤モデルを構築して行った。液状化判定は、地震動の継続時間の影響を考慮した解析を行った。被害想定は、内閣府の被害予測式をもとに、岐阜県の特徴を踏まえた予測式を用いて、建物被害、人的被害、ライフライン被害、土木施設の被害を予測した。被害予測結果をもとに、岐阜県の防災対応能力を評価し、今後の防災対策の基礎資料としてとりまとめを行った。 

復興事業総合マネジメント事業実施業務

岩手県久慈市

2012年~2013年

久慈市における東日本大震災被害からの復興に向けて、避難路や避難施設等の事業計画策定、被災者の移転先住宅地整備に係る土地利用計画検討及び地元合意形成、再生エネルギー導入に向けた検討など、各種計画策定や復興事業の円滑な推進に向けた包括的な支援を行った。土地利用計画の検討においては、市内4地区で実施される漁業集落防災機能強化事業による移転先住宅地を対象に実施したものであり、移転希望被災者を対象に全12回、地区住民全体を対象に各地区1~2回の説明会を開催し、被災者や地区住民の意向を把握し、これら意向を反映した土地利用計画を策定し、被災者、地区住民、計画地地権者の合意形成を図った。 

平成24年度 弘前市防災アセスメント調査業務

青森県弘前市

2012年~2013年

弘前市における地震災害・風水害・土砂災害といった自然災害の危険性、ライフライン分布などの社会的条件の評価、及び各種災害による被害想定などを実施した。中長期的な防災対策全般の強化を図ることを目的として、現状と課題を整理した。被害想定は、太平洋沖海溝型地震および内陸直下型の地震を想定し、揺れやすさ、液状化の危険度を再検討し、被害量の見直しを行い、その結果を災害リスクとして地区別カルテとしてとりまとめた。 

復興支援検討業務委託

岩手県洋野町

2012年~2013年

洋野町における復興支援として、八木地区まちづくり計画支援として、防潮堤及び宅地嵩上げ事業についての比較案作成(3案平面図、断面図)を作成し、住民説明会を行い、復興方針についての了解を得た。また、八木地区津波シミュレーションを行い、東日本大震災に対する安全性を確保するための宅地嵩上げ高を設定した。また、防災拠点施設として、八木防災センターの概略配置検討、八木消防屯所計画、平内防災センター計画等の検討を行った。また、ソフト対策として、津波ハザードマップの作成を行うとともに、職員の地域防災計画上の事務分掌の見直しの支援を行った。 

久慈市地域防災計画見直し及び地震・津波ハザードマップ等作成業務委託

岩手県久慈市

2012年~2014年

東日本大震災における災害対応状況について、各課へのヒアリングを行い、検証結果を踏まえ、市の防災に関連する各種計画の見直し、新規策定を行った。(「久慈市地域防災計画」、「久慈市水防計画」の見直し、「初動マニュアル」、「業務継続計画(BCP)」、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」、「避難所運営マニュアル」の策定)
また、東日本大震災の影響を踏まえて、市内の災害リスクを示した「地震・津波ハザードマップ」の策定を行った。 

東京外国語大学大規模地震対応マニュアル(ポケット版)作成業務

国立大学法人東京外国語大学

2012年

大学生向けの危機管理マニュアルを作成した。災害に対する事前の備え、学内の避難場所、緊急連絡先、安否確認方法、海外留学時の対応をポケット版に完結にまとめた。 

東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務(その1)

国土交通省都市・地域整備局

2011年~2012年

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した岩手県久慈市および洋野町における被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンの概略検討を行い、今後の復興手法等の検討のため、さらには被災自治体における復興計画の事業化検討支援を行うための基礎資料を作成した。久慈市への支援としては、久慈湊地区、久慈港周辺地区、玉の脇地区、久喜地区の4地区についての移転希望者や移転候補地の調整、市域全体の復興事業構想の立案等を行った。洋野町においては、八木地区の防潮堤や宅盤嵩上げ等のパターン検討に加え、八木防災センターの配置検討、JR盛岡支社との連携による避難路検討等を行った。 

港区防災街づくり検討委員会等資料作成業務委託(津波・液状化予測)

東京都港区

2011年~2012年

港区では、東日本大震災において露呈した新たな課題や、津波、液状化に関する検討を行うため、「港区防災街づくり検討委員会」、「津波検討部会」及び「液状化検討部会」を設置し、検討を重ねながら「港区防災街づくり整備指針」の改定作業に取り組んでいる。これらの委員会及び検討部会で使用する、津波及び液状化の予測に関する資料作成を行った。津波予測については、区内への影響が最も大きいと考えられる津波を選定し、浸水予測シミュレーションを実施した。液状化予測については、関係機関が保有するボーリングデータの収集・整理・データ化を行い、液状化判定のための物性値の整理や地盤のモデル化等を行った。 

うるま市津波対策緊急事業計画作成業務委託

沖縄県うるま市

2011年~2012年

うるま市の地域特性(海に面し島嶼地域も多い)を踏まえた津波災害対策として、地域特性を十分に把握・整理するための「基本調査」を行い、海抜15m以下の地域の市民、企業等の安全・安心を確保するための「緊急事業」を確実に実施するための「事業計画」を立案・作成することを目的として実施した。なお、「緊急一時避難場所」及び「緊急一時避難路」の「整備」については、本格的な施設整備ではなく、現場の状況に合わせた簡易的・修繕的な整備・整地等を想定した。また、「緊急事業」における緊急一時避難場所、緊急一時避難路及び海抜表示版等の設置に要する概算見積、経済比較などを行った。 

災害被害想定調査

岐阜県岐阜市

2011年~2012年

岐阜市における東海・東南海・南海地震が連動する3連動地震による地震被害想定を岐阜大学および岐阜市との共同研究として実施した。今後の地域防災計画を含む防災対策の基礎資料とする目的で地震被害想定結果を踏まえた防災上の課題点を地区別に記載した防災カルテを作成した。また、地震被害想定結果は今後の防災計画に活用できるようにGISデータで整備した。 

東海・東南海・南海地震等被害想定調査基礎データ作成業務

国立大学法人岐阜大学

2011年~2012年

岐阜県地震被害想定調査のための基礎資料として、建物分布、人口分布、ライフライン分布の現状を500mメッシュ単位で推定し、基礎データを作成した。また、既往の地盤モデルを地形図およびボーリングデータを活用して250mメッシュ単位に細分化を行った。以上を世界測地系にて整備し、今後の地震被害想定で利用できるようにGISでデータ作成を行った。 

港区防災街づくり整備指針改定支援業務委託

東京都港区

2011~2012年

平成22年度から見直しの作業を進めてきた「港区防災街づくり整備指針」について、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、帰宅困難者や液状化対策など、検討の必要性が増大した課題を再び整理した上で「港区防災街づくり整備指針 基本的方向性(案)」を策定することを目的とする。基本的方向性の策定にあたっては、平成22年度に検討した成果を踏まえ、庁内検討会の開催支援、庁内ヒアリングの実施支援、区内の高層建築物を対象とした防災施設等に関するアンケート調査等を実施し、来年度の「港区防災街づくり整備指針」改定の方向性を示した。

東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討業務(その10)

国土交通省
都市局

2011~2012年

福島県いわき市四倉地区(約28ha)を例に、被災状況調査業務及び市街地復興パターン概略検討業務の成果を踏まえ、被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを詳細に検討し、今後の復興手法等の検討や被災自治体における復興計画検討の支援を図るための基礎資料を作成するもの。堤防ライン、防災緑地範囲の複数パターンでの比較検討を行い、地元意向や関係機関協議を通じて、整備範囲・内容を設定した。避難時の状況や地区の特性を踏まえた避難計画の作成を行った。これにより、いわき市の復興交付金事業の申請・実施に係る基礎資料として整備内容・概算事業費策定や、防災緑地の都決に向けた申請図書とりまとめを行った。

長野市土砂災害ハザードマップ・避難対策計画作成業務委託

長野県長野市

2010~2011年

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を地図上に明示し、あわせて、災害時の情報伝達及び避難方法等に係る情報を地域住民にわかりやすく解説する「長野市土砂災害ハザードマップ」及び区域ごとの災害時における避難対策をとりまとめた「避難対策計画」を作成した。ハザードマップは2地区、8000枚を作成した。また、公民館等において住民が利用できるように白図版として詳細に17地区に分けたものを作成し、避難対策計画を立案した。

港区防災街づくり整備指針改定調査委託

東京都港区

2010~2011年

上位関連計画の改定や集中豪雨による都市型水害への対策の必要性などを背景に、現行「港区防災街づくり指針」の改定に向け、防災街づくりに関する現状把握や現行指針の課題整理、改定の方向性の検討を支援するものである。本業務では、現行指針に基づく事業のモニタリング、関係部局の防災街づくり上の課題認識の把握、意識調査結果に基づく区民の防災意識・防災対策上の課題等の整理及び自然災害と都市の脆弱性の二つの視点からの防災アセスメントを実施した。指針(素案)は、庁内関係部局からなる委員会により、水害リスクへの対応や区の特性としての高層建築物への対応、帰宅困難者対応等の視点を加味してとりまとめた。

人口減少地域における地域防災に関する調査分析業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年

人口減少地域について、防災を軸とした現状分析を行うとともに、縮退期における人口減少地域の防災のあり方を提案することを目的として、先行研究に関する論文・資料の収集整理および学識者へのヒアリングを実施した。 

降雨規制基準に関する検討

(株)高速道路総合技術研究所

2010年~2011年

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社にて適用されている現行の時間・連続雨量法による降雨規制基準について、雨量と災害との関係を分析し、課題を整理し、規制基準の検討を行った。 

22鹿交防第9号 災害情報管理委託

茨城県鹿嶋市

2010年~2011年

鹿嶋市BCP(業務継続計画)の素案を作成するとともに、初動体制を円滑に進めるための防災訓練の企画等を行った。 

平成21年度安全・安心まちづくり推進方策検討調査

国土交通省
都市・地域整備局

2009年~2010年

近年の災害リスクの高まりに対応し安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、ハザードマップ等のリスク情報を横断的に整理し、まちづくりに活用するための方策について検討を行うものである。リスク情報として各種ハザードマップの作成方法、被害の程度及び情報をまちづくりに活用する際の留意点を、また、都市の脆弱性に関する情報の評価の方法と目標水準等を整理した。リスク情報を活用したまちづくりについて、5都市のケーススタディ等により、安全・安心まちづくりの視点から都市の将来像の検討の基本的な考え方、検討の進め方等を整理し、地震リスク、水害リスク別に都市の脆弱性の評価手法及び対応方策の検討を行った。 

睦沢町耐震改修促進計画策定等業務委託

千葉県睦沢町

2009年~2010年

耐震改修促進計画の策定、地震防災マップ(揺れやすさマップと地域の危険度マップ・住民啓発関連情報を含む)の作成を行った。作成したマップを含むハザード情報等を一元的に確認でき、住所検索機能のあるGISデータベースシステムの構築や住民周知用のパンフレットの作成、ホームページの掲載情報の作成、事務手続き等を記載した耐震化促進計画の手引き書の作成および耐震化の促進に向けた取組みの一環として補助事業の要綱や様式等の作成支援を行った。 

洪水・土砂災害ハザードマップの作成等業務委託

千葉県睦沢町

2009~2010年

睦沢町の洪水・土砂災害ハザードマップを作成した。・イラスト等を多用し、住民が理解しやすいようマップ作成を心がけた。・紙媒体以外に、ホームページへ記載のためのPDF形式でのマップ作成を実施した。・その他、睦沢町担当者が使用できる危険箇所検索システムをGISで提供した。

富士市水道事業耐震化計画策定業務委託

富士市
水道事業管理者

2009~2010年

富士市水道事業における水道施設を対象とし、現況施設(配水池、管路、水源)の地震被害想定を行った上で、事前対策として個々の水道施設の耐震化対策及び、応急給水計画や復旧対策まで含めた震災対策マニュアルの作成と耐震化計画を策定した。既存施設・管路データはGIS(地理情報システム)を用いてデータベース化して、被害想定、耐震化優先順位設定、耐震化目標の設定、事業化計画に利用した。

富田川、夜市川洪水及び福川地区高潮ハザードマップ作成業務委託

山口県周南市

2009~2010年

富田川及び夜市川の浸水想定区域及び福川地区浸水想定区域を対象に、洪水時等の浸水状況と避難方法の対策に係る情報をわかりやすく住民に提供するために、地図上に各種情報を記載した「ハザードマップ」を作成することにより、地域の特性に応じたソフト面での治水対策の推進と洪水及び高潮による被害の軽減を目的に実施するものである。作成に当たっては、市内5箇所でワークショップ形式の住民説明会を開催し、住民の意見を反映した。

三隅川洪水ハザードマップ作成業務委託

山口県長門市

2008~2009年

山口県長門市の三隅地区を流れる三隅川について、県が作成した浸水想定区域図に基づき、洪水時の浸水状況の避難に関わる情報を住民に分かり易く公開し、被害の軽減を図るとともに総合的な防災対策への推進につなげるための洪水ハザードマップの作成を行った。作成に当たり、地域防災計画において指定された避難予定場所の安全性を再確認するとともに、住民代表を含む委員会を開催し検討を行った。

高潮ハザードマップ作成業務委託

山口県宇部市

2008~2009年

山口県検討による浸水予測区域に基づき、高潮発生時の浸水状況と避難方法などの対策に資する情報について、住民にわかりやすく提供することにより、高潮浸水被害を最小化することを目的とした災害学習用および行政が事前の対策を検討することを目的とした行政検討用として高潮ハザードマップを作成するものである。

総委第3号和水町ハザードマップ作成業務委託

熊本県玉名郡和水町

2008~2009年

熊本県和水町において、平成17年5月に改定された水防法に応じて洪水時の浸水状況の避難に関わる情報を住民に分かり易く公開し、被害の軽減を図るとともに総合的な防災対策への推進につなげることを目的として、町内を流れる菊池川等の河川に関する「ハザードマップ」を作成した。

久慈川洪水ハザードマップ作成委託

茨城県日立市

2008~2009年

茨城県日立市の久慈川の洪水ハザードマップ作成を行うことを目的とした。洪水ハザードマップは住民にわかりやすい内容として、空中写真と地図によるハザードマップとし、住民が自分を家を確認でき、地域の危険度、避難場所がわかる縮尺とし、学校区単位で作成した。

土砂災害ハザードマップ作成委託

茨城県日立市

2008~2009年

茨城県日立市の久慈川の洪水ハザードマップ作成を行うことを目的とした。洪水ハザードマップは住民にわかりやすい内容として、空中写真と地図によるハザードマップとし、住民が自分を家を確認でき、地域の危険度、避難場所がわかる縮尺とし、学校区単位で作成した。

国民保護訓練支援業務委託

東京都府中市

2008年

本訓練は府中市国民保護計画に基づく初回の訓練となることから、まず市幹部職員等が国民保護措置の仕組みや特徴(特に災害対策本部態勢下における措置との相違点)を的確に把握し、国民保護措置の対処能力の向上を図ることを目的に実施した。訓練は、①初動期、②緊急事態連絡室態勢、③災害対策本部態勢、④緊急対処事態対策本部体勢の4段階の構成とし、各段階において府中市国民保護計画の要点について適正な認識ができるようにシナリオを作成し、国民保護措置と災害対策本部態勢下での措置との比較を可能にし、防災訓練との有機的な連携を図った。

平成20年度市街地における災害リスクを踏まえた土地利用のあり方に関する調査業務

国土交通省
都市・地域整備局

2008年~2009年

現状の都市構造や土地利用における災害リスクに関する情報収集及び課題の検討を行うことを目的とした。ハザードマップ等の情報について、種類、作成の目的、根拠法令、記載内容、特徴、公表状況をとりまとめ、現状を把握するとともに、国内及び海外における災害リスクに応じた土地利用のための取組み状況について、特徴的な取り組み事例を収集・整理した。また、仙台市、浜松市、四日市市の3つのモデル都市を選定し、土地利用状況、防災拠点等の基礎情報と、ハザードとの対応関係について、地図上で情報の重ね合わを行い、今後の災害リスク踏まえた土地利用を検討するにあたって課題を抽出・整理した。 

平成20年度犠牲者ゼロを目指した住民力の強化による安全安心なまちづくり方策に関する調査

国土交通省
都市・地域整備局

2008年~2009年

本業務は、新潟市をモデルとして、住民、学校、事業所、NPO等の多様な連携を促し、防災を軸とした安全安心なまちづくりの方策を検討するために必要な情報を整理・分析することを目的とする。新潟市における災害リスクと土地利用状況に関する情報を収集し、地図上で重ねあわせを行い、洪水及び地震リスク等の特徴をとりまとめ、住民参加によるワークショップ資料を作成した。また、安全安心に対する市民意識・ニーズの把握を目的に、仙台市、浜松市、四日市市の3市に対し、防災に対する意識状況調査を行い、住民力強化に対する取り組み方法を検討するための基礎資料としてとりまとめを行った。 

犠牲者ゼロを目指した住民力の強化による安全安心なまちづくり方策に関する調査業務委託

新潟市市民生活部

2008年~2009年

新潟市をモデルとして、安全安心に対する市民意識・ニーズを把握するとともに、防災を軸とした新たなコミュニティをワークショップ等の実施により創造し、多様な主体の連携を促し、安全安心なまちづくりの方策を示すことを目的とした。調査内容は、市民8,000人を対象としたアンケートを実施するとともに、モデル地区(3地区)におけるワークショップを実施し、住民力強化のための行動計画を作成した。また、新潟市の現状を踏まえた住民力の強化による安全安心なまちづくり方策に関する提言を委員会によりとりまとめ、フォーラムおよびホームページにより情報発信を行った。 

避難所運営手引き等作成業務委託

東京都武蔵野市

2008年~2009年

「災害に強いまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」の実現に向けて、市民一人ひとりが平常時から災害に対する備えを意識する「きっかけづくり」を目的とした「防災意識啓発資料」及び、災害発生時の避難所運営に関する課題の解消を目的とした「避難所運営の手引き」を作成した。作成にあたっては、住民の視点に立ち、避難所で必要な事項をイラスト・写真を用いてわかりやすく作成し、意識啓発を行う工夫を行った。 

建第25号川棚川洪水ハザードマップ作成業務

長崎県
東彼杵郡川棚町

2007~2008年

二級河川川棚川の浸水想定に基づき、河川の浸水情報と住民の避難に役立つ情報を分かりやすく提供するための「川棚川洪水ハザードマップ」を作成した。洪水ハザードマップ作成にあたっては、住民代表・消防等から構成される委員会を設置し、4回の委員会を経て検討を行った。また、洪水ハザードマップ作成を通じて得られた防災上の課題を基に、現行の川棚町地域防災計画との整合を検討し、防災計画との整合案を提案した。

19建設第614号二級河川川棚川洪水ハザードマップ作成業務委託

長崎県
東彼杵郡波佐見町

2007~2008年

二級河川川棚川の浸水想定に基づき、河川の浸水情報と住民の避難に役立つ情報を分かりやすく提供するための「川棚川洪水ハザードマップ」を作成した。洪水ハザードマップ作成にあたっては、住民代表・消防等から構成される委員会を設置し検討を行った。また、洪水ハザードマップ作成を通じて得られた防災上の課題を基に、現行の波佐見町地域防災計画書との整合を検討し、防災計画書の見直し素案を作成した。

武蔵野市地域防災計画修正業務委託

東京都武蔵野市

2007年~2008年

本業務は、災害に対する防災体制、対策をより効果的なものにすることを目的に、H18年度に作成した武蔵野市地域防災計画修正素案を基に、防災対策に関する状況変化(上位計画、法令、組織等)を踏まえ、地域防災計画の構成を作成し、関係部局との調整会議や防災会議等の会議の運営支援を行うとともに防災関係機関との調整を行った。また、災害時に、職員ができるだけ速やかに初動態勢を確立し、災害発生初期の被害最小化のための応急対策を的確に行う指針として職員の行動マニュアルを作成した。 

地域防災計画修正委託

小金井市

2007年~2009年

小金井市における地域防災計画の修正、防災アセスメント調査、災害時要援護者対策、職員行動マニュアル、職員および市民の意識啓発を行うことを目的に実施した。防災アセスメント調査の結果を踏まえ、地域防災計画は役割分担を明確にし、わかりやすくとりまとめた。災害時要援護者の支援の手引きは福祉部局と連携を図り、要援護者の名簿作成および避難支援プラン作成までの手順を記載した。職員行動マニュアルは被災後の登庁までの職員の行動計画を記載した。職員および市民の意識啓発を目的とし、神戸震災を経験した芦屋市職員の講話や起震車体験等のイベントを企画、運営した。 

双葉町津波防災計画策定基礎調査

(財)電源地域振興センター

2007年~2008年

県の津波被害想定結果等を活用した「津波災害のリスク分析」を行い、地域住民及び行政区長によるワークショップの意見を反映した「津波ハザードマップ(案)」を作成した。 

19委第8号 高萩市耐震改修促進計画策定業務委託

高萩市

2007年~2008年

本業務では、高萩市における地域防災力の向上を図る観点から、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための具体的な計画として「耐震改修促進計画」を策定した。 

長野市土砂災害ハザードマップ・避難対策計画作成業務委託

長野県長野市

2007年

土砂災害警戒区域等を住民に周知することを目的とし、市・長野県・自治会長・消防団等による委員会を開催し、様々な要望を取り入れ住民参加型のハザードマップを作成した。住民配布用のマップは空中写真に土砂災害警戒区域、地名、道路、交差点のランドマークを記載し、裏面には土砂災害に対する心構え、ハザードマップの活用方法等をわかりやすさを重視し、イラスト主体で記載した。また、土砂災害危険箇所と避難対象人口、避難場所の収容人数、避難路の状況を概略分析した避難計画(案)を作成するとともに、公民館等の避難場所に掲示し、情報を追記できる白図版ハザードマップも作成した。 

川内川防災意識調査整理検討業務

国土交通省
九州地方整備局
川内川河川事務所

2007年

本業務は、平成18年7月水害時における防災上の課題を、地域住民へのアンケート調査、自治体防災部局へのヒアリング調査等に基づいて取りまとめたものである。水害時における防災上の課題を的確に把握するで、ソフト対策の一環として水害に強い地域づくりを支援するための具体的方策の方向性を明確化することが可能となった。 

平成19年度 大規模地震対策施設整備計画業務委託(県単)

神奈川県松田土木事務所

2007年~2008年

大規模地震発生時等に法面・路肩崩壊や路面亀裂・陥没等の発生により分断された道路を早期に復旧するために、初期的な応急復旧に必要となる資機材倉庫の優先順位の検討を行い、資機材倉庫の基本設計を行うことを目的とする。管内の緊急輸送路に着目したゾーンニングを行い、優先順位を検討した。また、資機材倉庫の候補地及び必要な資機材の検討するとともに、開成倉庫の基本設計及び資機材倉庫の概略検討を行った。 

武蔵野市国民保護訓練支援業務委託

東京都武蔵野市

2007年~2008年

武蔵野市国民保護計画を踏まえ、訓練参加者に対して状況付与を行うだけでなく、付与された状況への対処方法についても予め示す台本型のシナリオを作成することにより、市保護計画の要点、特に国民保護(緊急事態対処)態勢と災害対策本部態勢との相違点について適正な認識ができることを目的とした。訓練に際し、被災情報入手から避難所支援を行うまでのシナリオを作成するとともに、訓練状況の進行補助、問題点等の整理を行った。 

武蔵野市地域防災計画修正業務

東京都武蔵野市

2006年~2007年

現行地域防災計画(平成12年度)公表以後の防災対策に関する状況変化(災害に関する市域の環境、防災に関する調査、上位計画、法令、組織等の変化)を踏まえた地域防災計画の全般的な見直し及び発災時の職員による迅速な応急対応の実施を目指す職員行動マニュアルの素案を作成した。業務途中における東京都地域防災計画の平成19年度修正素案の公表及び市の防災・安全センター(仮称)の建設に伴う防災情報システムの導入計画を踏まえて、読み易さ、携帯し易さに配慮しつつ、市地域防災計画(東海地震対応を含む)の修正素案の作成及び職員行動マニュアル素案(携帯版素案を含む)を作成した。 

18鹿交防第4号 ハザードマップ等作成委託

茨城県鹿嶋市

2006年

鹿嶋市における円滑な防災対策づくりを支援するために、今年度は第一段階として必要な防災情報(災害危険箇所、避難場所、病院、災害時要援護者、独居老人等)を一元管理できる防災GISを構築した。また、住民の防災意識啓発資料としてのハザードマップは、携帯性に優れたミウラ折り形式を採用し、情報内容は文字数を極力減らし、絵を見てわかるような工夫を行った。さらに、それらの情報を閲覧できるホームページには、地図と空中写真によるハザードマップ等をスムーズに閲覧できる工夫を行った。 

大分県基礎調査補助及び区域設定確認作業補助業務

(財)砂防フロンティア
整備推進機構

2006年~2007年

大分県の基礎調査100箇所の机上及び現地照査を実施するとともに、50箇所のイエローゾーンの設定を行った。 

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地域防災

業務名 発注者 着手・完了 概要

25鹿交防第16号 鹿嶋市土砂災害ハザードマップ作成業務委託

茨城県
鹿嶋市

2014年

土砂災害防止法おける土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、避難場所、防災行政無線をわかりやすく表示した土砂災害ハザードマップを作成した。また、成果品は印刷ではなく、鹿嶋市ホームページ上で閲覧できるようようにPDFデータとして作成・納品を行った。基盤地図はDMデータと空中写真の2種類を作成し、避難訓練等に活用できるようにした。

災害リスク評価に関する検討業務

国土交通省
水管理・国土保全局

2014年~
2015年

土地ごとの災害リスクの全体像を分かりやすく把握する手法の検討を目的とした。まず、モデル都市(名古屋市・松阪市)を対象に、確率評価可能な災害について「年平均被害量(リスク値)」、すべての災害について「最大ケースの被害量」を算出した。この災害リスク評価結果を基に、学識経験者による検討会、市担当者へのヒアリングにより防災まちづくり等の活用方策の検討・課題整理を行った。さらに、災害リスク評価結果を横断的に共有するためGISシステムを開発した。また、災害復旧データから、河川の特徴や被災の多い工法等を整理し、連年多発災害発生のメカニズムと災害復旧工法の課題を踏まえて、災害復旧の方向性を検討した。

26鹿交防第6号 鹿嶋市業務継続計画(BCP)策定業務

茨城県
鹿嶋市

2014年~
2015年

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震及び津波が発生した際に市民の生命、生活及び財産を保護し、社会経済活動を維持するために、優先して遂行する業務(災害時優先業務)を事前に定め、それら災害時優先業務を効果的に遂行する上で必要な資源の準備や対応方針・手段を定めることを目的とした業務継続計画(BCP)の策定を行った。

福岡市土砂災害ハザードマップ作成、避難対策検討業務委託(その2)

福岡市
市民局

2014年~
2015年

福岡県が土砂災害防止法に基づき指定する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所を住民に周知するための土砂災害ハザードマップを作成することを目的とする。ハザードマップ作成にあたり、過去の土砂災害実績など地域住民からの意見や情報を取り入れ、市が指定する避難場所に加え、地域の集会所等の情報を記載するとともに、主要な避難路の記載を行った。また、市民の円滑な避難行動を促すために市が実施すべき、情報伝達体制や警戒避難体制の整備等について検討を行った。なお、ハザードマップについては、委員会及び地元ヒアリング結果を踏まえ、見やすさ・わかりやすさについて工夫を行った。

平成26年度 弘前市災害対応図上訓練業務

青森県
弘前市

2014年~
2015年

市職員災害対応図上訓練を実施して災害対応を模擬体験することにより、現実に即した実践的な災害対応能力の向上と地域防災計画及び災害対応マニュアルの検証を行い、今後の防災対策の迅速かつ円滑な実施を図ることを目的とする。また、今回の図上訓練は初回であることを踏まえ、想定する災害は、水害及び土砂災害とし、災害対策本部における情報収集伝達訓練とし、市内から報告される多種多様な情報に整理を行い、情報の重要度を分析する能力を身につけるとともに、市長に適切な報告を行うための訓練とした。

洋野町地域防災計画等修正業務委託

岩手県
洋野町

2014年~
2015年

現行の地域防災計画の修正を行うとともに、町の危機管理体制の強化を図るための業務継続計画(BCP)の策定、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行うことを目的とする。地域防災計画の見直しは、災害対策基本法の見直しに伴う岩手県地域防災計画の見直し(平成25年3月、平成26年3月)の内容を踏まえた修正を行った。また、業務継続計画(BCP)は各部署のヒアリングを実施し、平常時と緊急時における重要業務、優先業務の抽出を行い、組織目標及び対応内容を整理した。また、避難勧告等の判断・伝達マニュアルは、ガイドラインに従い、避難勧告等の伝達範囲、伝達基準等を記載した。

大垣市防災マップ作成業務委託

岐阜県
大垣市

2013年~
2014年

地震や洪水等の災害による被害を最小限にとどめるため、自然災害の情報と市民の避難に係る情報等を分かりやすく提供する「大垣市防災マップ」(50P)を作成することを目的とする。防災マップの内容は、既存の防災アセスメント調査結果を踏まえ、洪水による浸水想定区域図、土砂災害警戒区域、震度分布、液状化危険度のマップ面に加え、各種災害における意識啓発面の情報を追記した。

新青森県総合運動公園防災公園機能現況調査業務委託

青森県
東青地域県民局
地域整備部

2013年~
2014年

既往防災関連計画における新青森県総合運動公園の防災上の位置づけを整理、把握するとともに、位置づけを踏まえて必要と考えられる防災機能を抽出し、現在の整備内容が担う防災機能について現況調査及び評価を行ったものである。検討にあたっては、防災機能毎に現況施設の整備状況を抽出、整理するとともに、災害時の一時避難所及び広域避難所として求められる収容避難人数及び世帯数、避難面積、避難期間中に必要な飲用水等の規模を算出し、これらを比較することにより現況施設において不足する防災機能、規模を把握し、今後の施設整備に向けた課題として整理を行った。

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犯罪に強いまちづくり

業務名 発注者 着手・完了 概要

(仮)安全・安心に配慮した施設整備ガイドブック作成業務委託

北九州市

2013年度

犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする「犯罪機会論」の考え方に基づき、都市施設の整備、更新、維持管理等を進めるに当たって防犯上の配慮すべき方針を示す「(仮称)安全・安心に配慮した施設整備ガイドブック」を策定したものである。また併せて、ガイドブック策定の参考資料とするために、全国の政令市を対象に防犯灯、防犯カメラに関する支援制度等の収集・整理を行った。ガイドブックは、犯罪機会論の考え方に基づき、監視性・領域性・抵抗性の強化の3つの視点から、道路・公園・駐車場・駐輪場・建築物の外構等を対象に、防犯上の配慮すべき方針を、事例写真等を用いながら整理した。

地域の防犯活動の促進に向けた調査業務

大阪市
市民局

2008年度

市内各地域で実施されている子ども見守り活動の実態ならびに防犯に対する市民意識についてアンケート調査を行った。また、特徴ある活動を行っている子ども見守り活動団体にはヒアリング調査も実施した。その結果等を用いて学識経験者等で構成される「地域防犯活動の促進に関する検討会」を実施し、子ども見守り活動の促進に向けた具体的な手法や行政支援のあり方、各主体の連携のあり方などを報告書として取りまとめた。  

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