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社会・マネジメントグループ

ひとびとの想いを形にする「まちづくり」

業務名 発注者 着手・完了 概要

益城中央線沿道整備調査計画策定業務委託

熊本県土木部

2017年3月~ 2017年6月

益城町復興計画において益城町市街地の中心軸に位置付けられた本線の事業用地の取得にあたっては、沿道地権者の生活再建に係る意向を踏まえた上で、復興計画に位置付けられた町の将来像に基づく沿道土地利用に即して進める必要があった。本業務は、事業用地の取得を進めるために確認が必要となる沿道地権者への意向確認の手法等を検討することを目的とした。検討においては、対象地特性を踏まえた課題や想定する事業手法を考慮して、調査範囲および調査項目を設定した。

平成28年度調布駅周辺地区地区計画等検討調査業務委託

東京都調布市

2017年1月~ 2017年3月

調布駅周辺地区において、検討区域A地区・B地区の地区特性に応じた事業手法や方策等の検討を行うとともに、駅周辺の公共施設の再編の検証を行った。A地区では、都市施設等の整備状況や主要事業の進捗を踏まえて、調布駅周辺地区の土地利用の方針や用途地域等の都市計画の見直し、高度利用地区の指定可能性について整理した。B地区では、土地・建物の現状及び課題を整理したうえで、街並み誘導型地区計画の導入を想定したシミュレーションにより、その効果および課題の検証を行った。公共施設の再編検証では、公共施設の除却費・再建費の算出、A地区での建替え検証、および市街地再開発事業による公共機能確保の検証を行った。

平成28年度社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画等事後評価業務委託

神奈川県横須賀市

2016年8月~ 2017年3月

横須賀市が実施したコミュニティセンター整備等の事後評価を行うことを目的とするものである。事後評価にあたっては、社会資本総合整備計画「大津地区の地域力強化及び人と環境に優しい生活空間の整備」、基幹事業である大津町地区都市再生整備計画および横須賀市吸収源対策公園緑地事業(大津地区)のそれぞれについて、事業の成果を住民等に分かりやすく説明するため、成果指標の評価値の算出等により事業の成果を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検討した。検討に際しては、学識経験者等からなる大津コミュニティセンター建設事業評価委員会を3回開催し、委員の了承をいただいたうえで事後評価シートを作成した。

鴻巣市都市計画マスタープラン・緑の基本計画見直し業務委託

埼玉県鴻巣市

2016年7月~ 2017年3月

現行の鴻巣市都市計画マスタ-プランについて、策定時からの時勢の変化、鴻巣市を取り巻く社会経済状況の変化や東日本大震災を始めとする自然災害への対応等の新たな課題を踏まえた上で、市民にわかりやすいまちづくりの方針を示し、現行の都市計画マスタープランの見直しを行った。また、鴻巣市緑の基本計画について、時勢に合わせた見直しを行った。

仙台市まちづくり専門家派遣業務

仙台市都市整備局

2016年6月~ 2017年2月

平成27年に宮城県内に発生した大雨洪水により仙台市泉区に位置する馬橋が流出した。下部工が流出し近隣交通へ影響のある重大な被災であった。馬橋は昭和37年の建設で老朽化も進みまた幅員も狭く片側交互通行を強いられ不便な現状にある。これらが相まって住民から架替の声があがり、付近の街づくりとあわせて委員会が開催されることになった。当社はまちづくりのアドバイザーとして本委員会に参加し、今後のまちづくりに対して助言を行なった。 

平成27年度調布駅周辺地区地区計画等検討調査業務委託

東京都調布市
都市整備部
都市計画課

2015年7月~2016年3月

 調布駅周辺地区地区計画区域内の検討対象2地区において、駅周辺のまちづくりの状況把握、地区の課題や地区特性に応じたまちの将来像の検討、及びその実現に向けたルールづくりや具体的な事業手法、方策等の検討を行ったものである。  事業手法としては、市街地再開発事業と高度利用地区の適用の検討、街並み誘導型地区計画の検討、その他共同化事業について検討を行った。  市街地再開発事業については、建物・空地の配置計画や建築ボリュームの検証を実施するとともに、検討対象地区への公共施設導入を検討するための公共施設立地状況の把握、駅周辺の歩行者回遊軸形成のために再開発にあわせた道路空間創出方策について検討を行った。

被災市町村連携による広域道の駅整備可能性調査業務

岩手県
久慈市
総合政策部政策推進課

2015年11月~2016年3月

 三陸沿岸道路開通に伴い、広域市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村)が連携した「稼げる」道の駅整備のための民間活力の導入可能性調査を行ったものである。  計画地については、広域市町村から挙げられた候補地を、広域及び地域からのアクセス性や人口および交流人口の集積状況、概算事業費等から比較検討を実施した。  また、地元事業者の参画意向を把握するため、農協や漁協等の組合会員(全381事業者)を対象にアンケート調査を実施したものである。 事業化検討においては、市場調査やVFM算定結果から「DBO方式」を基本とし、維持管理・運営段階での独立採算を目指した売上(利用者数、客単価等)や施設規模の検証を行い、実現性の高い計画づくりを立案したものである。

大洗・館山・木更津への客船誘致による賑わい創出検討

(一財)みなと総合研究財団

2015年12月~2016年3月

 「みなとオアシス」に指定されている地方の港湾である、館山港・木更津港・大洗港の三港において客船の受入を通じた港の賑わいを創出するため、現況の実態把握及び近年のクルーズニーズ等の動向把握を行った後に、SWOT分析等により各港の特性を把握し、客船の受入を通じた港の賑わい創出の方策について検討、提案を行ったものである。  提案内容としては、飛行機での移動と客船への乗船を組み合わせた旅行形態であるフライアンドクルーズおよびフライアンドフェリーの実施、客船乗客に対する周遊観光提供のための二次交通やオプショナルツアーの設定、大型客船の受け入れに向けた岸壁等既存施設の改良、臨時免税店の出店等について検討を実施し、提案を行った。

新神戸駅周辺の歩行者回遊性向上検討業務

神戸市

2015年7月~2016年3月

新神戸駅を起点とした徒歩による周遊観光を促進するため、新神戸駅から北野、三宮、布引および生田川といった各拠点への徒歩による周遊計画を検討した。具体的には、現況課題を把握、整理するとともに、新神戸駅利用者への聞き取り調査やWebアンケート調査などの結果を踏まえ、回遊性向上に向けた新神戸から各拠点を繋ぐ歩行者動線の比較検討を行い、快適性・安全性、集客性、経済性および施工性の視点から最適案を抽出するとともに、滞在需要を把握した。また、事業の実現性を確認するため、動線に関わる構造検討や概算工事費の算出を行った。

由良川下流部宅地嵩上げ詳細設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2015年7月~2016年3月

由良川下流部水防災対策における宅地嵩上げ詳細設計等を実施したものである。具体的には、別途実施された測量、地質調査結果、建物調査結果などを用いて、31宅地(39戸)の住家を対象に嵩上げ方針設定や盛土造成一般図、擁壁構造図、曳家施工一般図などの宅地嵩上げ詳細設計を実施し、土木設計図面、数量計算書の作成を行った。また、詳細設計の実施にあたっては、対象住家の特性などに応じた嵩上げ方針を設定し、地権者等の合意を得たうえで設計を行った。加えて、7宅地の住家を対象に水準測量及び家屋高さ図の作成を行った。

岡山歴史のまちしるべ周辺地域整備方針策定業務委託

岡山市

2015年10月~ 2016年3月

 平成26年度に策定した「岡山市歴史文化由来現地説明看板設置整備基準」に基づき、岡山市内の周辺地域において、様々な歴史的由来等を広く現地で紹介し、市民や来訪者が地域の歴史や文化に触れる機会を増やし、郷土への愛着や誇りを醸成するため、「岡山歴史のまちしるべ」周辺地域整備方針を策定することを目的とした。  市内12地区について歴史的資源を網羅的に抽出し、現地の説明看板の状況調査を行った結果に基づき、説明看板を新設する資源の抽出と説明看板設置位置の提案を行った。また、今後の整備手法として想定する看板設置の住民提案方式についての事業スキームを検討した。

新々堀川周辺利用検討業務委託(27)

北九州市

2015年12月~2016年3月

 折尾駅北側に位置する新々堀川周辺の既存施設を有効活用する方法を検討するものである。対象地区周辺は若年層の人口減少、学園都市の立地にあるもの地域住民と学生との交流機会が少ないこと、駅周辺の魅力不足から駅が通過点化していることなどの問題を抱えている。対象地区の土地利用にあたっては、これらの問題点を解消するため、①後継者・新たな担い手を育成する場の形成、②多様な世代が交流可能な場の形成、③水辺を活かしたやすらぎ空間の形成の3つの土地利用方針を掲げ、土地利用方針を実現する施設イメージの検討、施設(機能)配置の検討、実現化に向けた土地の所有形態や施設整備等の事業スキームの検討を行った。

戦争遺跡保存活用基本構想策定業務

出水市

2015年9月~2016年3月

 観光客誘致の促進を図るため、海軍出水航空基地の跡地周辺に現存する戦争遺跡を、本市の主な観光資源である「つると武家屋敷」に続く観光資源として位置づける。そこで、本業務は、特攻碑公園を核にその周辺の戦争遺産まで含めて、観光ルートとして一体的にとらえて、観光ルート合わせた歩道整備と桜並木など周辺の環境や景観までも保全活用するための計画を策定することを目的とする。検討にあたって、地下司令室の強度診断を行うとともに、観光資源としてのポテンシャルをふまえターゲットを明確にした保存活用基本構想を策定した。

道の駅「みさき」地域振興施設開発許可申請業務

大阪府泉南郡岬町建築課

2015年10月~ 2016年1月

 道の駅みさき(岬町区域約2,300㎡)について、既存の設計資料を用い、都市計画法32条及び29条に基づく、事前協議資料及び申請資料の作成を行ったものである。

由良川宅地嵩上げ詳細設計業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2015年5月~ 2016年1月

由良川水防災対策における宅地嵩上げ詳細設計等を実施したものである。具体的には、過年度に実施された測量および地質調査結果の他、別途実施された建物調査結果等を用いて、28宅地(38戸)の住家を対象に盛土造成一般図や擁壁構造図、曳家施工一般図などの宅地嵩上げ詳細設計を実施し、土木設計図面、数量計算書の作成を行った。また、詳細設計の実施にあたっては、対象住家の特性などに応じた嵩上げ方針を設定し、地権者等の合意を得たうえで設計を行った。

「(仮称)三原市人口ビジョン」策定業務及び「(仮称)三原市総合戦略」策定支援業務

三原市

2015年5月~2015年12月

国の「まち・ひと・しごと長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、三原市における人口の現状分析と将来の展望を提示する「(仮称)三原市人口ビジョン」の策定を支援するとともに、これを踏まえて、今後5か年の目標や目標達成に向けた基本的方向および具体的な施策をまとめた「(仮称)三原市版総合戦略」の策定を支援した。  検討に当たっては、人口の現状分析のための基礎データや分析例については、政府から提示された「『地方人口ビジョン』および『地方版総合戦略』の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について」および「地方人口ビジョンの策定のための手引き」を参考にした。

東彼杵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務

東彼杵町

2015年5月~ 2015年10月

「まち・ひと・しごと創生法」において、「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定が市町村の努力義務となり、東彼杵町においても人口ビジョン・総合戦略の策定を進めているところである。  本町の地域課題の総合的解決と魅力あふれる町を実現するため、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す「人口ビジョン」および今後5ヶ年の実行計画となる「総合戦略」の策定支援を行うことを目的とする。  策定にあたっては、地域の産・学・官・金・労・言で構成する推進会議で出されたアイデアや意見を、庁内関係部署で構成する本部会議で議論をすることにより、地域力が活かされた町独自の計画となった。

岡山の歴史・文化資産調査及び案内板設計業務委託

岡山市

2014年6月~
2015年3月

中心市街地の回遊性向上に向けた市民や観光客が楽しめる城下町のまち歩きルートの検討と、岡山市が有する歴史文化資産を広く紹介するための案内板設置に向けたデザイン検討および設計を行ったものである。具体的には、既存の案内板の設置状況(位置や形状、老朽度)を調査しカルテ形式でとりまとめるとともに、歴史文化資産を活用した城下町のまち歩きルートの策定を行った。また、文献調査や有識者会議、庁内検討会議などを通じて案内板のデザインの検討を行い、設計図書を作成するとともに、新規に案内板を整備するための仕様を詳細に記したガイドラインの策定を行った。

水と緑と歴史のまちづくり基本構想策定業務委託

野木町

2014年5月~
2015年3月

平成24年7月にラムサール条約登録湿地に登録された渡良瀬遊水地および、町内にある地域資源を活かした交流促進及び地域振興のためのまちづくり基本構想「水と緑と歴史のふるさとプラン」を策定したものである。地域資源調査や観光客インタビュー調査を行い、国重要文化財・野木町煉瓦窯や学習・観光拠点施設の利活用方策、渡良瀬遊水地や水辺の楽校における自然環境の保全・利活用計画、サイクリングロード等の周遊促進策、および町民活動の推進方策やプロモーション方法等について提案した。また、庁内策定委員会6回、町内活動団体等とのワークショップ2回、およびパブリックコメントを実施するとともに、行政の事業推進プログラム検討を支援した。

廿日市市新機能都市開発構想調査検討業務

廿日市市

2014年4月~
2015年1月

企業立地による雇用創出を通じた地域経済の活性化や定住人口の維持・増加を目指し、新都市活力創出拠点である平良・佐方地区において、立地環境や地域性を生かした企業立地の可能性や産業拠点としての活用を検討するため、事業採算性など経済性の確保を前提とした当該地区の全体構想、先行的開発可能区域の選定など、開発可能性の検証を目的とした検討を行ったものである。

平成26年度多摩川下流部堤防整備検討設計業務

京浜河川事務所

2014年4月~
2015年3月

川崎市本町地区において高規格堤防整備に向けた整備構想を作成するとともに、沿川に再開発計画がある地区では具体的な事業化検討を行ったものである。並行して、多摩川下流部での高規格堤防整備の候補地選定を行い優先度が高い4地区において事業展開の提案を行った。また、河川管理者と関係自治体の協議会開催補助等を実施した。

大都市道路整備促進協議会パンフレット作成

さいたま市

2011年

さいたま市が平成23年度事務局を務める「大都市道路促進協議会※」用のパンフレットを作成した。
※大都市における道路の整備促進に向けて、大都市が連携しながら、道路整備の必要性や整備効果等をとりまとめるとともに、その成果を広く国民にアピールしていくことを目的に、東京都と政令指定都市の知事・市長を構成員として設置されている。 

神田錦町北部周辺地区地区計画変更業務

千代田区

2013年

神田錦町北部周辺地区おいて、東京電機大学が移転したことと、神田警察通り沿道まちづくり整備構想に基づいた良好な複合市街地の形成を図るために、平成24年度に地区計画変更に向けた検討および地区計画変更(案)の作成を行った。 

平成25年度宮川茅野地区まちづくり活動支援業務

茅野市

2013年

宮川茅野地区では、県道払沢茅野線検討委員会を立ち上げ、街並み景観ルールづくりの検討や整備内容の検討を行った。本業務は、県道払沢茅野線検討委員会の活動を支援することを目的として実施した。   

神田小川町三丁目西地区地区計画策定調査業務

千代田区

2013年

神田小川町三丁目西地区において、平成24年度にまちづくり協議会が設置され、まちの将来像および整備方針を示した「まちづくり基本構想」が策定されたことを踏まえ、地域活力の維持・向上、防災性の向上、コミュニティの活性化等を目指した地区計画の策定に向けて、地区の現況把握・課題整理を行い、地区計画策定の支援を行った。 

平成25年度住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業委託業務

環境省総合環境政策局

2013年

旭川市における低炭素・集約型都市の構築をめざし、①都市の視点、②交通の視点、③市民との協働の視点から、持続可能な都市・交通づくりの協働プログラムに取り組むとともに、④エネルギーの視点から、エネルギーの地産地消に向けた地域資源活用型の再生可能エネルギー導入可能性の検討を行った。 

平成25年度宮川茅野土地区画整理事業実施設計及び地区計画作成業務

茅野市

2013年

平成24 年度に行った宮川茅野土地区画整理事業実施設計に基づき、発注する工事ごとに図面及び数量計算書のとりまとめ業務および設計変更業務を行うとともに、地区計画策定に向けた各種資料の作成およびまちづくり協定策定に向けた地元会議支援や資料作成を行った。 

平成25年度宮川茅野土地区画整理事業補償費算定業務

茅野市

2013年

年度調査により策定された区画整理事業に伴う移転補償費について、区画整理事業の工程の関連により、移転工法の見直しと時点修正を行った。 

平成23年度宮川茅野土地区画整理事業事業計画資料作成委託業務

長野県茅野市

2012年度

宮川茅野土地区画整理事業における事業計画書および公共管理者負担金調書作成のための資料を作成するもの。別途検討する換地設計結果を踏まえた事業条件の見直しを行い、事業計画書および公共管理者負担金に伴う関係機関協議のための資料作成、協議支援を行った。結果として関係機関への事前協議を経て来年度早々に予定される事業認可に向けた事業手続きを支援することができた。

大和川高規格堤防実施計画資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
大和川河川事務所

2012年

今後の整備区間の大和川右岸(大阪市域)において、土地区画整理事業を前提とした基礎調査等により沿川基本構想(案)を作成した。また、大和川左岸(阪高大和川線地区)において、設計マニュアル(案)の作成および工事用道路盛土の有効活用検討を行った。沿川基本構想(案)では、地域の現況特性を整理した上で市街地環境評価を行い、まちづくり構想案を検討するとともに、防災・危機管理の観点から優先的整備区間を抽出し、段階的整備検討を行った。設計マニュアル(案)は、基準類、他のマニュアル、既往の同種構造物の設計例等を参考に設定した設計項目と内容について妥当性を検証し、設計方針を整理した。  

小戸之橋架け替え事業に伴う広報・PR外業務委託 

宮崎市

2012年

小戸之橋の架け替えに伴う交通渋滞を回避するため、市民へ的確な情報を提供し、望ましい交通誘導を行うための広報・PR戦略を策定することを目的として実施した。具体的には、広報媒体毎の比較検討と対象地の状況を踏まえ、広報効果を考慮した適切な広報媒体の選定を行うとともに、媒体毎の実際の広報に係る各種データの作成を行った。また、それらの媒体を有効に活用するための適切な広報スケジュールを検討した。広報・PR計画の策定にあたっては、アンケート調査を実施し、小戸之橋の利用状況や代替となる橋、必要な情報、利用する広報媒体等意向を把握し、計画に反映させた。 

大和川線地区高規格堤防事業計画資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
大和川河川事務所

2012年

阪神高速大和川線整備と合わせて実施される高規格堤防整備にあたり、関係機関との協議結果を踏まえ、土地区画整理事業の事業展開案(移転計画、工程計画)や阪神高速との協定変更の基礎資料の作成を行った。同時に、地元住民との勉強会に必要となる資料作成や河川・道路・まちの3者におけるコストアロケーションに関する検討、高規格堤防事業の事業計画書の作成等を行った。地元住民との勉強会資料の作成では、段階的な事業展開がわかりやすい資料づくりを行い、また、事業計画検討では国の予算に応じた長期スパンでの工程計画の作成や事業費の平準化作業などを行った。  

秋葉原駅付近地区地区計画変更検討業務

千代田区

2012年

秋葉原駅周辺の土地区画整理事業により、街並みが大きく変わった秋葉原において、秋葉原東部三町会(神田練塀町、神田松永町、神田佐久間町の一部)の地区を対象に、良好な街並みの形成や更なる地区の発展につなげるための地区計画の変更に向けた検討を行ったものである。検討にあたっては、東部三町会との地区計画の内容に関する意見交換会を2回開催し、あわせて郵送による意見照会を行った。地区計画変更に係る検討では、地区内で計画されている再開発や都市計画の変更に係る動向を踏まえて、地区計画による制限・緩和による建築シミュレーションを行いながら、区域の整備・開発および保全に関する方針や地区整備計画の検討を行った。 

平成24年度宮川茅野土地区画整理事業実施設計業務

茅野市

2012年

宮川茅野地区は「歴史を感じさせるにぎわいのまち」、「少子高齢社会を見据えた誰もが住みよいまち」というまちづくり構想のもと、宮川茅野土地区画整理事業及び都市計画道路上川橋線街路事業(県施行)を本年度着手した。これにあわせ地元では、本事業推進のため、平成23年度から「県道払沢茅野線検討委員会」を立ち上げ、街並み景観ルールづくりの検討や整備内容の検討を始めたところである。本業務は、地元意向を踏まえた街並み形成を目的として、当該委員会の活動支援を行い協議内容を反映した街並み景観計画の策定および土地区画整理事業の実施設計を行った。 

平成24年度 民間まちづくり活動促進事業

沼津市中心市街地活性化協議会

2012年

沼津駅南地区における国土交通省の平成24年度民間まちづくり活動促進事業としての交付決定を受け、地区のエリアマネジメントを推進し、まちのグランドデザインの実現による来街者の増加、回遊性の向上などを目指した民間まちづくり計画素案を作成した。計画検討では、学識経験者を含む検討委員会を設けて調査を実施した(4回開催)。また、計画に対する住民・商業者・地権者等の意向反映やまちづくりの担い手の育成を目的に、まちなか再生大学院の開催やアンケート調査を実施した。民間まちづくり計画としては、地区の土地利用、整備又は管理運営に関する計画としての都市利便増進協定やまちづくり会社等の組織化の検討を行った。 

東上野四・五丁目地区地区計画検討のための土地利用等調査業務委託

台東区

2012年

東上野四・五丁目地区のまちづくりを推進する上で、土地の有効活用についての検討を進めるための基礎資料を作成したものである。過年度検討成果を参考に対象街区ごとに想定される導入機能並びに整備の方向性を整理した。さらに、敷地の共同化、公有地・民有地の交換、個別利用などの観点から、街区内の敷地集約が想定される街区について、集約パターンの概略検討を行った。現状の規制条件の下で建築可能な建物規模についても検討し、計画概要図を作成した。検討結果を踏まえて、市街地更新・街区再編を適切に誘導するための地区計画の提案を行った。上野駅前交差点の横断歩道2ヶ所について、歩行者・自転車の通行量調査を実施した。 

平成24年度宮川茅野土地区画整理事業仮換地指定業務

茅野市

2012年

宮川茅野土地区画整理事業(市施行、1.7ha)における仮換地指定通知書等の作成、仮換地指定に関する審議会、評価員会の資料作成および会議への出席により、事業の円滑な施行を支援するもの。仮換地の指定では、保育園用地の早期整備と事業全体での移転・工事の早期化を図るため、先行街区とその他街区の区分による段階的な仮換地指定を提案した。これにより先行街区の仮換地指定が実施され、早期の工事着手が可能となった。審議会・評価員会の運営支援では、土地評価・換地の概要資料など委員に分かりやすい資料作成とともに、区画整理法に基づく意見聴取事項を各段階で諮問すること等により円滑な会議運営支援を行った。 

平成24年度宮川茅野土地区画整理事業移転計画作成業務

茅野市

2012年

宮川茅野土地区画整理事業(市施行、1.7ha)における建物等の移転計画について、換地計画および工事計画と整合を図りながら作成した。移転計画の作成では、弊社が別途執行している仮換地指定業務および実施設計業務での事業手続きや工事計画と十分に整合を図ることで、移転計画上の課題を抽出や、円滑な事業展開と事業費削減が可能となる計画立案を行った。移転順位・移転工法の検討では、工事展開を踏まえた移転時期の検討による対象建物における曳家工法による移転可能性やそれに伴う水路等切り回し検討など、実施設計と連携した検討により、事業費削減が可能となる移転工法を提案した。 

押上・業平橋駅周辺地区(北部)まちづくり計画検討業務委託

墨田区

2012年

「押上・業平橋駅周辺地区地区計画」の区域において、「にぎわいゾーン(北部)」を対象に、地区整備計画の策定に向けた調査を行った。平成24年5月の新タワー開業による影響等を考慮しつつ、対象地区の建築物等の現況調査や地元意向把握等の調査を行い、地区整備計画素案をとりまとめた。また、「にぎわいゾーン(南部)」において住民等による地域ルール「北十間川水辺のまちづくりビジョンとガイドライン」を定めた北十間川南側の街区において、ルールを運用しまちづくりを推進する組織づくりを目指した地元支援として、会合を2回開催した。住民等の意見を踏まえて、団体組織化に向けた課題を整理し、地元と協働の取組の進め方を提案した。 

平成24年度宮川茅野地区まちづくり活動支援業務

茅野市

2012年

茅野市では、茅野市中心市街地活性化基本計画に基づき、茅野駅東口の整備、茅野駅西口の整備を完了し、現在は宮川茅野地区の整備を実施している。宮川茅野地区は「歴史を感じさせるにぎわいのまち」、「少子高齢社会を見据えた誰もが住みよいまち」というまちづくり構想のもと、宮川茅野土地区画整理事業及び都市計画道路上川橋線街路事業(県施行)に着手しており、地元では、上記事業推進のため、県道払沢茅野線検討委員会を立ち上げ、街並み景観ルールづくりの検討や整備内容の検討を行っており、この県道払沢茅野線検討委員会の活動を支援することを目的として実施した。 

国分寺都市計画道路3・2・8号線沿道まちづくり推進事業支援業務委託

国分寺市

2011年

国分寺市の「国3・2・8号線沿道まちづくり計画」(以下「まちづくり計画」という。)に示す将来像の実現に向けたアクションプランを策定するための準備として、基礎資料の収集・分析や検討組織の立ち上げ等の支援を行うことを目的として実施した。また、検討組織発足後は、同組織による協議会の運営を支援した。 

秋葉原駅付近地区地区計画変更業務

千代田区

2011年

秋葉原駅付近地区地区計画区域(約21.7ha)内で施行されている土地区画整理事業完了に伴い、地区計画内容の変更が必要となったため、地区計画変更(案)および都市計画図書の作成を行った。現況調査として土地・建物に係る関係権利者調査を実施した。上位計画や地区のエリアマネジメントの取り組み等の地区計画変更条件の整理に基づき、目標、区域の整備・開発および保全に関する方針、地区整備計画の変更について検討し、地区計画変更案を作成した。また、関係機関等への説明用資料の作成、都市計画図書としては都市計画理由書、変更概要書、計画書、計画図を作成した。 

平成23年度 まちづくり計画策定担い手支援事業

沼津市商店街連盟

2011年

沼津駅南地区における国土交通省の平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業としての交付決定を受け、商店街全体をエリアマネジメントの観点からハードおよびソフトの整備を行い、にぎわいのあふれた都心空間を回復することを目標にまちづくりに取り組むため、高齢化が進む中で誰もが安心してまち歩きができる装置として商店街の再生を目指エリアマネジメントを展開するためのビジョンづくりを行ったものである。学識経験者や地元エリアマネジメント団体からなる委員会を4回開催し、運営を行った。一連の調査検討結果に基づき、街並み誘導型地区計画の提案素案を作成した。 

最終処分場施設整備法定手続資料等作成業務委託

厚木愛甲環境施設組合

2011年

厚木愛甲広域処分組合の最終処分場に係る保安林(土砂流出防備保安林、健康保安林)解除申請に向けた申請図書を作成した。既基本計画に基づき、開発区域のほとんど全域が保安林(約2ha)となることで、大臣許可が必要となるため、森林保全課との協議を行い、必要となる検証作業を実施しつつ、申請図書を取りまとめた。なお、申請図書のとしての様式により県事務所に事前提出の形体で、成果を提出している。 

十条地区まちづくり基本構想改定業務委託

北区

2011年

平成17年度に策定された「十条地区まちづくり基本構想」について、1十条環七北側地区への拡大への対応、2基本構想の枠組みの変更、3今後、展開すべきまちづくり施策の追加、4改定された関連計画やまちづくり施策の進捗への対応を行い、当該構想の改定を行った。当該構想には上記を踏まえた事業工程計画を示した。また、当該構想の改定にあたっては、行政会議、住民説明、パブリックコメントを実施した。 

平成23年度宮川茅野土地区画整理事業事業計画書及び実施計画書作成委託業務

茅野市

2011年

宮川茅野土地区画整理事業(面積約1.7ha)における事業認可に向けた事業計画書、および実施計画書を作成した。事業計画の作成では、換地設計結果に基づき、換地設計、地元意向等を考慮した年度別事業スケジュールを検討し、収支計画の策定を行った。また、総事業費の算定、交付金、公共施設管理者負担金の限度額等を算定の上、事業費の概算を行い、土地区画整理事業の認可申請書、および実施計画書のとりまとめを行った。 

新県立奈良病院建築・造成工事基本設計業務及び医療を中心としたまちづくり検討業務 

奈良県

2011年

県立奈良病院の新病院建設予定地(約12.6ha)において建築工事基本設計等と整合を図りながら病院造成工事基本設計(調整池設計を含む)を実施するとともに、新病院建設予定地及び現病院跡地(約5ha)において、病院相互の連携などを考慮しつつ、医療を中心としたまちづくり(導入機能、整備イメージ、民間活力導入可能性、事業手法等)について検討を行った。造成基本設計では、土量バランスに配慮した造成設計のほか、東西アクセス道路設計及び、周辺の自然環境に配慮した公園緑地設計などを実施。医療を中心としたまちづくりでは、PFIやPPPの導入を想定した事業スキームについて検討し、財政縮減効果の算定までを実施した。 

大和川線地区実施計画資料作成業務 

国土交通省
近畿地方整備局
大和川河川事務所

2011年

阪神高速大和川線整備と合わせて実施される高規格堤防整備にあたり、阪神高速の工事工程を踏まえて、土地区画整理事業の事業展開案の検討(移転計画、工程計画)、河川・道路・まちの3者におけるコストアロケーションの検討を行ったものである。河川事業と道路事業の間では、アロケーションの条件となる盛土施工区分について検討した。事業展開案の検討では工程の短縮化、2度移転の低減などによるコスト縮減案を検討するとともに、事業区間を対象に優先的整備区間を治水上の観点、まちづくり上の観点等から検討・抽出し、工程計画に反映した。阪神高速道路(地下化区間)の上部空間利用に向けた地区計画の手続きについて整理した。  

H21横壁地区代替地実施設計業務

国土交通省
関東地方整備局
八ッ場ダム工事事務所

2011年度

ダム事業に係る移転代替地整備事業として、当該代替地に予定している宅地,農地,公共施設の配置計画について住民参加型のまちづくり検討会により具体的な計画を策定する。その結果に基づき移転代替地の実施設計を行う。対象施設は、観光対策事業の「遊歩道整備」「スポーツ公園整備」、公共施設の「コミュニティーセンター整備」「上水配水・配水池整備」、生活関連施設の「神社移転用地」「墓地法面整備」「水洗場・宝筐印塔用地」となり、これらの検討、設計を行った。その他、宅地計画の見直しや道路擁壁設計、流路工設計などの実施設計、既設BOXの変状対策検討、既存盛土・構造物の設計資料のとりまとめを実施した。

山の手土地区画整理事業見直し検討業務委託

長崎県諫早市

2011年度

昭和35年に都市計画決定を行って以来、一部区域(諫早中央地区)を除き実施の目処が立っていない約85haの区域について、現在の土地利用や公共施設の充足状況、上位計画などからの必要性を勘案し、計画の見直しの方向性を明らかにした上で、代替施策の検討を行った。検討においては、長崎県の見直しマニュアルに準拠し、地区の現況特性や位置づけ、事業の採算性などから、実現性および必要性の観点で評価し、見直し方針を策定した。

宮城県公園施設長寿命化計画策定業務委託

宮城県

2011年度

宮城県が管理する5公園に対する維持管理基本計画(長寿命化計画)を策定した。基本計画の策定方法は点検を実施し、各公園の損傷原因を分析した結果、2つの視点で維持管理する方法を取りまとめた。一つは日常的管理事項であり、ベンチや遊具等の基礎部分における土砂清掃、草刈り(風通し)による腐食の防止、塩分洗浄等である。もう一つは定期的修繕事項であり、LCC最小化の視点から修繕の最適な耐用年数を見直しを行った。また、これを元に長寿命化計画書を作成した。

山口きらら博記念公園単独都市公園整備工事に伴う広域緑地計画策定業務委託第2工区

山口県

2011年度

過年度作成の山口県広域緑地計画(案)について、市町村合併の状況、関係市町の緑の基本計画をはじめとした諸計画、国や他自治体の状況等の情報収集、整理を行い、これらを踏まえた内容の修正を行うことにより、本計画の熟度の向上を図ることを目的に実施するものである。

維新百年記念公園単独都市公園整備(通常)工事に伴う費用対効果分析業務委託 第1工区

山口県

2011年度

山口県が所管する維新百年記念公園について、前回評価から5年を経過することに伴い、費用対効果分析を実施し、投資効率性を評価し事業継続の判断資料を作成することを目的とした。対象とする期間は、事業期間が平成25年度(2013年度)までであることから、平成26年度以降の50年間とし、この間に生じる便益(直接利用価値、間接利用価値)と、公園整備に関する事業費(整備費、用地費)及び維持管理費(事業期間終了後の50年間)の算定を行い、公園全体に関する費用便益比の算定を行う。

山口きらら博記念公園 単独都市公園整備工事に伴う設計業務委託 第4工区

山口県

2010年度

きらら浜にある山口きらら博記念公園は、県民の多様なスポーツ交流拠点として、幅広く利用されており、平成23年に開催される「山口国体」競技会場の1つとなっており、現在、屋内水泳プールが整備中である。本業務は、公園機能の充実と防災拠点機能の付加を図るため、公園北側の公園エリア(約48ha)の追加整備のための概略設計を行うことを目的とした。なお、公園エリアにおいては、平成24年度の全国植樹祭、平成25年度の第16回日本ジャンボリー、平成27年度の第23回世界スカウトジャンボリー等の開催が予定されており、これらイベントとの調整を図りつつ、公園エリアに求められる機能や目的を整理し、必要な資料の作成等を行う。

事業効果検証業務委託

埼玉県都市整備部

2010年度

「上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業」(以下、「本事業」という。)の事業完了に向けて、本事業の事業効果を多面的、定量的に把握するため、換地処分による安全性・快適性・利便性の向上に関する効果、経済波及効果、費用便益等の分析を行ったものである。検討結果については、一般の方にも分かりやすく事業効果を使えるため、イラスト等を用いた事業効果説明用資料の作成を行った。

土行委第10号 土浦市公共施設白書作成業務委託

茨城県土浦市

2010年度

土浦市内の公共施設(309施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、公共施設白書を作成するもの。作成・検討では、関係各課への照会支援や、施設データの整理・分析等により将来的な施設更新改修、維持管理に係る経費を把握し、公共施設白書(公表予定資料)としてとりまとめを行った。結果として、市の施設情報の整理や市民への情報開示、今後の公共施設・サービスの見直しに向けた調査結果資料として活用可能な成果を提示した。

「世田谷区将来人口の推計・分析」調査委託

東京都世田谷区

2010年度

「世田谷区将来人口の推計」(平成19年3月)を基に現在版を作成した。また、将来人口の推計結果や各種統計データとの比較等をもとに、今後の単独世帯の動向等、将来想定される課題や本区の行財政、地域社会等に及ぼす影響・検討事項を整理した。

川崎市多摩川プランリーディングプロジェクト見直し業務委託

神奈川県川崎市

2010年度

川崎市多摩川プランリーディングプロジェクトの見直しを行うものである。リーディングプロジェクトの見直しにあたっては、多摩川プランに位置付けられている各推進施策の進捗状況について評価を行い、評価結果を基に見直しの方向性を検討し、新リーディングプロジェクト(案)を抽出した。また、新リーディングプロジェクト(案)のパンフレットを作成し、多摩川プランの目標年次である2015年までの実行計画を策定した。

平成22年度大衡村都市計画マスタープラン策定業務

宮城県大衡村

2010年度

平成21年3月に策定した第5次総合計画、第4次国土利用計画および、県の都市計画区域マスタープランに基づき、近年の自動車産業の集積や仙台北部中核都市奥田地区の整備等の状況変化に対応した都市計画マスタープランの策定を行った。

平成22年度 福岡県 公園施設長寿命化計画策定業務

福岡県

2010年度

福岡県が管理する都市公園における公園施設について、安全性の確保およびライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全型管理による長寿命化対策を含めた計画的な改築等に係る取り組みを推進するため、「公園施設長寿命化計画」を策定し、適切な施設点検、維持補修等による既存ストックの計画的な改築・更新を行うことを目的とし、その前段として、公園施設等および遊具等施設、建築物等について、現地調査や既存資料により、健全度の判定を行い、この取りまとめを行った。

土浦市公共施設白書作成業務委託

茨城県土浦市

2010年度

土浦市内の公共施設(309施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、公共施設白書を作成するもの。作成・検討では、関係各課への照会支援や、施設データの整理・分析等により将来的な施設更新改修、維持管理に係る経費を把握し、公共施設白書(公表予定資料)としてとりまとめを行った。結果として、市の施設情報の整理や市民への情報開示、今後の公共施設・サービスの見直しに向けた調査結果資料として活用可能な成果を提示した。

京浜急行大師線連続立体交差事業跡地利用等検討委託

神奈川県川崎市

2010年度

京浜急行大師線連続立体交差事業の跡地利用検討区間において、今後の整備時期に至るまでの工期等の整理を行うと共に跡地利用方針案における概算事業費の算定を行った。また、東門前駅第2踏切における横断施設の検討を行うことを目的とする。検討にあたっては、公園管理課、自転車対策室へのヒアリングを行い、跡地利用計画における課題等の整理を行い、ヒアリング結果を踏まえ、概算事業費の算出を行った。また、横断施設の検討にあたっては、現状の土地利用を考慮し、実現可能性の高い横断施設の設置案を検討した。

都市計画道路 優先整備補助132号線路線測量ほか業務委託

東京都杉並区

2010年度

過年度の予備設計にしたがい、路線測量(縦横断測量、平面測量)を実施した。延長1.14km。測線20mごとの横断測量片側約10m(全幅約20m)を実施した。事業計画検討業務として、路線の沿道状況の調査を行い、当該沿道の拡幅整備を行う際の、整備手法の場合分けを行い、それぞれ代表するモデル地区3地区を設定し、各事業手法によるジギョウシュミレーションを実施した。また、今後の事業進捗に向けた方策について検討報告した。

宮城県公園施設長寿命化計画策定業務委託

宮城県土木部

2010年度

宮城県が管理する5つの県立公園に対する維持管理基本計画(長寿命化計画)の策定を行ったものである。策定にあたっては、公園内施設の点検を実施し、各公園の損傷原因を分析した結果、2つの視点で維持管理する方法を取りまとめた。一つは日常的管理事項であり、ベンチや遊具等の基礎部分における土砂清掃、草刈り(風通し)による腐食の防止、塩分洗浄等である。もう一つは定期的修繕事項であり、LCC最小化の視点から修繕の最適な耐用年数を見直しを行った。また、これを元に長寿命化計画書を作成した。

都市環境改善基本計画策定業務

埼玉県熊谷市

2009年度

「環境共生都市熊谷」を推進するため、中心市街地における環境負荷の削減を目的に、平成20年度に創設された「先導的都市環境形成促進事業」(通称エコまちづくり事業)を活用して、「都市交通」「緑化」等における先導的な都市環境対策について定めた「都市環境改善基本計画(素案)」を作成したものである。検討にあたっては、国・県・市・学識経験者・事業者・市民等からなる4回の委員会を開催した。また、打ち水や自転車道等の社会実験ならびに関連する交通調査やアンケート調査、自転車利用促進イベントを実施し、結果を計画に反映した。  

西部丘陵東地区産業ゾーン基本設計検討業務 委託

新潟県長岡市

2009年度

長岡市西部丘陵東地区の産業ゾーンについて、過年度のプラン策定業務成果や今年度の土質調査業務委託の結果を加味し、産業ゾーンの土地利用計画の確定に向けた基本計画検討と、基盤整備に係る実施設計の条件整理および開発行為に関する各種法規対応協議の協議図書資料等の作成を目的とするものである。設計位置及び対象面積は、「長岡市西部丘陵東地区」のA=48haである。長岡造形大学による景観計画策定方針や、隣接する文・教ゾーン整備計画との整合に留意するとともに、既設の幹線道路網や調整池の能力に配慮した施設計画の策定を行った。また長岡市、新潟県等の施設管理者、開発申請関係者との協議を行った。

伝法地区区画整理計画作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2009年度

大阪市此花区伝法地内、阪神電鉄なんば線淀川橋梁の架替に向け、特定構造物改築事業、土地区画整理事業および高規格堤防事業との共同事業の可能性について検討を行ったものである。具体的には、土地区画整理事業と河川事業単独で行った際の整備内容を検討し、両者のメリット、デメリットなどを比較検討することで、委託者が事業手法を選択するための資料を作成、土地区画整理事業の基本計画(案)を取りまとめた。また、鉄道架替事業の推進に向けて、代替地整備や旧鉄道敷きの活用などの検討を行った。

都市計画基礎調査事業(奈良県都市計画区域マスタープラン改定の検討)

奈良県

2009年度

社会経済情勢の変化や上位関連計画の改訂、都市計画の新たな考え方、県民のニーズなどを踏まえながら、大和、吉野三町都市計画区域について、現行の都市計画区域マスタープランを適切に見直すことを目的に実施した。検討にあたっては、守るべきものは守りながら、特に、今後奈良県で重点的に取り組む経済活性化に資する目標・方針について、上位計画に即したかたちで位置付け、持続可能な都市づくりを目指す内容とした。なお、検討した結果については、関係各課や学識経験者懇談会で議論していただき、その結果を反映してとりまとめた。

まちづくり交付金事業事後評価方法書作成業務

岡山県浅口市

2009年度

事業の実施状況を踏まえ、この「事後評価」を円滑かつ確実に進めることが出来るよう、各評価項目について、いつ頃、どのような作業を行うことによって評価実施するか、その方法をあらかじめ設定する評価の「実施計画書」となる「方法書」を作成した。

吉祥寺東部地区まちづくり構想検討調査委託

東京都武蔵野市

2009年度

吉祥寺東部地区におけるまちづくりを推進するため、市所有地の適正な活用方針について隣接地権者との共同ビル整備や近隣地権者との換地の検討を行い、当該地区のまちづくりの具体的な事業の組み立てについて、南口駅前広場整備対応および吉祥寺駅周辺の駐輪対策を視野に入れながら行うことを目的とする。検討の中では、市有地と民有地の共同化、換地等5つのケースを想定し各ケースについて建築計画を作成し、モデル的なケースについて概略収支を踏まえた、南口地権者対応等も考慮した事業計画案を作成した。

小田原市「(仮称)施設白書」作成業務

神奈川県小田原市

2009年度

小田原市内の公共施設(177施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、施設白書(施設データベース)を作成するもの。作成・検討では、関係各課への照会支援や、施設情報情報のデータベース化等により将来的な施設更新改修、維持管理に係る経費を把握し、整理・把握・分析し、施設白書(公表資料)としてとりまとめを行った。結果として、市の施設情報の整理・データベース化や市民への情報開示、今後の公共施設・サービスの見直しに向けた調査結果資料として活用可能な成果を提示した。

新川崎地区(操車場跡地)事後評価検討業務委託

川崎市
まちづくり局

2009年度

平成17年度より進められている「新川崎地区都市再生整備計画」について、本年度末の事業完了を踏まえ、事後評価を行ったものである。評価にあたっては、地域住民や周辺企業へのアンケート調査や既存資料について収集・整理し、評価項目の現況値および事業完了時(年度末時点)の予測値の算出、関連するその他指標値の整理等を行った。また庁内協議及び評価委員会資料についても作成を行った。

大和駅周辺活力再生基礎調査(仮称)

大和商工会議所

2009年度

大和駅周辺の活力再生に取り組むために、当該地区の現況、大和市関係機関の既存計画を踏まえ、基礎的情報を整理し、今後の課題を明らかにすることを目的とする。大和駅周辺現況の定量的・定性的整理、市関係各課のヒアリング、他事例等の整理により、今後の駅周辺の活力再生に向けた方向性を明らかにし、商工会議所・市・議員を含めた関係者への共通理解を得るツールとなった。

中心市街地拠点施設民間活力導入可能性調査等業務委託

愛知県安城市

2009年度

平成20年度に策定した中心市街地拠点整備基本計画(素案)を基に、各方面の意見聴取を行い、基本計画(案)を作成し、パブリックコメントの実施によって、中心市街地拠点整備基本計画を決定したもの。同時に、この拠点施設の整備について、民間活力の導入可能性についても調査を行い、事業手法の検討を行った。また、拠点施設で整備する新図書館についても、市民アンケート・パブリックコメントを実施し、安城市新図書館基本計画も策定した。

鴨方駅周辺地区まちづくり交付金費用便益分析業務

JR西日本コンサルタンツ(株)
岡山支店

2009年度

まちづくり交付金事業の事後評価の一環として、まちづくり交付金の基幹事業である南北駅前広場、南北自由通路を対象に、「都市再生拠点整備事業に関する費用便益分析マニュアル(案)」に基づき、費用便益分析を行うものである。

中ま委第1号まちづくり交付金事業事後評価分析調査委託業務

大分県中津市

2009年度

まちづくり交付金事業で実施した中津市中心市街地地区、上如水・大悟法地区及び三保地区について、各整備計画に基づく事業の成果を客観的に検証し、今後のまちづくりのあり方を検討するとともに、関係法令にもとづく事後評価の分析を実施することを目的として実施した。また、中心市街地地区については事後評価結果を受けて第二期計画の作成を行った。

まちづくり交付金事業(大浦地区)事後評価業務委託

長崎県長崎市

2009年度

平成14年度から平成21年度までの5ヶ年間で、まちづくり交付金事業を実施した大浦地区の都市再生整備計画において、事業がもたらした成果を事後評価方法書に基づき検証し、原案の公表、事後評価委員会での審議を踏まえ「まちづくり交付金事後評価」のとりまとめを行った。評価の結果、事業が適正に行われたことが検証された。

21ま第37号 早岐地区都市再生整備計画策定業務委託

長崎県佐世保市

2009年度

各整備項目のうち地元要望の声が比較的大きい稗田第一踏切拡幅、早岐駅東西自由通路整備および、それと連続する東西の駅前広場整備に関して、「都市再生整備計画」の素案を作成するとともに、今後JRと自由通路の位置に関する協議及び県が実施する事業に合わせて、自由通路図面作成や早岐地区に必要な今後のまちづくり事業の検討を行った。

徳島市まちづくり計画案作成業務

徳島県徳島市

2009年度

平成15年度の過年度調査成果をベースに、その後の連続立体交差に関わる関連調査の検討結果や沿線地域のまちづくりの状況を踏まえながら、修正・追加検討を行い、徳島市まちづくり計画案を作成し、徳島駅周辺及び二軒屋駅付近のまちづくりを推進することを目的とする。具体的には、高架下利用や都市計画道路と一体となった駅前広場計画、にぎわい形成のための公園などの整備について検討するとともに、これらを連携させた歩行者ネットワークの形成について検討し、整備イメージ図として整理した。また、まちの現状から課題整理、整備方針、整備イメージなどをとりまとめたまちづくり計画案を作成した。

新名神高速道路に係る都市再生整備計画策定業務委託

大阪府茨木市

2009年度

新名神高速道路の本線・IC・PAの整備が進められている茨木市千提寺地区において、地区住民と意見交換を行いながら、高速道路整備の影響の緩和とポテンシャルを生かした地域振興のため、「千提寺地区まちづくり計画」を策定するとともに、まちづくり交付金事業を導入するための都市再生整備計画(案)を作成した。まちづくり計画では、隠れキリシタンの歴史・文化や豊かな自然・原風景などの地域資源、既存施設などを活用した地域振興施策と新たな交流拠点整備について検討し、とりまとめた。

まちづくり交付金事業中間評価業務委託

千葉県習志野市

2009年度

JR津田沼駅周辺地区都市再生整備計画の中間モニタリングとして、現計画の進捗状況等の整理を行うとともに、中間時点における指標値の算定、モニタリングシートの作成を行うとともに、当該結果を受けた変更都市再生整備計画・同添付資料の作成、また第二期計画の素案作成を行ったものである。なおモニタリングについては、有識者、地元住民代表からなる中間評価会議により検討を行った。

第6回区域区分見直し方針調査検討業務委託

埼玉県

2009年度

第6回区域区分見直しを実施するため、既存資料等を活用して人口フレームおよび工業フレームを設定し、その結果から市街化区域の拡大フレームの検討を行うことを目的とする。既往の「都市計画基礎調査」並びに「平成18年度将来予測に基づく政策形成基礎調査」等を活用し、区域区分見直しに必要となる人口・工業の将来フレーム並びに市街化区域内未利用地等の状況を把握・整理した上で、市街化区域の拡大等について方針検討を行った。

補助公共地域活力基盤創造事業道路環境整備計画委託

群馬県

2009年度

群馬県東毛地域の軸となる東毛広域幹線道路の一区間である国道354号高崎玉村バイパス整備事業において、高盛土構造で用地買収した道路用地を、暫定形で平面構造としたことにより発生する道路予定区域の土地利用基本方針および導入機能・施設の検討を行うことが目的である。沿道土地利用や上位関連計画での土地利用方針、および道路法による制約条件等を踏まえ、道路予定区域の土地利用基本方針および導入機能・施設の検討を行った。また、県および地元自治体との意向調整を図るためイメージ計画平面図、イメージ断面図、写真等を用いた概略説明図を3ケース作成した。

第6回区域区分見直し方針調査検討業務委託

埼玉県

2009年度

第6回区域区分見直しを実施するため、既存資料等を活用して人口フレームおよび工業フレームを設定し、その結果から市街化区域の拡大フレームの検討を行うことを目的とする。既往の「都市計画基礎調査」並びに「平成18年度将来予測に基づく政策形成基礎調査」等を活用し、区域区分見直しに必要となる人口・工業の将来フレーム並びに市街化区域内未利用地等の状況を把握・整理した上で、市街化区域の拡大等について方針検討を行った。

補助公共 地域活力基盤創造事業道路環境整備計画委託

群馬県

2009年度

群馬県東毛地域の軸となる東毛広域幹線道路の一区間である国道354号高崎玉村バイパス整備事業において、高盛土構造で用地買収した道路用地を、暫定形で平面構造としたことにより発生する道路予定区域の土地利用基本方針および導入機能・施設の検討を行うことが目的である。沿道土地利用や上位関連計画での土地利用方針、および道路法による制約条件等を踏まえ、道路予定区域の土地利用基本方針および導入機能・施設の検討を行った。また、県および地元自治体との意向調整を図るためイメージ計画平面図、イメージ断面図、写真等を用いた概略説明図を3ケース作成した。

平成21年度調布市中心市街地整備計画策定業務委託

東京都調布市

2009年度

中心市街地街づくり総合計画に計画されている各事業の事業手法の整理・検証およびそれらの優先性等を検討し、京王線連続立体交差事業と関連した事業をあらためて抽出し、事業推進プログラムを策定することにより連続立体交差事業完了後の街のイメージを明確化することを目的とする。検討に当たっては、庁内検討会を開催し財政状況、連続立体交差事業との関連性等の視点から各事業の優先順位を検討した。結果として整備計画を3パターン作成し、調布市中心市街地の将来の姿をイメージ図で示した。また、京王線連続立体交差事業完了後の上部利用について別途図面作成を行った。

平成20年度田方広域都市計画区域都市計画基礎調査業務委託 

静岡県

2008年度

都市計画法第6条に定める「都市計画に関する基礎調査」の一環として、【田方広域都市計画区域】を対象に、「平成20年度都市計画基礎調査要綱」に基づき、都市計画基礎調査を実施した。

生田緑地を中心とした北部のまちづくりの推進に向けた基礎調査業務委託

神奈川県川崎市

2008年度

首都圏における川崎市北部エリア(多摩区、麻生区、宮前区)の位置づけを踏まえ、北部エリアのポテンシャルを高めるための登戸・向ヶ丘遊園地区のまちづくりの方向性について検討を行うとともに、生田緑地の価値と魅力を高めるための緑地内の機能再編整備のあり方、並びに登戸・向ヶ丘遊園地区の既存の交通基盤のアクセス性・回遊性の向上に向けた整備の考え方をとりまとめ、それらを北部のまちづくりの推進に結びつけるための調査検討を行った。

地域拠点活性化基本方針策定検討資料作成

東京都八王子市

2008年度

過年度に実施された八王子市中心市街地等活性化検討委員会の提言を受け、八王子市内7拠点の「地域拠点活性化基本方針」を策定するもの。庁内検討会および幹事会の資料作成・説明を行う。

つつじヶ丘駅周辺地区交通環境改善事業検討調査業務委託

東京都調布市

2008年度

つつじヶ丘駅周辺地区のバリアフリー化の推進と、交通結節点機能の向上を目指し、駅周辺地域における良好な市街地環境の整備に必要となる橋上駅舎、南北地下道、自転車等駐車場の整備方向性について検討をを行ったものである。

国分寺崖線保全フォーラム開催委託

東京都小金井市

2008年度

「第3回国分寺崖線保全フォーラム」開催支援として、開催準備から運営支援、開催報告とりまとめまでを行った。平成21年1月24日(土)に法政大学小金井キャンパスにおいてポスターセッション・基調講演・パネルディスカッションを実施するため、広報用チラシ・ポスターやスタッフ行動マニュアルの作成、登壇者との調整・シナリオ作成等の開催準備を行った。またフォーラム当日の会場設営および運営並びに開催後のアンケート調査結果整理、実施報告書のとりまとめを行った。

厚木市中心市街地活性化基本計画検討業務委託

神奈川県厚木市

2008年度

厚木市において中心市街地の今後の整備・取り組みについて、市行政として状況把握をした上で、認定計画への取組の可否等について検討を行った。検討においては、庁内関係各課長による庁内WGを組織し、厚木市の現状、中活の経緯・必要性、先進事例、住民参加の視点などの情報提供を行った。

平成20年度 都計委第6号 三保半島地区 都市再生整備計画策定及び事後評価業務

静岡県静岡市

2008年度

平成16年度から進められている三保羽衣・折戸地区都市再生整備計画に関する事後評価を行うとともに、三保羽衣・折戸地区の経過地区として対象を半島全体に広げ、今後のこの地区のあり方を明確化し、第二期都市再生整備計画の作成を行ったものである。事業評価および二期計画の策定においては、適切な事業の評価を行い、住民意向や地域の特性を活かした創意工夫のある新規計画を立案するため、アンケート調査、ワークショップ、庁内部会等を通じた検討を行った。

まちづくり交付金事業効果分析調査方法書・事後評価シート作成業務委託

宮崎県延岡市

2008年度

まちづくり交付金を活用した「都市再生整備計画」を推進中である3つの地区を対象として、2つの地区はまちづくり交付金の最終年度として「事後評価」を行い事業の検証を行うとともに、1つの地区は来年度に事後評価を行うための「方法書」を作成する事を目的として実施したものである。事後評価については、既に設定されている指標を元にその達成度や理由などの検証を行い、来年度以降の次期計画への繋がる課題の整理を行った。方法書については、整備計画で設定している指標を検証するための方法や新たな指標の提案などを行った。この事後評価シートおよび方法書については国へも提出され承認されている。

まちづくり交付金生月地区事後評価検討業務委託

長崎県平戸市

2008年度

平成20年度に完了予定である都市再生整備計画「生月地区」において、平戸市が、まちづくり交付金の事後評価により、まちづくり交付金がもたらした当該事業の成(効)果等を客観的に検証・把握し、その結果を分かりやすく公表するために、基礎資料の収集・整理を行うとともに、指標の達成状況を調査・分析し、今後のまちづくりの方向性の基礎検討を行った。

神奈川東部方面線駅周辺交通基盤施設整備等基本計画検討業務

神奈川県横浜市

2008年度

神奈川東部方面線整備により新駅設置並び駅周辺整備が考えられる羽沢駅(仮称)および西谷駅について、駅周辺交通基盤施設整備並びに土地利用について検討を行ったものである。羽沢駅(仮称)については、新たな駅設置に向けて交通広場整備と合わせて、周辺地域から新駅へのアクセス道路、並びに駅周辺地区の再開発2号地区をイメージした土地利用について検討を行った。西谷駅については、既存駅の改良に併せて、前面国道における交通処理を含めた交通広場整備、並びに駅周辺地区の再開発等をイメージした土地利用について検討を行った。併せて駅周辺の歩行者・バス利用等の実態調査を行った。

吉祥寺東部地区まちづくり構想検討調査委託

東京都武蔵野市

2008年度

吉祥寺東部地区におけるまちづくりを推進するため、市所有地の適正な活用方針についてあらゆる角度から検証し、南口駅前広場整備との連携を視野に入れたまちづくり構想の検討・調査を行う。(1)地区の課題、関連計画等の整理(2)地区の課題に対応したまちづくりの検討(3)まちづくり構想の検討(4)実現化方策の検討

京浜急行大師線連続立体交差事業跡地利用等検討委託

神奈川県川崎市

2008年度

京浜急行大師線連続立体交差事業による地下化に伴い、利用可能となる産業道路駅、上部の跡地利用について、地元住民、鉄道事業者、川崎市等の関係機関から構成される跡地利用検討会議に対し、会議の運営支援および跡地利用についての検討、利用計画案等の作成を行うものである。 跡地利用については、『1.駐輪場、緑道整備案』『2.市民農園の導入案』の2案について検討を行い、それぞれパース作成を行った。

新宿区ユニバーサルデザインまちづくりガイドライン策定業務委託

東京都新宿区

2008年~2010年度

新宿区総合計画に基づきユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進するために、区民・事業者・行政等の取り組み指針となるまちづくりガイドラインを策定したものである。内容は建築物、道路などのハード面の改善方策に加え、福祉、生活・文化の観点から人的支援等のソフト的対応の充実を図った。また、ユニバーサルデザインまちづくりを推進するために、スパイラルアップ方策や推進体制について定めた。検討にあたっては、学識経験者3名(バリアフリー、都市計画、景観分野)や関連団体等から構成する有識者会議の運営を支援し、パブリックコメントの支援も行った。

公共施設再編方針策定業務委託

東京都狛江市

2007年~2008年度

狛江市内の公共施設について、まちづくりの観点からの再編方針を検討するため、各施設利用状況、施設管理運営におけるコスト状況、市財政状況、市民意見などを考慮し、総合的な観点から検討を行った。検討に際して、1年目は市民アンケート、市民フォーラムを実施、2年目は公募市民による策定委員会、ワークショップ、パブリックコメントの実施などを行い、幅広い市民意見の反映に努めた。

平成19年度京浜急行大師線連続立体交差事業跡地利用等検討会議運営業務委託

神奈川県川崎市

2007年度

京浜急行大師線連続立体交差事業による地下化に伴い、利用可能となる跡地の有効利用について、地元住民、鉄道事業者、川崎市等から構成される跡地利用等検討会議に対し、検討案の作成や検討会議の運営支援などを行う業務である。

神奈川東部方面線駅周辺交通基盤施設等検討業務

神奈川県横浜市

2007年度

2015年度に神奈川東部方面線の開通(予定)を踏まえて、鉄道とまちづくりの一体的な整備計画を念頭に置き、羽沢駅(仮称)及び西谷駅周辺地区を対象に、神奈川区羽沢町および保土ヶ谷区西谷町周辺の現況把握を行い、その問題点・課題の抽出を行った。その結果を踏まえて、将来の土地利用の想定を行い、駅前広場、駅への自動車・歩行者動線等の交通基盤施設について検討を行った。調査内容は、駅周辺部の交通ネットワーク構想についての提案を行い、それに基づいてアクセス動線、駅前広場の形状等の整理し、評価・提案を行った。

JR高槻駅北東地区市街地整備にかかる公共施設等デザイン設計検討業務

大阪府高槻市

2007年度

本業務の目的は、民間主導で取り組まれている「JR高槻駅北東地区都市開発事業」によって整備される公共施設や公開的空地をはじめ、本事業に関連して高槻市が周辺道路を整備するにあたり、市民・事業者・学識経験者・行政で構成される「公共施設等デザイン検討会議」を適切に運営し、高槻市のまちづくり基本方針を踏まえながら、これら公共施設等のデザイン設計の検討を行うことである。本業務は、市民・事業者・学識経験者・行政が一緒になって公共施設等のデザイン検討を行う、ワークショップ形式により検討を進め、JR高槻駅北東地区における市民意見を反映した整備イメージを作り上げた。

府営公園利用実態調査委託

(財)大阪府公園協会

2007年度

平成19年度の府営公園の利用実態の調査・解析を行うことを目的とするものである。春季・夏季・秋季に公園利用者を対象にしたヒアリング調査結果の分析を行うとともに、大阪府に在住する方々を対象に住民基本台帳より送付先を抽出しアンケート票を郵送・回収した。それぞれのアンケート結果について単純集計、クロス集計を実施し、重点的に改善を図るべき項目の検討と実施効果の把握、利用者の視点に基づいた公園管理のあり方について検討した。

高速横浜環状北線トンネル上部利用検討

首都高速道路(株)
神奈川建設局

2007年度

高速横浜環状北線の新横浜出入口付近から新横浜換気所付近までの間の約470mのトンネル区間上部について、地域の特性等の観点から有効的な利用方法の検討を行い、道の駅、集客施設、工業系施設等などの施設計画を3案立案するとともに、それらの実現化に向けた運営計画、収益計画の検討を行った。また、施設計画3案毎のイメージパースの作成を行うとともに、関係機関との協議資料の作成を行った。

昭和通り沿道地区地区計画等策定業務

東京都千代田区

2007年度

秋葉原駅以北の昭和通り沿道地区について、まちの将来像やまちづくりのルールを示すための「まちづくりガイドライン(案)」を、関係権利者等で構成されたまちづくり協議会(4回)での議論により作成し、さらに、そのガイドラインをもとに「地区計画(地区整備計画案)」を作成した。また、まちづくりガイドライン(案)に関する意見交換のため、関係権利者等全体を対象とした意見交換会を開催した。

住民参加による道路管理手法のあり方に関する検討補助業務

(財)道路技術保全センター

2007年度

道路維持管理費用の縮減策の一つとして、住民参加型の道路管理手法の問題点および課題の整理を行うとともに、それら手法の評価、分析を通じて、東京国道事務所の実状に即した細則を検討・立案する業務の資料整理補助業務を行うものである。

小林地区活性化計画策定業務委託

千葉県印西市

2007年度

JR成田線小林駅を中心とした小林地区(約130ha)を対象に、駅前広場や橋上駅舎、公園整備などのハード整備と合わせて、コミュニティ活動の推進や公共施設の利用改善などのソフト施策を盛り込んだ活性化計画を策定したものである。策定にあたっては、地区住民で構成されたまちづくり懇話会を組織し、5回のワークショップと3回の会議を経たのち、庁内調整、パブリックコメントを経て、活性化計画としてとりまとめた。一方、地区の活性化のメイン事業となる南口駅前広場や橋上駅舎等の整備に関しては、JRや千葉県、千葉県警察本部と協議を行い、位置や規模、レイアウト等を概ね決定するに至った。

鴻巣市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画策定業務委託

埼玉県鴻巣市

2007年~2008年度

現行の都市計画マスタープラン並びに緑の基本計画の検証作業を行いつつ、一方で、市民で構成された市民検討会(開催6回)での検討(ワークショップ等実施)や市内中学生の意見募集により住民のニーズ等を把握し、それらを反映させた新たな都市計画マスタープラン並びに緑の基本計画を策定したものである。

VSP推進方策検討のための資料作成支援業務

(財)道路技術保全センター

2006年度

現状における実施団体の活動実態を整理し、各地の団体間の交流や地域との連携を図るための事例の分析を行い、地域住民等の参加促進方策を検討するとともに、活動継続に向けた評価の視点や方法などを整理・検討し、活動評価のためのガイドライン案を作成することを目的として実施したものである。

国道16号歩道横壁面管理運営策検討調査

神奈川県横浜市

2006年度

旧東横線高島町~桜木町駅間の国道16号歩道横壁面と柱(道路空間)を対象に、アーティストたちの描画実験(社会実験)を約1ヶ月実施し、将来的にこの壁面の管理運営を行うための仕組みを、描画実験を通じて検討し、課題や問題点の抽出と、その解決に向けた整理を行った。なお、この社会実験の実験実施にあたっては、ポスターやチラシ、ホームページなどによる広報活動を幅広く行うとともに、実験の運営については将来的な運営主体となる可能性があるNPOを試行的に運営主体として取り組んだ。

福山市都市マスタープラン見直し業務委託

広島県福山市

2006年度

平成10年に策定した、福山市都市マスタープランについて、上位計画の見直し、合併に伴う市域の拡大及びその他の事情の変化に応じ、適切に見直し、充実を図ることにより、都市計画の円滑な推進と地域の特性に応じた個性的で魅力あるまちづくりを目指すものである。人口減少時代に対応し、市街地の拡散抑制、コンパクトな都市づくりに向けた拠点集約型都市構造を提案、福山市都市マスタープラン検討委員会に諮り業務を遂行した。

(仮称)羽沢駅周辺地区まちづくり検討調査

神奈川県横浜市

2006年度

平成18年5月の神奈川東部方面線整備構想の公表を受け、土地利用、交通、緑地・農地の保全の側面から新駅周辺のまちづくりの方向性について検討を行った。土地利用に関する調査・検討では、神奈川区羽沢町周辺の現況把握を行い、問題点・課題を抽出するとともに、自然環境の保全と市街化のバランスを保ったまちづくりの方向性の検討を行った。緑地・農地に関する調査では新駅周辺の緑地・農地を個別にカルテとして整理し、評価を行った。また、交通に関する調査・検討では、現況把握を行い、駅勢圏の設定、駅前広場等必要交通機能の提案を行った。

暮らし・にぎわい再生事業計画策定(直江津地区)委託

新潟県上越市

2006年~2007年度

直江津駅周辺の中心市街地活性化を目的に、駅周辺の遊休地、大規模宅地、大規模老朽化建物等を調査し、まちづくり事業に関する各種国庫補助事業等への適用を検討するほか、駅前に図書館及び社会教育館を移転・整備することによる活性化方策について事業計画を複数案作成して評価した。図書館および社会教育館の整備にあたっては「暮らし・賑わい再生事業」の国庫補助適用を検討した。

VSPに関する評価検討資料作成業務

(財)道路保全技術センター

2005年度

目的:本業務は地域におけるボランティアサポートプログラム(VSP)の活動実施により、従来からの維持管理費の削減やVSP活動に伴う管理費等の新たな負担などの現状を把握し、地域にとって望ましい維持管理を目指した中での効率的・効果的な財源運用を探るため、VSPの管理水準を評価・検討するものである。方法:VSP効果の検証についてはCVM手法。適正な植栽密度の検証についてはAHPの重み付け手法を活用した便益計算を行った。

行徳の歴史的資産を活かす住民懇談会業務委託

千葉県市川市

2005年度

市川市が計画している旧行徳市街地チク都市再生整備計画に基づき、行徳の歴史的資産を活用したまちづくりをテーマとした地域住民を中心に構成される住民懇談会を運営し、意見等のとりまとめを行うことを目的とする。本年度は、設計段階に移るための整備内容およびイメージに関わる合意形成を図る。

都市公園事業に伴う基本構想及び基本計画策定業務委託

(財)道路保全技術センター

2005年度

山口県阿知須町のきらら浜(干拓地)において、供用中のきららスポーツ交流公園や自然観察公園を含む検討用地130haの都市公園事業化に伴う基本構想策定および屋内プール(国体対応)建設予定のきららスポーツ交流公園(43ha)の見直し基本計画検討業務である。基本構想では、テーマ性豊かな公園として「新しい健康づくり文化の創発拠点」のコンセプトを設定し展開した。これを受け、基本計画では、公園全体の基本計画をとりまとめ、実際に整備・改修を行う屋内プール周辺及び駐車場2ヶ所の整備・改修計画を検討した。さらに都市計画決定に伴う必要な資料として都市計画決定図書作成、費用対効果分析等も実施した。

徳山駅周辺整備事業計画等策定調査検討業務委託

山口県周南市

2005年度

徳山駅南北駅前広場に関する基本計画および基本設計を行うとともに、これらを接続する南北地下通路の改修について基本設計を行ったものである。また、徳山駅周辺整備事業による地域への波及効果の検討、駅周辺におけるバリアフリー化として地下駐車場及び駅ビルに関するバリアフリー化の検討、徳山下松港周辺における整備方向性の検討などについて検討を行った。

青の洞門~羅漢寺周辺整備構想策定委託業務

大分県中津市

2005年度

堤防工事により縮小される公共駐車場の代替地選定と本耶馬溪地区における観光振興を支援することを目的として、青の洞門~羅漢寺周辺整備構想(素案)の策定と、観光振興に対する地元意識を高めるためのシンポジウムの企画・運営を行ったものである。検討結果は、対象地域における観光客インタビュー調査に基づき利用者ニーズを反映し、シンポジウムの講演者と現地をまわり、専門家の意見を反映したものとした。

行徳の歴史的資産を活かす住民懇談会業務委託

千葉県市川市

2005年度

千葉県市川市が計画している旧行徳市街地地区都市再生整備計画に基づき、行徳の歴史的資産を活かしたまちづくりをテーマとした地域住民を中心に構成される住民懇談会を運営し、意見等のとりまとめを行うことを目的とする。本業務では、過年度に引き続き住民懇談会を開催し、具体的な整備内容およびイメージについて地域住民と合意形成を図った。

塩浜周辺地区都市再生事業計画策定調査委託

川崎市
まちづくり局

2005年度

川崎市塩浜周辺地区の事業推進を図るため、都市再生推進事業制度要綱に基づく都市再生事業計画について、関係機関、事業者、および地区内権利者との計画調整を行う上で必要な資料の作成及び塩浜周辺地区都市再生事業計画の策定を目的としたものである。

ふれあい四国路アンケート調査に係る資料整理

(財)道路技術保全センター

2005年度

四国地方整備局管内直轄国道および四国4県の地方道における道路ボランティア活動を対象に、ボランティア活動における四国独自の問題点の抽出等を目的としたアンケート調査を実施し、アンケート調査結果の解析および団体の活動が盛んな実態の分析を行ったものである。

小波津川河畔まちづくり基本計画予備検討業務委託

沖縄県中頭郡西原町

2005年度

西原町では、県による小波津川改修事業、国による国道329号バイパス整備事業などの、町の都市構造に大きなインパクトを及ぼす事業が進められようとしている。本業務では、これら関連事業と町のまちづくりの方向性との整合性を図るために、まちづくりの進め方に係る基本的な方針を「小波津川河畔まちづくり基本方針」として取りまとめ、町と関連事業の事業主体との協働による計画立案に向け、各関係事業主体へ働きかけるための資料作成を行ったものである。

折尾地区まちづくりビジョン検討業務委託

北九州市
建築都市局

2005年度

折尾駅周辺地区においては、折尾地区総合整備事業(連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業)が実施されている。また、これによる都市構造の改変を見据え、将来のまちづくりを考える「折尾地区まちづくり推進勉強会」が発足し、今後、「折尾地区まちづくり推進協議会」への再編が予定されている。本業務は、折尾地区総合整備事業の円滑な推進を図るために、「折尾地区まちづくり推進協議会」の運営支援を行ったものである。

品川新拠点研究会(Ⅱ):基礎資料整理業務

(財)都市みらい推進機構

2005年度

(財)都市みらい推進機構にて実施する自主研究「品川新拠点開発」における作業。

東高島駅北地区面整備事業に係る事業化検討調査業務

(独)都市再生機構

2005年度

東神奈川臨海部の東高島駅北地区を対象として、地元地権者、都市機構で構成されるまちづくり協議会をとおして、同地区の事業化の検討を行ったものである。

市川市都市再開発方針見直し調査業務委託

千葉県市川市

2005年度

都市計画法の改正を受けて、既存都市再開発方針の見直し支援を行うものである。業務においては、GISデータ活用により、既存市街地の評価を行う。

用途地域変更業務委託

埼玉県鴻巣市

2005年度

地区計画による旧暫定逆線引き地区の市街化区域編入検討(3地区)および準工業地域の住環境保全を目指した地区計画の導入検討(2地区)を行い、市の都市計画図書の原案を作成するものである。

雲南市都市計画区域再編計画策定業務

島根県雲南市

2005年度

市町村合併により、市内に4つの都市計画区域を抱える雲南市において、合併後の都市計画区域の指定を広域的な行政目的や都市計画の運用指針に基づき検討し、一体の都市として総合的に整備、開発および保全すべき区域の検討を行うことを目的とする。現況整理にあたっては調査ブロックごとにカルテを作成し、見直しに伴う効果と影響を勘案して、区域決定素案を作成した。また、素案に基づき、県都市計画課協議および関係機関協議用資料の作成も行った。

中心市街地活性化基本計画策定業務委託

宮崎県宮崎市

2005年~2006年度

宮崎市においては、旧法による中心市街地活性化計画を策定し、その計画に従い活性化を進めてきたが、街が活性化しているという実感は得られない状況にあった。それに加え大型SCが郊外へ立地し、中心部の空洞化が進むことが懸念されていた。このような状況を受け、宮崎市においては実効性のある中心市街地の活性化を目指し、改正法に基づいた中心市街地活性化基本計画の策定を行ったものである。

工場適地箇所調査業務委託

山梨県大月市

2004年度

大月市内において企業誘致の可能性を探るための、現在の大月市の適地の状況および今後の課題等を整理し、今後の事業展開を行う基礎的な資料とする。また、事業展開用の用地として具体的な用地候補地を市域全体から抽出し3ヶ所程度のカ所について課題等を整理した。候補地群約15カ所(2ha/カ所)

郊外居住フォーラム運営業務

国土交通省
関東地方整備局
建政部

2004年度

昨年度に実施した「郊外居住のあり方に関する調査・検討業務」の一環として、郊外居住フォーラムを開催し、更に総合的に調査分析を加えた報告書を作成するものである。

平成15年度改良住宅等改善事業 町営住宅ストック総合活用計画策定業務委託

山口県楠町

2003年度

楠町内の公的住宅に関する実態把握を行うとともに、公的住宅の将来需要の推計、公的住宅政策に係る課題の抽出及び基本的方向性を明らかにした上で、町営住宅を対象とした住宅ストックの活用手法の選定を行い、計画的かつ効率的な建替え、修繕等を推進するための町営住宅ストックの活用計画の策定を行った。

広域的なまちづくりの推進に関する調査・検討業務

国土交通省
中国地方整備局

2003年度

今後の広域的なまちづくりの推進に資するため、中国地方整備局管内の地方都市のうち、市町村合併を契機としたまちづくりを推進する地域として、出雲都市圏をケーススタディとし、魅力ある広域的なまちづくりを推進する上での国土交通省都市・地域整備局所管事業に関連する課題、方策等について、調査、検討するものである。

郊外居住のあり方に関する調査・検討業務

国土交通省
関東地方整備局
建政部

2003年度

関東地方整備局管内において、郊外住宅地の現状と課題を把握・整理し、都市行政、住宅行政、産業行政等の幅広い観点から、今後の郊外居住のあり方について、基礎的な調査・検討を行うものである。

大間々町都市計画マスタープラン策定業務

群馬県大間々町

2002年~2004年度

首都圏整備法の都市開発区域として区域区分制度の導入が必要とされている群馬県大間々町について、今後の市街化区域指定を目指した都市マスタープランを住民参加の手法を用いて策定する。

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「まち」の"顔"づくり

業務名 発注者 着手・完了 概要

工業団地開発可能性調査業務委託

埼玉県深谷市>

2016年10月~ 2017年3月

深谷市において企業の土地需要等の把握や開発に適したエリアの選定を行い、工業団地造成に向けた基礎項目の再整理および、土地利用構想を検討した。具体的には、上位関連計画の整理や市内および県内高速道路沿道の産業特性を分析するとともに、製造業を対象として郵送による企業アンケートを実施した。また、市内の候補地について法規制の把握や、土地利用現況、災害履歴等を指標化し採点を行い、産業用地の適地を複数選定した。適地のうち1地区について、土地利用構想を検討しイメージパースを作成した。整備方策として、市街化調整区域等における開発手法や整備スケジュールを検討し、概算事業費の算出を行った。

平成28年度塩浜3丁目周辺地区土地利用計画等検討業務委託

川崎市臨海部国際戦略本部

2016年9月~ 2017年3月

【目的】塩浜3丁目周辺地区に集積する公共施設の機能更新の機会を捉え、地域課題解決や臨海部全体の活性化に資する導入機能の検討および土地利用を支える基幹的道路等の基盤整備等に係る各種検討を行ったものである。【方法】対象地周辺の人口動態や土地利用の状況等を前提条件とし、土地利用のコンセプトや具体的導入メニューを検討した。また、基幹的道路の設計条件を確認し、概略検討を行った。【結果】「緑・広場」、「文化・教育」、「生活・食」、「余暇・健康」の4つのキーワードに属する導入メニューを抽出した。また、基幹的道路の概略平面図、断面図を作成した。

キングスカイフロント高水準・高機能な拠点整備構想策定業務委託

川崎市臨海部国際戦略本部

2016年6月~ 2017年3月

ライフサイエンス分野の研究開発施設が集積する殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」において、イノベーション創出を加速させるために、世界から「ヒト・モノ・ビジネス」を呼び込む魅力的なまち並みの形成や、研究者等の活動や交流が活発に行われる環境整備など、高水準・高機能な拠点整備構想を検討したものである。具体的には、地区のまちづくりコンセプトの検討や基盤整備・機能導入メニュー(案)の検討、および地区全体の整備・導入プログラム(案)の作成を行った。検討にあたっては、立地企業へのアンケート調査や企業とのまちづくり推進会議での意見交換、および国内外の先進的な拠点整備事例の調査等を実施した。

用地造成事業 土地利用計画案作成業務委託

愛知県企業庁

2016年6月~ 2016年12月

ラグーナ蒲郡地区(面積約18.3ha)において、蒲郡市が計画している都市計画用途変更の基礎資料とするため、地区内の土地利用計画を作成するとともに、周辺道路の交通容量を踏まえた施設計画を立案することを目的として実施したものである。あわせて、愛知県都市計画課および蒲郡市との協議資料作成を行った。

廿日市市新機能都市開発構想土地利用検討委員会支援等業務

広島県廿日市市

2016年4月~ 2017年3月

廿日市市新機能都市構想整備事業の推進に向け、土地利用検討委員会支援(3回)、事業計画の作成、区画整理の実施可能性についての概略検討を行ったものである。学識経験者や関係機関などで構成された土地利用委員会では複数の導入機能の検討を行い、当該事業地において最適な土地利用・導入機能を取りまとめた。事業計画の作成では、面整備における民間活力の導入可能性を把握するため、事業者ヒアリングを実施するとともに、事業スキーム検討、段階的整備における事業収支シミュレーション等を実施した。

27県単上整第27-72-081-0-054号 環境対策検討業務委託

茨城県土浦土木事務所

2015年9月~ 2017年3月

茨城県が施行している上河原崎・中西地区土地区画整理事業区域内の宅地予定地内(面積約1.6ha)において確認された廃棄物混じり土について、全量撤去の場合等の複数の対応案について検討を行い、各案における撤去費用、宅地品質、販売上の課題、対権利者および対外説明等の総合的な視点から環境対策を複数考案し、比較検討のうえ最善案の方向性を見出した。

都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線(街路・駅前広場)基本設計等業務

弘前市

2014年7月~
2015年6月

過年度策定の基本構想を基に、都市計画道路山道町樋の口町線の中央弘前駅前広場について、基本計画及び基本設計を、街路については路線測量を行うとともに道路詳細設計・交差点詳細設計を実施したものである。なお、JR弘前駅前では横断施設の検討を実施した。
具体的に駅前広場基本計画では除雪および融雪に関する検討を行うとともに、周辺施設と連携した計画とし、学識経験者等が参加する意見交換会により、意見の反映を行った。また、道路詳細設計では、橋梁部の計画高設定のため、河川協議を実施し、交差点詳細設計では、交差点形状および細部に関して、警察との協議を実施した。

近鉄西大寺駅南口駅前広場基本設計業務委託

奈良市

2014年6月~
2015年3月

近鉄西大寺駅周辺地区は、近鉄西大寺駅を中心とした商業地域であり、大規模商業施設や商業・業務ビルおよびマンションが立地しており、奈良市都市計画マスタープランでは「副都心」と位置付けられている。本業務は、近鉄西大寺駅南土地区画整理事業の都市計画決定により検討されている近鉄西大寺駅南口駅前広場において、当初決定を踏まえながら、現在の状況を踏まえた基本計画見直しを行うとともに、それを踏まえた基本設計を行ったものである。具体的には、現在の状況を踏まえた施設規模等の見直しを行うとともに、これを基にした整備案の策定を行った後、基本設計図の作成、舗装や植栽等の景観設計、排水設計、概算工事費の算定を行った。

石巻駅周辺地区基本計画策定業務

石巻市

2014年5月~
2015年1月

「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として整備を進めているJR石巻駅周辺地域において、津波防災拠点市街地形成施設と連携した周辺地域の道路、駅舎、自由通路、駅前広場、および駐輪場等の都市交通施設を総合的に検討し、あわせて土地利用の再編を行い、都市再生交通拠点の基本計画を策定したものである。整備計画としては、駅周辺道路の交通安全対策、橋上化も含めた駅舎・自由通路の整備パターンと利便性の評価、バス乗降場再編を含む南北駅前広場の計画、および立体駐輪場の施設計画等を提案した。さらに、各種都市交通施設の事業手法の検討と概算工事費の算定、段階的整備計画等の事業化検討を実施した。

延岡駅周辺整備事業 東西駅前広場実施設計業務委託

延岡市

2013年9月~
2015年3月

平成24年度に実施した延岡駅周辺整備基本計画を踏まえ、延岡駅駅前広場及び周辺道路の整備に向けて必要となる各種検討・設計・関係機関協議等を行い、実施設計図書を作成したものである。具体的には、設計に必要な中心線測量および横断測量を実施するとともに、東口駅前広場約2,500㎡、西口駅前広場約8,300㎡、駐車場約1,800㎡の実施設計を行った。併せて、駅前広場に接する道路との交差点設計、バス、タクシー等の交通機能切替に伴う仮設広場の設計および施工計画、道路管理者、交通管理者、交通事業者との協議の実施及び協議に必要となる資料作成を行った。

駅前高度利用商業地域リニューアルまちづくり基礎調査委託

武蔵野市

2013年

吉祥寺駅周辺におけるまちの更新を促すことを目的として、吉祥寺駅周辺の「商業地域」及び「高度利用商業地域」を対象に、土地・建物・道路状況を把握するための基礎調査を行い、まちの更新を促すため課題の把握・整理を行った。 

平成25年度 都計委第2号 呉服町通線(紺屋町地区)モール化実施検討業務

静岡市

2013年

呉服町通線(紺屋町地区)の歩行者を中心とした道路環境の実現を目指して、モール化計画の検討を行ったものである。 

大衡村中心市街地整備基本計画書等作成業務委託

大衡村

2013年

今後予想される都市化等と農業が調和した円滑な土地利用転換を促進するために、農業振興のための各種施策を計画的に実施するため「農業振興地域整備計画」の見直しを行い、併せて、農業分野の施策を具現化するための「農業活性化計画」を作成し、農振農用地解除にあわせた都市計画の見直しに関する基本計画書を作成した。 

平成25年度第9次厚木市総合計画第2期基本計画策定支援業務委託

厚木市

2013年

前期基本計画策定以降の社会情勢や厚木市を取り巻く状況変化から、新たな課題を抽出し、後期基本計画の施策体系の見直しを行った。また、人口の最新状況や今後の開発動向などを踏まえた目標年次における人口予測を行い、基本構想での目標人口の達成見込みを確認した。さらに、市の財政現況推移から、後期計画期間における財政予測を行った。併せて、都市マスタープランに準じて市内8地域の地域別計画原案を作成した。 

習志野市都市マスタープラン策定業務委託

習志野市

2013年

現行の習志野市都市マスタープランが平成26年度に計画期間を迎えるに当たり、都市マスタープランの見直しを行うことを目的として、上位計画である基本構想の改定時期と連携した次期計画の策定に向けた資料作成を行うとともに、検討のための都市マスタープラン検討協議会、都市計画策定協議会等の運営補助を行い、公表素案を作成した。 

H25年度 民間まちづくり活動促進事業

沼津市中心市街地活性化協議会

2013年

沼津駅南地区における国土交通省の平成25年度民間まちづくり活動促進事業としての交付決定を受け、平成24年度に作成した民間まちづくり計画素案の成案化を図ることを目的に実施した。 

亀川地区都市再生整備計画策定委託業務 

別府市

2012年

別府市の亀川地区において、平成25年度から都市再生整備計画事業を実施するにあたり、「まちづくり交付金評価の手引き」に基づき、都市再生整備計画の作成を行ったものである。計画策定にあたっては、住民意向を計画に反映するため、協議会やワークショップ、アンケート調査を行い、住民目線に立った効果のある計画立案を行った。計画内容は、別府市都市計画マスタープランでの亀川地区の将来の姿を目標として、それを実現するための一翼を担う計画として策定する必要があったが、5年間という事業期間の制約があるため、この期間で実現できる事業を勘案しながら、目標及び整備方針、事業、効果を図る指標等の策定を行った。  

イースト吉祥寺地区まちづくり検討調査委託

武蔵野市

2012年

吉祥寺駅東部地区において、コミュニティセンターとして利用されている市所有地の適正な活用方針について、隣接地権者との協働ビル整備等の検討を行い、当該地区のまちづくりを推進する具体的な事業の組み立てを検討したものである。 

都市計画区域ほか人口推計業務 委託

長岡市

2012年

長岡市を対象として、都市計画マスタープランの見直しに向けた人口推計および世帯推計を行った。人口推計は、コーホート要因法により小地域(町丁単位)で推計を行い、世帯推計は、国立社会保障・人口問題研究所が公表している世帯主率を用いた世帯主率法により推計を行った。人口推計のためのパラメータは、平成16年の中越地震による集団移転の状況を把握し、震災の影響を考慮した設定を行った。また、総合計画を踏まえて、定住促進につながる各種施策の効果から生じる人口増加について整理した。推計結果は、市全域集計以外に、都市計画マスタープランにおける地域区分別、用途地域区分別、町丁別に結果を集計してとりまとめた。 

平成23年度県単都市計画推進費(方針策定)業務委託

長野県

2012年

平成15 年度に策定した「長野県都市計画ビジョン」および「圏域マスタープラン」に基づき「市町村の都市計画に関する基本的な方針」等と整合を図りつつ、平成17 年国勢調査を反映した都市計画基礎調査を踏まえ「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の案を作成することを目的として実施した。案は長野県「都市計画区域マスタープラン」策定方針書に基づき、自治体との調整等を踏まえ作成した。 

物井地区事業完了に向けた土地利用計画等検討業務

(独)都市再生機構

2012年

都市再生機構により施行中である物井特定土地区画整理事業地区においては、施行の送れている物井駅前工区や地区境界部などの高低差がある箇所において土地利用上、また設計上の多くの課題を有しており、本事業の収束に向けて、これら現行計画の精査が求められている。本業務は、地区境界部や大街区等の課題解消に向けて、複数の大街区切り直しなど土地利用・造成計画の検討や地区境界部の高低差処理方策について検討を行うとともに、事業計画の変更に向けた基礎資料として事業計画添付図書の修正を行ったものである。 

京浜急行大師線連続立体交差事業跡地利用等検討委託

川崎市

2012年

京浜急行大師線連続立体交差事業に伴い利用可能となる鉄道上部の跡地利用について、沿線協議会で検討を進めていくため、跡地利用計画における新たな課題について検討・整理と沿線協議会の運営支援を行うとともに、東門前第2踏切部での暫定供用となる立体横断施設の設置検討を行うことを目的とする。検討にあたっては、連続立体交差事業の工期延伸、産業道路駅周辺のまちづくり動向、自転車駐輪状況の変化を踏まえた課題を整理の上、跡地利用計画を作成した。立体横断施設の検討では、土地利用条件等を踏まえ複数案の比較検討により実現性の高い立体横断施設の検討と概算事業費、概略工期の算定を行った。 

館林市中心市街地活性化基本計画策定業務委託

館林市

2012年

館林市の中心市街地活性化に向けて、庁内組織の中心市街地活性化推進委員会、および、市民団体等で構成する中心市街地活性化協議会を設置し、それぞれ4回の検討会議を経て、館林市中心市街地活性化基本計画を策定した。 

花園IC周辺拠点整備計画策定業務

深谷市

2011年

関越自動車道花園インターチェンジ東部地域への観光型集客機能の配置、および本機能を拠点とする産業間の連携、その他近隣市町村との連携等の実現により、埼玉県北西部地域の広域的な活性化を目的として、本拠点並びに周辺地域の都市基盤整備の方向性等を検討し、導入機能の検討及び規模の設定、交通処理計画、地区計画素案作成等について行い、拠点整備計画としてとりまとめを行った。地区計画については、本地区が非線引き白地地域であることから、拠点形成に資する大規模集客施設の立地に向けて、開発整備促進区に関する検討、計画書・計画図の作成、建築基準条例素案の作成を行った。 

習志野市都市計画基礎調査委託

習志野市

2011年

都市計画法第6条の規定に基づく「都市計画基礎調査」および市独自調査となる市街化調整区域実態調査を実施することを目的とする。都市計画基礎調査については、千葉県の第9回都市計画基礎調査マニュアルの内容を踏まえ、人口・就業者数・土地利用・建築物用途、都市施設等の各項目について調査を行い、調書・図面の作成を行った。また、市街化調整区域実態調査についても同様に、開発状況、農地転用、建築物、主要工作物、基盤整備等の各項目について調査を行い、調書・図面の作成を行った。 

都市再生整備計画事業事後評価業務委託

船橋市

2011年

都市再生整備計画「JR船橋駅周辺地区」および「北習志野駅周辺地区」の交付期間終了に伴い、当該計画の目標の実現状況等について、「社会資本整備総合交付金要綱」および「まちづくり交付金評価の手引き」等に基づき事業評価を行い、資料等を作成することを目的として実施した。検討にあたっては、関係部署で構成する庁内検討会および、学識経験者を含む有識者委員会の運営支援を行った。 

平成23年度 鳥取駅周辺再整備計画策定業務 

(独)都市再生機構西日本支社 

2011年

既往のまちづくり基本構想を踏まえながら、鳥取駅周辺再生による活性化に向け、南北の駅前のにぎわいのある歩行者動線の確保や公共駐車場・駐輪場整備、にぎわい空間等の検討を行い、その結果を鳥取駅周辺再生基本計画としてとりまとめたものである。なお、検討にあたっては定量的なデータを得るため、交通量調査や駐車場調査等を実施した。また、そのほかにも主な地権者であるJR西日本との協議資料の作成やパブリックコメントのための計画素案づくり、事業スキームの検討、概算事業費の作成、パース作成などを行った。  

南海高野線(堺東)連続立体交差事業まちづくり構想案検討業務

大阪府堺市

2011年度

南海高野線(堺東)連続立体交差事業の推進が図られている堺東駅および浅香山駅周辺において、都市基盤整備に関する方針について検討し構想案としてとりまとめるとともに、都市基盤の中心となる駅前広場及び道路について整備計画を作成した。駅前広場整備計画では駅前広場整備の基本方針を示すとともに規模算定、レイアウト検討を行い、とりまとめた。また、道路整備計画では、連続立体交差事業に関わる都市計画道路および高架側道等について道路概略設計(平面設計、縦横断設計など)を実施した。

花園IC周辺拠点整備構想検討調査業務

埼玉県深谷市

2010年度

関越自動車道・花園インターチェンジ及び国道140号バイパス等を有する花園地域の交通ポテンシャルの高さに着目し、当該インターチェンジ周辺を本市の活性化拠点として位置付け、農業や自然景観など、本市が有する地域資源の活用ならびに近隣市町村や各界との連携や協力によって、本市等の活性化事業構想やその実現化方策を調査・検討し、若しくは調整等を図るために実施したものである。

まちづくり交付金事後評価方法書作成業務委託

奈良県奈良市

2010年度

平成19年度から平成23年度にかけて都市再生整備事業を実施している「あやめ池北地区」及び「JR奈良駅周辺地区」において、事後評価ならびにフォローアップ作業が円滑かつ確実に進められるように、事後評価に関わる各評価項目の計測又は確認の時期、主体、手法等を具体的に示した事後評価方法書の作成を行った。

街路整備工事(春日部連立調査検討業務委託)

埼玉県

2010年度

全国の連続立体交差事業の施行実績等から、春日部駅周辺まちづくりに有用な事例を調査・分析し、まちづくり計画の方向性を示すとともに、春日部駅付近連続立体交差事業の設計に与える影響を検証することを目的とする。連続立体交差事業の先進自治体に対して照会を実施し、春日部駅に当てはめた場合の課題を整理した。

十条地区まちづくり基本構想改定業務委託

東京都北区

2010年度

平成21年度に策定された東京都「防災都市づくり推進計画」や同年に改訂された「北区都市マスタープラン」との整合を図るとともに、十条環七北側地区を含めた十条地区を対象に、現行のまちづくり施策の検証や調整、および新たに加えるべき施策等の検討作業を行い、十条地区まちづくり基本構想を改訂することを目的として実施したものである。

都市再生整備計画(2期)作成委託

千葉県習志野市

2010年度

平成22年度に実施したモニタリング調査結果を踏まえ、JR津田沼駅周辺地区都市再生整備計画の変更計画を作成するとともに、継続的な事業実施に向けて、平成24年度以降に予定する第2期の都市再生整備計画案を作成することを目的とする。地区面積109ha。

都市再生整備計画(諫早南部地区)事業効果分析調査業務

長崎県諫早市

2010年度

平成18年度から平成22年度までの5ヶ年間で、まちづくり交付金事業を実施した諫早南部地区の都市再生整備計画において、事業がもたらした事業効果を事後評価方法書に基づき検証するとともに今後のまちづくり方策を検討し、「事後評価」のとりまとめを行なうことを目的とし実施した。検証・検討結果については、国や地域住民に対して報告するものとし、国の仕様に従った「事後評価シート」などを作成した。

22和泉町市街地整備計画作成業務

埼玉県東松山市

2010年度

和泉町土地区画整理事業において、区画整理にかわる「まちづくり」を行うため、道路、下水道および公園の現況の整備水準を把握するとともに、埼玉県が定める整備水準の達成に向けた道路・下水道・公園計画を検討し、整備計画(案)を作成した。対象面積:41.7ha。

上越市新幹線駅周辺地区まちなみ検討事業業務 委託

新潟県上越市

2010年度

(仮称)上越駅周辺地区におけるこれまでの取り組みを視覚的に再構築し、特にまちなみ景観の観点から駅、自由通路、駅前広場、シンボルロード等について検討を行い、今後の地区まちづくりの方向性を明らかにするとともに、その姿を市民全体が共有できることを目的として実施したものである。

公園施設長寿命化計画策定業務委託

愛媛県松山市

2010年度

松山市が管理する都市公園のうち180公園を対象として、主要施設(園路、広場、ベンチ、フェンス、野外卓、パーゴラ、シェルター、便所、水のみ、手洗い場)の現状調査と遊具も含めた長寿命化計画作成を行った。現地調査では、施設ごとに劣化状況を把握し健全度を判定した。次に健全度に基づく現況対策とライフサイクルコスト削減のための維持管理方針(工法、周期など)を設定し、方針に基づく維持管理計画を作成し、長寿命化対策を施さない場合に対するコスト削減額を算出した。

徳島市まちづくり計画案作成業務

徳島県徳島市

2009年度

平成15年度の過年度調査成果をベースに、その後の連続立体交差に関わる関連調査の検討結果や沿線地域のまちづくりの状況を踏まえながら、修正・追加検討を行い、徳島市まちづくり計画案を作成し、徳島駅周辺および二軒屋駅付近のまちづくりを推進することを目的とした。具体的には、高架下利用や都市計画道路と一体となった駅前広場計画、にぎわい形成のための公園などの整備について検討するとともに、これらを連携させた歩行者ネットワークの形成について検討し、整備イメージ図として整理した。また、まちの現状から課題整理、整備方針、整備イメージなどをとりまとめたまちづくり計画案を作成した。

交通過疎地域対策調査委託業務

東大阪市

2009年度

東大阪市において交通不便地域として抽出された4つの地域について、詳細な住民ニーズの把握のための調査・分析を行うとともに、公共交通不便地域の改善に向けた具体的な対策提案を行うことを目的として実施した。検討内容としては、住民ニーズの把握のためアンケート調査・分析を行い、交通事業者の意向把握や事例収集・整理結果を踏まえて、各対象地域における改善策として、既存バス路線の一部変更・新規バス路線の整備案を提案し、各案の需要予測および収支の概略検討を行った。

山北21都園単1第6720号の1の5木津川右岸運動公園(仮称)単費都市公園施設整備1業務委託

京都府

2009年度

木津川右岸運動公園(仮称)は、平成7年度に都市計画決定されたが、その後、幅広い府民が利用できる公園として、社会情勢の変化や府民ニーズの動向等、新しい時代の流れを見据えた新たな整備計画に向けた提言が策定された。本業務は、提言を踏まえ公園の南エリアを対象として、緑豊かで快適な地域環境の形成に資するとともに、生涯スポーツの推進や多様なレクリエーションニーズへの対応、広域的な防災機能の充実等を目指し、技術的検討を加え基本設計としてとりまとめることを目的とした。

H21都市JR高徳線・牟岐線徳・出来島本他比較設計事前協議資料作成業務

徳島県

2009年度

JR高徳線・牟岐線連続立体交差事業の実現にあたり、徳島県と国との協議を円滑に行うことを目的に、過年度調査結果等を参考に比較設計事前協議資料をとりまとめるものである。総括部分では、当該事業区域周辺の様々な現況や上位・関連計画、整備概要をとりまとめるとともに、連続立体交差事業の必要性や事業採択要件について検討を行った。また、設計部分では、施工方法および施工順序の比較検討、最適構造形式の選定、車両基地移転候補地の選定および環境対策の整理、事業工程および事業費の整理等を行った。さらに徳島市中心部の将来交通需要予測(自動車)を行い、鉄道連続立体交差事業の費用便益分析を実施した。

平成21年度熊谷地区道路空間検討業務委託 

国土交通省
大宮国道事務所

2009年度

平成20年度策定の整備方針案等を受け、国道17号の道路空間再構築(自転車道整備、車線減少等)を含む交通対策の検討、24日間の社会実験の企画・運営、整備計画検討を行った。学識経験者や市民を含む委員会により検討を進めた。実験実施に当たって市や県、交通管理者との協議により方法を検討し、地元説明会やホームページ、チラシ配布等により広く周知を図った。実験中は視察会や街頭配布・ホームページ等でのアンケート調査、交通量調査、ビデオ調査等を行い基礎データを収集し、巡回員や常駐員を配置し適切な運営に努めた。実験結果を踏まえ、各構成要素の適切な道路空間の再配分を検討し、道路空間構成案を5案作成した。

奈良における都市内交通システム策定業務委託 

奈良県奈良市

2009年度

過年度における社会実験で得られた課題について対応し、奈良観光の活性化を図ることを目的に再度社会実験を実施し、アンケート調査をはじめとした各種調査により実験効果を評価し、今後の対応方針を検討した。実施する社会実験メニューは、国道24号高架下P&R駐車場および市役所駐車場から県庁までを連絡するシャトルバスの運行および周遊観光の拡大に資するガイドマップの作成である。また、地域公共交通連携計画を平成23年度に策定することをめざした準備会の運営を行った。

平成21年度 駿河湾海上交通総合連携計画策定調査業務

駿河湾海上交通
活性化協議会

2009年度

静岡県の清水港と西伊豆土肥港を結ぶ駿河湾フェリーは、駿河湾を横断する唯一の海上定期航路である。自動車を航走するフェリーは、観光シーズンにおける伊豆地域の道路渋滞の緩和、地球温暖化ガスの削減のほか、大規模地震によって道路が遮断された場合に緊急物資等の輸送を行えるなど、公共的・公益的役割が大きい。よって、駿河湾フェリーの活性化、ひいては同航路で結ばれる地域の活性化を図るための取り組み指針とする駿河湾海上交通総合連携計画を、フェリー乗船者や地域住民、地域の観光客、及び観光関連事業者等へのヒアリングを通じて様々なニーズを把握し、駿河湾海上交通活性化協議会で検討しつつ策定した。

会津線活性化連携計画策定調査業務

会津線
活性化連携協議会

2009年度

会津線および沿線地域が抱える課題の解消に向けて、関係者が一体となって、活性化策を講じるための計画書の策定業務である。会津線の利用実態調査、地域住民ニーズ調査、高校生通学ニーズ調査、関係機関ヒアリング調査等を通じ、会津線の課題、可能性についてターゲットを明確にし、利用促進策の検討を進めた。計画のとりまとめに際しては、活性化協議会や幹事会での検討を重ね、持続的運行の確保、地域生活輸送への対応、観光輸送の強化、地域の支援、連携を基本方針と定め、達成目標の設定、事業及び実施主体をとりまとめた。

維修第0-0-S04号(国)178号魅力あふれる道づくり検討部会等運営業務

兵庫県
但馬県民局
新温泉土木事務所

2008年度

但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務と余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務で構成される。但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務は、地元住民等で構成された「明日の余部を創る会」において、豊かな地域特性と個性ある観光資源をもった但馬山陰地域において、観光振興に資する道づくり(シーニックバイウェイ)の推進を図るための検討部会運営を行う。余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務は、余部鉄橋から撤去する鋼材の活用方策について、斬新かつ多様な提案が期待できる公募型アイデアコンペを開催するためのコンペ委員会の運営を行う。

交通過疎地域実態調査委託業務

東大阪市

2008年度

東大阪市における公共交通の整備利用実態を把握し、市域の人口動態と将来人口推計を考慮して、交通不便地域の有無や新たな交通手段創設等の可能性について、採算性も考慮に入れた市域の公共交通に関する課題とその解決方法等を示していくことを目的として実施した。検討内容は次のとおりである。現況把握と将来予測、アンケート調査解析と交通手段の地域別ニーズの分析、バス事業者へのヒアリング調査分析、仮想ルート設定及び利便性向上の提案策定、調査検討報告書作成。検討の結果、既存のバス路線を活用した公共交通空白地域の対策等について提案を行った。

東部海浜開発土地利用計画検討調査業務

沖縄県沖縄市

2008年~2009年度

東部海浜開発計画は、活気ある沖縄市を築くことを目指して進められてきたが、社会経済情勢の変動や地球環境への関心が高まるなか、海浜を埋め立てる開発のあり方を疑問視する声が起こり、土地利用に関する疑問、過大な市財政負担を懸念する声もあがっている。このような状況を踏まえ、本調査においては、市民参画のもとで東部海浜開発地区の土地利用計画を見直すことを目的として実施したものである。具体的には広く市民の意見を取り入れるためのワークショップや部会などを開催するとともに、計画の妥当性について指導・助言をいただく学識経験者や地域代表、行政からなる委員会を組織し、その意見を踏まえて検討を進めた。

上下町くらしのみちづくり事業計画書策定業務

広島県甲奴郡上下町

2007年度

計画対象地区である広島県甲奴郡上下町の中心部の上下地区は、江戸時代から旧石州街道の宿場・金融の町として栄え、江戸から昭和にかけての各時代における豪商の商家や芝居小屋などが今日でも残る歴史的資源に恵まれた地区であり、地域住民が主体となって、歴史的まちなみの保存などの取り組みが行われてきた。
本業務は、このような背景を踏まえ、道路と沿道の歴史的環境の調和が図られた面的に質の高い道路整備を行うことにより、併せて通過交通の排除や歩行者空間の充実、地区全体の防災性の向上を図ることを目的に、道路景観計画、電線類地中化計画、狭隘道路の拡幅等と併せた地区交通計画等の検討を行ったものである。

静岡市清水区における既存交通機関の連携を目的とした基礎調査

国土交通省
中部運輸局

2007年度

静岡市清水区(清水港地区)における、既存の公共交通を活用した連携方策、新システムの導入など、清水区の回遊を目的とした公共交通体系の検討を行い、市民や観光客の公共交通利用促進、さらには地域の活性化を目指すための基礎調査を実施した。具体的には、公共交通の運行状況や利用実態調査、ニーズ把握、課題の分析に基づき、交通システム間の連携方策、まちづくりとの連携方策、地域の回遊性確保のための活用方策のあり方の検討・提案を行った。また、当該地区がもつ港湾を取り囲むような地形的特徴に適した新たなシステムとして、陸上と水上のシームレス化を実現した交通システムに関する内容も盛り込んだ。

「市民参画による公共交通活性化施策とまちづくり推進策プロジェクト」調査業務

国土交通省
関東運輸局
企画観光部

2007年度

中心市街地の空洞化・市街地の拡散化等からの自家用自動車への依存による既存公共交通の衰退という全国的に広がる問題に対して、山梨県富士吉田市をモデル地域とし、まちづくりと一体となった公共交通サービス(主としてバス交通)のあり方について、市民参画による施策の実施・検証を踏まえて検討を行った。また、本調査においてきめ細かく市民参画を求める取り組みを展開することにより、市民参画手法を検証し、これを踏まえ公共交通分野における効果的な市民参画ガイドラインの構築を行った。

小学生と取り組む人にやさしいまちづくり支援事業業務委託

大阪市北区

2006年度

大阪市立中津小学校4年生を対象にバリアフリーの視点からまち歩きワークショップを開催する。地域住民、保護者の協力を得て、地域のまちづくりを考えるきっかけを提供する。

神戸市都心回遊性向上に関する検討業務

兵庫県神戸市

2006年度

神戸市都心部(中央区、灘区)における回遊性向上のための交通手段およびルートの検討、事業採算性の検討を行ったものである。交通手段については、LRTや回遊バスなどの導入を検討した。ルートの検討にあたっては、上位計画方針に加え、神戸市都心部の観光スポットへの来街者ヒアリング調査と住民・地元商店・企業従業員へのアンケート調査を実施し、3案程度を検討・提案した。また、環境的に持続可能な交通体系の確立に向けたEST協議会と連携を図り、平成19年度の回遊バスの実証実験の計画策定、バス専用レーン化に向けた協議資料等を作成した。

鉄道利便性第0-0-S01号178号鉄道利便性向上施策調査検討業務 

兵庫県
但馬県民局
新温泉土木事務所

2006年度

JR山陰線の主要駅について、バス交通との乗り継ぎ利便性、駅舎のバリアフリー化状況、駅前広場、駐輪場、駐車場の実態を調査し、交通結節機能、アクセス機能について課題を整理した。バス交通との乗り継ぎ利便性については、バスの発着時刻表と鉄道の時刻表を比較し乗換待ち時間の平均や分布を整理し、バス時刻表の変更についての提案、駅前広場、駐輪場などについては利用状況や箇年度アンケート調査結果を踏まえその改善方策の提案を行なった。

東高島駅北地区面整備事業に係る事業化検討調査業務

(独)都市再生機構

2005年度

東神奈川臨海部の東高島駅北地区を対象として、地元地権者、都市機構で構成されるまちづくり協議会をとおして、同地区の事業化の検討を行ったものである。

広域幹線道路沿道空間利用検討業務の基礎資料の作成・整理及び編集

(財)道路空間高度化機構

2005年度

東京外かく環状道路の計画地内における現況の土地利用や建物利用状況等の調査を行い、外環沿線における土地利用の可能性について検討を行った。

行徳の歴史的資産を活かす住民懇談会業務委託

千葉県市川市

2005年度

市川市が計画している旧行徳市街地チク都市再生整備計画に基づき、行徳の歴史的資産を活用したまちづくりをテーマとした地域住民を中心に構成される住民懇談会を運営し、意見等のとりまとめを行うことを目的とした。本年度は、設計段階に移るための整備内容およびイメージに関わる合意形成を図った。

徳山駅周辺整備事業計画等策定調査検討業務委託

山口県周南市

2005年度

徳山駅南北駅前広場に関する基本計画及び基本設計を行うとともに、これらを接続する南北地下通路の改修について基本設計を行ったものである。また、徳山駅周辺整備事業による地域への波及効果の検討、駅周辺におけるバリアフリー化として地下駐車場および駅ビルに関するバリアフリー化の検討、徳山下松港周辺における整備方向性の検討などについて検討を行った。

都市公園事業に伴う基本構想及び基本計画策定業務委託

(財)道路保全技術センター

2005年度

山口県阿知須町のきらら浜(干拓地)において、供用中のきららスポーツ交流公園や自然観察公園を含む検討用地130haの都市公園事業化に伴う基本構想策定および屋内プール(国体対応)建設予定のきららスポーツ交流公園(43ha)の見直し基本計画検討業務である。基本構想では、テーマ性豊かな公園として「新しい健康づくり文化の創発拠点」のコンセプトを設定し展開した。これを受け、基本計画では、公園全体の基本計画をとりまとめ、実際に整備・改修を行う屋内プール周辺および駐車場2ヶ所の整備・改修計画を検討した。さらに都市計画決定に伴う必要な資料として都市計画決定図書作成、費用対効果分析等も実施した。

神辺地区まちづくり事業計画策定業務委託

広島県深安郡神辺町

2005年度

土地区画整理事業として事業認可されたが、長期間、事業が停滞している神辺地区において、平成12年度から進めてきた事業計画の見直し、住民合意形成等について、これまでの経緯を整理し総括を行った。また、住民説明用パンフレットの作成も行った。

橘通東3丁目地区再開発コーディネート業務委託

宮崎県宮崎市

2005年度

年度前半で作成した権利等の調査を元に、地元地権者意向を反映した形で、関連公共施設の検討を行い、計画確定に向け基本的な方向を策定する。また、併せて、次年度の事業計画に向けた調整を実施。

四つ木一・二丁目地区沿道まちづくり事業計画案検討に伴う資料等作成業務

(独)都市再生機構

2005年度

平成11年度に川の手・荒川沿線地域都市・居住環境整備重点事業地域として指定された葛飾区四つ木一・二丁目地区を対象として、現在都市計画決定に向けた計画作成を進めている旧四つ木街道および駅前広場沿道地域における沿道まちづくり勉強会の開催・運営や、意向調査のための資料作成および実施、また、意向調査結果を踏まえ沿道まちづくりの事業化検討を行うものである。

下落合1丁目地区まちづくり支援業務委託

東京都新宿区

2005年度

神田川改修により大きな影響受ける下落合地区において、地区内交通障害の解消、防災性の向上、土地有効利用を目指した地区計画計画を、住民参加の下で検討を行う。

地域別まちづくりの推進(飯田橋・富士見地域)業務委託

東京都千代田区

2005年度

都市再生や地理的ポテンシャルの高さから、様々な個別プロジェクトが動き出そうとしている飯田橋・富士見地域において、まちづくり基本構想(まちづくりイメージ)を策定したものである。策定に際しては、地域課題に対応し、全体としてバランスのとれたまちづくりを行うため、地域住民、大規模事業者や交通事業者などの関係者による協議会(計6回)でまちづくりイメージの共有化を図りつつ進め、協議会および千代田区の連名で基本構想案を策定した。

上石神井駅周辺地区まちづくり整備計画検討調査委託

東京都練馬区

2005年度

東京外かく環状道路の整備にわせて、上石神井駅周辺を生活拠点として整備するために、住民まちづくり協議会による住民参加により、駅周辺に必要な都市施設(南北道路・駅前広場)や商店街・住環境の整備計画について検討した。また、前年度検討したまちづくり構想のたたき台を基に、まちづくり構想の素案を作成するとともに、住民説明会への対応を行った。

神辺地区地区計画の合意形成及び検討業務

広島県神辺町

2004年度

隣接する川南地区土地区画整理事業の区域縮小に伴い、同区画整理区域と一体となった適正な基盤整備と土地利用を図るため、地区計画制度の導入を目的として、地域住民との勉強会を行いながら合意形成を図り、地区計画の都市計画決定図書を作成。

橘通3丁目周辺駐車場立地調査検討他業務委託

宮崎県宮崎市

2004年度

H16年度作業を受けて、再開発事業の都市計画決定に向けた事業計画の策定と、権利変換に向けた権利者間の協議・調整を行い、事業認可に向けた諸手続を推進する。

(仮称)文化複合施設基本計画策定・事業手法検討調査委託

神奈川県大和市

2004年度

渋谷(南部地区)土地区画整理事業の進捗に伴い、高座渋谷駅前のまちづくりの核となる施設として(仮称)文化複合施設の整備が予定されている。本調査は、当該施設の市民ニーズを把握し、適切な施設の導入機能、規模等を設定するとともに、施設の整備、維持管理及び運営においてPFI等の民活手法を導入することにより市の財政縮減および市民サービスの向上の可能性について検討を行った。

川崎市川崎区殿町三丁目地区土地有効利用事業に係る基盤整備基礎調査業務

(独)都市再生機構神奈川地域支社

2004年度

工場跡地の有効利用事業に向けた、整備計画、基盤整備計画策定に向けて、必要となる将来の建物、および用途等を想定し、関連基盤施設の基礎的条件、事項の整理を行いとりまとめを行うことを目的とする。既存資料および作成された測量成果に基づき検討を行い、排水処理方式、発生交通などの諸元の整理と今後の調査の基礎的な資料作成を行った。

旧大和田小学校跡地利用基本構想策定委託

東京都渋谷区

2004年度

渋谷区大和田小学校跡地について、複合施設の計画に当たって、事業コストの縮減、サービス向上、多用途施設の建築計画などの検討を行い、事業の実施に向けた方針決定の資料とした。施設の検討内容は、文化施設としてのホール、教育関連施設のプラネタニウムなどの施設、医療関連施設などを含めた複合系の建築計画となった。事業計画としては民間活力の導入を含め多様な事業スキームの検討を行っている。

晴海地域における水辺活用との一体計画による土地有効活用方策検討その2

(独)都市再生機構
東京都心支社
業務第2ユニット

2004年度

晴海地区は、都市再生緊急整備地域(東京臨海地域)に指定されており、晴海運河を挟んで向かい合う豊洲地区とで形成するインナーハーバーエリアの一角に位置している。本業務は、当該地域を世界に発信できる地区にすることを目指して、市民開放を目的とした護岸整備のあり方や水域と陸域をつなぐ低未利用地の活用を含む一体的活用方策、それらを実現するための事業化、管理、運営方策を晴海運河および晴海四丁目防潮護岸整備を代表箇所として検討することにより、当該地域の都市再生に資する事業を推進し、事業コーディネート等の機会創出を図ることを目的とした調査である。

東高島駅北地区土地有効利用事業に係る事業化検討調査業務

都市基盤整備公団神奈川地域支社

2004年度

東高島駅周辺地区において、低未利用地の産業用地に関して、市街地再生を促すため都市機構が事業コーディネイターとして、土地利用の検討と、あわせて地権者への説明会等を開催するものであり、同時期に受注した横浜市まちづくり調査とあわせ、住民とのWGにおける資料作成をすすめた。年度末に市への要望としてとりまとめる予定であり、次年度は深度化された調査となる予定となった。

平成16年度亀川駅周辺整備基本設計委託業務

大分県別府市

2004年度

JR日豊本線亀川駅周辺整備として、バリアフリーに配慮した東西駅前広場、周辺都市計画道路、及び東西自由通路の基本設計を行い、都市計画の変更に関する資料作成を行ったものである。併せて、基本設計の前提条件として、交通実態調査より将来交通量等の推計を行った。

JR鴨方駅周辺まちづくり構想策定業務委託

岡山県鴨方町

2004年度

JR鴨方駅周辺地区を対象に、鴨方町・金光町合併後の新市の玄関口として相応しい、機能的で都市景観にも優れた“まちの顔”実現のために必要な自由通路、橋上駅舎、駅前広場、関連街路などの施設整備、および駅周辺における市街地整備に係る検討を行い、まちづくり基本計画としてとりまとめた。

駅前交流広場外実施設計業務

島根県大原郡大東町

2004年度

JR出雲大東駅周辺整備事業の進捗に向け、同駅駅前交流広場および隣接する雲南総合病院前の交通処理施設、同病院裏駐車場アプローチ路について、工事施工に必要となる詳細構造等に関する実施設計図書の作成、およびとりまとめを行ったものである。業務実施にあたっては、別途業務にて検討が進められている同駅舎設計や県道松江木次線道路改良整備等との連携を図りながら、新たなまちの玄関口として最適な駅前広場設計を行うとともに、雲南総合病院周辺整備については、特に来院者の利便性、安全性の向上に資する広場設計を行った。

東神奈川臨海部周辺地区まちづくり調査

神奈川県横浜市

2004年~2005年度

東神奈川周辺地区において再編整備地区に指定されている170haについて、広域的な公益性、周辺水辺環境の再編等を考慮しつつ、地区における基礎調査、関係機関との協議に必要な資料等の作成を行うものである。主要な整備項目として「神奈川みなとの道」、「下水道施設の拡張整備」、「埋め立て」等が上げられており、本業務では現地調査を全地区に渡り実施しており、具体的な整備案としては「みなとの道」について提案を行っている。また、埋め立てについても、今後のまちづくりに向け、必要となる調査、検討などを対象水域全体に亘って現地調査を行い、全体的な提案と、東高島地区における埋め立て方策などを含め提案した。

柏北部東地区西口駅広(基本・実施)・道路外実施設計

(独)都市再生機構
千葉地域支社

2003年度

つくばエクスプレス関連の新市街地である柏北部地区において、鉄道の開業に合わせ、駅舎から駅前広場にまでの連絡通路となる都市計画歩道橋、および駅前広場、主要幹線道路、周辺宅地の整備等に関する基本設計、詳細設計を行うものであり、工事発注図書の作成を含めた業務となった。また、道路の設計変更に伴う、警察協議についても当該協議図書の作成、協議を行った。

中町第2-2地区市街地再開発事業A調査作成委託

神奈川県厚木市

2003年度

本地区内の土地利用は公共公益施設の集積がある一方、建物の老朽化が進み低利用地や木造住宅密集地が残され、社会情勢の変化による再整備が求められている。また、中心市街地活性化の新たな拠点としての機能を備えるべく早急な土地の合理的かつ健全な高度利用および環境の整備改善が必要となってきている。そのため、社会情勢の変化を踏まえながら公共公益施設等の現状分析を行った上で、実現へ向けた事業手法等の検討を行い、事業計画をモデル的に検討することにより市街地再開発の促進を図ることを目的とした。

JR新駅基本構想策定業務

広島県海田町

2003年度

海田町東部の畝地区周辺を対象に、JR山陽本線新駅設置に向けて、新駅舎、アクセス道路、駅前広場などの施設整備に係る基本構想を策定し、都市サイドとしての実現可能性の検討に向けた基礎資料を得ることを目的に実施するものである。

オンリーワンプロジェクト事業「湯の駅」計画策定業務

島根県大東町

2003年度

利用者が減少傾向で、老朽化が進む大東町海潮温泉地区において、豊富な湯量を活用した新たな集客拠点として、湯の駅の整備計画を立案するものである。大東町では、周辺5町村と共に平成16年11月に新市となる予定であり、本整備計画が新市建設の主要プロジェクト(オンリーワンプロジェクト)として位置づけられるよう、地域の実情を踏まえ、持続性と魅力を兼ね備えた実現性の高い整備計画を検討。

向洋駅周辺青崎土地区画整理事業敷地有効活用検討業務

広島市都市整備局

2003年度

土地区画整理事業が予定されている青崎地区において、狭小宅地が多いことから、敷地の集約化・共同化などを実施による必要性及び有利性を整理するとともに、事例を調査し、敷地の共同化に係るケーススタディなどを行った。

川南事業基本構想検討業務

(財)広島県土地区画整理協会

2003年度

神辺地区における土地区画整理事業実施に向けた基本構想策定のための各種検討整理および土地区画整理後の雨水排水計画を検討するにあたり、地区内および地区外に分布する農地への利水系統との整合性に留意した雨水排水処理の基本方針を立案。 

守山区新守西地区整備構想等策定調査業務

都市基盤整備公団
中部支社

2003年度

新守山駅西側の新守西地区において、周辺の道路網との整合を図りつつ、駅前広場等の交通基盤推進方策の検討を行うとともに、区画整理事業などを対象とした事業推進検討を行うものである。

上石神井駅周辺地区まちづくり等調査委託

東京都練馬区

2003年~2004年度

区の都市計画マスタープランにおいて生活拠点として位置づけられている西武新宿線上石神井駅周辺地区において、近接している高速道路の計画変更に対応すべく、区民意向調査の実施及び地元住民によるまちづくり協議会の活動支援を行いつつ、その結果を踏まえた地区のまちづくり構想を策定した。

神立駅地区事業計画策定(コーディネート)業務委託

茨城県土浦市

2003年~2004年度

都市活力再生拠点整備事業の再生計画、街区整備計画、事業化促進計画等で作成された公共施設(駅前広場、都市計画道路)や施設計画(自由通路)をもとに、権利者、関係機関等との調整・協議を行い、計画案の熟度を高める。また、権利者・関係権利者のまちづくりへの啓発を行い、事業への意向の高揚等を図り、事業計画に対する意向を把握するなど、合意形成に向けた支援を行う。さらに、駅周辺整備の計画案を推進していくための周辺道路網を立案し、これらの道路の都市計画決定に向けての基礎資料を作成。

小柴博士の科学と自然の散歩みち整備計画

東京都杉並区

2003年~2004年度

ノーベル賞受賞・杉並名誉区民の称号贈呈(小柴博士)の記念事業として、科学館・妙正寺公園・妙正寺川・井草川遊歩道など(清水・下井草地区)の地域の貴重な資源を生かした(仮称)「科学と自然の散歩みち」の整備をするための基本計画を行った。

駅前広場周辺基本設計

茨城県
県南都市建設事務所

2002年度

常磐新線沿線の島名駅周辺地区について、駅前広場、周辺街路等の基本計画、設計を行ったものである。駅前広場についてはレイアウト計画を含め、地区整備イメージに合わせたデザインコンセプトおよび新駅との整合を図った舗装パターン等の検討を行い、かつバリアフリー化に配慮した歩道整備計画を行った。また、駅近傍の小規模商業施設の集積を予定する街区について、コミュニティ街路の計画・設計を行った。その他、周辺街路についてもコンセプトを踏まえた街路樹等の選定を行った。

御殿山通り道づくり研究会ワークショップ企画・運営委託

東京都武蔵野市

2001年~2004年度

武蔵野市と三鷹市の境界を流下する玉川上水沿いの都計道整備計画策定に関するワークショップの企画・運営業務 。

北高崎駅周辺まちづくり

群馬県高崎市

2001年~2003年度

『住民等の自発的なまちづくりの発意と活動』への支援段階という転換点にある都心北部地区の将来像の検討を、住民参加とその支援により行うことを目的とした。

神辺地区まちづくり計画検討業務

広島県神辺町

2001年~2003年度

平成12年度以降の調査結果および平成13年度に実施した地元説明会、住民説明会、住民アンケート調査結果、平成14年度の広島県との調整結果を受け設定を行った「神辺地区の各事業手法区域」について、住民の概ねの合意を得ることを目的として実施した。そのために、住民を交えた説明会、事業手法別の検討会などを開催し、この資料の作成を行った。

徳山駅周辺地区整備調査業務

山口県徳山市

2000年~2004年度

平成11年に策定された中心市街地活性化基本計画を踏まえ、住民の意見を取り入れながら徳山駅周辺のまちづくり方針を策定し、基本計画で定められた事業について、市民、関係機関との合意形成を進めるものである。まちづくり方針は「市民の憩える場づくり」をテーマに、商店街の振興、駅部の改良計画(自由通路、駅前広場、駅ビル)および駅に近い徳山港の活用について検討した。調査にあたっては、住民参加によるまちづくり部会、まちづくり研究会、まちづくり方針策定委員会を設け、住民への情報公開と合意形成を図った。

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景観

業務名 発注者 着手・完了 概要

佐世保市文化的景観管理活用計画策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2012年度

国の重要文化的景観に選定された「佐世保市黒島の文化的景観」を対象に、文化的景観を適切に管理し、整備活用するための「文化的景観管理活用計画」の策定に向けて、関係者からの情報収集や地区住民の意向把握等を行い、管理活用計画への反映方策等の検討を行ったものである。具体的には、学識経験者等から構成される佐世保文化的景観保存推進委員会整備部会、自治会および地元活動団体代表等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会黒島部会の開催を支援し、それらの結果の取りまとめを行った。  

屋外広告物ガイドライン作成業務

埼玉県戸田市

2012年度

まちを彩る魅力的な屋外広告物景観づくりを目指して、屋外広告物の設置や表示の指針となる「屋外広告物ガイドライン(案)」を作成すると共に、「(仮称)戸田市屋外広告物条例(骨子案)」の作成を行った。検討にあたっては、有識者や関係機関、庁内関係課から構成する「戸田市屋外広告物ガイドライン等検討委員会」を3回開催した。また、市民意見を把握し規制誘導策を検討するために、「市民会議(ワークショップ)」を4回開催した。屋外広告物の規制基準の検討では、市内の屋外広告物調査に基づき、規制を適用した場合の景観シミュレーションや既存不適格物件の状況を把握し、基準の効果や実現性を検証した。  

松浦市景観基本計画策定業務委託

長崎県松浦市

2012年度

松浦市が平成24年3月に景観行政団体へ移行したことに伴い、景観法に基づく景観計画・条例の策定に向け、自然景観や歴史的・文化的景観資源を守り・育て・活かしていくための基本的な方針を示す松浦市景観基本計画を策定したものである。具体的には、自治会・各種団体アンケート調査等を行い、景観の保全・活用等に係る地域の活動を掘り起こし、それらを支援していくための施策の方針を設定するとともに、施策の推進方策として、先導的に取り組むテーマ・エリアを設定し、次年度以降の景観行政の方向性を位置づけた。なお本計画は、学識経験者・地元関係者等で構成される松浦市景観基本計画策定委員会での検討を経て策定したものである。  

24ま第77号 佐世保市重点景観計画(黒島地区)策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2012年度

佐世保市では、市全域を対象とした景観計画・条例を既に施行している。本業務は、国の重要文化的に選定され、さらに世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産候補である国重要文化財黒島天主堂が存在する黒島地区を「重点景観計画区域」に位置づけ、現行の景観計画及び条例の変更案を作成するとともに、変更案に係る住民説明会の開催支援等を行ったものである。景観計画・条例の変更案の検討にあたっては、重要文化的景観保存計画書で位置づけられている文化財の保存や整備活用に係る基本方針との整合を図ったうえで、必要な景観形成基準を設定した。  

平成24年度 景観啓発モデル事業検討業務

さいたま市

2012年度

り 平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務にける景観啓発のロードマップ案を基に、「短期的取り組み」の実施、および「中長期的取り組み」の展開に向けた景観形成推進方策の検討を行ったものである。短期的取り組みとしては、市民等の景観まちづくり学習に活用可能な意識啓発本として「景観まちづくり読本」を作成した。中長期的取組としては、市の景観形成基本計画に基づく景観形成を推進するために、重点的に取り組む景観軸・景観拠点における景観まちづくりの方向性を検討した。さらに、岩槻城下町をモデル地区として、歴史的資源を活かした景観まちづくりの方針、効果的な取り組み内容、および景観まちづくり団体の支援等による実現化方策を検討した。  

単独公共単独道路景観整備事業道路整備計画策定業務委託

群馬県

2012年

平成19年度に実施した「国道291号湯檜曽宿リフレッシュ事業」において提案された道路整備基本計画を基に、地域住民と協働で詳細な道路整備計画を策定したものである。具体的には、湯檜曽温泉街の玄関口であり架け替え整備が進められている湯檜曽橋周辺を対象として、湯檜曽橋の高欄等の景観検討および道路残地を利用した広場整備計画を検討した。検討にあたっては、地域住民とのワークショップを2回開催し、道路整備計画への意見反映やニュースレターの配布による情報提供を行った。また、同地区で登録を目指している日本風景街道の取り組みとも連携した、湯檜曽橋周辺の利活用方策および住民参加による維持管理等について提案した。 

佐世保市文化的景観管理活用計画策定支援業務委託

長崎県佐世保市

2011年度

国の重要文化的景観に選定された「佐世保市黒島の文化的景観」を対象に、文化的景観を適切に管理し、整備活用するための「文化的景観管理活用計画」の策定に向けて、関係者からの情報収集や地区住民の意向把握等を行い、管理活用計画への反映方策等の検討を行ったものである。具体的には、学識経験者等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会、自治会及び地元活動団体代表等から構成される佐世保市文化的景観保存推進委員会黒島部会の開催を支援し、それらの結果の取りまとめを行った。 

景観形成方針検討業務委託

千葉県

2011年度

広域景観計画の策定についての検討や広域的な見地から市町村間の調整等を行う為の基礎資料の整備を図るとともに、市町村支援の一環として技術的資料を作成するものである。市町村が景観計画を検討する際、建築物等の色彩・デザイン等の制限に関する景観形成基準の設定が課題となっている。そのため、県内市町村が景観計画策定において景観形成基準の検討や住民と合意形成を行う際に参考となるよう、景観形成基準の事例資料集を作成した。事例は関東地方および周辺の自治体76事例を調査し、代表的な基準や地域の特徴を活かした基準の事例を分析・整理した。特に重要となる色彩基準については、専門家へのヒアリングを実施し検討した。  

「平成23年度景観ふれあいまつり」運営業務委託

東京都台東区

2011年度

東京都台東区景観条例に基づく区民等に対する景観普及啓発活動として、景観セミナーの運営を行ったものである。台東区景観計画において景観基本軸に位置づけられた隅田川・神田川の水辺景観をテーマに、水上バス「カワセミ」による現地見学、ワークショップによる意見交換を運営した。30名が参加したセミナー全体の運営、ファシリテーションを実施した。意見交換では、今後の景観形成において、歴史的建造物や親水テラス・緑地、東京スカイツリー等の水辺景観の魅力を活用していくための意見をとりまとめた。セミナーの広報・PRとして、チラシ・ポスターを作成するとともに、セミナーの記録作成、アンケート支援等を実施した。  

平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務委託

さいたま市

2011年

本市および他都市における景観啓発に係るこれまでの取り組みを検証し、景観啓発事業としての効果、課題を整理するとともに、多くの市民が本市の景観に興味・愛着を持ちながら今後のまちづくり活動への参加を継続的に促すことに資する景観啓発のあり方やその手法について検討した。 

H22両国拡幅計画設計業務

国土交通省
関東地方整備局
東京国道事務所

2011年度

一般国道14号両国拡幅事業において、整備効果の検討及び景観整備方針、両国橋の拡幅・架替検討を行ったものである。事業再評価資料作成の作成については、民間プローブ等の既存資料により事業の特性を把握した上で、通常の3便益以外の整備効果も提案、検討し、事業再評価資料をとりまとめ、事業継続の承認を得た。景観整備方針については、両国橋等の道路構造物や付属物等について、事業景観アドバイザーや利用者の意見聴取を踏まえながら景観整備方針をとりまとめた。両国橋拡幅・架替検討については、両国橋の拡幅、架替構造の比較検討を行い、経済性、施工性など総合的な観点から拡幅案が最適であるとの結論を得た。

平成23年度景観啓発のあり方検討調査業務委託

埼玉県
さいたま市

2011年度

本市および他都市における景観啓発に係るこれまでの取り組みを検証し、景観啓発事業としての効果、課題を整理するとともに、多くの市民が本市の景観に興味・愛着を持ちながら今後のまちづくり活動への参加を継続的に促すことに資する景観啓発のあり方やその手法について検討した。

岡山市緑の基本計画及び公園整備基本計画改訂業務委託

岡山県岡山市

2010年度

平成16年6月「都市緑地保全等の一部を改正する法律」が成立し「緑の基本計画」の計画事項に「都市公園の整備の方針」等の追加事項を盛り込むことが必要となった事や市町村合併(平成17年3月に御津町・灘崎町、平成19年1月に建部町・瀬戸町)による市域の拡大、政令指定都市への移行といった社会情勢等を踏まえるとともに、上位計画である岡山市都市ビジョン「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやま」との整合を図りながら「緑の基本計画」の改定を行った。また、それに伴い実施計画指標の「公園整備基本計画」の改定を行った。

平成22年度 三浦市都市計画推進事業業務委託

神奈川県三浦市

2010年度

市内全域の「建築物の高さに係る適正化」について、建築物の高さの最高限度を定める高度地区(都市計画法第8条の規定による地域地区)の指定に向けた作業等を行うことを目的とする。検討にあたっては、市民意見や三浦市都市計画審議会での審議結果及び県関係部局との打合せ結果を反映させ、住民説明会等による意見の検証等により、今後のまちづくりの方向性を見据えて、高度地区の最終案及び県との原案協議用の図面作成等を行った。また、高度地区に関する運用基準の作成にあたっては、他都市における高度地区の事例、文献等を参考に三浦市の地域特性に合った基準を作成した。

594-委-1県下一円地域活力基盤創造交付金事業(効果促進・街路)業務委託

奈良県

2010年度

奈良県景観条例に基づく「奈良県公共事業景観形成指針」の策定に伴い、本指針をわかりやすく具体化するため、景観の捉え方や道路整備事業を中心とした公共事業の計画・設計を行う際の参考事例などを示す「(仮称)景観づくりガイドブック」を、学識経験者への意見聴取を行いながら作成したものである(県内職員用500部印刷)。また、景観づくりからのまちの活性化を目標として県のワーキング組織が行うモデル路線を対象とした景観検討に関して、作業補助・パース作成、警察協議資料、情報提供等を行った。

川崎港臨港道路東扇島水江町線景観整備方針作成業務

国土交通省
関東地方整備局
京浜港湾事務所

2010年度

川崎港臨港道路東扇島水江町線の整備にあたり、広く一般市民に親しまれる地域のシンボル・良質な公共空間としての魅力ある景観のあり方について検討するものである。関連資料、現地調査、川崎市へのヒアリングを実施し、本橋と周辺の景観形成に関する課題を抽出した。また、VRを活用した走行・歩行シミュレーションやCGパース、全体のスタディ模型等を活用し、問題点や課題を抽出した。その他事業景観アドバイザー会議、景観検討委員会(事務局として運営)を開催し、意見聴取を行いながら検討を進め、「景観整備方針(案)」を作成した。

22都景第1号 (仮称)長崎県景観計画(案)策定業務委託

長崎県

2010年度

長崎県として取り組むべき景観施策に係る基本方針や具体的施策について記した「長崎県美しい景観形成計画」を作成したものである。 具体的には、都道府県景観計画の事例調査、インターネットによる県民意識調査、景観形成事業に係る基礎調査等を行い、美しい景観形成に係る目標・方針・景観施策を取りまとめるとともに、景観法委任事項として、同法に定める景観計画の作成を行った。 また、景観計画の適正な運用を目指し、届出者と行政職員が共通認識を持つことを目的に、法・条例に基づく届出制度、景観計画の景観形成基準等について、イラスト等で分かりやすく解説したマニュアル(景観ガイドライン)を作成した。

三日市場南線設計業務委託

山梨県

2010年度

一般県道 三日市場南線の亀甲(きこう)橋の補修にあたり、修景補修計画として、橋梁の色彩および景観配慮事項の検討を行ったものである。笛吹川に架かる亀甲橋は、昭和8年竣工の3径間アーチ橋であり、差出の磯と一体化した風景は「山梨市景観百選」にも選定され、市の水と緑の景観軸におけるランドマークとなっている。そのため、市民参加による修景検討を行い、住民・中学生等へのアンケートによる意向把握、および学識経験者・住民代表・県市が参加するワークショップを開催した。検討の結果、昔の風景を再現しつつシンボル性を向上させる竣工当時の色彩(赤色)に決定し、橋梁を核とした地域の景観まちづくりへ提言を行った。

南島原市景観計画策定業務委託

長崎県南島原市

2010年度

南島原市全域を対象に、景観法に基づく景観計画および景観条例を策定するとともに、景観計画を適正に運用するためのガイドライン、景観条例・景観計画を市民に広く周知するためのパンフレットを作成するものである。具体的には、2,000人の市民を対象にアンケート調査を実施するとともに、学識経験者、市民代表等から構成される策定委員会での検討、2回にわたるパブリックコメントを踏まえて、市全域を景観計画区域とする景観計画及び景観条例を策定した。

大阪港景観形成推進検討業務委託

大阪市

2009年度

大阪市の景観形成の推進に係る取り組みの一つとして、市域の景観の骨格となる臨海部景観ゾーンに位置する大阪港について、既往の調査・分析報告書等を基に、これまでの検討を原則継承しつつ、平成14年度の成果報告書「臨海部における景観形成の考え方(案)」の構成を参考に、景観関連政策等の改正内容を踏まえ、再編集を行い、とりまとめるとともに、イメージアップの空間づくりの検討にあたって、視覚的に分かりやすく整理するために、景観シミュレーションとしてフォトモンタージュを作成した。

都単委第6号今治市景観計画策定業務委託

愛媛県今治市

2009年度

平成19年度に実施した景観資源基礎調査や住民意向の把握等により導き出された今治市の景観特性を踏まえつつ、守り育てるべき景観資源や眺望等の良好な景観の形成に向けた将来像等とその実現に向けた方策等を検討し、検討委員会等での協議を経て今治市の景観形成に関する基本的な方針「景観マスタープラン」を作成するとともに、次年度以降に検討する景観計画の対象となる地域を定めた。

久留米市色彩ガイドライン作成業務 

久留米市

2009年度

久留米市景観計画の景観形成基準の1つである建築物等の色彩基準の内容および、地域毎のより望ましい色彩のあり方について検討し、わかりやすく市民等へ説明するための色彩ガイドラインを作成することを目的とする。現状の地域の色彩を把握するため、地域毎に自然、まちなみ、歴史的な施設等の測色調査を実施し、地域の特徴を活かすための色彩の分析・評価を行った上で、地域ごとの推奨色を設定した。これらの結果と色彩に関する基礎的事項や色彩検討のポイントなども合わせて整理し、ガイドラインを作成した。さらに、景観計画への市民意見の反映を目的とした景観懇談会の開催支援も行った。

三日市場南線設計業務委託

山梨県峡東建設事務所

2009年度

一般県道 三日市場南線の亀甲(きこう)橋の補修にあたり、修景補修計画として、橋梁の色彩および景観配慮事項の検討を行ったものである。笛吹川に架かる亀甲橋は、昭和8年竣工の3径間アーチ橋であり、差出の磯と一体化した風景は「山梨市景観百選」にも選定され、市の水と緑の景観軸におけるランドマークとなっている。そのため、市民参加による修景検討を行い、住民・中学生等へのアンケートによる意向把握、および学識経験者・住民代表・県市が参加するワークショップを開催した。検討の結果、昔の風景を再現しつつシンボル性を向上させる竣工当時の色彩(赤色)に決定し、橋梁を核とした地域の景観まちづくりへ提言を行った。

21ま第90号 佐世保市景観計画策定支援業務委託

佐世保市

2009年度

これまでに作成された市全域の景観計画・景観条例、重要文化的景観の選定を目指している黒島地区における景観計画・条例の各案をもとに、市民の意見を踏まえながら取りまとめ、市域全体の景観計画および条例を策定するものである。具体的には、市内各所において開催された景観計画案の住民説明会の資料作成および意見取りまとめを行い、景観計画へ反映させるとともに、景観計画・条例のPR資料作成、届出等に係る新規制度の検討、景観計画を適正に運用していくための景観計画ガイドラインの作成等を行った。

佐世保市文化的景観調査支援業務委託 

佐世保市

2009年度

黒島地区は、国の重要文化財である黒島天主堂を中心に、離島という都高位な地形・地形条件を背景に独自の景観が形成されており、重要文化的景観の選定に向け、景観計画や文化的景観の保存計画等の検討を行ってきた。本業務では、黒島地区の文化的景観保全の方向性を探るために、ワークショップ形式の地域懇談会を開催し、地域懇談会の資料作成、ファシリテート、結果取りまとめ等を行った。また、各分野の専門家から構成される佐世保市文化的景観保存調査委員会の調査結果の取りまとめを行うとともに、島内集落における土地・建物、農地、墓碑、井戸、屋敷林・防風林等に係る現地調査の結果取りまとめを行った。

歴史的建築物の価値評価手法に関する解説資料作成支援業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2008年度

歴史的建築物の再生・活用による歴史的・文化的価値の保存を中心とした間接効果の評価手法の普及・活用を図るための国や地方自治体の営繕等職員向け解説資料の作成において新たに必要となる関連する技術資料の検討・整理を行った。具体的には、価値評価の一般的な手法として、CVMとAHPを取り上げ、その実施手順を整理するとともに、必要なデータの集計方法とその解析方法をとりまとめた。また、価値の活用に関する最新の動向を整理した。

平成20年度第2号琵琶湖周辺の屋外広告物規制の見直しにかかる調査検討業務委託

滋賀県
土木交通部

2008年度

琵琶湖湖岸区域を対象に屋外広告物条例の基準の見直し検討を行った。見直しにあたっては、現状の屋外広告物の状況ならびに他都市の基準を調査し、屋外広告物禁止区域の指定の考え方ならびに許可基準の検討を行った。基準は、広告物の大きさ、高さ、掲示数、色彩など項目別に検討を行い、基準改定後の効果について、写真によるシミュレーションを行った。

平成20年度守山市景観対策委託業務

守山市

2008年度

屋外広告物法の改正にともない、市町村が独自の条例を策定する業務。屋外広告物の設置状況や色彩について現況調査を行い、問題点課題を整理し、改善にむけた規制の検討を行った。禁止区域や区域区分の見直し、区域区分別の基準の検討を行った。

熊本県景観整備基本計画策定関連業務委託

熊本県

2008年度

熊本県では、景観法に基づく制度へ移行するため、県景観計画を策定し平成20年度から施行したところである。本業務は、景観法に基づく制度へ移行後の県の景観行政の考え方や方向性等を示すとともに、市町村主体の景観行政への移行の促進、九州新幹線の全線開通を見据えた沿道の緑化・景観整備促進など、今後の景観形成の課題に対応する施策を盛り込んだ基本計画を策定するものである。本業務では、学識経験者等から構成される「くまもと緑・景観協働機構」専門部会および景観審議会における検討を経て、パブリックコメントに使用する素案作成を行った。

単独公共公共事業調整費道路整備基本計画及び道路概略設計業務委託

群馬県
利根沼田県民局
沼田土木事務所

2008年度

湯檜曽温泉街の再生並びに活性化をめざしている地域が現在抱えている課題や社会資本整備の将来像を住民参加方式により明確にし、課題解決に向けた検討を行いつつ地域づくりの方向性を共有するとともに、国道291号において現道の限られた空間を有効的に活用し、且つ地域振興の一助となる道路整備基本計画策定及び道路概略設計を行った。

佐世保市景観計画(黒島地区外)策定業務委託

佐世保市

2008年度

H17年度に「景観法」が施行されたことを受け、佐世保市では、景観法に基づく景観行政を展開していくために、H18年度およびH19年度に景観計画および景観条例の基本的な考え方を整理している。一方、長崎県と5市2町(長崎市、佐世保市、平戸市、五島市、南島原市、小値賀町、新上五島町)は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が我が国の文化遺産候補リスト(暫定リスト)に正式に登録され、H23年度の世界文化遺産の登録に向け取り組みを推進している。上記を踏まえ、世界文化遺産登録に必要な現地調査を実施するとともに、市民の意見を踏まえつつ、黒島地区周辺の景観計画(案)および景観条例(案)を作成した。

京都国道管内防護柵景観検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
京都国道事務所

2007年度

京都府内の府および各市町村の意見聴取、協議資料作成等を行い、「景観配慮型防護柵マスタープラン(案)(平成17年12月)」を踏まえ、景観配慮型防護柵を面的に展開するための最終的なマスタープランを作成することを目的とした。策定にあたっては、国、府、京都市で構成される検討会を設けて協議調整を行った他、市町村説明会(2回)を開催し、アンケートによって地域の人にとって特別な意味のある地域・道路の抽出を行った。府内全域を5つの景観特性に分類し、地域特性に応じた景観配慮型防護柵の設置方針を策定した。

上下町くらしのみちづくり事業計画書策定業務

広島県甲奴郡上下町

2007年度

計画対象地区である広島県甲奴郡上下町の中心部の上下地区は、江戸時代から旧石州街道の宿場・金融の町として栄え、江戸から昭和にかけての各時代における豪商の商家や芝居小屋などが今日でも残る歴史的資源に恵まれた地区であり、地域住民が主体となって、歴史的まちなみの保存などの取り組みが行われてきた。
本業務は、このような背景を踏まえ、道路と沿道の歴史的環境の調和が図られた面的に質の高い道路整備を行うことにより、併せて通過交通の排除や歩行者空間の充実、地区全体の防災性の向上を図ることを目的に、道路景観計画、電線類地中化計画、狭隘道路の拡幅等と併せた地区交通計画等の検討を行ったものである。

厚木市東部地域街なみ環境整備事業 東町地区街なみ環境整備方策検討業務委託

神奈川県厚木市

2007年度

東部商業地域においては、「小江戸「あつぎ」を意識したまちづくり」をテーマに掲げ、「東部地域街なみ環境整備事業実施計画」を策定した。本業務は、同実施計画において設定した事業計画を実現させ、東部地域の中でも、県道の無電柱化と併せて景観整備に着手することで事業の相乗効果を見込むことができる「東町地区及び周辺」エリアを設定し、“小江戸「あつぎ」を意識したまちづくり”を具体化するための街なみづくりガイドラインの作成等を行った。

平成19年度-20年度 三重県景観色彩ガイドライン策定業務委託

滋賀県
琵琶湖環境部

2007年度

三重県景観計画に基づく届出制度を平成20年度から運用開始に備えて、景観形成基準に定める建築物等の色彩にかかる審査の判断基準の他、県民、事業者および行政が景観づくりを推進するために活用できる景観色彩に関するガイドラインを作成することを目的とし、三重県全域の都市景観、歴史景観、自然景観を現地調査し、色彩の専門家とともに測色を行い、前述した3つの景観特性ごとに整理を行い、三重県景観色彩ガイドラインを取りまとめた。

都市景観計画策定促進方策検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
建政部

2007年度

美しい日本創世のための景観保全・形成を推進するため、景観施策への取り組みの熟度の異なる4地区をモデルとして課題を抽出し、都市計画法や景観法等の景観の保全・形成に資する各種制度を有効に活用した対応策の検討し、様々な段階にある自治体の今後の景観施策の策定促進を目的とする。具体的には高島市全域の景観資源の発掘整理、福井市一乗谷及びその周辺の景観形成基準を含む景観計画案の検討、旧美山町を含む南丹市の景観条例から景観計画への移行検討、近江八幡市の景観計画区域および規制の拡充拡大を目的にCGによる景観規制の有無・強弱を活用した合意形成を検討し、自治体の今後の景観保全・形成の促進方策を検討した。

千葉県広域景観計画策定調査業務委託

千葉県

2007年度

千葉県広域景観計画の策定が予想される地域において、建築物等形態調査および色彩調査を行い、具体の景観誘導基準を検討し、地域との合意形成に必要となる広域景観計画素案の基礎資料を作成した。更には、成田新高速鉄道沿線の景観のあり方や景観誘導方策を検討するための基礎資料を作成した。

平成19年度第169号第4号近江八幡市風景計画(市街地他)策定支援業務委託

近江八幡市

2007年度

田園風景ゾーン、湖岸風景ゾーン、新市街地風景ゾーンを対象に景観法に基づく景観計画を策定することを目的とした。策定にあたっては、地域住民で構成される検討会と学識経験者等で構成される委員会を開催し、検討を行った。地域の風景資産を抽出し、風景づくりの基本的考え方、風景形成基準について地域住民の合意形成を図りながら計画を立案した。将来の都市像をスケッチパース等により表現している。

唐津市景観計画策定業務 

唐津市

2007年度

唐津市全域を対象に、景観法に規定する景観計画の策定を行ったものである。唐津市全域を「景観地区」に指定するとともに、市全域を景観構造からゾーン区分し、ゾーンごとの景観形成方針を策定した。さらに、重要文化的景観の選定を目指している旧相知町「蕨野の棚田」地区を対象に、具体的な景観形成基準の策定を行った。

平成18年度下関市景観基本計画作成委託業務

下関市

2006年度

平成17年2月に下関市と豊浦郡4町が合併した新「下関市」は、歴史ある都市美だけでなく、関門海峡や美しく長い山陰海岸、農漁村風景など魅力的な景観を有している。これまでの旧下関市地域での都市景観形成の流れをうけ、本業務では新下関市全域にわたる今後の景観施策の基本となる景観基本計画の策定を行ったものである。

横浜税関本関庁舎の便益評価に係る調査設計及び集計分析業務

国土交通省

2006年度

歴史的建築物が有する歴史的・文化的価値等これまで評価に十分反映されてこなかった価値を適正に評価する手法を開発するため、CVMとAHPを用いた経済価値評価を試行したものである。ケーススタディとして横浜税関本関庁舎を取りあげ、CVMで建築物の全体の貨幣価値を計測し、さらにAHPで全体価値を構成する各要素(歴史的価値、文化的価値、まちづくり上の価値)の価値を計測した。調査対象は、観光客、市民および建築の専門家として、属性の違いによる価値意識の違いを整理した。また、評価手法の妥当性・信頼性を検証し、手法の課題を整理した。

平成18年度第2号近江八幡市伝統的風景計画策定支援業務委託 

滋賀県近江八幡市

2006年度

伝統的な町家の町並みが残る地域を対象に景観法に基づく景観計画を策定したものである。策定にあたっては、地域住民による検討ワークショップ(6回)、学識経験者等で構成される委員会(4回)を実施した。ワークショップでは、地域の資産となる風景を探すまち歩きをはじめ、風景の分析やシミュレーションによる基準の検討などを行った。景観計画区域を4つの風景に分類し、それぞれの特性に応じた景観形成基準を設定した。また、建物のデザインだけでなく、人々の行いや心がけが風景にとって大切であることを示すため、心がけに関する基準も設定した。

平成18年度第1号景観計画(案)検討調査業務 

滋賀県

2006年度

国内で初めて県の景観に関する自主条例である「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(風景条例)」を景観法に基づく景観計画に意向するにあたり、素案の作成を行った。また、景観づくりを広報、啓発するための県民向けのワークショップを開催を4回開催した。ワークショップは、各回ごとにテーマを設定し、シリーズ化することで、様々なタイプの景観づくりを学習できるようにした。

唐津市景観基本計画策定業務

佐賀県唐津市

2006年度

景観法の施行により唐津市の特性、既存の景観に関する規則等を整理し、市域全体の景観形成の基本的考え方ならびに景観施策の展開施策を定める景観基本計画を策定した。計画策定に当たっては、単に景観保全だけでなく、まちの活性化という視点での景観形成の方向性を検討すると共に庁内策定委員会、市民による懇話会、パブリックコメント、市民アンケートを併せて実施し、関係機関及び住民との合意形成を図った。

橘通東3丁目地区再開発コーディネート業務委託

宮崎県宮崎市

2005年度

H16年度作業を受けて、再開発事業の都市計画決定に向けた事業計画の策定と、権利変換に向けた権利者間の協議・調整を行い、事業認可に向けた諸手続を推進する。

公園整備工事(県単)22-7

神奈川県
川崎治水事務所

2005年度

昭和56年に開園した神奈川県川崎市東高根森林公園において、新規開園区域及び既存施設の整備改修計画および公園施設(階段・スロープ)のバリアフリー化計画を立案し、検討結果に基づき実施設計を行った。なお、実施にあたり、現地調査を実施し、現状把握した上でバリアフリー化の視点から整備計画を提案した。

無電柱化手法の技術評価のための基礎資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2005年度

公募技術の評価

中部の都市景観形成推進調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
建政部

2005年度

中部地方整備局管内市町村における景観形成の推進に向けた普及・啓発資料とすることを目的として、選定都市において景観形成を推進する調査(ケーススタディ)を実施し、その成果を事例としてとりまとめたものである。ケーススタディは、(1)総合的な景観形成のためのコラボレーション手法事例の調査検討(愛知県犬山市、岐阜県各務原市)、(2)城下町地区における街並み保全手法事例の調査検討(三重県伊賀市)、(3)合併市町村の景観形成における初期段階手法事例の調査検討(岐阜県飛騨市)である。各検討のレベルに応じた調査手法(ワークショップやアンケート、既存資料調査等)を用い検討を進めた。

中心市街地道路景観整備基本計画作成業務委託

神奈川県厚木市

2005年度

国のスーパーモデル地区に指定され、道路のバリアフリー化および電線類地中化が進められる中心市街地において、道路景観に関して一貫した考え方に基づき道路再整備を実施することが目的である。検討は庁内各部署で組織する検討委員会形式で行った。検討方法は道路景観上の課題や地域特性を把握し、道路景観形成の目標および基本方針を設定した。また、対象路線の景観上の位置づけを明らかにし、代表的な路線についてモデル検討を行った。モデル検討では、都市景観形成要素としての沿道の建築物等の将来像を考慮し、道路景観を構成する要素について具体的なイメージCGを作成し中心市街地における将来の道路景観形成のあり方を検討した。

徳山下松港港湾環境整備(晴海PR)工事に伴う設計業務委託

山口県
周南港湾管理事務所

2005年度

周南市晴海町内の敷地2.43haを対象とし開園区域との整合化をはかりながら基本計画および実施設計を行ったものである。本緑地整備の意義は市で進行中の徳山駅周辺整備計画との連携により市街地からの回遊性の創出であり、また旧来の港湾景観や生活環境の改善である。整備の主内容は、海辺の大空間を生かした市民イベントに対応できる大芝生広場の整備、高さ5Mの築山の造成、海辺のプロムナード・ボードデッキや噴水のある親水広場の整備である。緑化は耐潮性防風効果のある松くい虫抵抗性マツのポット苗密植と大芝生広場を挟み陸側に大樹・花木の群植を行う。以上により公園全体の性格付けを鮮明にできた。

都市公園事業に伴う基本構想及び基本計画策定業務委託

山口県
土木建築部

2005年度

山口県阿知須町のきらら浜(干拓地)において、供用中のきららスポーツ交流公園や自然観察公園を含む検討用地130haの都市公園事業化に伴う基本構想策定および屋内プール(国体対応)建設予定のきららスポーツ交流公園(43ha)の見直し基本計画検討業務である。基本構想では、テーマ性豊かな公園として「新しい健康づくり文化の創発拠点」のコンセプトを設定し展開した。これを受け、基本計画では、公園全体の基本計画をとりまとめ、実際に整備・改修を行う屋内プール周辺および駐車場2ヶ所の整備・改修計画を検討した。さらに都市計画決定に伴う必要な資料として都市計画決定図書作成、費用対効果分析等も実施した。

中央公園造園実施設計業務

(独)都市再生機構九州支社

2005年度

宇部市内にある中央公園のリニューアル整備を行い、テニスコート16面の施設をセンターコートを含む22面の都市公園として整備するための実施設計業務である。主な業務内容は、現地調査、前提条件の整理、実施設計図の作成、数量計算および積算であり、撤去設計、整地設計、公園上物設計、テニスコート施設設計、雨水・汚水排水設計、給水・ガス設備設計、電気設備設計である。

景観配慮型防護柵マスタープラン作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

2005年度

京都府下の直轄国道における防護柵の現状および沿道景観を調査し、一定の基調景観を有する区間分けを行うとともに、各区間毎の課題と景観方針を決定する。また景観方針に応じて、防護柵の色彩、形式について統一性を図る目的から「景観配慮型防護柵のマスタープラン(素案)」を作成する。

年度木津川水辺利用調査検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2005年度

「舟」をキーワードとして、流域をネットワークで結ぶことによって「にぎわいのある」水辺空間を創出することを目的として実施した。検討は、行政および利用者の要望を取り入れた整備効果の高い木津川水辺利用構想案を立案するために、沿川自治体ヒアリング、関係団体ヒアリング、CVM評価による流域住民アンケート調査(4,000票)により実施した。これらの結果をもとに、水辺の利用拠点と拠点間を多様な手段で結ぶ水辺ネットワークとで構成される構想案を立案し事業化に向けた課題をとりまとめた。

つくばモニュメント外構設計業務

(株)現代芸術アトリエ

2005年度

8月上旬に開通したつくばエクスプレスの万博記念公園駅の駅前広場について、近接の万博記念公園に既存する岡本太郎作のモニュメントを当該広場に移設することに伴い見直された駅前広場計画を基に、実施設計を行った。

篠ノ井中央公園基本設計業務委託

長野県長野市

2005年度

地区公園篠ノ井中央公園約6haを対象とし自然環境条件、地域社会条件および地元協議会、住民アンケート結果を踏まえて基本設計を行ったものである。本公園は篠ノ井地区の中核となる公園であり、緑花による癒し、環境学習、世代間交流、災害時の避難場所をテーマに掲げ、自然環境を創出し、暮らしの安全や景観など生活環境の質の向上に寄与する公園デザインを行った。本公園の機能は、イベントに対応できる大芝生広場、遊戯・花見の拠点となるふれあい広場、郷土の植物を学習できるみどりの学習園、郷土種から成る特色のある樹林群、自然環境学習・交流拠点であるコミュニケーションセンター・温室、水景・ビオトープ池などである。

地域資源活用総合交流促進施設外構詳細設計業務

岡山県神郷町

2004年度

神郷高瀬交流センターの外構設計である。センター前面の交流スペースはインターロッキング舗装と芝生舗装、サービスヤードはアスファルト舗装、その他は経済性に配慮し、砕石舗装とした。本施設は冬季にスキー場のレストハウスとして利用するため、サービスヤードの法肩部分にはスリップによる転落防止のために、ガードパイプの防護柵を設置し、安全性に配慮した。その他、芝生管理・イベント用に散水栓を設置した。

防護柵整備計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局

2004年度

国土交通省甲府河川国道事務所が管理する路線において、防護柵の現況調査より既往の防護柵調書を更新すると共に、「1.平成10年改訂の「防護柵の設置基準」への適合を照査し要更新箇所抽出」、「2.平成16年策定の”景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン”に準じた”防護柵に係わるマスタープラン”の策定および要更新(追加設置、更新、撤去、代替え施設への変更)箇所の抽出」を実施し、防護柵の要更新箇所の整備優先順位等を整理した整備計画案を作成することを目的とした。また管内の歩道整備を効果的に進めるため、バリアフリー等の考え方をもとに整備優先順位等を整理した歩道整備計画案を作成した。

無電柱化技術評価資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2004年度

無電柱化に資するため、歩道空間への負荷が少ない柱状トランス、地下トラスなどの特殊トランスに関する技術開発について評価を行うため、無電柱化整備地区における現地調査、技術開発評価資料のとりまとめ、評価委員会資料作成、更には面的整備対象地区における景観特性の整理を行った。技術開発評価にあたっては、国交省が公募により募集した開発技術を基に、評価委員会を開催し決定し、事前・事後評価を行った(31件の公募に対し、26件の採択となった)。

風景づくり条例に基づく規則・計画策定支援業務

滋賀県近江八幡市

2004年度

平成15年度に作成した景観条例案の施行規則及び景観法に基づく景観計画の素案を策定する業務。

電線類地中化景観計画等業務委託

広島県上下町

2003年度

上下町内において現在設計中である電線類地中化を計画する区間における景観計画として舗装や街路灯に関するデザイン等の検討を行うとともに、これら検討資料をもととした住民説明会について運営支援を行うものである。

一般国道260号景観形成事業(ワークショップ)業務委託

三重県
南勢志摩県民局
志摩建設部

2003年度

三重県南勢志摩県民局志摩建設部では国道260号沿道の景観を活かし集客交流を目指した景観形成事業を実施しており、その一環として、平成16年度以降、志摩町内の国道260号を対象に、行政と地域住民(14名)の協働により景観形成アクションプランを策定していく予定である。本業務は、上記の景観形成アクションプランを策定していくに当たっての準備として、国道260号の一部分を対象としたアクションプランのケーススタディを実施するとともに、ワークショップ手法の理解を目的としたワークショップを3回実施した(ワークショップの企画し、ファシリテーターとして運営にあたった)。

新潟港(西港地区)道路トンネル平和町交差点フォトモンタージュ作成業務

国土交通省
北陸地方整備局
新潟港湾空港工事事務所

2003年度

新潟港道路トンネル平和町交差点のフォトモンタージュを作成するものである。フォトモンタージュ作成にあたっては、対象交差点の設計図を基にCGデータを作成し、現状交差点を4方向からアイレベルで撮影した現況写真と合成することによりフォトオンタージュを作成したものである。

岩井川治水ダム建設事業管理棟基本設計業務

奈良県
大和川水系ダム建設事務所

2003年度

現在工事が進められている岩井川ダムの管理棟基本設計、艇庫基本設計、外構基本設計を行ったものである。なお、業務実施にあたり、意匠面については平成13年度に開催された「岩井川ダム古都風致審議会」により決定されたデザイン案を踏襲するものとした。また管理棟に設置される設備類については、別途行われているダム管理設備設計との調整を図り設計を進めるものとした。

嘉瀬川ダム湖周辺景観検討資料作成業務

(財)ダム水源地環境整備センター

2003年度

嘉瀬川ダム周辺の地域特性を把握し、既存の周辺環境整備計画との整合を取りつつ嘉瀬川ダムの流域市町(水源地域ならびに下流市町)の地域活性化の方向性を検討するとともに、副ダム下流の土地利用計画及び嘉瀬川ダム湖周辺の緑化計画についての検討を行ったものである。副ダム下流の土地利用については自然体験学習の場などを提案した。緑化計画においては道路法面や湖岸裸地、周辺整備地区の平場や残地、沿道植栽などの緑化樹種の選定、工法の提案などを行った。

景観条例策定支援業務

滋賀県近江八幡市

2003年度

ワークショップなど住民参加手法を用いながら、景観条例を策定。

港湾環境整備事業(緑地等)

宮崎県
油津港湾事務所

2002年~2003年度

宮崎県日南市堀川運河について、E、F区間護岸設計およびD、E、F、K区間緑地詳細設計を行ったものである。また、本運河では、歴史的な石積み護岸が残されている箇所があり、平成5年度より「港湾環境整備事業」により歴史的景観の保存・再生を目的として整備が進められている。このことから、本業務を行うにあたっては、学識経験者および関係機関からなる整備検討懇談会を開催し検討を進めた。

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観光

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成24年度 生文文財委第116号 都市計画道路下大谷線整備に伴う史跡片山廃寺跡整備方針検討業務

静岡市

2013年

昭和40年に国の史跡指定を受けた片山廃寺跡を対象に、史跡に接する都市計画道路3・4・23下大谷線の整備推進に向けて、「史跡片山廃寺跡」の資源を活かした都市計画道路を含む史跡一帯の整備計画を検討し、「史跡片山廃寺跡保存管理計画」における整備計画の改訂を行うことを目的として実施した。 

単独公共 単独道路景観整備事業『谷川岳ゆけむり街道』推進業務委託

群馬県

2013年

平成24年8月31日に日本風景街道として登録された「谷川岳ゆけむり街道」に関して、谷川岳ゆけむり街道ルート委員会の開催により、地元(谷川区、湯檜曽区)の活動やルートを地域や一般に広く普及させるための取り組みを支援することを目的として実施した。 

岩槻まちづくりアクションプラン推進業務

さいたま市

2013年

岩槻駅周辺地区を対象に、「岩槻まちづくりマスタープラン」の実現に向けて、岩槻城下町の歴史・文化を活かしたまちづくり計画「岩槻歴史街道」の検討を行った。 

王湯会館および湯かけ広場詳細設計業務(その2)

長野原町

2012年

長野原町川原湯地区に計画されている王湯会館(約300m2)および湯かけ広場(約2,200m2)について、前業務で行った実施設計後の追加検討業務、設計変更検討および申請業務、地質調査業務を行った。 

単独公共 単独道路改築事業 伊香保温泉活性化方策検討業務

群馬県

2011年

王湯会館および湯かけ広場等実施設計業務委託

長野原町

2011年

群馬県長野原町の八ッ場ダム整備に伴う川原湯温泉にある公衆浴場「王湯会館」の建て替えるための基本・実施設計。代替地である川原湯地区内に移転計画されている王湯会館(地上2階建て、延べ床約300m2)および湯かけ広場(約2,200m2)について、現在まで検討が進められてきた川原湯地区八ッ場ダム対策委員会商業部会での成果に基づき、商業部会内において検討案を合議決定し施設設計をまとめる。商業部会における検討資料や工事発注に必要な実施設計を含め、必要図書について取りまとめ、関係各所への協議を行った。 

奈良公園交通対策事業(周遊バス運行)

奈良県

2011年

秋の観光シーズンの交通対策として奈良公園内の周遊バスを走らせるために、その事前準備と必要な安全対策を行うとともに、周遊バス運行に係わる効果を検証するために、ヒアリング調査等を実施したものである。具体的にはバス運行に必要なバス停、案内誘導看板等の作成・設置、本部や駐車場備品の設置、案内誘導の実施、ヒアリング調査や利用人数の計測等を実施した。周遊バスの運行日数:7日間。  

佐世保市世界遺産アクションプラン策定業務

長崎県佐世保市

2010年度

佐世保市黒島地区には、長崎県が世界遺産選定を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に関連して、国指定重要文化財「黒島天主堂」および市が重要文化的景観選定を目指している「佐世保市黒島の文化的景観」の2つの構成資産候補がある、本業務は、これらの構成資産候補を対象に、世界遺産としての保存管理や規制、モニタリング等長期にわたって構成遺産候補を維持していくために必要な、地域全体の保存管理活用計画(市町アクションプラン)のうち、前段の「基本方針」までの策定を行ったものである。

第1-C6-2-委1号地域活力基盤創造交付金事業設計委託

奈良県

2010年度

奈良県中南和地域の玄関口である西名阪自動車道の香芝サービスエリアを拠点とした新たな広域観光情報発信施策について検討を行った業務である。具体的には、車利用者による奈良県観光振興を目指し、スタンプラリーや歴史クイズなどをテーマとした広域観光振興に向けた社会実験、Webアンケート調査を実施し、その結果(応募状況やアンケート調査結果など)から広域観光情報発信施策の検討を行った。なお、社会実験においてはパンフレット1万部を作成し、西日本高速道路(株)のサービスエリア14ヶ所へ設置するとともにホームページを開設し、情報発信・資料配付を行った。Webアンケート調査は1,000名を対象に実施した。

第繰1-C6-2-委2他号平城京ウェルカムゲート・プロジェクト事業他設計委託

奈良県

2010年度

奈良県中南和地域の玄関口である西名阪自動車道の香芝サービスエリアを拠点とした新たな広域観光情報発信施策について検討を行った既往業務の継続業務である。具体的には、車利用者による奈良県観光振興を目指し、スタンプラリーや歴史クイズなどをテーマとした広域観光振興に向けた社会実験を実施した。なお、社会実験においては既往パンフレットの修正を行い、2万5千部を作成し、西日本高速道路(株)のサービスエリア14ヶ所、道の駅16箇所へ設置するとともに既往ホームページの更新を行い、情報発信・資料配付を行った。

「(仮称)千葉の魅力発信戦略」策定のための基礎調査等業務委託

千葉県総合企画部

2010年度

千葉県のブランド力向上に向けた魅力発信戦略イメージを検討したもの。基礎調査として、千葉県民の意向調査、他都道府県民の意向調査、千葉県に魅力を感じる者への聞き取り調査、千葉の魅力の評価、千葉への評価、千葉の強み・弱みの把握、有識者からの意見聴取、戦略イメージの提案を行った。意向調査はWebで千葉県民500名および全国6,500名を対象とし、その結果をSWOT分析やSTPマーケティングにより分析した。またデータの整理・評価と有識者からの意見聴取等を踏まえ、戦略イメージを検討した。戦略イメージでは、若年層の女性をターゲットとした段階的な魅力発信を提案し、具体的なモデルプランを作成した。

パークゴルフ場基本・実施設計業務委託

宮崎県宮崎市

2010年度

誰もが気軽に楽しむことのできる生涯スポーツであり、コミュニティースポーツであるパークゴルフ、これに供するためのパークゴルフ場4コース36ホールの設計である。ゴルフ場はコアとなる管理施設を中心にスタートしゴールとなるコース設定を基本とするが、本計画地が細長い河川敷のため1中心施設からのコース設定が不可能であった。そのため、18ホールを1単位としてスタート地点を2ヶ所に分散、そこにはコアとなる四阿を設置し、利便性に配慮した。コースは現地形の利用、在来樹の取り込み、およびアンジュレイションにより面白さを造作した。

行田地域観光案内標識ガイドライン策定業務委託

埼玉県企画財政部

2010年度

行田地域は、全国有数の規模を誇る埼玉古墳群をはじめ、古代蓮公園や忍城址、足袋蔵など多くの観光資源が点在しているものの、これらの観光資源をネットワーク化し、魅力ある観光のまちづくりを進めるために、利用者の視点に立った分かりやすい観光案内標識の設置が課題となっている。このため、本業務は来訪者の視点に立った行田地域にふさわしい観光案内標識のサイン基準を策定し、今後、各事業者主体において設置する標識デザインの統一化を図り、効果的な行田地域の魅力アップを推進することを目的に、ガイドラインの策定を行ったものである。

奈良における都市内交通システム策定業務委託 

奈良県
奈良市

2009年度

過年度における社会実験で得られた課題について対応し、奈良観光の活性化を図ることを目的に再度社会実験を実施し、アンケート調査をはじめとした各種調査により実験効果を評価し、今後の対応方針を検討した。実施する社会実験メニューは、国道24号高架下P&R駐車場および市役所駐車場から県庁までを連絡するシャトルバスの運行および周遊観光の拡大に資するガイドマップの作成である。また、地域公共交通連携計画を平成23年度に策定することをめざした準備会の運営を行った。

平成21年度 駿河湾海上交通総合連携計画策定調査業務

駿河湾海上交通活性化協議会

2009年度

静岡県の清水港と西伊豆土肥港を結ぶ駿河湾フェリーは、駿河湾を横断する唯一の海上定期航路である。自動車を航走するフェリーは、観光シーズンにおける伊豆地域の道路渋滞の緩和、地球温暖化ガスの削減のほか、大規模地震によって道路が遮断された場合に緊急物資等の輸送を行えるなど、公共的・公益的役割が大きい。よって、駿河湾フェリーの活性化、ひいては同航路で結ばれる地域の活性化を図るための取り組み指針とする駿河湾海上交通総合連携計画を、フェリー乗船者や地域住民、地域の観光客、および観光関連事業者等へのヒアリングを通じて様々なニーズを把握し、駿河湾海上交通活性化協議会で検討しつつ策定した。

会津線活性化連携計画策定調査業務

会津線活性化連携協議会

2009年度

会津線および沿線地域が抱える課題の解消に向けて、関係者が一体となって、活性化策を講じるための計画書の策定業務である。会津線の利用実態調査、地域住民ニーズ調査、高校生通学ニーズ調査、関係機関ヒアリング調査等を通じ、会津線の課題、可能性についてターゲットを明確にし、利用促進策の検討を進めた。計画のとりまとめに際しては、活性化協議会や幹事会での検討を重ね、持続的運行の確保、地域生活輸送への対応、観光輸送の強化、地域の支援、連携を基本方針と定め、達成目標の設定、事業および実施主体をとりまとめた。

新たな第一牧志公設市場再整備基本構想策定業務

沖縄県
那覇市

2009年度

老朽化した那覇市第一牧志公設市場の建て替えにあたり、再整備する施設概要をまとめ、事業手法導入検討を行うことを目的とした。公設市場が持つ特徴及び立地を踏まえ、公設市場機能以外の機能について検討し、都市居住・コミュニティ機能等の付加価値となる機能の必要性をまとめ、その機能を前提とした事業手法の検討を行った。検討に際しては、「第一牧志公設市場再整備基本構想検討委員会」における議論、市場調査等を踏まえ、民設民営、PFI、公設民営の3つの手法について比較検討を行った。

レンタサイクル事業効果検証業務委託 

神奈川県
茅ケ崎市

2009年度

レンタサイクル社会実験の実施補助および効果検証、平成20年度より継続している「ちがさき方式レンタサイクル事業」の効果検証を行い、今後の茅ヶ崎市におけるレンタサイクル事業のあり方について検討を行ったものである。レンタサイクルの社会実験では、ちがさき自転車プランの施策である「パークアンドサイクル」に基づき、中心市街地より外側にある市営自動車駐車場で自転車を貸し出した。無料で実施したこともあり、利用者の満足度が高く、今後観光地などの駐車場で実施するが有効であるとの結果を得ることができた。

単独公共公共事業調整費(プラットフォーム)つつじが岡公園温室リニューアル計画案策定業務委託

群馬県

2009年度

群馬県立つつじが岡公園に立地する温室等県管理施設の利用促進を図るため、温室リニューアルを含めた観光振興方策について検討を行うもの。温室のリニューアル案の検討にあたっては現地調査および利用者アンケート、施設管理者による協議会の開催等を実施した。以上の検討結果から温室のリニューアル案として『現状の温室施設並びに温室機能を維持しながら利用促進を図る案』『現状の施設は残すが内部空間の活用を基本に、温室機能以外での活用を図る案』『既存施設を取り壊し、新たな施設あるいは空間創出により活用を図る案』の3案を提示した。

歴史的建築物の価値評価手法に関する解説資料作成支援業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2008年度

歴史的建築物の再生・活用による歴史的・文化的価値の保存を中心とした間接効果の評価手法の普及・活用を図るための国や地方自治体の営繕等職員向け解説資料の作成において新たに必要となる関連する技術資料の検討・整理を行った。具体的には、価値評価の一般的な手法として、CVMとAHPを取り上げ、その実施手順を整理するとともに、必要なデータの集計方法とその解析方法をとりまとめた。また、価値の活用に関する最新の動向を整理した。

維修第0-0-S04号(国)178号魅力あふれる道づくり検討部会等運営業務

兵庫県
但馬県民局
新温泉土木事務所

2008年度

但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務と余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務で構成される。但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務は、地元住民等で構成された「明日の余部を創る会」において、豊かな地域特性と個性ある観光資源をもった但馬山陰地域において、観光振興に資する道づくり(シーニックバイウェイ)の推進を図るための検討部会運営を行った。余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務は、余部鉄橋から撤去する鋼材の活用方策について、斬新かつ多様な提案が期待できる公募型アイデアコンペを開催するためのコンペ委員会の運営を行った。

平成20年度 都計委第6号 三保半島地区 都市再生整備計画策定及び事後評価業務

静岡市

2008年度

平成16年度から進められている三保羽衣・折戸地区都市再生整備計画に関する事後評価を行うとともに、三保羽衣・折戸地区の経過地区として対象を半島全体に広げ、今後のこの地区のあり方を明確化し、第二期都市再生整備計画の作成を行ったものである。事業評価および二期計画の策定においては、適切な事業の評価を行い、住民意向や地域の特性を活かした創意工夫のある新規計画を立案するため、アンケート調査、ワークショップ、庁内部会等を通じた検討を行った。

単独公共公共事業調整費道路整備基本計画及び道路概略設計業務委託

群馬県
利根沼田県民局
沼田土木事務所

2008年度

湯檜曽温泉街の再生並びに活性化をめざしている地域が現在抱えている課題や社会資本整備の将来像を住民参加方式により明確にし、課題解決に向けた検討を行いつつ地域づくりの方向性を共有するとともに、国道291号において現道の限られた空間を有効的に活用し、且つ地域振興の一助となる道路整備基本計画策定および道路概略設計を行った。

風景街道近代化遺産保存・活用検討委託

愛知県
豊田市

2008年度

近代化遺産として位置づけられた隧道1ヶ所と橋梁5ヶ所の構造物対象に、風景街道「塩の道」の資源として活用するため、適切な補修方法や具体的な活用方法を検討し、整備計画を作成した。1.群界橋の保全補修調査を行い、耐荷力診断を行った上で補修工法の検討を行った。2.対象となる6物件の活用手法の検討を行い、周辺整備の施設整備計画図を作成した。群界橋および伊勢賀見隧 道においては、修景デザインや施設配置計画等の検討を行い将来イメージ図の作成を行った。3.近代化遺産活用方法を中心に、検討委員会資料の作成を行った。

小笠原のフィールドを活かした創作拠点(アーティスト イン アイランド)形成のための調査業務

国土交通省

2008年度

小笠原村の振興策となる新たな「観光メニュー」として「アーティスト・イン・アイランド」を想定し、小笠原に興味・関心のあるアーティストの招聘や、彼らに対する小笠原に関する創作の場の提供、あるいは観光客との交流を提案する等により、新たな観光資源を生み出すことを目的として、観光客や一般市民、アーティストを対象としたアンケート調査の他、全国の先進事例のおける主催者や実行委員、島民へのヒアリング調査を実施・分析(コンジョイント分析)を行い、小笠原に適用可能な新たな観光資源を創出するための「社会実験モデル」を検討した。

那珂川水辺空間創出検討業務委託

福岡県

2008年~2009年度

那珂川の都市河川としてのポテンシャルを活かし、魅力ある水辺空間の創出を図るため、那珂川下流部(西大橋付近水上公園)を発着地とする水上バスの事業可能性について検討した。検討では、福岡市への来訪者に対するインタビュー調査に基づく需要予測から採算性を検証することにより行った。

美観地区バリアフリー整備計画策定業務

岡山県
倉敷市

2007年度

日本を代表する景観地である倉敷市美観地区を対象にバリアフリー化、景観保全、観光まちづくりの3視点からまちづくり計画を立案した。策定にあたっては、学識経験者、観光事業者、傷害当事者など多様な人々の参加による検討会やワークショップを開催し、アンケート調査により観光行動の実態を把握した。美観地区のユニバーサルデザイン化をめざして、基本理念、段階的整備の考え方、整備事業メニューと実施スケジュールを計画した。

平成19年度経商観委第27号三保真崎地区整備事業基本計画策定業務

静岡県
静岡市

2007年度

昨年度の「三保真崎地区整備事業基本構想」において示された地区整備の方向性・戦略などを踏まえ、当該地区を中心とする地域振興を実現するための拠点とする観光複合施設の整備並びに管理・運営に関する基本計画を住民参加により策定したものである。検討は、住民をはじめ東海大学・エスパルスの地区に関わる関係者で構成する委員会方式で進め、またその中で、メンバーによるワークショップを実施した。施設は、地域観光の拠点として、当地の特徴的な取組みである教育体験旅行と海洋活動を中心に、地域ブランドの向上や地域住民活動、津波への防災性や地元住民等が主体的に取り組む海浜等の維持管理・施設運営等を考慮した。

静岡市清水区における既存交通機関の連携を目的とした基礎調査

国土交通省
中部運輸局

2007年度

静岡市清水区(清水港地区)における、既存の公共交通を活用した連携方策、新システムの導入など、清水区の回遊を目的とした公共交通体系の検討を行い、市民や観光客の公共交通利用促進、さらには地域の活性化を目指すための基礎調査を実施した。具体的には、公共交通の運行状況や利用実態調査、ニーズ把握、課題の分析に基づき、交通システム間の連携方策、まちづくりとの連携方策、地域の回遊性確保のための活用方策のあり方の検討・提案を行った。また、当該地区がもつ港湾を取り囲むような地形的特徴に適した新たなシステムとして、陸上と水上のシームレス化を実現した交通システムに関する内容も盛り込んだ。

平成18年度 経商観委第42号 三保真崎地区整備事業基本構想策定調査業務

静岡県
静岡市

2006年度

三保の松原に近接する静岡市清水区の三保真崎地区において、同地区の振興を図るための方策として「三保真崎地区整備事業基本構想」を住民参加により策定したものである。検討は、住民や東海大学関係者で構成する委員会方式により実施した。当該地区は、海洋資源や既存農産物などの地域資源を活用した活動を行っており、近年では教育体験旅行等の特徴的な取組みを行っている地区である。こうした現状を活かしつつ、地域の観光・交流の活性化に向けた地区整備の方向性を検討し、地域を先導する拠点となる施設の整備や、地域住民・来訪者等を取り込んだ維持管理活動等の視点を考慮し、導入機能等の検討を行った。

神戸市都心回遊性向上に関する検討業務

兵庫県
神戸市

2006年度

神戸市都心部(中央区、灘区)における回遊性向上のための交通手段およびルートの検討、事業採算性の検討を行ったものである。交通手段については、LRTや回遊バスなどの導入を検討した。ルートの検討にあたっては、上位計画方針に加え、神戸市都心部の観光スポットへの来街者ヒアリング調査と住民・地元商店・企業従業員へのアンケート調査を実施し、3案程度を検討・提案した。また、環境的に持続可能な交通体系の確立に向けたEST協議会と連携を図り、平成19年度の回遊バスの実証実験の計画策定、バス専用レーン化に向けた協議資料等を作成した。

横浜税関本関庁舎の便益評価に係る調査設計及び集計分析業務

国土交通省

2006年度

歴史的建築物が有する歴史的・文化的価値等これまで評価に十分反映されてこなかった価値を適正に評価する手法を開発するため、CVMとAHPを用いた経済価値評価を試行したものである。ケーススタディとして横浜税関本関庁舎を取りあげ、CVMで建築物の全体の貨幣価値を計測し、さらにAHPで全体価値を構成する各要素(歴史的価値、文化的価値、まちづくり上の価値)の価値を計測した。調査対象は、観光客、市民および建築の専門家として、属性の違いによる価値意識の違いを整理した。また、評価手法の妥当性・信頼性を検証し、手法の課題を整理した。

平成18年度京都御苑利用実態調査業務

環境省
自然環境局
京都御苑管理事務所

2006年度

京都御苑利用者の動向、意識および利用実態を的確に把握することにより、今後の効率的な管理運営、整備等を行うための基礎資料を得ることを目的に、通行量調査および来苑者動態・施設利用調査を実施し、調査結果をとりまとめた。調査は、来苑者数把握のための15箇所の出入口における通行量調査(平日・休日各1日)と、御苑利用者の施設利用状況・ニーズを把握するためのアンケート調査(平日1日)を行い、目的別(観光、観光以外)の利用特性や御苑利用者の要望等について整理を行った。また、調査結果を基に年間利用者数の推計を行った。

品川新拠点研究会(Ⅱ):基礎資料整理業務

(財)都市みらい推進機構

2005年度

(財)都市みらい推進機構にて実施する自主研究「品川新拠点開発」における作業 作業内容①運河周辺現況調査②運河埋め立ての歴史③運河周辺再整備構想④鉄道駅利用者数調査

中部の都市景観形成推進調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
建政部

2005年度

中部地方整備局管内市町村における景観形成の推進に向けた普及・啓発資料とすることを目的として、選定都市において景観形成を推進する調査(ケーススタディ)を実施し、その成果を事例としてとりまとめたものである。ケーススタディは、(1)総合的な景観形成のためのコラボレーション手法事例の調査検討(愛知県犬山市、岐阜県各務原市)、(2)城下町地区における街並み保全手法事例の調査検討(三重県伊賀市)、(3)合併市町村の景観形成における初期段階手法事例の調査検討(岐阜県飛騨市)である。各検討のレベルに応じた調査手法(ワークショップやアンケート、既存資料調査等)を用い検討を進めた。

年度木津川水辺利用調査検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2005年度

「舟」をキーワードとして、流域をネットワークで結ぶことによって「にぎわいのある」水辺空間を創出することを目的として実施した。検討は、行政および利用者の要望を取り入れた整備効果の高い木津川水辺利用構想案を立案するために、沿川自治体ヒアリング、関係団体ヒアリング、CVM評価による流域住民アンケート調査(4,000票)により実施した。これらの結果をもとに、水辺の利用拠点と拠点間を多様な手段で結ぶ水辺ネットワークとで構成される構想案を立案し事業化に向けた課題をとりまとめた。

杉並区南北バス「すぎ丸」(さくら路線)フォローアップ調査委託

東京都
杉並区

2005年度

杉並区南北バス交通「すぎ丸」(さくら路線)の当初目的に対する評価、達成度に関しての調査(利用者意識調査、グループインタビュー、OD調査等)を行うことにより、将来的に改善・改良してゆくべき点について明らかにする。

本明川ダム周辺地域振興計画検討業務

長崎県
諫早市

2005年度

今後長崎県が作成する水源地域整備計画(原案)の基礎となる本明川ダム周辺地域振興計画を策定する為、次の調査・検討を行った。尚、以下の検討にあたっては、学識経験者との協議を行い、それを踏まえたものとした。1.平成5年に提出された住民意見からの変化を把握すると共に地域振興策の基礎資料とする為のアンケート調査を実施し、集計・分析を行った。2.地域振興策の骨格をなす付替道路の計画について、線形や周辺への影響等の視点から技術的な検討を行った。3.アンケート結果を踏まえ、移転代替地の適用性の検討を行った。4.以上を踏まえ、地域振興計画の方針を検討した。

青の洞門~羅漢寺周辺整備構想策定委託業務

大分県
中津市

2005年度

堤防工事により縮小される公共駐車場の代替地選定と本耶馬溪地区における観光振興を支援することを目的として、青の洞門~羅漢寺周辺整備構想(素案)の策定と、観光振興に対する地元意識を高めるためのシンポジウムの企画・運営を行ったものである。検討結果は、対象地域における観光客インタビュー調査に基づき利用者ニーズを反映し、シンポジウムの講演者と現地をまわり、専門家の意見を反映したものとした。

熊野古道利便性向上調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
紀勢国道事務所

2004年度

国道42号が隣接する熊野古道は平成16年7月に正式に世界遺産に登録され来訪者が急増している。国道42号は熊野古道へ通ずる重要幹線であり、「熊野古道を生かした地域づくりを支援する道づくり」を基本テーマに観光支援施策についてハード・ソフト面を含めて検討することが本調査の目的である。早急かつ効果的な整備を実現するため、沿道官地状況の活用可能性を検証し、世界遺産登録地域最初の分岐点における簡易パーキング・情報提供施設整備を具体案としてまとめた。また、携帯電話を活用した情報提供及びアクセス道路沿道における景観形成方策についても検討した。

晴海地域における水辺活用との一体計画による土地有効活用方策検討その2

都市再生機構
東京都心支社
業務第2ユニット

2004年度

晴海地区は、都市再生緊急整備地域(東京臨海地域)に指定されており、晴海運河を挟んで向かい合う豊洲地区とで形成するインナーハーバーエリアの一角に位置している。本業務は、当該地域を世界に発信できる地区にすることを目指して、市民開放を目的とした護岸整備のあり方や水域と陸域をつなぐ低未利用地の活用を含む一体的活用方策、それらを実現するための事業化、管理、運営方策を晴海運河および晴海四丁目防潮護岸整備を代表箇所として検討することにより、当該地域の都市再生に資する事業を推進し、事業コーディネート等の機会創出を図ることを目的とした調査である。

地域資源活用総合交流促進施設外構詳細設計業務

岡山県
神郷町

2004年度

神郷高瀬交流センターの外構設計である。 センター前面の交流スペースはインターロッキング舗装と芝生舗装、サービスヤードはアスファルト舗装、その他は経済性に配慮し、砕石舗装とした。 本施設は冬季にスキー場のレストハウスとして利用するため、サービスヤードの法肩部分にはスリップによる転落防止のために、ガードパイプの防護柵を設置し、安全性に配慮した。 その他、芝生管理・イベント用に散水栓を設置した。

東神奈川臨海部周辺地区まちづくり調査

神奈川県
横浜市

2004~2005年度

東神奈川周辺地区において再編整備地区に指定されている170haについて、広域的な公益性、周辺水辺環境の再編等を考慮しつつ、地区における基礎調査、関係機関との協議に必要な資料等の作成を行うものである。主要な整備項目として「神奈川みなとの道」、「下水道施設の拡張整備」、「埋め立て」等が上げられており、本業務では現地調査を全地区に渡り実施しており、具体的な整備案としては「みなとの道」について提案を行っている。また、埋め立てについても、今後のまちづくりに向け、必要となる調査、検討などを対象水域全体に亘って現地調査を行い、全体的な提案と、東高島地区における埋め立て方策などを含め提案した。

鉄道利便性第0-0-S01号JR姫新線JR姫新線利便性向上対策調査

兵庫県
西播磨県民局
龍野土木事務所

2003年度

JR姫新線の利用促進を目指して、現況の状況を整理し、課題を整理した。また、利用者アンケートおよび沿線住民アンケートを実施し、要望、課題を分析整理した。これらを受けて、利用促進のための、利便性の向上施策について検討した。利便性向上施策については、実行主体を明確にし、行政、バス事業者、鉄道事業者、住民別に整理し、とりまとめた。さらに、利便性向上施策の一環として、JR姫新線と山陽本線、新幹線との乗り継ぎ用時刻表を作成した。

オンリーワンプロジェクト事業「湯の駅」計画策定業務

島根県
大東町

2003年度

利用者が減少傾向で、老朽化が進む大東町海潮温泉地区において、豊富な湯量を活用した新たな集客拠点として、湯の駅の整備計画を立案するものである。大東町では、周辺5町村と共に平成16年11月に新市となる予定であり、本整備計画が新市建設の主要プロジェクト(オンリーワンプロジェクト)として位置づけられるよう、地域の実情を踏まえ、持続性と魅力を兼ね備えた実現性の高い整備計画を検討する。※施設規模 建築面積:約1,500m2、駐車場、緑地、広場等外構部含む。

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