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社会・マネジメントグループ

ユニバーサルデザイン

ひとにやさしいまち

業務名 発注者 着手・完了 概要
バリアフリー基本構想

公共交通機関における障害者差別解消の推進に関する研究

交通エコロジー・モビリティ財団

2016年度

本業務は昨年度作成した障害者差別解消法に関する冊子を活用した意識啓発および冊子に関する意見を収集して改善を図ることを目的としている。具体的な方法として、セミナーを開催し、冊子を活用して説明を行うことで意識啓発につなげるとともに、セミナー後にアンケートを実施し障害差別に関する意識等を確認した。また、冊子の改善につなげるためWEB調査による差別の事例収集や専門家の意見を収集するためのワーキングを開催した。結果として、複数回開催したセミナーには1000名以上の参加があり意識啓発につなげ、意見収集等の結果に基づき、冊子と連動させて随時情報を提供するポータルサイトの提案を行った。

文京区バリアフリー基本構想重点整備地区別計画策定支援業務委託 

東京都
文京区

2016年度

ソフト面・ハード面の一体的・面的・継続的なバリアフリーを推進するため平成27年度に策定した文京区バリアフリー基本構想における地区別に関する基本方針等に基づき、重点整備地区における公共交通機関や特定の建築物・道路・公園等の事業者、管理者と連携しながら具体的なバリアフリー内容を示した特定事業を取りまとめた。基本構想推進協議会、まち歩きワークショップ等の運営等を行い、特定事業を示した都心地域および下町隣接地域における地区別計画を策定した。特定事業の効率的な進捗管理を行うため対応方針依頼調書を踏まえた進捗管理フォーマットの作成を行った。心のバリアフリーワークショップを行い啓発活動を行った。 

北区バリアフリー基本構想【地区別構想(赤羽地区)】策定委託

東京都
北区

2016年度

平成27年度に策定した北区バリアフリー基本構想【全体構想】に基づき、赤羽地区における移動等円滑化の基本方針、重点整備地区の位置・区域(環七以北)、生活関連施設(568施設)・経路とこれらにおける移動等円滑化に関する事項、実施すべき特定事業、その他の事業、こころのバリアフリーの推進に関する事項などの検討を行い、赤羽地区の地区別構想を策定した。検討にあたり、協議会4回、区民部会3回、事業者説明会・部会3回、まちあるき点検2回を実施し、関係事業者との協議用資料の作成などを行った。

江の島バリアフリー化に関する調査及び基本計画策定業務委託

神奈川県
藤沢市

2016年度

東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に誰もが楽しめる観光地を目指し江の島のバリアフリー化の実現に必要な対策について基本調査・基本計画(案)の作成を行った。調査では基本ルートを設定し階段やスロープ等の計測調査を行い、上位関連計画、各種法令等による位置づけや規制状況を整理し対策工の制約等を把握した。地形や起伏等が江の島の魅力を形成している視点に立ちバリアフリー化の基本的考え方についてソフト施策や人的対応も含む枠組を示した。車両による移送や介助式電動階段昇降車の導入、移送を円滑にする車両回転台の整備等を短期検討項目として整理した。抜本的な解決に向けた新規ルート(モノレール等)の長期施策も提案した。

道路バリアフリー整備計画策定業務委託

新潟県
長岡市

2016年度

道路バリアフリー整備計画の策定を目的とし、長岡市の都心地区を対象に、市民の快適な生活や活発な活動を移動面から支援するため、重要な施設間を結ぶ経路を定め歩行者ネットワークを設定した。このうち、平成12年の交通バリアフリー法施行以前に整備された道路を対象路線とし、バリアフリー整備達成度を整理した。さらに路線の重要性、問題箇所等の緊急性等を踏まえ、各路線の整備優先度を検討し、路線別整備計画を定めた。なお、限られた財政下での優先整備項目を定めるため、複数の整備ケースを設定し概算事業費の比較を行った。また、各年次の概算事業費が平準化するよう年次計画を定めた。

茅ケ崎市バリアフリー基本構想推進業務委託

神奈川県
茅ケ崎市

2016年度

茅ヶ崎市バリアフリー基本構想を着実に推進するため、特定事業等実施時における意見交換の情報管理及び心のバリアフリーの普及啓発等を実施した。特定事業等実施段階における事業者と市民との意見交換において、提案された意見や対応策、代替案等について、施設や設備等の項目ごとに情報を抽出することができるデータベースを作成した。心のバリアフリーの普及啓発を目的に先進事例の情報収集等を行い、普及啓発内容の検討を行った。当事者意向を把握するため関係団体へアンケート調査を行い、市民、学識経験者、関係事業者等からなる協議会およびその下部組織の部会でワークショップ形式により検討を進め具体的な取り組みをまとめた。

公共交通機関における障害者差別解消の推進に関する研究

交通エコロジー・モビリティ財団

2015年度

障害当事者及び交通事業者を対象として、2016年4月より施行される「障害者差別解消法」における意識を啓発するための冊子を作成することである。冊子作成のためにWEBアンケートを実施し、障害当事者から差別の経験の有無等を把握するとともに、交通事業者にヒアリング調査を実施し、障害者への配慮や対応が困難であった事例等を把握した。また、ワーキングを開催し、有識者等から意見を収集した。本冊子は、調査で収集した意見等を踏まえて、「障害者差別解消法を知ってもらうこと」「差別や合理的配慮の意味を理解すること」「冊子で理解したことを行動に移すこと」の3つの目的を設定し作成した。

北区バリアフリー基本構想策定委託

東京都北区

2015年度

交通バリアフリー法に基づく「北区交通バリアフリー基本構想」(H14.11)の計画年次が終了したことを受け、今後さらに地域一体での連続的・面的なバリアフリー化を推進するため、バリアフリー法に基づく「北区バリアフリー基本構想【全体構想】」を策定した。本業務では、区の基礎データや旧基本構想の実施状況整理、策定に向けた課題の整理を行ったうえで、平成37年度を目標として、区全域におけるバリアフリー化の推進、地区別構想に関する事項、こころと情報のバリアフリーの推進等について定めた全体構想を検討した。策定にあたっては、協議会3回、意見交換会及びまち歩き勉強会を含む区民部会3回、パブリックコメントを実施した。

バリアフリー基本構想評価支援業務委託

東京都武蔵野市

2015年度

平成23年に策定された武蔵野市バリアフリー基本構想の評価に係る支援を行った。バリアフリー基本構想策定後の特定事業計画の進捗状況をとりまとめ事業進捗面から今後の後期計画作成に向けた課題抽出や中間評価を行った。評価に当たっては、学識経験者、障害当事者、事業者等からなる武蔵野市バリアフリーネットワーク会議を開催し意見交換を行った。高齢者・障害者団体や子育て団体等へのヒアリングも行い利用者視点からの評価も行った。学識経験者と庁内関係者からなる武蔵野市バリアフリー基本構想評価委員会で現地点検等を行い現状の把握及び評価の方向性を検討した。これらの結果を後期計画へ向けた提言作成のためにとりまとめた。

国道6号線利活用等検討及び柏駅東口交通処理検討委託

千葉県柏市

2015年度

国土交通省と連携して進めてきた柏駅西口のROKKOKUPROJECTについて中学生等と連携した地下道や道路空間活用等について継続して推進した。あさひふれあい通りについて通行者へのアンケート調査や現状の通行実態調査を行い、地元商店や地権者等の関係権利者とワークショップを4回開催し、舗装や安全対策に係る道路整備及び沿道の街並み形成に関する方向性をまとめた協働のまちづくり方針を作成した。東口地区において歩行者専用化が位置付けられたハウディモール及びそれに伴うサンサン通りの運用変更、駅前広場の交通処理の課題等を整理し、柏駅東口の交通処理計画、荷捌き車や客待ちタクシーなどの路上駐車車両対策を検討した。

上野原市バリアフリー特定事業計画作成業務

山梨県上野原市

2015年度

上野原市バリアフリー基本構想に基づく特定事業計画の作成を行った。バリアフリー基本構想の特定事業に位置付けられた特定事業者は、基本構想に基づく具体的な業務計画を作成したうえで、それぞれの事業を実施することとなっており、基本構想の実現に向けて各事業者と連携し特定事業計画を作成した。作成にあたり、特定事業者への事業計画作成を照会し、特定事業者から提出された特定事業計画案の妥当性を検証し、特定事業計画をとりまとめた。

道路バリアフリー整備計画検討業務 委託

新潟県長岡市

2015年度

市は「コンパクトなまちづくり」を将来像に掲げており、商業・業務、教育・文化、行政、医療・福祉などの高度な都市機能が集積する拠点として位置付けられている「都心地区」において、市民の誰もが安全・安心で、いつもでも健やかに元気に暮らし続けられるまちを目指し、道路バリアフリー化の整備計画を作成するための検討を行ったものである。計画背景の整理(必要性の整理)、基本方針、整備方針の検討(今後の指針)、整備路線の検討を行った。子どもやベビーカー利用者、高齢者や障害者など、誰もが安全に安心して通行できる歩行者空間の確保や、既存道路(歩道)ストックを有効活用し歩行者空間のネットワーク化を図る方針等を検討した。

文京区バリアフリー基本構想策定支援業務委託

東京都文京区

2015年度

平成26年度に実施した基礎調査結果等を基にバリアフリー法に基づく基本構想を策定した。策定にあたり文京区バリアフリー基本構想策定協議会により検討を進めた。都市マスタープランの5地域別に地域懇談会を開催し日常生活上の課題等についてヒアリングを行った。まち歩きワークショップではバリアフリー推進にあたり配慮すべき事項や区固有の課題について検討した。心のバリアフリーの取組としてイベントでの展示等を行った。重点整備地区は5地域を重点整備地区として定め施設配置状況を加味し区全域をカバーする範囲を設定した。地区別に特定事業の方針を定め次年度以降に地区別計画策定しPDCAによる進行管理を行う位置づけとした。

茅ヶ崎市公共サインガイドライン策定業務委託

神奈川県茅ケ崎市

2014年度~ 2015年度

平成26年度は、公共サインガイドラインを策定するにあたり、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会のまち歩きワークショップからの課題を踏まえ検討を行い、素案段階から茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会や茅ヶ崎市景観まちづくり審議会への報告・意見照会を行い、その後、パブリックコメントを経てガイドラインの策定を行った。平成27年度は、茅ヶ崎市景観計画における特定地区や茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の重点整備地区を包括するエリアにおいて、平成26年度に策定したガイドラインを踏まえ、サイン種別毎の本体デザイン、及び配置計画、概算工事費の算出、計画構造図の作成を行った。

上野原市バリアフリー基本構想策定業務

山梨県上野原市

2014年度

法第27条に基づく市民提案を受けた四方津駅周辺地区、および駅南口土地区画整理事業が予定されている上野原駅周辺地区の2地区を設定し、バリアフリー基本構想の策定支援を行った。バリアフリー基本構想(素案)の策定に当たっては、パブリックコメントの実施支援、進捗管理方法の検討・提案を行い、基本構想のとりまとめを行った。また、関係者で構成される協議会の資料作成及び運営支援等を行った。

文京区バリアフリー基本構想策定支援業務委託

東京都文京区

2014年度

平成27年度末にバリアフリー基本構想を策定することを目指し、平成27年度に設置予定である文京区バリアフリー基本構想策定協議会(仮称)での検討に必要となる基礎資料の作成を目的とする。検討にあたり、区の統計データ、道路・施設状況等の基礎資料の整理、隣接自治体ヒアリング、施設管理者アンケート調査、区民アンケート調査、当事者意向把握調査等を行い、重点整備地区の候補地区として、都市マスタープランの5地区、すなわち区全域を対象とすることとした。内部調整にあたり、庁内検討部会、委員会それぞれ2回の開催支援を行った。

さいたま市バリアフリー基本構想推進管理業務

さいたま市
都市局都市計画部

2014年度

さいたま市では、平成26年3月にバリアフリー法に基づく「さいたま市バリアフリー基本構想」に改定し、平成32年度を目途に各特定事業を実施している。本業務は、各特定事業の推進状況を確認するとともに重点整備地区におけるまちあるき勉強会を実施し、現況把握に努めることを主な目的とした。推進管理の実施では、各重点整備地区の特定事業等について関係事業者へ調書等の時点修正を依頼し、提出された特定事業等の実施状況を推進管理調書として整理した。まちあるき勉強会の企画・実施では、浦和地区のバリアフリー整備状況を確認するワークショップを実施し、市民及び当事者のバリアフリー施策に関する要望等を整理した。

町田市福祉のまちづくり推進計画実施事業支援業務委託

東京都町田市

2014年度

2012年に町田市で策定した町田市福祉のまちづくり推進計画における推進事業をより効果的に実施することを目的とした推進事業の評価手法および市民参加の仕組に関する検討業務である。評価手法については、市職員による事業の自己評価および学識経験者や障がい者等による事業の外部評価を行い、評価者からの意見収集により課題を抽出した。また、評価者からの意見を踏まえ、評価項目や評価基準等を見直し、改善を図るとともに評価結果のデータベース化や事例集作成により評価結果の有効活用を図った。市民参加については、共通のフォーマットにより現状を整理し、把握した問題点を踏まえて、市民参加における方針を設定した。

さいたま市バリアフリー基本構想推進管理業務

さいたま市
都市局
都市計画部

2014年度

さいたま市では、平成26年3月にバリアフリー法に基づく「さいたま市バリアフリー基本構想」に改定し、平成32年度を目途に各特定事業を実施している。本業務は、各特定事業の推進状況を確認するとともに重点整備地区におけるまちあるき勉強会を実施し、現況把握に努めることを主な目的とした。推進管理の実施では、各重点整備地区の特定事業等について関係事業者へ調書等の時点修正を依頼し、提出された特定事業等の実施状況を推進管理調書として整理した。まちあるき勉強会の企画・実施では、浦和地区のバリアフリー整備状況を確認するワークショップを実施し、市民及び当事者のバリアフリー施策に関する要望等を整理した。

習志野市バリアフリー基本構想及び特定事業計画策定業務委託

千葉県
習志野市

2014年度

習志野市バリアフリー移動等円滑化基本構想の印刷並びに同特定事業計画策定支援を実施した。検討にあたり現地踏査、課題の整理、特定事業別整備方針の検討、各施設管理者との事業内容の調整等を踏まえ、地区別総括表及び平面図(事業位置図)作成を行うとともに、各事業別の事業量、事業実施予定期間、配慮すべき重要事項などを整理した。さらに、市道路で位置づけた特定事業について概算事業費の算出、年次計画の検討を行い、関係機関調整会議での調整を経て、習志野市バリアフリー移動等円滑化特定事業計画をとりまとめた。

文京区バリアフリー基本構想策定支援業務委託

東京都
文京区

2014年度

平成27年度末にバリアフリー基本構想を策定することを目指し、平成27年度に設置予定である文京区バリアフリー基本構想策定協議会(仮称)での検討に必要となる基礎資料の作成を目的とする。検討にあたり、区の統計データ、道路・施設状況等の基礎資料の整理、隣接自治体ヒアリング、施設管理者アンケート調査、区民アンケート調査、当事者意向把握調査等を行い、重点整備地区の候補地区として、都市マスタープランの5地区、すなわち区全域を対象とすることとした。内部調整にあたり、庁内検討部会、委員会それぞれ2回の開催支援を行った。

上野原市バリアフリー基本構想策定業務

山梨県
上野原市

2014年度

法第27条に基づく市民提案を受けた四方津駅周辺地区、および駅南口土地区画整理事業が予定されている上野原駅周辺地区の2地区を設定し、バリアフリー基本構想の策定支援を行った。バリアフリー基本構想(素案)の策定に当たっては、パブリックコメントの実施支援、進捗管理方法の検討・提案を行い、基本構想のとりまとめを行った。また、関係者で構成される協議会の資料作成及び運営支援等を行った。

茅ヶ崎市バリアフリー基本構想策定業務委託

神奈川県茅ケ崎市

2013年度~ 2015年度

茅ヶ崎市のまちの魅力向上を目指し、施設や経路のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進し、高齢者、障害者等の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を図ることを目的として、バリアフリー法に基づく基本構想の策定を行った。サザンビーチを含む茅ヶ崎駅・北茅ヶ崎駅周辺地区を重点整備地区に定め、特定事業等を位置づけた。多様な市民参加による基本構想の策定を目指し、課題把握等の各段階において、ワークショップやアンケート調査を実施した。PDCAサイクルに基づき、基本構想の段階的かつ継続的な発展(スパイラルアップ)を実現するための進行管理体制の提案を行った。また、各特定事業者が作成する特定事業計画をとりまとめた。

熊野前駅周辺地区バリアフリー基本構想策定業務委託

東京都荒川区

2013年度

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、平成21年度に策定した「荒川区バリアフリー基本構想(全体構想)」により定められた重点整備地区のうち熊野前駅周辺地区における地区別基本構想及び特定事業計画の策定を行った。策定にあたっては、上記に関する検討組織である策定協議会、事業者との調整の場である事業者部会、庁内の関係部署による調整の場である検討会議・作業部会の会議資料作成、議事録の作成等運営補助を行ったほか、区民参画の場である住民部会の企画運営を行った。策定した地区別基本構想では、住民部会の結果を踏まえ、荒川区が重点的に進めている区民自身による取組みを重視したものとなっている。  

平成25年度台東区バリアフリー特定事業計画策定等業務委託

東京都台東区

2013年度

本業務では、平成24年度策定のバリアフリー基本構想(浅草北部地区・谷中地区)に基づく特定事業計画の策定支援と、平成24年度策定の特定事業計画に基づく進捗状況管理を行った。特定事業計画の作成に当たっては、基本構想で位置づけた特定事業に基づき、特定事業者等との協議・調整や区民意見の集計・整理等を実施し、事業計画のとりまとめを行った。進捗状況管理では、今後の方針を整理するとともに、事業進捗状況を報告するためのフォーマットを作成した。また、関係者で構成される協議会を運営・支援し上記成果をとりまとめた。   

さいたま市バリアフリー基本構想推進管理業務

さいたま市

2013年度

「さいたま市交通バリアフリー基本構想」をバリアフリー法対応の基本構想に改定するにあたり、パブリックコメントの資料作成を行うとともに、その結果を踏まえ、本編及び概要版としてとりまとめた。また、基本構想で位置づけた6つの重点整備地区における特定事業等の進捗状況を把握するため、関係事業者への依頼に係る調書等の作成及び提出された調書のとりまとめを行った。調書作成にあたっては、特定事業計画の作成と事業進捗状況の確認が効率的に実施でき、かつ関係事業者が記入しやすいフォーマットを作成した。また、バリアフリー専門部会の運営補助を行い、各回の企画、資料作成及び印刷、議事要旨作成等を行った。  

熊谷市バリアフリー基本構想策定業務委託

埼玉県熊谷市

2013年度

交通バリアフリー基本構想を策定している熊谷駅周辺地区において、バリアフリー法に基づく基本構想の改定を行った。改定にあたっては、改定の基本的な考え方等を検討し、特定事業等の内容整理ではワークショップ結果等を参考に関係事業者と調整を行った。また、市民等への周知と意向把握のためパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ基本構想(案)をとりまとめた。基本構想では、関係事業者間の連携や心と情報のバリアフリーに関する取組を積極的に推進するとともに、段階的かつ継続的な取組を推進するための仕組みを設けた。その他、協議会・部会・ワークショップ等の資料作成等を実施した。 

平成24年度バリアフリー推進構想(京急大師線沿線・柿生駅周辺地区)策定調査委託

川崎市

2012年度

鉄道駅を中心とした一体的なバリアフリーのまちづくりを進めるため、京急大師線沿線地区、柿生駅周辺地区の2地区において、駅及び駅周辺のバリアフリー化の状況把握及び課題整理をユニバーサルデザインの考え方を踏まえて行い、「バリアフリー推進構想」を策定した。策定にあたり、障害当事者からの意見・提案収集、市民とのまちあるき2回、事務局による現地点検2回、協議会2回を実施し、パブリックコメントを経て推進構想として取りまとめ、構想の概要を紹介するパンフレットを作成した。  

台東区バリアフリー基本構想策定等検討調査業務委託

東京都台東区

2012年度

バリアフリー基本構想(浅草北部地区・谷中地区)の策定及びバリアフリー基本構想特定事業計画の策定支援を行った。バリアフリー基本構想策定に当たっては、浅草北部地区におけるワークショップや谷中地区における現地調査を実施するとともに、谷中地区においてはソフト的な取組の検討を実施し、関係事業者との調整を経て特定事業等の位置づけを行った。バリアフリー基本構想特定事業計画の策定に当たっては、昨年度策定した基本構想の特定事業に基づき、特定事業者等との協議・調整や区民意見の集計・整理等を実施し、事業計画のとりまとめを行った。関係者で構成される協議会を運営支援し上記成果をとりまとめた。 

平成24年度調布市バリアフリー特定事業計画作成等検討調査業務委託

東京都調布市

2012年度

調布市では、平成23年度にバリアフリー法に基づく「調布市バリアフリー基本構想」が策定された。基本構想策定後、各事業者が基本構想に即して特定事業計画を作成しなければならないとされているが、特定事業計画は早期に作成する事や作成の管理を一元化し事業の実施状況を把握する事が重要であるため、特定事業計画依頼文書等を作成し、各特定事業者が作成した特定事業計画(案)について妥当検証を行い、特定事業計画の取りまとめを行った。また、こころのバリアフリーに関連する事業の一環として、市民及び事業者向けのバリアフリーパンフレット(こころのバリアフリーと小規模・既存建築物のバリアフリーの2種類)を作成した。  

浦和地区及び北浦和地区道路特定事業計画改定検討業務

さいたま市

2012年度

さいたま市交通バリアフリー道路特定事業業計画(改訂版)に関して、浦和地区及び北浦和地区における現状の評価を行い、改善必要路線について具体的な対策について検討し、概算事業費の算出や年次計画についても検討を行った。また、道路特定事業計画にて示されている各特定経路の事業内容数量について、現在の整備状況を反映させ、整備済みと計画と数量が対比出来るように整理を行った。改善必要路線の抽出にあたっては、道路移動等円滑化基準の経過措置未対応の路線を抽出し路線別に整備レベルを設定し対策を検討した。各整備レベルに応じた概算事業費を算出し、整備レベル及び整備優先度を考慮し、平成32年度までの年次計画を作成した。 

町田市福祉のまちづくり推進計画実施事業支援業務委託

東京都町田市

2012年度

町田市福祉のまちづくり推進計画の実施に当たり、各種取組における実効性を高める仕組みづくりを目的として計画の評価手法の構築、障がい者などへの情報提供のルール化、接遇マナーの向上に取組んだ。評価手法については市職員による自己評価および協議会委員などによる外部評価の試行を行い、評価の仕組みおよび福祉のまちづくりにおける市民参加に関しての課題が抽出され、改善に向けての方針を整理した。また、情報のルール化および接遇マナーに関しては、市職員、商店街関係者、障がい者、外国人、高齢者などを対象としたワークショップ研修を実施し、意見交換などを行い、課題を整理することで改善へ向けて共通認識を共有した。 

さいたま市バリアフリー基本構想策定業務

さいたま市

2012年度

旧法で策定された基本構想を改定し新法に基づく「さいたま市バリアフリー基本構想案」を作成する。バリアフリー専門部会(4回)と地区別委員会(3地区3回)を開催し、全体基本構想、新規重点整備地区基本構想(さいたま新都心・北浦和地区、武蔵浦和地区、岩槻地区)、推進基本構想(25地区)を検討した。各地区別には障害者等の参加によるまち歩き点検を行い課題を抽出し、事業者調整経てバリアフリーの具体的な方策として特定事業を設定した。民間施設管理者へのアンケート調査や説明会を開催し円滑な事業設定に取り組んだ。検討した結果を基本構想案及び概要版案として作成し、次年度以降のパブリックコメント用の資料として作成した。  

南千住駅周辺地区バリアフリー基本構想策定業務委託

荒川区

2012年

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、平成21年度に策定した「荒川区バリアフリー基本構想(全体構想)」により定められた重点整備地区のうち南千住駅周辺地区における地区別基本構想及び特定事業計画の策定を行った。策定にあたっては、上記に関する検討組織である策定協議会、事業者との調整の場である事業者部会、庁内の関係部署による調整の場である検討会議・作業部会の会議資料作成、議事録の作成等運営補助を行ったほか、区民参画の場である住民部会の企画運営を行った。策定した地区別基本構想では、住民部会の結果を踏まえ、荒川区が重点的に進めている区民自身による取組みを重視したものとなっている。 

平成23年度調布市交通バリアフリー基本構想改定等検討調査業務委託

東京都調布市

2011年度

バリアフリー法に基づく基本構想改定を行った。重点整備地区は、旧基本構想から引き続き設定した調布駅・布田駅・国領駅周辺地区と、法第27条に基づく市民提案を受けた飛田給駅周辺地区を設定し、民間建築物等を含む特定事業等を位置づけた。市独自の設定の促進地区や展開地区を定め、各地区課題に応じたバリアフリー化推進とともに、地区の枠組みを越えて、市主体で全市的に取組む心のバリアフリー等の事業を位置づけた。改定にあたっては、推進協議会及び作業部会(市民部会、事業者部会、庁内検討会)を設置し、市民部会を主体とする当事者参加のワークショップや、市民部会と事業者部会の合同による意見交換会など、連携しながら進めた。  

平成23年度バリアフリー推進構想策定調査委託

川崎市

2011年度

鉄道駅を中心とした一体的なバリアフリーのまちづくりを進めるため、小田急多摩線沿線地区、南武線沿線地区の2地区において、駅及び駅周辺のバリアフリー化の状況把握及び課題整理をユニバーサルデザインの考え方を踏まえて行い、「バリアフリー推進構想」を策定した。策定にあたり、障害当事者からの意見・提案収集、市民とのまちあるき2回、事務局による現地点検3回、協議会2回を実施し、パブリックコメントを経て推進構想として取りまとめ、構想の概要を紹介するパンフレットを作成した。 

日暮里駅・西日暮里駅・三河島駅周辺地区バリアフリー基本構想策定業務委託

荒川区

2011年度

バリアフリー新法に基づき、平成21年度に策定した荒川区バリアフリー基本構想により定められた重点整備地区のうち、日暮里駅・西日暮里駅・三河島駅周辺地区における地区別基本構想の策定を行った。また、平成22年に目標年次を迎えた「日暮里駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」の整備状況について、進捗状況を整理し現行基本構想における評価を行い、バリアフリー新法対応での地区別基本構想策定に向けた問題点・課題等を抽出・整理した。また、上記に関する検討組織である、策定協議会及び各部会等について、会議等の資料作成、議事録の作成、運営補助を行った。 

武蔵野市バリアフリー基本構想策定支援業務委託

東京都武蔵野市

2010年度

本業務は、武蔵野市交通バリアフリー基本構想の改定に係る支援を行うことを目的とする。平成21年度に実施したバリアフリー新法対応に係る課題の整理、対象者、事業者及び関係各課への意向調査、その他の基礎調査の結果を踏まえ、武蔵野市バリアフリー基本構想の素案作成、パブリックコメントの実施、各種委員会の開催等についての支援を行い、武蔵野市バリアフリー基本構想を策定した。 

バリアフリー基本構想素案予備検討業務委託

横浜市道路局

2010年度

本業務は、バリアフリー基本構想策定未着手の区のうち3地区(泉区、磯子区、緑区)を対象に、基本構想素案の検討及び、作成の支援を行った。検討に当たっては、地区のバリア、バリアフリー状況や課題を把握するための調査手法の検討を行い、該当区の公共交通施設、道路、公園、建築物等の調査を行った。また、周辺施設の分布状況など、地区の概況について整理した。  

町屋駅・区役所周辺地区バリアフリー基本構想策定業務委託

東京都荒川区

2010年度

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下、「バリアフリー新法」という。)に基づき、平成21年度に策定した荒川区バリアフリー基本構想により定められた重点整備地区のうち、町屋駅周辺地区における地区別基本構想の策定を行った。また、上記に関する検討組織である、策定協議会及び各種部会(市民部会(ワークショップ)、事業者部会、行政部会)について、会議等の資料作成、議事録の作成、運営補助を行った。  

台東区交通バリアフリー基本構想推進方策検討業務委託

東京都台東区

2010年度

昨年度の検討で定めた区のバリアフリー推進の方向性に基づき、区内6地区における「台東区バリアフリー基本構想」の評価および改定に係る調査を行った。調査内容として、区内の施設利用及びバリアフリーの評価に関するアンケート調査(高齢者・障害者団体及び区民無作為抽出による)を実施するとともに、特定事業者から過年度の特定事業の実施状況の照会を受けた。調査結果に基づき、バリアフリー新法の要件と照らして策定済み基本構想の評価を行い、基本構想改定の基本的な考え方を整理した。内容について庁内検討会議を開催し承認を得るとともに、協議会委員に資料を送付し、意見照会を行った。  

荒川区バリアフリー基本構想策定業務委託

東京都荒川区

2009年度

本業務は、『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、バリアフリー新法という)』の施行を受け、今後さらに地域一体での連続的・面的なバリアフリー化を推進するため、新たなバリアフリー基本構想の策定に向けた調査・検討を目的とする。基本構想の策定では、荒川区のバリアフリーについての基本的な考え方である基本理念・基本方針の設定、及び4つの重点整備地区の選定・優先順位付けを行った。なお、検討に当たっては区民・団体アンケート調査、庁内検討会・策定協議会、パブリックコメントを実施し、区民の様々な意見を反映した。  

平成21年度 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する事業計画作成業務

山口県下関市
菊川総合支所

2009年度

下関市菊川総合支所管内では、地域の中心市街地エリアを対象として交通バリアフリー法に基づく「(旧菊川町)交通バリアフリー基本構想(H15.3)を策定し、道路空間のバリアフリー化に向けた事業実施のための「道路特定事業計画(H17.5)」に基づき福祉のまちづくりを進めている。本業務では、平成18年に制定されたバリアフリー新法に併せた基本構想の見直しと、旧法の特定旅客施設に位置付けられていたバスターミナルの事業手法変更を反映し、道路特定事業計画の見直しも併せて行った。見直しにあたっては、計画に位置付けられた事業の進捗状況を評価し、検討に反映した。  

熊谷地区道路空間整備検討業務

国土交通省
関東地方整備局
大宮国道事務所

2009年度

平成20年度策定の整備方針案等を受け、国道17号の道路空間再構築(自転車道整備、車線減少等)を含む交通対策の検討、24日間の社会実験の企画・運営、整備計画検討を行った。学識経験者や市民を含む委員会により検討を進めた。実験実施に当たって市や県、交通管理者との協議により方法を検討し、地元説明会やホームページ、チラシ配布等により広く周知を図った。実験中は視察会や街頭配布・ホームページ等でのアンケート調査、交通量調査、ビデオ調査等を行い基礎データを収集し、巡回員や常駐員を配置し適切な運営に努めた。実験結果を踏まえ、各構成要素の適切な道路空間の再配分を検討し、道路空間構成案を5案作成した。  

町田市バリアフリー基本構想策定業務委託

東京都町田市

2008年度

2006年2月に策定した交通マスタープランに掲げている基本目標の「だれもが公共交通を使って不便なく移動できるまちにする」の実現に向け、駅等から生活関連施設等までの面的なバリアフリー化を加速させ、地域の一体的・連続的なバリアフリー化を促進する必要がある。本策定業務委託は、「バリアフリー新法」に定める重点整備地区を選定し、基本構想の検討を行なうに当たり、町田駅周辺地区を重点整備地区とし、基本構想の策定に向け、町田駅周辺の現況把握と現地点検(ワークショップ)実施要領(案)の作成までを行うことを目的とする。  

美観地区バリアフリー整備計画策定業務

岡山県倉敷市

2007年度

日本代表する景観地である倉敷市美観地区を対象にバリアフリー化、景観保全、観光まちづくりの3視点からまちづくり計画を立案した。策定にあたっては、学識経験者、観光事業者、傷害当事者など多様な人々の参加による検討会やワークショップを開催し、アンケート調査により観光行動の実態を把握している。美観地区のユニバーサルデザイン化をめざして、基本理念、段階的整備の考え方、整備事業メニューと実施スケジュールを計画した。 

平成18年度交通バリアフリー基本構想策定業務委託

東京都調布市

2006年度

平成12年11月に制定された交通バリアフリー法に基づく基本構想策定を行った。平成18年12月に施行されたバリアフリー新法の考え方もまとめた。平成17年度に決定した重点整備地区「調布駅・布田駅・国領駅周辺」、促進地区「つつじヶ丘駅、西調布、柴崎駅周辺」、展開地区「仙川駅、飛田給駅、京王多摩川駅周辺」において、基本構想等をまとめた。検討にあたっては、策定委員会、市民部会(ワークショップ等)、事業者部会、庁内検討会、説明会(パブリックコメント)を開催し、多様な意見を反映した基本構想をとりまとめた。重点整備地区約204ha。  

交通バリアフリー基本計画策定調査委託

東京都小金井市

2006年度

平成18年12月制定のバリアフリー新法に基づく基本構想を作成するための基礎調査及びアンケート調査を実施した。また、小金井市内における庁内勉強会の運営、講師、資料作成等を行った。具体的に基礎調査では、バリアフリー新法で対象となる旅客施設や都市公園、建築物等の施設の配置状況とバリアフリー状況調査を行った。アンケート調査では、生活関連施設や経路の設定の前提として、各施設の利用状況やバリアフリー化の課題を抽出した。庁内勉強会では、バリアフリー新法や基本構想の基本的な考え方や他都市の事例、次年度以降の検討体制や小金井市の特性に応じた地区設定案について確認した。  

さいたま市交通バリアフリー基本構想策定業務

埼玉県さいたま市

2006年度

平成16年度に策定した「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の推進方法の検討及び合併により加わった岩槻区の特定旅客施設(岩槻駅、東岩槻駅)周辺における交通バリアフリー推進基本構想策定のための調査等を行った。基本構想推進では、特定事業の進行管理を主体に行い、さいたま市福祉のまちづくり推進協議会に設置する「交通バリアフリー専門部会」により検討を進め、本会議への資料作成、運営補助等を行った。また、岩槻駅、東岩槻駅周辺を推進地区として定めた他、バリアフリー新法対応として岩槻城址公園・岩槻文化公園地区を設定し、まち歩きワークショップにより課題を把握し、整備の基本的考え方をまとめた。  

交通バリアフリー基本構想検討調査委託

東京都調布市

2005年度

調布市内において交通バリアフリー法に基づく基本構想策定のための基礎的な調査を実施し、基本方針案を作成し、重点整備地区における検討を行ったものである。調査に際しては市民アンケート等を実施し、高齢者、身体障害者等の意向把握を行い、利用施設やまちの問題点等の把握を行った。調査結果をもとに、連続立体交差事業が予定されている調布・布田・国領駅周辺地区を重点整備地区として選定し、その他を促進地区、展開地区と位置づけ、基本方針案としてまとめた。重点整備地区におけるワークショップを実施し、課題抽出を行い、特に調布駅周辺地区についてモデル的に特定事業のとりまとめを行った。  

交通バリアフリー道路特定事業計画公表資料作成業務

東京都武蔵野市

2005年度

道路特定事業計画の公表に係る配布用リーフレット作成、市報・インターネットホームページ作成補助、事業計画増刷を行うもの。リーフレット1,000部。増刷100部。  

台東区交通バリアフリー基本構想策定業務及び台東区交通バリアフリー特定事業実施計画策定業務委託

東京都台東区

2005年度

台東区の交通バリアフリーの取り組みにおける3つ目のエリアである「浅草橋・蔵前地区」を重点整備地区として、交通バリアフリー基本構想を策定する。また、昨年策定した「浅草・田原町地区」基本構想に基づき、事業者の具体的事業計画である特定事業実施計画を作成する。  

世田谷区交通バリアフリー基本構想策定等補助業務委託

東京都世田谷区

2005年度

区全体の基本的な方針の検討、区民意向調査(アンケート)、ワークショップ等による課題抽出・整理、パブリックコメントの実施、協議会・部会等の運営を行い、三軒茶屋駅周辺地区を重点整備地区とした基本構想策定を行った。交通バリアフリー法に基づく特定事業の内容に加え、地域の積年の課題である国道246号による南北分断の問題等について関係者協働による「行動指針」を示し、今後の継続的な協議・検討の枠組みを明記することで今後のまちづくりの牽引役としての役割ももたせた。  

交通バリアフリー道路特定事業計画策定業務委託

埼玉県さいたま市

2005年度

さいたま市交通バリアフリー基本構想を受け、重点整備地区である大宮駅、浦和駅、北浦和駅周辺において交通バリアフリー法第10条の規程に基づく道路特定事業計画を策定した。移動円滑化基準に基づく歩道の現況調査を実施し、さいたま市の現状を踏まえた整備方針を設定した。各路線別に課題を整理し、必要な事業内容及び事業量を把握・整理し、関係する事業者との調整等も行いながら事業計画書としてとりまとめた。また、配置要件等を勘案した優先順位の検討や案内サインの配置計画、概算事業費の算出等も行った。  

交通バリアフリー法に基づく基本構想策定調査(喜連瓜破地区、我孫子町地区)

(財)大阪市都市工学情報センター

2004年度

交通バリアフリー法に基づいて、我孫子町、喜連瓜破地区において基本構想を策定する。*地区検討会議3回/地区、現地点検調査1回/地区。  

上野御徒町地区道路特定事業計画作成業務

東京都台東区

2004年度

交通バリアフリー法に基づき、浅草・田原町地区の基本構想および上野・御徒町地区の特定事業計画の策定、また平成15年度に検討した上野・御徒町地区基本構想案についてパブリックコメントおよび最終とりまとめを行った。浅草・田原町地区では交通バリアフリーの観点に加え、観光バリアフリーの視点を取り入れ検討を行った。検討に際しては区民アンケート、住民参加型のワークショップを開催し、問題点・課題の把握を行った。特定事業計画では、関係事業者と調整し公共交通、道路、交通安全特定事業に係わる実施計画をとりまとめた。素案作成時にはパブリックコメントを行い、基本構想及び事業計画をとりまとめた。  

厚木市道路特定事業計画作成業務

神奈川県厚木市

2004年度

厚木市交通バリアフリー基本構想に基づき、本厚木駅周辺、愛甲石田駅周辺の市道部分に関する道路特定事業計画を作成するもの。関係事業者からなる特定事業計画作成委員会(3回)、市民等への報告会(1回)、意見募集(2回)を行い、事業計画作成を進める。  

交通バリアフリー道路特定事業計画作成業務委託

東京都
西多摩建設事務所

2004年度

羽村市交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の都道に関わる道路特定事業計画を作成するもの。移動円滑化基準に基づく歩道の現況調査を行い、問題点・課題を整理し、改良案を検討した。また、現状のバリアフリー達成率及び整備の優先順位についても検討を行った。改良案に基づき概算工事費の算出を行い、事業計画の素案としてとりまとめた。 

道路特定事業計画作成業務委託(その3)

大阪市
道路公社

2004年度

交通バリアフリー基本構想が策定された重点整備地区において、道路現況調査結果をとりまとめ、その対策案を検討し、道路特定事業計画書として取りまとめる。我孫子町地区、喜連瓜破地区  

台東区(浅草・田原町地区)交通バリアフリー基本構想策定業務

東京都台東区

2004年度

交通バリアフリー法に基づき、浅草・田原町地区の基本構想および上野・御徒町地区の特定事業計画の策定、また平成15年度に検討した上野・御徒町地区基本構想案についてパブリックコメントおよび最終とりまとめを行った。浅草・田原町地区では交通バリアフリーの観点に加え、観光バリアフリーの視点を取り入れ検討を行った。検討に際しては区民アンケート、住民参加型のワークショップを開催し、問題点・課題の把握を行った。特定事業計画では、関係事業者と調整し公共交通、道路、交通安全特定事業に係わる実施計画をとりまとめた。素案作成時にはパブリックコメントを行い、基本構想及び事業計画をとりまとめた。   

近鉄八尾駅周辺地区交通バリアフリー基本構想策定業務

大阪府八尾市

2004年度

近鉄八尾駅周辺地区を対象に交通バリアフリー法に基づく、基本構想を策定する。*検討協議会5回(内、1回はタウンウォッチング)報告書100部。

倉敷市交通バリアフリー基本構想策定業務委託

岡山県倉敷市

2004年度

交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定するための基礎調査並びに方針検討を行う。駅舎、道路だけでなく、路線バス等に着目した調査を行う。:市民アンケート5,000部 施設利用者アンケート1,500部 

多伎町交通バリアフリー基本構想に基づく公共交通特定事業計画検討業務

島根県簸川郡多伎町

2004年度

過年度に策定された多伎町交通バリアフリー基本構想をもとに、公共交通特定事業計画として、公共交通事業者において講ずべき施策等について検討を行うものである。  

歩車道境界段差実験委託業務

高知県高知市

2003年度

車いす使用者と視覚障害者でニーズが異なる歩車道境界の段差形状について行った実験結果を集計、分析する業務。  

台東区(上野・御徒町地区)交通バリアフリー基本構想策定業務

東京都台東区

2003年度

交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定するもの。台東区内6地区の中から基本構想策定のためのモデル地区を選定し、重点整備地区の基本方針の設定、特定経路の選定、特定事業の設定等を行う。昨年度調査、選定のための基礎調査等を行っているため、その結果を活用し基本構想策定を行う。本年度は、上野・御徒町駅地区の基本構想を策定する。協議会3回、地区住民部会5回。  

交通バリアフリー事業計画策定委託

東京都羽村市

2003年度

交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定(京橋地区、弁天町地区、野田・海老江地区)検討会議3回、現地点検調査1回、パンフレットの作成  

交通バリアフリー基本構想策定検討調査

千葉県浦安市

2003年度

交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定するもの。浦安市内3駅周辺地区の中から基本構想を策定する重点整備地区を選定し、重点整備地区の基本方針の設定、特定経路の選定、特定事業の設定等を行う。昨年度基礎調査で市民アンケート調査や障害者団体ヒヤリング等を実施しているためその結果を活用し基本構想策定を行う。  

交通バリアフリー法に基づく基本構想策定調査(京橋、海老江・野田、弁天町地区)

(財)大阪市
都市工学情報センター

2003年度

交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定(京橋地区、弁天町地区、野田・海老江地区)検討会議3回、現地点検調査1回、パンフレットの作成  

交通バリアフリー道路特定事業計画作成業務

千葉県八千代市

2003年度

平成14年度に作成された八千代市交通バリアフリー基本構想に基づき、八千代中央駅周辺地区の市道に関する道路特定事業計画を作成する。身体障害者等の参加に基づくまち歩き点検調査、基準適合調査等を実施し、事業計画内容の検討を行い、最終的には事業計画書作成を行う。  

交通バリアフリー事業実施計画調整委託

東京都武蔵野市

2003年度

平成14年度に策定した交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画について、整備方針及び特定事業計画書をとりまとめること。 

道路特定事業計画策定委託

新潟県長岡市

2003年度

長岡市交通バリアフリー基本構想[長岡駅周辺地区](平成15年1月29日公表)に基づき、交通バリアフリー法第10条に規定する「道路特定事業計画」を作成するもの。高齢者、身体障害者等の参加に基づくまち歩き、検討会を実施し、問題点をとりまとめ事業計画を作成する。※重点整備地区の面積1.5km2 特定経路延長(市道)12km 

多伎町交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画策定業務

島根県多伎町

2003年度

交通バリアフリー法に基づく道路特定事業計画を策定するもの  

桂地区交通バリアフリー移動円滑化基本構想策定調査

京都府京都市

2002年~2003年度

昨年度策定された京都市交通バリアフリー全体構想に基づき、阪急桂駅地区において移動円滑化構想を策定する。市民参加、公開型の協議会を4回、現地調査分科会を1回行う。  

ユニバーサルデザイン

新宿区ユニバーサルデザインまちづくりガイドライン策定業務委託

東京都新宿区

2010年度

本業務は、新宿区総合計画に基づきユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進するために、区民・事業者・行政等の取組指針となるまちづくりガイドラインを策定したものである。平成21年度に策定した建築物、道路などのハード面の改善方策を中心とした素案について、福祉、生活・文化の観点から人的支援等のソフト的対応の充実を図った。また、ユニバーサルデザインまちづくりを推進するために、スパイラルアップ方策や推進体制について定めた。検討にあたっては、学識経験者3名(バリアフリー、都市計画、景観分野)や関連団体等から構成する有識者会議の運営を支援し、パブリックコメントの支援も行った。  

新宿区ユニバーサルデザインまちづくりガイドライン策定業務委託

東京都新宿区

2009年度

本業務は、新宿区総合計画に基づきユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進するために、区民・事業者・行政等の取組指針となるまちづくりガイドラインを策定したものである。平成21年度に策定した建築物、道路などのハード面の改善方策を中心とした素案について、福祉、生活・文化の観点から人的支援等のソフト的対応の充実を図った。また、ユニバーサルデザインまちづくりを推進するために、スパイラルアップ方策や推進体制について定めた。検討にあたっては、学識経験者3名(バリアフリー、都市計画、景観分野)や関連団体等から構成する有識者会議の運営を支援し、パブリックコメントの支援も行った。  

三世代共生ユニバーサルデザイン社会の構築に向けた調査研究

国土交通省
国土交通政策研究所

2009年度

大阪府高槻市・島本町の鉄道駅等を対象として、バリアフリー施設整備による公共交通の利用ニーズの顕在化や利用増加を通じた地域の活性化等の効果検証を行った。調査手法は、駅及びバス利用者に対するアンケート調査、駅周辺来訪者に対するヒアリング調査である。効果検証の結果、バリアフリー施設の整備により、高齢者や子育て世代の鉄道を利用した外出が促進され、中心市街地の来訪機会の増加など地域活性化に結びついていることを明らかにした。また、調査から得られた知見を自治体・事業者・利用者等の社会的・地域的な合意や連携による今後の施策推進に資する資料としてとりまとめた。  

心のバリアフリーの効果的・継続的な推進のための教師向け教材検討業務

国土交通省
関東運輸局

2009年度

関東運輸局が平成19年度に作成した「『こころのバリアフリー』ガイドブック」について、総合的な学習の時間等で使用するための教材とするため、小学生を対象とした改訂版および小学校教諭を対象とした解説書を作成した。また、本改訂版及び解説書について学識経験者、小学校教諭等との検討会を開催するための資料を作成した。検討会において提出のあった意見等を分析し、改訂版および解説書に反映させた。  

三世代共生ユニバーサルデザイン社会の構築に向けた調査

国土交通省
国土交通政策研究所

2008年度

新宿区総合計画に基づきユニバーサルデザインの視点に立った都市空間づくりを推進するために、区民・事業者・行政等の取組指針となるまちづくりガイドラインを策定したものである。ガイドラインでは、区民意見や都心の新宿の特性を踏まえ、ユニバーサルデザインに対して移動・利用・情報の面からアプローチし、現状の都市空間の問題に対し歩行空間改善や道路と建築物等のつなぎ、自転車等の都市モビリティの評価、道路空間の再配分などの多様な観点から都市空間の改善誘導方策を提案した。検討では、学識経験者3名(バリアフリー、都市計画、景観など多岐に渡る専門分野)や関連団体等から構成する有識者会議を運営した。  

平成20年度守建開業第6号守山市UDまちかどウォッチャー支援委託業務

滋賀県守山市

2008年度

ユニバーサルデザインのまちづくりをテーマに市民主体のまちづくり活動を支援する業務。会議3回、ワークショップ5回、先進地視察1回。  

新宿区ユニバーサルデザイン・ガイドライン策定にかかわる調査及び検討業務委託

東京都新宿区

2008年度

生活する人、働く人、障害者、高齢者、外国人など、すべての人を社会の一員として包含し、ユニバーサルデザインの視点に立った都市空間づくりをめざした新宿区総合計画に基づき、新宿区ユニバーサルデザイン・ガイドラインの策定に向けた調査及び検討を行ったものである。検討にあたっては、庁内検討会議・検討部会、および学識経験者、関係団体等から構成される有識者会議を組織した。庁内検討会議において庁内での課題整理や方向性についての合意形成を図りながら、有識者会議での専門的見地からの議論を行い、段階的に検討を進めた。  

さいたま市ユニバーサルデザイン推進基本指針策定業務

埼玉県さいたま市

2008年度

ユニバーサルデザイン(以下、UD)の考え方を踏まえたまちづくりの推進が各々の施策目的の実現にとどまっているさいたま市において、総合的なUD推進の考え方を定め、市の各分野で事業を実施する際のUDの基本的な考え方や取り組むべき方向性を示す「さいたま市ユニバーサルデザイン推進基本指針」を策定することを目的とする。指針では先進事例調査やさいたま市の課題等を整理し、UD7原則をさいたま市独自の視点で読み替えた「4つのプラスハート」を定めた。指針策定にあたっては、庁内の関係課長級の検討委員会を3回行った。また、職員のUDの意識を高める取組の第一歩として、東洋大学教授を招き講演会を開催した。  

小学生と取り組む人にやさしいまちづくり支援事業 業務委託

大阪市
北区

2007年度

大淀小学校6年生児童を対象に、バリアフリーをテーマとしたまち歩きワークショップを実施する。結果を報告書としてとりまとめ、広報用資料を作成する。  

仙台空港利便性向上策検討業務

国土交通省
東北地方整備局

2006年度

「ユニバーサルデザイン政策大綱」が策定され、空港施設においてもユニバーサルデザインを推進している。仙台空港では、昨年から「仙台空港ユニバーサルデザイン推進委員会」を設立し、今後の取り組みの方向性を検討した。本検討では、委員会と連携しながら仙台空港の現況施設において、空港利用者及び身体障害者等を対象にアンケート・実証実験・障害者団体ヒアリングを実施し、意見等をとりまとめ、最適なユニバーサルデザイン提案を行った。提案は、色彩を含めたサイン改善案の提案、アクセス鉄道や駐車場増設に伴い追加となるサインについて、利用者動線を整理し、配置計画を行った。また、駐車場までの歩道ルーフ設置等の提案を行った。  

161号中央・長等・逢坂学区パートナーシップ歩道検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
滋賀国道事務所

2004年度

国道161号中央・長等・逢坂学区のバリアフリ-や景観に配慮した歩道整備を行う事を目的とする。地元住民・道路管理者・交通管理者等より構成するパ-トナ-協議会にて、歩道整備を進めていく手法をとった。占用企業者協議・京阪電鉄協議や地元との整備検討会を実施し、161号の東側歩道の約550mの歩道工事発注に至った。業務内容:歩道詳細設計(東側歩道)1.33km、歩道検討(西側歩道)1.33km  

ユニバーサルデザインのまちづくり支援委託業務

滋賀県守山市

2003年度

昨年度作成したユニバーサルデザインのまちづくりアクションプランを実現するため、新たに立ち上げた庁内組織及び住民組織の活動支援を行い、ユニバーサルデザインのマニュアルを作成する。  

健康・福祉

町田市福祉のまちづくり推進計画実施事業支援業務委託

東京都
町田市

2016年度

2011年度に町田市が策定した町田市福祉のまちづくり推進計画の見直しを行い、第2次計画の策定を目的とした。計画策定の方法としては、推進計画を運営する上で事業の評価手法や市民参加の仕組を構築してきたが、そこで抽出された課題および昨年度までに実施した市民アンケート調査、障害当事者へのヒアリング調査、庁内事業担当者とのヒアリング調査などであげられた意見を精査したうえで計画の方針を検討した。結果として、現行計画の理念を継承し、「施設整備」「情報提供」「心のバリアフリー」をテーマとした3つの推進分野と29の推進事業で構成される計画を策定した。

第5次志木市男女共同参画基本計画策定に係る市民意識調査業務委託

東京都
志木市

2014年度

第5次志木市男女共同参画基本計画策定のための基礎資料とすることを目的とした男女共同参画に関する市民の意識を把握するためのアンケート調査および計画骨子の検討業務である。アンケート調査については、単純集計の他、性別や年齢による意識の差を把握するためのクロス集計、意識の変化を確認するための経年比較などにより課題を抽出した。また、計画骨子については、アンケート調査から抽出した課題に加えて、関係各課を対象としたヒアリング調査を実施し、計画の取組状況や成果について確認したうえで作成し、検討委員会の委員意見を踏まえて改善を図った。

千代田区高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定支援業務

東京都
千代田区

2014年度

地域で高齢者を支えるための地域包括ケアの実現を目的とした高齢者福祉計画および介護保険事業計画の策定業務である。計画の策定においては、方針を検討するために市民アンケート調査から問題点を整理し区民の高齢者サービスに関するニーズを把握した。また、サービス提供側の課題を把握するために、庁内ヒアリング調査を実施し、現行計画の進捗状況や達成率を把握した。計画の策定については、各種調査で把握した課題に加えて、新たに建設される高齢者総合サポートセンターの役割を踏まえ、計画の基本目標、施策の方向性、個別事業を設定し、検討委員会において医療や福祉の専門家等から意見を収集したうえで改善を図った。

町田市福祉のまちづくり推進計画実施事業支援業務委託

東京都
町田市

2014年度

2012年に町田市で策定した町田市福祉のまちづくり推進計画における推進事業をより効果的に実施することを目的とした推進事業の評価手法および市民参加の仕組に関する検討業務である。評価手法については、市職員による事業の自己評価および学識経験者や障がい者等による事業の外部評価を行い、評価者からの意見収集により課題を抽出した。また、評価者からの意見を踏まえ、評価項目や評価基準等を見直し、改善を図るとともに評価結果のデータベース化や事例集作成により評価結果の有効活用を図った。市民参加については、共通のフォーマットにより現状を整理し、把握した問題点を踏まえて、市民参加における方針を設定した。

町田市福祉のまちづくり推進計画実施事業支援業務委託

東京都
町田市

2013年度

町田市福祉のまちづくり推進計画の実施に当たり、昨年度に続いて各種取組における実効性を高める仕組の構築を目的とした計画の評価手法の構築、障がい者などへの情報提供のルール化の一環とした情報バリアフリーハンドブックの改訂などに取組んだ。評価手法については昨年度の取組で抽出された課題を改善したうえで市職員による自己評価および協議会委員などによる外部評価の試行を行い、評価の仕組みの精度を向上させるとともに市民参加の具体的な手法について検討を行った。また、情報バリアフリーハンドブックについては、障がい者や外国人など情報収集が困難な市民から意見を収集したうえで改善案を検討し、改訂版を作成した。  

新県立奈良病院建築・造成工事基本設計業務及び医療を中心としたまちづくり検討業務

奈良県

2012年度

県立奈良病院の院建設予定地及び現病院跡地(約5ha)において、病院相互の連携などを考慮しつつ、医療を中心としたまちづくり(導入機能、整備イメージ、民間活力導入可能性、事業手法等)について検討を行った。造成基本設計では、土量バランスに配慮した造成設計のほか、東西アクセス道路設計及び、周辺の自然環境に配慮した公園緑地設計などを実施。医療を中心としたまちづくりでは、PFIやPPPの導入を想定した事業スキームについて検討し、財政縮減効果の算定までを実施した。 

平成23年度第5期高齢者保健福祉計画等策定業務委託事業

神奈川県足柄上郡開成町

2011年度

高齢者が安心して地域で生活を継続することを目的に平成24~26年を計画期間とした開成町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)を策定した。高齢者施策に関する現状と課題および地域のニーズを把握するために、第4期計画の評価におけるヒアリング調査や居宅サービスを利用する高齢者、施設サービスを利用する高齢者、介護サービス提供事業者など複数の種類のアンケートを実施した。また、介護保険料を設定するために、人口推計から介護保険料の算定シミュレーションを行った。現状把握、計画評価、アンケート調査、介護保険料の算定により開成町の高齢者の課題に対応するための方針、施策、具体的施策を設定し、計画を策定した。  

平成23年度 開成町健康増進計画策定業務委託事業

神奈川県足柄上郡開成町

2011年度

子どもから高齢者まで誰もが健康で生活できるまちづくりを目的に平成24~33年を計画期間とした開成町健康増進計画を策定した。健康施策に関する現状と課題を把握するために、関係各課よりヒアリングを実施するとともに、健康に関する意識を把握するためにアンケート調査を青年期、壮年期、高齢期などライフステージ別による調査を行い、健康に関する意識と課題を分析した。計画については、健康管理、食生活、運動、こころの健康など7項目を設定し、ライフステージを乳幼児期から高齢期まで5つに分類したうえで、各項目に対する目標を設定した。 

平成23年度 開成町障害者基本計画及び障害福祉計画策定業務委託

神奈川県足柄上郡開成町

2011年度

障がい者が安心して地域で生活を継続することを目的に平成24~26年を計画期間とした開成町障がい者計画・障がい福祉計画を策定した。障がい者施策に関する現状と課題および地域のニーズを把握するために、前期計画の評価におけるヒアリング調査や障がいの種別ごとにアンケートを分析した。また、障がい者人口を予測し、サービスの提供量を設定した。現状把握、計画評価、アンケート調査、サービス量の設定により開成町の障がい者の課題に対応するための方針、施策、具体的施策を設定し、計画を策定した。  

公共サイン・情報提供

公共施設等における文字サインに関する調査

交通エコロジー・モビリティ財団

2016年度

本業務の目的は、ユニバーサルデザインの観点から、より見やすく分かりやすいサインを計画的に整備できるように基礎調査を行い、文字のフォントや図記号の大きさの基準となる仕様を示すための実験計画を策定することである。具体的方法は、文献調査、有識者との意見交換、サインを設置する鉄道事業者へのアンケート調査、フォント開発会社へのヒアリング等により意見収集を行い、実験計画の方針を検討した。結果として、バリアフリー法に基づくガイドラインに示されている文字高を検証するため複数の視距離から複数の文字高の読みやすさを確認するとともに、字間などのバランスを配慮した読みやすさを検証する実験計画を策定した。

平成28年度秦野市ハイキングコース道標デザイン検討業務委託

神奈川県
秦野市

2016年度

現在、設置されている道標(矢羽根サイン)のデザインの課題について、現況データ等より把握を行った。これらの課題を踏まえ、環境省「自然公園等施設技術指針-公共標識(サイン類)」を参考に、デザイン基準とする形状、素材、色、文字サイズ、フォントを整理し、仕様項目(案)の拠り所とした。この環境省の指針からのデザイン基準の整理結果を踏まえ、秦野市の道標サインにおける形状、素材、色、文字サイズ、フォントを定めた仕様項目(案)を作成した。

武蔵野市公共サインガイドライン策定支援業務

東京都武蔵野市

2011年度

平成23年4月に改定された武蔵野市バリアフリー基本構想及び平成22年度に実施した公共サインに関する庁内検討会議での検討結果に基づき、公共サイン、公共施設サイン、その他のサイン整備に係る具体的な指針となるべき事項を踏まえ、検討会議の開催等の支援を行うとともに、武蔵野市公共サインガイドラインの策定支援を行った。 

平成23年度調布市公共サイン計画策定等検討調査業務委託

東京都調布市

2011年度

平成24年度末に完成予定の京王線連続立体交差事業や平成25年度に開催されるスポーツ祭東京2013(国民体育大会・全国障害者スポーツ大会)を見据え、ユニバーサルデザインの考え方のもと、適切な公共サインの整備を進めるため、調査・検討を行い、飛田給駅周辺地区における公共サイン整備計画及び調布市全域における公共サイン整備方針を策定した。 

平成23年度 情報通信技術を用いた交通バリアフリー技術調査

交通エコロジー・モビリティ財団

2011年度

都営浅草線、東京メトロ銀座線、東武伊勢崎線の各々の浅草駅ターミナル利用者へ、乗り継ぎ情報やバリアフリー情報を、一般に普及しているスマートフォン、及び電子透かしQR、路面標示サインを組み合わせた情報デバイスを活用した情報提供サービスを社会実験として実現させ、利便性の高い乗り継ぎ環境の構築に向け実験を行った。また、災害時の地理に不慣れな旅行者向けに避難場所情報などの提供方法等についても検証することとし、 「情報通信技術を用いた駅舎間のバリアフリールート情報、周辺観光情報等の提供サービスの実現による利便性向上」「災害時の避難場所等の情報提供方法の検証」の2点の実証実験を行った。 

平成22年度台東区谷中地区モビリティサポートモデル事業委託業務

台東区谷中モビリティサポート事業推進協議会

2010年度

台東区谷中地区において国土交通省のモビリティサポートモデル事業の推進を図るため、台東区谷中モビリティサポート事業推進協議会より作業を委嘱され、歩行空間調査及び歩行空間ネットワークデータの整備、提供情報の取得及びデータ化、移動支援情報サービス(社会実験)の実施計画立案及び運営支援、アンケート調査の実施、集計・分析、事業性かのとりまとめ、及び協議会資料の作成、運営支援、ポスター、チラシ作成・印刷等を行った。なお、システムの構築・運営は、協議会委員のNTT-ATが作業分担し協働で移動支援情報サービスを実施した。  

バリアフリー重点整備地区公共サイン検討業務

埼玉県さいたま市

2009年度

「さいたま市公共サインガイドライン」に準じ、バリアフリー重点整備地区(大宮地区、北浦和地区及び浦和地区)における公共サインの配置及びデザイン等の設置検討を行うとともに、特定経路の実態調査を行い、各種法令等との適合について評価し、課題等の整理を行うことを目的として実施したものである。  

いすみ市モビリティサポートモデル事業実施

いすみ市
モビリティサポート事業推進協議会

2009年度

千葉県いすみ市において、「人にやさしいまちづくり」の推進を目指し、携帯電話とQRコードを用いた歩行者の為の移動支援情報、地域情報の提供サービスを社会実験として実施し、その有効性やシステム構築の検証を行ったものである。いすみ市モビリティサポート事業推進協議会のユビキタス技術担当委員として構成メンバーに加わり、モバイルシステムの設計・構築、コンテンツ情報の取得・データ化、サーバー運営、協議会運営支援などを分担した。このモバイルシステムを用いて観光客及び市内居住者を対象に社会実験を行い、アンケート調査を行った結果、店舗等への立寄り意向の向上、システムの利便性、有効性に一定の評価を得た。 

さいたま市公共サインガイドライン検討・策定業務

埼玉県さいたま市

2007年度

さいたま市公共サインガイドライン検討業務における基本方針に基づき、今後のさいたま市における公共サイン環境整備の指針を作成するものであり、全国的な共通仕様を踏襲しつつ、デザイン、表記内容、表現様式の統一化を図り、「見やすさ」「わかりやすさ」ならびに地域特性を反映した「さいたま市らしさ」を加味した「さいたま市公共ガイドライン(素案)」を策定することである。また、この検討結果を踏まえて、モデル実証実験として既存の公共サインの盤面更新を実施するものである。 なお、素案は作成段階で数回の庁内会議及び交通バリアフリー専門部会で諮り、意見を反映し作成した。  

観光・交流

土ブアPJ推協委第1号 土浦ブランドアッププロジェクト基本構想策定業務委託

土浦ブランドアッププロジェクト推進協議会

2016年度

地域の農林水産業の活性化および土浦のブランド力を底上げするための、PR手法、農林畜産物の新たな活用方法等の研究開発、拠点施設、交流施設の検討、都心と土浦市の都市間交流を図るモニターツアーの企画・実施を行い、地域経済に好循環をもたらすための基本構想を策定した。PR手法の検討ではWEBサイトやPR動画の作成を行った。商品開発ではモニター試食会等で評価を行い、全国一の生産量を誇るれんこんを活用した商品提案を行った。モニターツアーでは、里山風景を活かしたハイキングや料理教室等の活動的なツアーと、れんこんを活用した料理や蓮田の見学等の学習や生産者との交流を重視したツアーを実施し基本構想に反映した。

地域の参画による海辺の活性化方策検討業務委託

千葉県
千葉市

2016年度

平成27年度に千葉市が策定した「海辺のグランドデザイン」に基づき、海辺エリア(いなげ・検見川・幕張の3浜および稲毛海浜公園、幕張海浜公園)の活性化を目的とし、海辺エリアで活動する市民活動団体(9団体)の参画による検討会を3回開催し、相互連携による主体的かつ具体的なソフト事業(イベント等)の実践に向けた検討を行った。具体的な検討課題を整理・検討し、地域主体の取り組みを促進するための行政による支援方策(案)について検討を行った。市民活動団体の将来的な組織化(エリアマネジメント)に向けた段階的な運営体制の考え方や、プレイスメイキングの考え方を取り入れたアクションプラン(案)の提案を行った。

熊谷市東部エリアの地域活性化基盤整備検討調査業務委託

埼玉県
熊谷市

2014年度

熊谷市東部エリアの地域活性化基盤調査として、市の産業拠点として位置づけられている池上地区の拠点形成の核となる「道の駅」整備について検討したものである。また、産業拠点形成施設として「道の駅」と併せて市内に立地する青果市場や食品卸売市場の移転を想定し、その連携による産業振興、交流拠点の形成に向けた「道の駅」の整備方向性、基本コンセプト、導入機能、施設イメージについて検討を行った。なお、整備候補地の池上地区は、市街化調整区域かつ農振農用地であり、県営ほ場整備と併せて創出する非農用地(11.2ha)を市が取得することを前提としているため、農林協議に必要な非農用地の設定根拠資料の作成支援を行った。

なかの里・まち連携事業推進業務委託

東京都中野区

2011年度

中野区、区民・市民が中心となった連携事業の実現を通じて、地方と中野区がともに豊かで持続可能な地域社会を目指す「なかの里・まち連携事業」を推進するため、モデルとなる連携事業の実施、及びその結果に基づいた持続可能な事業モデルの構築、また連携組織の体制づくりを進めることを目的とし、体験交流モデル事業を4回企画(3回実施)、アンテナショップの運営支援、経済交流支援、環境交流事業・共同事業に関する提案、専用ホームページの管理運営・拡充、共同イベント「収穫祭」の実施を行った。また、連携自治体と中野区の情報交換を行う担当者連絡会の運営を3回行った。 

単独公共 単独道路改築事業 伊香保温泉活性化方策検討業務

群馬県

2011年度

伊香保温泉街の活性化に係るこれまでの渋川市や地域の取組等の整理や歩行環境を実態調査した上で、旅館組合やまちづくりを考える会などの地元関係団体の代表、県・市を交えたワーキンググループを結成し、会議を4回実施した。会議では、伊香保温泉街の景観保全、歩行者の回遊性向上、観山荘跡地整備の住民合意形成などの課題を踏まえ、伊香保温泉街の活性化に向けた取組の提案、行政の対応方針や役割分担を示し、伊香保温泉活性化に向けたワーキンググループからの提言書としてとりまとめた。提言書は、行政対応の実効性を担保するため市長へ提出するとともに、市民配布用の提言書パンフレット1,000部を作成し併せて市へ提出した。  

平成23年度開成町北部農業振興地域における地域資源を活かした6次産業化の展開事業計画策定業務委託

神奈川県足柄上郡開成町

2011年度

開成町北部農業振興地域において、瀬戸屋敷をはじめ地域資源を活かした農商工連携による6次産業化展開事業計画を策定した。試行事業として、農家レストランの企画・運営(概ね2週間)、箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏を対象とした開成町での着地型農業体験ツアー(3回)を実施した。農家レストランは、地元NPO法人が古民家を活用し、蕎麦定食や開成だんご汁を提供し、2週間で約1,800人を集めた。また、地元農家による野菜収穫体験や人参ジュースづくり、ビニールハウス内で昼食とし町がブランド化を図る郷弁を提供、飲食店組合による足柄牛コリコリ焼きの試食・販売、JA女性部による足柄茶のPR・販売などを実施した。  

平成22年度 交通安全施設等整備工事(県単)当初72号その1 箱根スマイル2000万人プロジェクト関係業務委託

神奈川県
小田原土木事務所

2010年度

国際観光地「箱根」における交通渋滞緩和を目的に策定された「箱根スマイル2000万人プロジェクト実行プラン」に基づき、各施策の企画立案を行い、平成23年度までの3カ年を期間とし、本格実施を目指す。本業務は3ヶ年の2年目にあたり、1年目から関係機関協議を重ねてきた大涌谷駐車場待機レーン設置の社会実験を実施した。社会実験の結果、観光バス、路線バスの所要時間は、一般車の所要時間に対して約14分(約42%)の時間短縮効果が得られた。  

なかの里・まち連携事業推進業務委託

東京都中野区

2010年度

区民・市民が中心となった連携事業の実現を通じて、地方と中野区がともに豊かで持続可能な地域社会をめざすという「なかの里・まち連携事業」を推進するため、モデルとなる連携事業を先行的に積み上げていくと同時に、連携組織の体制づくりを進めた。モデル体験交流事業の企画(4地域)・実施(2地域)、常設アンテナショップの開設支援、連携自治体担当者会の開催、ホームページをはじめとした事業の各種PR、今後の事業推進に向けた提案を行った。  

「(仮称)千葉の魅力発信戦略」策定のための基礎調査等業務委託

千葉県総合企画部

2010年度

千葉県のブランド力向上に向けた魅力発信戦略イメージを検討したもの。基礎調査として、千葉県民の意向調査、他都道府県民の意向調査、千葉県に魅力を感じる者への聞き取り調査、千葉の魅力の評価、千葉への評価、千葉の強み・弱みの把握、有識者からの意見聴取、戦略イメージの提案を行った。意向調査はWebで千葉県民500名及び全国6,500名を対象とし、その結果をSWOT分析やSTPマーケティングにより分析した。またデータの整理・評価と有識者からの意見聴取等を踏まえ、戦略イメージを検討した。戦略イメージでは、若年層の女性をターゲットとした段階的な魅力発信を提案し、具体的なモデルプランを作成した。  

第繰1-C6-2-委2他号平城京ウェルカムゲート・プロジェクト事業他設計委託

奈良県高田土木事務所

2010年度

本業務は、奈良県中南和地域の玄関口である西名阪自動車道の香芝サービスエリアを拠点とした新たな広域観光情報発信施策について検討を行った既往業務の継続業務である。具体的には、車利用者による奈良県観光振興を目指し、スタンプラリーや歴史クイズなどをテーマとした広域観光振興に向けた社会実験を実施した。なお、社会実験においては既往パンフレットの修正を行い、2万5千部を作成し、西日本高速道路(株)のサービスエリア14箇所、道の駅16箇所へ設置するとともに既往ホームページの更新を行い、情報発信・資料配付を行った 

環境共生型観光地形成支援事業(ハード)施設設計等委託業務

沖縄県竹富町

2010年度

本業務は環境共生型観光地形成支援事業における施設整備実施設計である。ピナイサーラは西表島の北部に位置し、県内最大の落差55mを誇る滝がある。ここは西表島における体験型観光の重要なスポットとなっている。現在、滝へのアクセスはカヌー&トレッキングが主流を占め、カヌーでは出発地点、上陸地点が限られていることから、出発地点までのアクセス道の踏み荒らし、また乗降場においても踏み固めや土砂の流出が発生し、自然環境への影響が問題となっている。これらの問題の解決、さらにカヌーの乗降に際しての足場の改良を目的に、木道2箇所と乗降デッキ6箇所の整備を行った。  

平成22年度、龍馬伝パーク&ライド事業(14)事業検証業務

長崎県文化・スポーツ振興部

2010年度

長崎県では、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放映による観光客の集中によって発生する交通混雑に対応するため、臨時駐車場の整備及び無料シャトルバスの運行を行った。本業務は事業実施期間中に得られた各種データや追加調査の実施によって得られたデータを用いて、龍馬伝パーク&ライド事業の効果等の検証を行い、今後の交通渋滞緩和策及び駐車場対策に活用できるような資料を作成した。効果検証では、交通渋滞緩和効果など定量的な費用便益分析を行った。また、アンケート調査では周遊観光促進効果や長時間の滞在誘発効果などを確認するとともに、事業の改善点についても把握・整理し、改善に向けた提案を行った。  

平成22年度西表島エコツーリズム推進事業自然資源モニタリング検討調査業務

環境省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

2010年度

近年、西表島には自然資源を用いた観光業(エコツーリズム)が活発となり、自然への負の影響が懸念されており、持続可能な観光を進めることが求められている。そこで、現状のエコツアーの状況をヒアリングし、持続可能な観光を進めていくために必要なデータの収集およびモニタリング項目を抽出した。モニタリング項目は現地調査を行い現況を把握するとともに有識者やエコツアー業者にヒアリングを行い、精度の高いものとした。これらの結果、過剰利用と考えられる地域が3地域抽出され、それらの地域のモニタリング項目を設定し、データベースの基礎を構築し、今後の方針を提言した。  

「関東観光まちづくりコンサルティング事業」における会議運営支援業務

国土交通省
関東運輸局

2010年度

関東運輸局で実施する「関東観光まちづくりコンサルティング事業」の平成22年度重点支援地域として選定された千葉県成田市、茨城県石岡市について、また、平成20年度に実施した「関東観光まちづくりコンサルティング事業」の重点支援地域である群馬県桐生市、みどり市についての会議議事録の作成及び写真記録、これら資料をとりまとめた報告書の作成を行った。  

観光カリスマ塾運営業務

国土交通省
関東運輸局

2010年度

関東運輸局では、地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマを塾長に迎え、成功のノウハウ伝授、現場視察・体験、受講生によるワークショップなどを行い、次代の観光まちづくりのリーダーを育成するため、平成16年度より「観光カリスマ塾」を開催しており、本年度は、山梨県北杜市において、“開拓魂のカリスマ”舩木 上次氏を塾長に迎え、『開拓魂!!本脳で創り出す本物 ~非常識な常識~』をテーマに、講義や現地視察等を行った。本業務は、観光カリスマ塾を開講するための企画立案、運営にかかる各種手配、プログラム等作成、観光カリスマ塾の運営、実施報告書の作成等を行ったものである 

単独公共公共事業調整費(プラットフォーム)つつじが岡公園温室リニューアル計画案策定業務委託

群馬県

2009年度

群馬県立つつじが岡公園に立地する温室等県管理施設の利用促進を図るため、温室リニューアルを含めた観光振興方策について検討を行うもの。温室のリニューアル案の検討にあたっては現地調査及び利用者アンケート、施設管理者による協議会の開催等を実施した。以上の検討結果から温室のリニューアル案として『現状の温室施設並びに温室機能を維持しながら利用促進を図る案』『現状の施設は残すが内部空間の活用を基本に、温室機能以外での活用を図る案』『既存施設を取り壊し、新たな施設あるいは空間創出により活用を図る案』の3案を提示した。  

新たな第一牧志公設市場再整備基本構想策定業務

沖縄県那覇市

2009年度

老朽化した那覇市第一牧志公設市場の建て替えにあたり、再整備する施設概要をまとめ、事業手法導入検討を行うことを目的とした。公設市場が持つ特徴及び立地を踏まえ、公設市場機能以外の機能について検討し、都市居住・コミュニティ機能等の付加価値となる機能の必要性をまとめ、その機能を前提とした事業手法の検討を行った。検討に際しては、「第一牧志公設市場再整備基本構想検討委員会」における議論、市場調査等を踏まえ、民設民営、PFI、公設民営の3つの手法について比較検討を行った。  

レンタサイクル事業効果検証業務委託 

神奈川県茅ケ崎市

2009年度

レンタサイクル社会実験の実施補助及び効果検証、平成20年度より継続している「ちがさき方式レンタサイクル事業」の効果検証を行い、今後の茅ヶ崎市におけるレンタサイクル事業のあり方について検討を行ったものである。レンタサイクルの社会実験では、ちがさき自転車プランの施策である「パークアンドサイクル」に基づき、中心市街地より外側にある市営自動車駐車場で自転車を貸し出した。無料で実施したこともあり、利用者の満足度が高く、今後観光地などの駐車場で実施するが有効であるとの結果を得ることができた。  

会津線活性化連携計画策定調査業務

会津線活性化連携協議会

2009年度

会津線および沿線地域が抱える課題の解消に向けて、関係者が一体となって、活性化策を講じるための計画書の策定業務である。会津線の利用実態調査、地域住民ニーズ調査、高校生通学ニーズ調査、関係機関ヒアリング調査等を通じ、会津線の課題、可能性についてターゲットを明確にし、利用促進策の検討を進めた。計画のとりまとめに際しては、活性化協議会や幹事会での検討を重ね、持続的運行の確保、地域生活輸送への対応、観光輸送の強化、地域の支援、連携を基本方針と定め、達成目標の設定、事業及び実施主体をとりまとめた。  

平成21年度 駿河湾海上交通総合連携計画策定調査業務

駿河湾海上交通活性化協議会

2009年度

静岡県の清水港と西伊豆土肥港を結ぶ駿河湾フェリーは、駿河湾を横断する唯一の海上定期航路である。自動車を航走するフェリーは、観光シーズンにおける伊豆地域の道路渋滞の緩和、地球温暖化ガスの削減のほか、大規模地震によって道路が遮断された場合に緊急物資等の輸送を行えるなど、公共的・公益的役割が大きい。よって、駿河湾フェリーの活性化、ひいては同航路で結ばれる地域の活性化を図るための取り組み指針とする駿河湾海上交通総合連携計画を、フェリー乗船者や地域住民、地域の観光客、及び観光関連事業者等へのヒアリングを通じて様々なニーズを把握し、駿河湾海上交通活性化協議会で検討しつつ策定した。  

奈良における都市内交通システム策定業務委託 

奈良県奈良市

2009年度

過年度における社会実験で得られた課題について対応し、奈良観光の活性化を図ることを目的に再度社会実験を実施し、アンケート調査をはじめとした各種調査により実験効果を評価し、今後の対応方針を検討した。実施する社会実験メニューは、国道24号高架下P&R駐車場および市役所駐車場から県庁までを連絡するシャトルバスの運行および周遊観光の拡大に資するガイドマップの作成である。また、地域公共交通連携計画を平成23年度に策定することをめざした準備会の運営を行った。  

小笠原のフィールドを活かした創作拠点(アーティスト イン アイランド)形成のための調査業務

国土交通省

2008年度

小笠原村の振興策となる新たな「観光メニュー」として「アーティスト・イン・アイランド」を想定し、小笠原に興味・関心のあるアーティストの招聘や、彼らに対する小笠原に関する創作の場の提供、あるいは観光客との交流を提案する等により、新たな観光資源を生み出すことを目的として、観光客や一般市民、アーティストを対象としたアンケート調査の他、全国の先進事例のおける主催者や実行委員、島民へのヒアリング調査を実施・分析(コンジョイント分析)を行い、小笠原に適用可能な新たな観光資源を創出するための「社会実験モデル」を検討した。  

風景街道近代化遺産保存・活用検討委託

愛知県豊田市

2008年度

近代化遺産として位置づけられた隧道1箇所と橋梁5箇所の構造物対象に、風景街道「塩の道」の資源として活用するため、適切な補修方法や具体的な活用方法を検討し、整備計画を作成した。1.群界橋の保全補修調査を行い、耐荷力診断を行った上で補修工法の検討を行った。2.対象となる6物件の活用手法の検討を行い、周辺整備の施設整備計画図を作成した。群界橋及び伊勢賀見隧 道においては、修景デザインや施設配置計画等の検討を行い将来イメージ図の作成を行った。3.近代化遺産活用方法を中心に、検討委員会資料の作成を行った。  

平成20年度 都計委第6号 三保半島地区 都市再生整備計画策定及び事後評価業務

静岡県静岡市

2008年度

平成16年度から平成20年度の三保羽衣・折戸地区における都市再生整備計画の事後評価を行うとともに、三保羽衣・折戸地区の経過地区として対象を半島全体に広げ、今後のこの地区のあり方を明確化した中で、新たな都市再生整備計画を作成した。適切な事業の評価を行い、住民意向や地域の特性を活かした創意工夫のある新規計画を立案するため、アンケート調査、ワークショップ、庁内部会等を通じた検討を行った。  

維修第0-0-S04号(国)178号魅力あふれる道づくり検討部会等運営業務

兵庫県
但馬県民局
新温泉土木事務所

2008年度

但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務と余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務で構成される。但馬山陰海岸魅力あふれる道づくり検討部会運営業務は、地元住民等で構成された「明日の余部を創る会」において、豊かな地域特性と個性ある観光資源をもった但馬山陰地域において、観光振興に資する道づくり(シーニックバイウェイ)の推進を図るための検討部会運営を行う。余部鉄橋撤去鋼材利用アイデアコンペ委員会運営業務は、余部鉄橋から撤去する鋼材の活用方策について、斬新かつ多様な提案が期待できる公募型アイデアコンペを開催するためのコンペ委員会の運営を行う。  

静岡市清水区における既存交通機関の連携を目的とした基礎調査

国土交通省
中部運輸局

2007年度

静岡市清水区(清水港地区)における、既存の公共交通を活用した連携方策、新システムの導入など、清水区の回遊を目的とした公共交通体系の検討を行い、市民や観光客の公共交通利用促進、さらには地域の活性化を目指すための基礎調査を実施した。具体的には、公共交通の運行状況や利用実態調査、ニーズ把握、課題の分析に基づき、交通システム間の連携方策、まちづくりとの連携方策、地域の回遊性確保のための活用方策のあり方の検討・提案を行った。また、当該地区がもつ港湾を取り囲むような地形的特徴に適した新たなシステムとして、陸上と水上のシームレス化を実現した交通システムに関する内容も盛り込んだ。  

平成18年度京都御苑利用実態調査業務

環境省
自然環境局
京都御苑管理事務所

2006年度

京都御苑利用者の動向、意識及び利用実態を的確に把握することにより、今後の効率的な管理運営、整備等を行うための基礎資料を得ることを目的に、通行量調査及び来苑者動態・施設利用調査を実施し、調査結果をとりまとめた。調査は、来苑者数把握のための15箇所の出入口における通行量調査(平日・休日各1日)と、御苑利用者の施設利用状況・ニーズを把握するためのアンケート調査(平日1日)を行い、目的別(観光、観光以外)の利用特性や御苑利用者の要望等について整理を行った。また、調査結果を基に年間利用者数の推計を行った。  

神戸市都心回遊性向上に関する検討業務

兵庫県神戸市

2006年度

神戸市都心部(中央区、灘区)における回遊性向上のための交通手段およびルートの検討、事業採算性の検討を行ったものである。交通手段については、LRTや回遊バスなどの導入を検討した。ルートの検討にあたっては、上位計画方針に加え、神戸市都心部の観光スポットへの来街者ヒアリング調査と住民・地元商店・企業従業員へのアンケート調査を実施し、3案程度を検討・提案した。また、環境的に持続可能な交通体系の確立に向けたEST協議会と連携を図り、平成19年度の回遊バスの実証実験の計画策定、バス専用レーン化に向けた協議資料等を作成した。  

青の洞門~羅漢寺周辺整備構想策定委託業務

大分県中津市

2005年度

堤防工事により縮小される公共駐車場の代替地選定と本耶馬溪地区における観光振興を支援することを目的として、青の洞門~羅漢寺周辺整備構想(素案)の策定と、観光振興に対する地元意識を高めるためのシンポジウムの企画・運営を行ったものである。検討結果は、対象地域における観光客インタビュー調査に基づき利用者ニーズを反映し、シンポジウムの講演者と現地をまわり、専門家の意見を反映したものとした。  

本明川ダム周辺地域振興計画検討業務

長崎県諫早市

2005年度

今後長崎県が作成する水源地域整備計画(原案)の基礎となる本明川ダム周辺地域振興計画を策定する為、次の調査・検討を行った。尚、以下の検討にあたっては、学識経験者との協議を行い、それを踏まえたものとした。1.平成5年に提出された住民意見からの変化を把握すると共に地域振興策の基礎資料とする為のアンケート調査を実施し、集計・分析を行った。2.地域振興策の骨格をなす付替道路の計画について、線形や周辺への影響等の視点から技術的な検討を行った。3.アンケート結果を踏まえ、移転代替地の適用性の検討を行った。4.以上を踏まえ、地域振興計画の方針を検討した。  

熊野古道利便性向上調査業務委託

国土交通省
中部地方整備局
紀勢国道事務所

2004年度

国道42号が隣接する熊野古道は平成16年7月に正式に世界遺産に登録され来訪者が急増している。国道42号は熊野古道へ通ずる重要幹線であり、「熊野古道を生かした地域づくりを支援する道づくり」を基本テーマに観光支援施策についてハード・ソフト面を含めて検討することが本調査の目的である。早急かつ効果的な整備を実現するため、沿道官地状況の活用可能性を検証し、世界遺産登録地域最初の分岐点における簡易パーキング・情報提供施設整備を具体案としてまとめた。また、携帯電話を活用した情報提供及びアクセス道路沿道における景観形成方策についても検討した。  

オンリーワンプロジェクト事業「湯の駅」計画策定業務

島根県大東町

2003年度

利用者が減少傾向で、老朽化が進む大東町海潮温泉地区において、豊富な湯量を活用した新たな集客拠点として、湯の駅の整備計画を立案するものである。大東町では、周辺5町村と共に平成16年11月に新市となる予定であり、本整備計画が新市建設の主要プロジェクト(オンリーワンプロジェクト)として位置づけられるよう、地域の実情を踏まえ、持続性と魅力を兼ね備えた実現性の高い整備計画を検討する。※施設規模 建築面積:約1,500m2、駐車場、緑地、広場等外構部含む  

調査研究

視覚障害者のエスカレーター誘導に関する調査研究

交通エコロジー・モビリティ財団

2013年度

現在、旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックは階段もしくはエレベーターに敷設されておりエスカレーターには敷設されていないが、視覚障害者からはエスカレーター利用に関するニーズは高い。本業務では視覚障害者の移動の円滑化を図ることを目的として、鉄道事業者ヒアリング調査、視覚障害者を対象とした現地ワーキング、ヒアリング調査、アンケート調査およびエスカレーターの設置状況調査等を実施し、視覚障害者がエスカレーターを利用する際の課題を整理した。また、各種調結果に基づいて、視覚障害者が安全かつ円滑にエスカレーターを利用するための表示、音声案内、誘導ブロックなどの活用を踏まえた今後の方針を示した。 

旅客船バリアフリー化評価に関する調査研究

交通エコロジー・モビリティ財団

2009年度

旅客船事業者がバリアフリーの必要性を理解し、旅客船のバリアフリー化状況を自ら的確に判断することを可能とする、バリアフリー化評価マニュアルを作成した。「移動」、「案内情報」、「施設や設備」の3つの視点から、対象となる障害者等の行動特性・身体特性に従い評価指標を作成した。これにより、事業者は3つの視点別に、どの対象者にとってバリアフリー化が進んでいるかを認識することができるものとした。作成にあたっては実地調査を行うとに、委員会、ワーキングを開催し関係者間で協議を行った。 

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