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お知らせ

2011年03月17日
平成23年東北地方太平洋沖地震に対する 当社の緊急対応状況について

3月11日に東北地方三陸沖で発生した平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、北海道から沖縄までの日本列島全域を襲い、特に東北から関東にかけての太平洋側で甚大な被害をもたらしました。

当社は全社を挙げて被災地の復旧・復興支援に尽力してまいります。


全国の被災状況等 yecの動き
4月 4日(月)
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・岩手県より津波シミュレーション解析と防潮堤の効果検証要請が届き、当社社員が対応。
 
4月 1日(金)
19:49 秋田県大舘市で震度5強
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・岩手県より道路重要構造物の緊急点検要請が届く。
 
3月30日(水)
【主要状況】
・気象庁「3月11日14:46発生の本震についてデータを再精査した結果、当初発表より各地の震度が大きかったことが判明した。修正後データは、震度7を観測した自治体は宮城県1地点、震度6強は宮城、福島、茨城、栃木4県の40地点、震度5弱以上は全国734地点。」
 
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3月28日(月)
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・東北地方整備局より港湾の応急復旧設計要請が届く。
 
3月24日(木)
【主要状況】
・東北自動車道と磐越自動車道、全ての通行規制を解除。
これにより、残る一般車両の通行規制区間は、山形道・月山IC-西川IC下り線、三陸道・鳴瀬奥松島IC-登米東和IC上下線、仙台東部道・仙台若林JCT-利府JCT上り線、常磐道・常磐富岡IC-いわき中央IC上下線の4区間のみとなる。
 
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3月23日(水)
7:12、7:36、18:55 福島県いわき市で震度5強
【被災状況】
・政府、インフラや住宅、工場に対する被害額を最大で25兆円と試算(原発関連は含まず)。
・日本プレハブ建築協会「仮設住宅は、最初の発注数だけで32800戸に達している(阪神淡路大震災の総発注数は48300戸)。」
・国土地理院「宮城県石巻市を流れる北上川では、津波が河口から15km遡上していた。」
 
・福島県下事務所より道路重要構造物の緊急点検要請が届く。
3月22日(火)
【主要状況】
・大船渡港が復旧。仙台港も14ある岸壁のうち8つが使用可能に。
【通信回線】
・携帯電話基地局は8割復旧も、沿岸部を中心とした損壊基地局は未だ被害全容もつかめぬまま数多く残る。
・固定電話は9割復旧も、完全復旧には相当の時間を要する見通し。
【交通機関】
・東北新幹線、那須塩原-盛岡区間を除き全線再開。
・常磐線は、津波被害が大きいことに加え、福島第1原発に近い区間が未だ手付かずのままのため、土浦以北の復旧にめどが立たず。
 
・(社)建設コンサルタンツ協会関東支部を通じ、茨城県下事務所より橋梁の緊急点検調査要請が届き、当社社員が対応。
3月21日(月)
【主要状況】
・主要国道、原発事故による通行禁止区間を除き約9割が復旧。
・(社)建設コンサルタンツ協会東北支部を通じ、宮城県下事務所より河川・海岸復旧にかかる技術者派遣要請が届き、当社社員が対応。
・鉄道事業者より岩手県内の駅舎緊急点検要請が届き、当社社員が対応。
 
3月19日(土)
18:56  茨城県日立市で震度5弱
【主要状況】
・早稲田大学・柴山教授、「岩手・釜石湾入口の世界最深(海底63m)の防波堤(高さ8m、厚さ20m、全長約2km)を破壊した津波は、時速1000kmのジャンボジェット機250機分以上の運動量があった」と試算。
  県内ではこのほか、宮古市田老の2重の巨大防潮堤(高さ10m、上幅3m/根幅25m、全長約2.5km)や大船渡港の巨大湾口防波堤も崩壊。
 
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3月18日(金)
【主要状況】
・政府、10兆円規模の復興国債発行を日銀に要請。
・G7、緊急電話協議。
 
・国土交通省東北地方整備局より管内道路緊急調査にかかる支援要請が届き、当社社員が対応。
3月17日(木)
【主要状況】
・政府「全国的には物資は不足していない。本当に必要としている被災地のためにも買占めは控えて欲しい。」
・政府、各都道府県に救援物資の受付窓口を設置。
・高速バス、東北の全県庁所在地の路線網復活。
 
・茨城県より管内橋梁の緊急点検要請が届く。
・茨城県下事務所より道路復旧調査にかかる技術者派遣要請が届き、当社社員が対応。
3月16日(水)
【主要状況】
・全国の各自治体、被災者のための避難所設置や被災地への救援物資提供を本格化。
・企業や個人からの救援物資・義援金が急増。
 
・茨城県下事務所より管内橋梁の損傷調査要請が届き、当社社員が対応。
・福島県下事務所より管内道路の復旧にかかる設計計算要請が届き、当社社員が対応。
3月15日(火)
10:31  静岡県東部で震度6強
【主要状況】
・政府と東京電力が福島原発事故対策統合連絡本部を設置。
・東京電力、4県で計画停電を実施。
 
・本店より2名が、現地支援のため東北支店入り。
・東京都下事務所より管内橋梁の緊急点検調査要請が届き、当社社員が対応。
3月14日(月)
【主要状況】
・東京電力、4県で計画停電を初実施。
【被災状況】
・11県34万人が避難。
 
・本店と東北支店に災害対策本部を設置。
3月13日(日)
【主要状況】
・政府、激甚災害指定を閣議決定。
・気象庁「今後3日以内にM7クラスの地震が発生する確率は70%。」
 
・(社)建設コンサルタンツ協会東北支部を通じ、国土交通省東北地方整備局より宮城県内の道路構造物の調査要員の派遣要請が届く。これに対し当社は、地質技術者を派遣する旨を回答。
3月12日(土)
3:59  長野県栄村で震度6強、新潟県中越で震度6弱
7:56  群馬県桐生市で震度6弱
【被災状況】
・政府「死者は1000人を大幅に超える見通し。」
・気象庁、全沿岸に津波警報か注意報を発令。
・ハワイやメキシコ太平洋側でも1m超の津波を観測。
・福島第1原発1号機で爆発。
【交通機関】
・JR「東北・山形・秋田新幹線の本日中の復旧はない。」
・東北地方の高速道路は各地で通行止め。
・羽田空港は4本中3本の滑走路が無事なるも300便以上を欠航に。
 
・(社)建設コンサルタンツ協会関東支部を通じ、国土交通省関東地方整備局より「災害時における災害応急対策業務に関する協定」に基づく調査要員の派遣要請書が届く。これに対し当社は、道路技術者、道路構造物技術者、トンネル技術者を各1名(計3名)派遣する旨を回答。
・茨城県下事務所より管内橋梁の緊急調査要請が届き、当社社員が対応。
3月11日(金)
14:46  東北地方太平洋沖地震が発生
震源地:宮城県・牡鹿半島の東南東、約130km付近。深さ約10kn
地震規模等:M9.0。最大震度7(宮城県栗原市)
【主要状況】
・専門家「阪神淡路の180倍規模、千年に1度の大地震」
・国連「国際救助隊30チームの派遣用意が出来ている」
【被災状況】
・気象庁、大津波警報発令。
・福島原子力発電所が緊急停止。
・東北地方や北関東を中心に、広い範囲で甚大な被害が確認される。
・松島航空基地水没、仙台空港冠水。
【通信回線】
・携帯電話はメール、電話共に即不通となる。
・NTTは公衆電話の無料開放を発表。
【交通機関】
・首都圏もほぼ全てマヒ。
・JR「本日中の復旧はない。」
・私鉄各社は、夜遅くになってから一部で運行再開。
・都内各地で帰宅困難者が発生。各公共施設等が宿泊用に開放される。
・政府「首都圏の勤務者に対して、無理な帰宅はせずに職場待機を。」
 
・役員・社員とその家族・親族等の安否確認、及び社有施設の被害状況調査を開始。
・被災地域へ出張中等の社員に対して、避難ルートや避難所の情報を提供。

平成23年東北地方太平洋地震(東日本大震災)にかかる被害状況
死者1万2468人、行方不明者1万5091人、避難者16万2000人

(データは4月6日10:00時点での警察庁発表)

 

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