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  4. 南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場埋立事業(仮称)環境影響評価

海岸・港湾・空港

はじめに

事業の目的

横浜市では現在、G30プランにより徹底したごみの減量・リサイクルを進めており、これにより平成26年年度半ばまで埋立処分が可能となる見込みです。その後も埋立処分が必要となる廃棄物の安定処分を確保するために、南本牧ふ頭第5ブロック内に新たな処分場(管理型の海面処分場)を整備することを目的とします。
本事業は、既存護岸で囲まれた水域内に遮水護岸による管理型海面処分場を整備するものであり、事業規模から横浜市環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続きに従って環境影響評価を行うものです。

横浜市環境影響評価条例の対象事業

当該事業は、横浜市環境影響評価条例の「廃棄物処理施設の建設 最終処分場(新設、増設)」に該当し、規模要件から第1種分類事業の「埋立面積2ha以上」に該当します。

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環境影響評価手続きの概要

横浜市環境影響評価条例に基づき環境影響評価を実施する場合の手続きの流れを示します。まず環境影響評価方法書を作成し、環境影響評価項目選定、現況調査内容、予測評価方針を定め、その後に環境影響評価準備書の作成、住民等の意見を踏まえて同評価書の作成、審査会の意見を踏まえて報告書の作成、事後調査計画書の作成と続き、事業着手となります。
注)現在は方法書の前に配慮書の手続きが必要になります。

対象事業の概要

対象事業の概要

本事業における処分場は、一般廃棄物と産業廃棄物を埋立処分する管理型処分場であり、埋立地からの余水による公共用水域の汚染を防止するため、埋立地の側面や底面は遮水機能を確保し、余水の排水処理施設を設置するものです。 本事業における処分場は、南本牧ふ頭第5ブロックにおける既設の外周護岸、中仕切護岸に囲まれた水域に建設します。処分場面積は16.4ha、埋立容量は400万m3です。処分場の受入廃棄物の種類は一般廃棄物及び産業廃棄物です。

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遮水護岸の構造

深層混合処理工法(CDM工法)は、セメント系固化剤を地盤に注入して固化させ、軟弱地盤を改良する工法です。この工法によって地盤改良を行った場合は、地盤中にセメント系の強固な構造体を形成するため遮水性が確保されます。 実績が多く、横浜港でも。 地盤改良工法としては実績が多く、全国の港湾工事で用いられており、横浜港では大黒ふ頭の地盤改良工事にもこの工法を用いています。 環境にもやさしい。 発生土が少なく、騒音・振動や水質汚濁など周辺環境へ影響が少ない工法です。 img05

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環境影響要因と環境影響評価項目

海面に廃棄物処分場を建設し、処分場に廃棄物を搬入する場合、周辺環境への様々な影響が考えられます。横浜市環境影響評価技術指針に基づき、事業内容と地域特性を考慮して、環境影響要因と環境影響評価項目を工事中と供用時に分けて抽出すると次のとおりです。

①工事中
・工事用船舶、機械、車両の稼働による排気ガス、騒音、振動の発生
・工事による濁りの発生
・工事に伴う廃棄物の発生
・工事による濁りによる水生生物、生態系への影響、工事用機械の稼働による鳥類への影響
・工事用車両の走行による交通混雑、交通安全への影響

②供用時
・廃棄物搬入車両の走行による排気ガス、騒音、振動の発生
・施設の存在、利用に伴う排水による潮流への影響、それに伴う水質への影響
・施設の利用に伴う騒音、振動、悪臭、一般廃棄物、産業廃棄物の発生
・施設の利用に伴う排水による水生生物、生態系への影響、施設の存在による鳥類への影響
・廃棄物搬入車両の走行による交通混雑、交通安全への影響

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環境現況調査のうち、大気汚染と水質汚濁に関する現況調査地点の位置は、発生源の位置・大きさ、保全対象施設の位置などから次のように設定しました。

大気汚染、水質汚濁現況調査地点位置図

住民の意見など

事業の特徴は、事業位置が護岸で囲まれた水域内にあること、住居系地域から離れていること、背後には幹線道路、工場などの発生源があること、事業による影響が海域と陸域の両方に及ぶことなどが主な特徴になりますが、住民説明会の意見として、事業計画、大気汚染、水質汚濁、悪臭、水象(潮流)、事後調査などがありました。
また、意見書の内容は事業計画、受入廃棄物、護岸、水質汚濁などでした。

弊社の取り組み

廃棄物の海面埋立処分場の環境影響評価では、環境へのインパクトが海域と陸域の両方に及ぶことから、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、生物など影響評価項目が多岐に亘ります。
弊社における横浜市環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務の実績は、2014年度末時点で合計73件中、「公有水面の埋立て」が3件(合計3件)、「廃棄物処理施設の建設」が9件(合計14件)、「開発行為に係る事業」が1件(合計11件)あります。また隣接都市の川崎市でも多くの環境影響評価業務の実績があります。
また弊社では環境影響評価の他、対象となる多様な公共インフラ(都市整備、道路、橋梁、河川、廃棄物、港湾など)の事業計画や施設設計検討も併せ、対象事業を総合的に検討・推進することが可能です。

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