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砂防

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はじめに

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台風等の大雨や火山噴火に伴う土砂災害から、被害を防止するために砂防施設は設けられます。しかし、時には砂防施設そのものが被災・破損する場合があり、これらは次の土砂災害に備えて迅速・確実に復旧する必要があります。





 

災害発生時の緊急調査

被災状況の把握

施設の復旧方法や復旧範囲を決定するためには、施設の被災状況を詳細に把握する必要があります。被災状況の把握は、災害発生後、速やかに実施する必要があります。

緊急調査の準備

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施設の図面などの既存設計資料の収集、被災状況のヒアリング、現地へのアプローチ方法の検討など、あらかじめ入手可能な情報を集め、緊急調査に備えます。弊社では、被災地周辺のみならず、全国の本店・支店ネットワークを活用し、必要な調査人員を確保します。

緊急調査の実施

緊急調査は、被災箇所の形状,寸法を現地で計測し、図面や写真により記録します。これらの被災状況に関する資料は、復旧のための設計に用いるのみでなく、以降の国庫負担申請の災害査定時に重要な資料となることから、わかりやすく、見やすく、詳細に記録する必要があります。

被災原因の推定

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被災状況の把握とともに、被災に至った原因を推定します。なぜ施設が被災したのか、その原因を推定することにより復旧設計の方針を決定するのに役立ちます。また、被災原因がわからないままでは、同じ場所で同じような災害が発生した場合、また同じように被災してしまう可能性があります。








 

事業計画

計画の概要

災害復旧の事業計画として、用いる工種・工法の選定、復旧する範囲の決定、施工の計画など、復旧の方針を検討する必要があります。この段階で、緊急調査時に得た情報が役に立ちます。災害復旧では、迅速な対応が求められることから、設計や施工に必要な期間が限られていることが多く、工種・工法の選定や施工計画では、できるだけ短期間での施工が可能となるように考慮します。

施設設計

設計の概要

災害復旧は、原形復旧が基本となります。原形復旧とは、被災前にその施設が持っていた効果・効用を復旧することであり、単に元の形に戻すことではありません。従って、古い施設の復旧設計では、現在の基準に沿った設計が必要となり、被災前とは異なる形状での復旧となることもあります。いずれにせよ、対象とする現象に対し、充分に施設の効用を発揮させることが重要となります。

施設設計が完了次第、施工計画の策定および、工事発注に必要となる数量計算を実施します。

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工事・完成

私たち建設コンサルタントの仕事は、主に上記の設計までになります。その後、事業主体である地方自治体等から工事が発注され、建設会社により工事が行われ、災害復旧事業が完成します。
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