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  4. 土砂災害に対する警戒避難対策

砂防

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はじめに

土石流、がけ崩れ、地すべりなどの土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、日本全国で約53万箇所もあり、全国各地で年間約1000件もの土砂災害が発生しています。

国土交通省、都道府県、市町村では、土砂災害による被害を防ぐため、土砂災害のおそれのある区域の調査を進めるとともに、土砂災害が発生するおそれがある場合に行政及び住民が適切に対応するための警戒避難体制の整備を進めています。

以下、土砂災害のおそれのある区域の把握方法、土砂災害時の警戒避難に関する情報の検討方法をご紹介します。

土砂災害のおそれのある区域の把握

土砂災害警戒区域の設定

土砂災害が想定される箇所は、土砂の堆積状況や地形条件等について土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、土砂災害が発生した場合に被害が生じるおそれのある区域を設定します。設定結果から、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定され、市町村から調査結果が公表されます。
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図-1 土砂災害警戒区域【土石流】 国土交通省HPより

土砂災害防止法に基づく基礎調査(土石流の例)

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土石流が氾濫する区域の仮設定

住宅や公共施設等に近い渓流は、土石流危険渓流として指定されていますが、現在も住宅地の開発や地形改変等によって新たな危険箇所が増加しています。そこで、現地調査や最新の地形図によるGIS解析により、土砂災害のおそれのある地形条件を有する箇所を抽出します。


 

土石流が氾濫する区域の仮設定

調査対象となる渓流について、詳細な地形図(1/2,500)から谷の出口となる地点や土石流が流下すると想定される方向、砂防堰堤の有無、土砂の流れを規制する地形(河川等)について検討し、土石流が氾濫する範囲(警戒区域/イエローゾーン)を仮設定します。



 

氾濫想定区域の現地調査

仮設定した警戒区域について、図面上で判読した谷出口や流下方向、土砂の流れを規制する地形を現地で確認し、判読結果が正しいかどうか判断します。
また、流域内に存在する不安定土砂量や砂防堰堤等の構造物の状況について調査し、土石流によって流出する土砂量を算定するとともに、流出土砂による土石流の力を算定し、土石流によって特に大きな被害が想定される区域(レッドゾーン)を設定します。







 

土砂災害に関する情報の伝達・避難

警戒避難基準雨量の検討

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警戒避難基準雨量の設定

警戒避難基準雨量は、その地域における過去の土砂災害実績から、土砂災害が発生した降雨と発生していない降雨に区分し、その地域で土砂災害発生の危険性が特に高くなると想定される土砂災害発生基準線(Critical line)を設定します。設定された土砂災害発生基準線から避難等に要する時間を考慮して、警戒基準雨量や避難基準雨量を設定します。






 

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警戒避難基準雨量の利用方法(一例)

土砂災害の発生が予想されるような降雨が降り始めた場合、作成した警戒避難基準雨量のグラフに対して、時間毎の1時間雨量と積算雨量をプロットしていきます。これらの点を結んだ線をスネーク曲線といいます。スネーク曲線が警戒基準雨量や避難基準雨量に到達した際には各種警報の発表や避難指示を行います。






 

土砂災害ハザードマップの作成・避難対策計画の検討

土砂災害の危険性に関する情報を住民に周知するため、土砂災害警戒区域等の指定結果に基づき、土砂災害のおそれのある区域や避難場所、避難経路等の避難に関する情報を掲載した土砂災害ハザードマップを作成します。

マップの作成にあたっては、土砂災害の危険性や避難に関する情報を住民自身で収集し、自らの危機管理意識を高めてもらえるよう、地域の状況を踏まえ、記載内容や周知配布方法について検討します。

また、安全に避難できるよう避難ルートの安全性や避難施設の分布や収容人数等を踏まえた避難対策計画や危険情報を住民に伝達するための手段についても検討します。

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