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砂防

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火山噴火緊急減災対策砂防計画とは

火山噴火は、いつどこで起こるか予測が難しい現象であり、火山砂防計画が完成していない状態で、火山噴火が発生してしまう可能性も十分にあり得ます。そのような場合でも、被害をできる限り軽減することが可能となるよう、減災対策を策定しておく必要があります。そのために策定されるのが、火山噴火緊急減災対策砂防計画あり、yecにおいても関連業務に携わっています。

緊急減災対策砂防計画の策定方法

ポイント1.火山砂防計画と具体的に何が違うのか?

火山噴火緊急減災対策砂防計画は、火山砂防計画において必要となる対策が完了していない状況において、火山噴火が発生してしまう状況を想定しています。そのため、対策を実施可能な時間が限られるという条件があります。火山砂防計画で対象とする規模の大きな現象に対する対処は物理的に不可能となるため、火山砂防計画とは対象とする現象の種類と規模が違います。具体的には、火山砂防計画においては有史で被害の記録がある最大規模の噴火が計画の対象現象となることが多いのに対し、火山噴火緊急減災対策砂防計画で対象とする現象は、ほとんどの火山で土石流と中小規模の火砕流に絞り込まれています。また、限られた時間内での迅速かつ効率的な対策の実施が重要になるため、想定される火山活動の進行シナリオを基にした行動計画の形でとりまとめられていることも、大きな違いとなっています。

ポイント2.緊急的な対策として、具体的に何が計画されるのか?

火山噴火緊急減災対策砂防計画においても、火山砂防計画同様ハード対策とソフト対策の両面を考える必要があります。ハード対策では、既設砂防堰堤の除石による空き容量の確保が中心となりますが、土のうやコンクリートブロックによる導流堤や仮設堰堤の設置なども計画されます。ソフト対策では、緊急的な監視カメラや土砂移動の検知センサー、降雨、降灰の観測機器の設置と、機器からの情報収集と周知・広報の体制を計画します。

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