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プラスチック製容器包装から可燃ごみへの分別区分変更に
実績

マテリアルリサイクルから
サーマルリサイクルへの転換

プラスチック製容器包装から
可燃ごみへの分別区分変更に

# 官公庁のお客様 # 国内 # 環境・エネルギー # 資源循環

廃プラスチック処理課題の対応にむけて

本プロジェクトでは、滋賀県湖北地区の新たなごみ焼却施設(熱回収施設)の整備に当たり、今後も適正処理を継続するため、プラスチック製容器包装等の取扱の方向性について検証し、一般廃棄物処理基本計画を取りまとめました。
現在、プラスチック製容器包装等は、分別収集した後、選別・圧縮・梱包等を行い資源化しています。しかしながら資源化に係る経費の負担も大きく、新たにごみ焼却施設(熱回収施設)の計画に当たっての処理方法が課題となっていました。その一方で、廃プラスチックの処理は、中国政府の「輸入廃棄物管理目録」の改正により2018年1月から生活由来の廃プラスチックや未分別の紙くずや繊維くずの中国へ輸出が制限された影響で、国内でのリサイクルが滞り大きな問題となっています。
そこでプラスチック製容器包装等は、マテリアルリサイクル(再生利用、再資源化)からサーマルリサイクル(廃棄物を焼却した際に生じるエネルギーを再利用)へ転換し、分別区分を可燃ごみへ変更することで環境性や経済性について評価しました。

  • 分別前の資源ごみ

環境性および経済性に優れた
サーマルリサイクルの推進を提案

本プロジェクトでは、現状のプラスチック製容器包装等を分別収集して資源化するマテリアルリサイクルと、プラスチック製容器包装等の分別区分を可燃ごみに変更して熱回収するサーマルリサイクルについて審議会に諮りながら環境性・経済性を評価しました。
環境性では、収集運搬、焼却処理および電気使用に係る環境負荷について、二酸化炭素排出量に換算して評価することを提案しました。その結果、焼却処理量に係る排出量は増加しますが、収集運搬および電気使用に係る排出量は減少し、差がほとんどない結果となりました。また、経済性では、収集運搬費、ごみ焼却施設(熱回収施設)の運営費およびその他費の3つを評価することを提案し、3つの項目ともサーマルリサイクルを行う方が優れるという結果となりました。
併せて実施した市民アンケート調査の意向も踏まえ、プラスチック製容器包装等を可燃ごみに分別区分を変更し、新たに整備するごみ焼却施設(熱回収施設)においてサーマルリサイクルを推進していく方針とする一般廃棄物処理基本計画を策定しました。

  • 廃プラスチックは今後サーマルリサイクルとしての活用も有効

プロジェクト詳細

    業務名 :湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画策定支援業務
    発注者名:湖北広域行政事務センター