課題
サポート概要
水害を意識したBCPの策定している企業は3割ほど（2018年内閣府調査）
化学品、医薬品などを手掛けるH社様の生産拠点であるJ工場は、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の水害の被害により生産を一時停止しました。J工場では、BCP（事業継続計画）は策定していたものの、リスクとして水害が考慮されていませんでした。また、優先的に復旧すべき重要業務や、事業継続のためのボトルネック項目を把握していなかったため、復旧対応が後手に回り、BCPが機能せず大きな混乱となりました。
そのため、二度とこのような事態が起きないよう、水害を含めた自然災害にも対応できるBCPの見直しを検討したいという要望がありました。
災害発生時のタイムライン
当社は、行政に対して多くの災害リスク評価の実績やノウハウがあります。単なるマニュアルではない実効性のあるBCPは、事業内容や災害そのものの特性、発災時に想定される事象にどのようなものがあるのかがポイントになるので、現場の担当者との二人三脚で策定することが望ましいと言えます。
H社様のケースでは、まず工場等の拠点やインフラ（電気、水道、輸送道路等）の自然災害時のリスクを抽出しました。その際着目したのは、拠点やインフラの地理的な「点」として見た場合のリスクだけではなく、地域や流域などの「面」としてのリスクの存在です。次段階では、抽出したリスクが復旧を優先すべき重要業務の各プロセスにおいて、どのフェーズに影響するか、どのリソースに紐づけされるか、災害発生時のボトルネックは何か、等を把握していきました。この把握した内容に基づき、平常時に準備しておく対応や緊急時の対応、また設備投資を見据え今後対応すべき内容を整理し、BCPとして取りまとめました。
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