八千代エンジニヤリングのあゆみ｜創立60周年記念サイト

八千代エンジニヤリングの誕生

鹿島建設株式会社の会長(当時)故鹿島守之助、同社副社長(当時)故石川六郎が中心となり、海外にも通用する強力なコンサルティング・エンジニアリング企業を目指して八千代エンジニヤリング株式会社は1963年1月29日に創立しました。本店は東京都港区赤坂におかれ、その後、東京都中野区（1965年）、東京都目黒区（1972年）、新宿区西落合（2004年）、台東区浅草橋（2015年）に移転しました。当社の社名は「千代に八千代に生き続け、未来永劫にわたって人類社会のために貢献し、発展してほしい」という願いをこめて命名されたものであり、略称をyecと定め、これを社章としました。

建設コンサルタント登録

官公庁の建設コンサルタント企業への発注が本格化したのは、1961年頃からとなります。建設省では1964年「建設コンサルタント登録規定」を制定し、企業など業者の経営力と技術力の育成、強化を図ることとしました。当社は1964年にこの制度に基づき登録申請を行い、17部門中、トンネル・下水道・森林土木・建設機械および造園部門を除く右記の12部門について申請し、登録を行いました。なお、同年に一級建築士事務所登録も行っています。

順調な出発

創立当初は資本金1,500万円でしたが、わずか10カ月後の1963年10月に3,500万円を増資し、資本金総額は5,000万円となりました。さらに1964年2月、2度目の増資を行い、資本金は倍額の1億円となりました。また、地方進出の足がかりとして1963年に名古屋・大阪・福岡事務所を新設しました。

市場の激化と建コンとしての体制確立

1971年のニクソン米大統領によるドル防衛政策の発表によって、日本経済の不況色が強まるなか、公共設備投資は増加し、当社の業績も順調に拡大していきました。1976年には業界内での受注競争がますます熾烈になる中、当社は営業体制の強化を図り、新技術の開発と市場の開拓、そして経営の効率化に努めました。1973年から1982年にかけての10年間は品質向上や組織の改編、福利厚生の充実などに積極的に取り組み、建設コンサルタント企業としての体制を確立していきました。

海外市場への進出

日本の経済の拡大に伴い、海外への援助は増大し、日本の建設コンサルタントが海外で担うべき役割も増大しました。当社の海外業務は、創業期には日本の民間企業からの受注が多かったものの、この時期になると日本政府機関からの業務が主体となり、建築、道路交通、河川、ダムなどほとんどの部門が海外業務に携わっていました。海外の営業活動も年々活発化していき、1975年にイラン、1977年にはインドネシア、1980年にはリビアとイラクに事務所を開設しました。

経営環境の変化と新体制づくり

急激な円高など1983年からの総需要抑制政策により受注環境は悪化し、創業以来、右肩上がりで推移してきた当社の勢いに急ブレーキがかかることとなりました。この危機に際して当社は、組織革新として事業部制の導入と首都圏業務拡大推進本部の設置を行い、受注拡大へと繋げていきました。そして1988年には100億円の受注高を達成しました。

首都圏事業部および国際事業部の設立

1990年には地方自治体の受注高は約20億円に達しました。そこで1991年に首都圏業務拡大推進本部が「首都圏事業部」として再スタートし、同時期に、技術本部に属していた海外業務部が「国際事業部」として独立しました。さらに1996年には全社的に情報を共有化し業務の効率化を図るため「情報化推進室」を設置しました。

急成長から
企業コンプライアンスの時代へ

公共事業の増加などに比例して受注量が増加し、1998年には受注高・利益高は過去最高を記録し、その後も最高記録は更新されていきました。砂防や都市計画・環境分野にも技術サービスを拡大させ、1998年からはPFI事業にも本格的に取り組みを始めました。また、この時期から企業コンプライアンスにも取り組み始め、保養所の開設やISO9001、ISO14001の全社認証を取得しました。

社員の意識改革と
マトリックス組織の導入

バブル崩壊後が招いた景気後退は2007年にかけて回復していったものの、2011年に未曽有の災害・東日本大震災が発生し、持続可能な国土・地域づくりに向けた組織・体制の改革・転換が求められるようになりました。当社も技術部門別に事業部所を横断する横組織とし、マトリックス組織とした部門別グループ制を導入しました。またコンプライアンスを重視するなど就業環境の整備に取り組み、2001年には人事制度をスタートさせました。1997年に議決された京都議定書の影響によって、事業推進の際には環境問題を考慮したマネジメントが要求されるようになりました。そのため当社は環境分野のサービスの提供を開始し、廃棄物処理や水循環などにも注力し取り組みました。

次世代に繋ぐ経営を目指す

2015年に5カ年計画となる第13次長期経営計画を策定し、その先を見据えた「次世代に繋ぐ経営」を目指し取り組みました。本計画では「残業時間」、「有給休暇取得」についても計画に加え、社員の勤務環境をよりよくすることを目指しました。

千年先に続く未来に向けて挑戦

2018年に「この世界に、新しい解を。」をビジョンとして掲げた「長期経営方針（2018-2027）」および直近3カ年の具体計画である「第１次中期経営計画」を策定し、これまでの官公庁事業だけでなく、民間事業への事業拡大の推進を始めました。さらに、技術創発研究を創設し、研究・開発にも注力しています。2021年には「第２次中期経営計画」をスタートさせ、サステナビリティ経営のもと、事業を通じた社会価値創造・社会課題解決およびSDGsやESGといった社会要請へ対応することで、人々の生活が豊かになる社会を目指した経営を進めています。