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産業連関表の
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産業連関表の公開目的

  • 地域経済を持続させるためには、地域の産業構造の特性を踏まえた施策が重要となります。このとき、産業構造を整理した産業連関表(以下、IO表)が有用です。
  • しかし、市区町村での産業連関表の活用が望まれますが、市区町村単位ではIO表はほぼ整備されていません。
  • そこで、地域の産業構造の特性把握に貢献することを目的として、市区町村IO表を公開します。

公開データ

  • 各都道府県が公開する最新版(2015年)の都道府県IO表から作成した市区町村のIO表(13部門)を公開します。
  • 今後、より詳細な部門のIO表や現状把握をより簡単にできる可視化ツールの公開も検討しています。

本IO表の特徴

  • 本IO表は、その作成方法や作表精度を併せて提示することによって、データの確からしさの程度を踏まえて産業構造を把握することができる点が特長です。
  • また本IO表は、機械学習・計量地理学・空間統計学の知見を応用して、複数の統計データなどを使用することで都道府県IO表から作成しています。これにより、従来の推計手法よりも精度良く作成することを可能としています。
  • 推計方法の詳細は以下の論文をご参照ください。
    参考文献:杉本・菊池・高山・村上

IO表の見方・使い方

  • IO表の見方・使い方についてはこちらPDFをご覧ください。データ利用の際にご活用ください。

申請はこちら

  • データの利用をご希望の方は、以下の申請フォームより申し込みをお願いします。
  • データ利用にあたっては利用規約をご確認ください。
  • なお、データ利用中・利用後に、データに関するアンケートなどの依頼のための問合せをさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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利用規約

産業連関表に関する利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、八千代エンジニヤリング株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する産業連関表(以下「本コンテンツ」といいます。)の利用に際して遵守すべき事項を掲載しています。
本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更することがありますので、本コンテンツの利用に際しては、本規約の最新の内容を確認して下さい。

第1条(本規約の適用範囲)
  1. 本コンテンツの利用を希望される法人、団体、又は行政機関(以下「利用希望者」といいます。)は、本コンテンツの利用にあたって、本規約をよく読み、理解し、同意したうえで申込み、利用するものとします。
  2. 当社は、本コンテンツの利用を申込み、当社が利用を承諾した利用希望者(以下「利用者」といいます。)が本コンテンツの利用を開始したときは、本規約に同意しているものとみなします。
第2条(利用申込み)
  1. 本コンテンツの利用希望者は、当社所定の申込みフォームに必要事項(以下「利用者情報」といいます。)を記載頂く方法により、本コンテンツ利用契約の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の申込みに対する審査を行い、利用申込みを承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知を発信した時点で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。
  3. 当社と利用者の間で利用契約が成立した後、当社は、本コンテンツをURLもしくは当社所定の方法で、利用者に提供します。
  4. 第2項に定める審査の結果、当該申込みを承諾しない場合であっても、当社は利用者に対して申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
第3条(当社による利用者情報の利用)
  1. 当社は、利用者情報を次の目的のために利用します。

    1. 本コンテンツの提供、管理、運営及び保守
    2. 本コンテンツの利用に必要な連絡
    3. 本コンテンツへの問い合わせ対応
    4. 本コンテンツの改良開発および当社新コンテンツの開発
    5. 本コンテンツに関連するアンケート、提案及びヒアリング実施の連絡
    6. 本コンテンツの宣伝(本コンテンツの宣伝のために、利用者の承諾を得たうえで、本コンテンツの利用状況、利用者情報等を当社のホームページや資料等で利用する場合があります。)
  2. 当社は、利用者情報の利用にあたり、お客様の個人情報を取得する場合がありますが、取得した個人情報は、当社の定める「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者情報を第三者に開示及び公開することができるものとします。

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者から法令の定める事務を遂行することに対して協力を求められた場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第4条(利用の範囲)
  1. 当社は、次の各号に定める場合に限り、利用者が本コンテンツを無償で利用することを許諾します。当社の書面による事前承諾を得ることなく、当社が許諾した範囲外の目的で本コンテンツを利用することはできません。

    1. 著作権法が定める範囲での利用(第30条乃至第50条で定める権利制限規定に該当する利用行為をいいます。)
    2. 行政機関における検討目的による利用
    3. 学術論文への引用等、大学及び公的研究機関における学術目的での利用
    4. 民間企業内部における検討目的での利用
  2. 本コンテンツの利用にあたっては、以下の方法により出典を記載して利用することを条件とします。
    (出典記載例)
    出典:「(○○データ)」(八千代エンジニヤリング株式会社)(当該ページのURL)(○年○月○日取得)
  3. 前項の定めにかかわらず、本コンテンツを編集又は加工して利用する場合は、編集・加工等を行った旨を必ず記載してください。
    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    「(○○データ)」(八千代エンジニヤリング株式会社)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成
第5条(権利帰属)
  1. 本コンテンツに対する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。以下同様です。)は、当社又は当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本コンテンツの利用によりこれらの権利を利用者に移転させるものではありません。
  2. 利用者は、本コンテンツに関する知的財産権の登録出願や移転請求を行うことはできません。
第6条(禁止行為)

利用者は、本コンテンツの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 犯罪行為、不法行為その他の国内外の法令に抵触する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社又は本コンテンツの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  4. 当社に対して過度な問い合わせや誹謗中傷、脅迫、不当な要求を行う等当社による本コンテンツの運営又は当社の業務を妨害するおそれのある行為
  5. 当社関係者、他の利用者、その他の第三者又は架空の人物を装い、これらになりすます行為(なりすまされた本人からの承諾の有無を問いません。)
  6. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動又は宗教団体への勧誘行為、その他本コンテンツが予定している利用目的と異なる目的で本コンテンツを利用する行為
  7. 不正アクセス等、利用契約を締結することなく本コンテンツを利用し、又は利用しようとする行為(利用者からの承諾の有無を問いません。)
  8. 本コンテンツの一部又は全部を当社に無断で再頒布、再販売、貸与、転売する行為
  9. 本コンテンツの一部又は全部を当社に無断で消去、改変、改ざん、修正、翻案し、又は本コンテンツの二次的著作物を作成する行為
  10. 本コンテンツを他のウェブサイトのフレームに表示する行為
  11. 上記以外の本規約又は個別利用規約に違反する行為
  12. 本条に定める禁止行為を準備、教唆、ほう助、支援、助長又は喧伝する行為
  13. 本条に定める禁止行為に類する又は抵触するおそれがあると認められる行為
  14. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(変更、停止、中断又は終了)
  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本コンテンツ内容の全部又は一部を変更し、又はその提供を停止、中断又は終了することができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づく本コンテンツの変更、停止、中断又は終了により利用者に損害が発生した場合においても、利用者が被った損害について一切の責任を負いません。
第8条(免責)
  1. 当社は、コンテンツの最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び本コンテンツを利用した結果について何ら保証を行うものではありません。
  2. 本コンテンツにより提供された情報に基づいて利用者が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません。
  3. 本規約に定めがある場合以外の場合においても、当社は、本コンテンツに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、本規約等において明示的に認めたものを除き、一切の責任を負いません。
第9条(損害賠償)
  1. 利用者は、本規約の違反その他利用者自身に起因する事由、又は本コンテンツの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  2. 利用者が、本コンテンツに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本コンテンツの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第10条(契約上の地位の譲渡)
  1. 本規約等に定める場合を除き、利用者は、利用者資格及び本規約等に基づき利用者が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は本コンテンツにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第11条(本規約の有効性)

本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約のその他の規定及び個別利用規約の規定は有効に存続するものとします。

第12条(管轄裁判所)

利用契約に関する利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2025年3月26日制定)

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