八千代エンジニヤリング株式会社
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企業価値の一層の向上を図るためには、株主のほか顧客、取引先、地域社会などの多様なステークホルダーとの適切な協働が不可欠です。当社は、社会から信頼され持続的に成長する企業であり続けることを目的として、経営と執行の分離を推進し、経営の監督機能強化および迅速・果断な意思決定に基づく業務執行を行うことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化・拡充に努めています。
当社の取締役会は、業務執行取締役5名、非業務執行取締役1名の計6名で構成しています。取締役会は、経営および業務の基本方針を決定するとともに、取締役の業務執行を監督します。各取締役は経営理念や企業行動規範、社内各規則を遵守し、高い倫理観をもって誠実に行動しています。また、取締役が会社との間で取引を行う場合や他会社の役員を兼任しようとする場合には、取締役会決議に基づき実施し、結果を取締役会に報告することを取締役会規則において定め、利益相反に対する監視を行っています。
常務会は、取締役会で定めた経営および業務の基本方針に基づき、具体的な執行方針などについて審議決定します。
当社は、執行役員制度の運用や権限移譲などを通じて経営と執行の分離を推し進め、会社経営に関する意思決定の迅速化、業務執行の活性化に努めています。また、全社的な取り組みを推進するために設けられている委員会機能についても、迅速・円滑な運営を推進するとともに、社会要請への対応や経営判断をすべき事項に応じて、適宜改編を行っています。
| 取締役 | 総数（うち非業務執行取締役） | 6名（1名） |
| 任期 | 2年 | |
| 取締役会開催頻度 | 原則月1回 | |
| 監査役 | 総数（うち社外監査役） | 2名（1名） |
| 任期 | 4年 | |
| 執行役員 | 総数（うち社外監査役） | 20名 |
| 任期 | 1年 |
当社は、企業価値の向上と持続的な発展のために、法律を守るだけでなく、社会倫理、企業倫理を尊重した企業活動を行うことを基本とし、その実現のために、公正性、透明性、信頼性、効率性の高い内部統制システムを運用する「内部統制基本方針」を策定しています。
この方針に基づき、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、業務執行部門から独立して内部統制を推進する職制を有する内部統制室が、監査役と連携し、業務執行およびコンプライアンス体制の構築・維持に対する監査を行っています。また違反行為などの早期発見と是正を目的とする報告体制として、内部統制室および関係部署と社外弁護士を情報受領者とする「企業倫理ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図っています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役はすべての役員会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査役と代表取締役および他の取締役との間で適宜意見交換を実施しています。内部統制室は、監査役との間で事業年度ごとの内部監査計画を協議するとともに、適宜内部監査結果および指摘・提言事項などについての協議および意見交換をするなど、内部統制の整備、改善を行うために常に連携を図っています。
当社は、国内外の社会基盤を支える高度技術者集団、コンプリヘンシブコンサルタントを目指し、顧客や国民の良きパートナーとして、広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。この経営理念とCSR（企業の社会的責任）の観点から、経営効率性・競争性の追求と人間性・社会性への配慮との均衡を高い水準で図るため、行動規範を以下のとおり定めました。
【法令の遵守】
私たちは企業経営にかかわる国内外の法令を遵守し、公明正大な企業活動を遂行します。
【自由な競争と顧客の信頼獲得】
私たちは公正で自由な競争のもと、社会のニーズにかなったサービスを迅速に提供し、顧客の信頼を獲得します。
【技術水準の維持・向上】
私たちは常に固有技術並びに品質水準の維持・向上に努め、高度技術者集団として社会と顧客に貢献します。
【政治・行政との関係】
私たちは政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
【反社会勢力への対処】
私たちは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切持ちません。
【中立・独立性の堅持】
私たちは建設コンサルタントとして中立・独立性を堅持し、これを害するような建設業者または建設業に関連ある製造業者等との利害関係を一切持ちません。
【協力会社との信頼関係】
私たちは協力会社と公正な契約を締結するとともに、互いの立場を尊重し、信頼関係を保持します。
【適切な情報管理】
私たちは企業活動にともない知り得た顧客の機密情報および個人の情報を適正に管理し、漏洩を防止するとともに、知的財産権の管理保全・尊重に万全を期します。
【差別の禁止】
私たちは人権を尊重し、差別行為やハラスメントを許しません。
【健全な職場環境の整備と個の尊重】
私たちは人を中心とした企業を目指し、健康的で安全な働きやすい職場環境を確保するとともに、一人ひとりの人格と個性を尊重します。
【社会との良好な関係の構築】
私たちは「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、アカウンタビリティ（説明責任）を果たしてゆくことにより、株主、顧客、ユーザーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）や地域社会との良好な関係の構築に努め、社会との調和を促進します。また、世界の文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するよう努めます。
【環境問題への取り組み】
私たちは環境問題が企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
【経営者の姿勢】
経営者は本規範の精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、実効ある社内体制の整備を行い、教育と啓蒙を推進し、企業倫理の徹底を図ります。
【再発防止と厳正な処分】
経営者は本規範に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて役員については役員会で、社員については就業規則に基づき厳正な処分を行います。
当社は、社員や顧客に誠実に対応し、信頼を得ることを経営理念に掲げています。この理念を当社共通の行動基準とすべく、「企業行動規範」および外部弁護士の協力を得て「コンプライアンス総合マニュアル」を策定し、運用しています。
マニュアルでは、経営理念の実現にあたって重要となる高い倫理観および法令遵守の理念に従う各人の精神態度を「勇気ある良心」として位置付け、この良心に基づいた倫理判断が企業活動の基本にあると考え、コンプライアンスの徹底を図っています。
当社では内部通報制度運用規定を定め、役職員からの内部相談を受け付ける窓口として社内担当部署または社外弁護士に直接相談できるヘルプライン（コンプライアンス・人事処遇・ハラスメント）を設けています。この制度は、「企業行動規範」に則って社員が業務を遂行する際、「判断に迷った場合」や「違反の疑いのある行為について通常の職制を通じて報告できない場合」、あるいは「法令や社会規範に照らして疑問が生じた場合」での運用を想定しており、通報があった場合は、その処理が終了した後、法令違反などが再発していないか、通報者や調査協力者に対する不利益扱いや嫌がらせが行われていないか、または是正措置および再発防止策が十分機能しているかを確認することを定めています。
この制度を通じて組織内のコミュニケーションを強化し、社員一人一人が働きやすく、社会からも信頼される企業を目指し続けます。
当社はコンサルティング・エンジニアとして日本国内のみならず、途上国をはじめとする諸外国の社会資本整備を担っています。
海外事業の多くは政府開発援助（ODA）によるものであり、公共性が高く、また当該国ならびに国際社会からの信頼に基づいて実施される事業に携わる企業として、高い倫理観を保ち、法令を遵守することを最も基本的な原則としています。
当社は政府開発援助（ODA）を含む海外市場での商取引の機会の継続的獲得、維持を図るにあたって、外国公務員や現地民間企業の役職員への贈賄による不公正な競争に加担することを防止すべく、「外国公務員等贈賄防止基本原則」を策定し、この原則に従って具体のルールを定めた「外国公務員等贈賄防止規程」を運用しています。
国内においても高い倫理観をもって社会に価値を提供する企業であり続けるため、定期的にコンプライアンス講習会を実施するほか、協力会社の権利を意図せず害することのないよう、技術系・事務系を問わず全社員に下請法に関する講習会を受講させるなど、コンプライアンス意識の向上に努めています。
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
| 社内相談窓口 | 1件 | 2件 | 1件 |
| 社外相談窓口 | 1件 | 0件 | 0件 |
当社は、危機管理を統括する組織として代表取締役社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を設置し、経営上想定される危機を予見しこれを回避するとともに、発生した危機を早期に確認し、被害を最小限に留め正常な経営活動へと回復するための危機管理体制を整備しています。また危機発生時においては、当該危機に対する緊急組織として危機対策本部を設置し、危機へ的確に対応します。
危機管理委員会は、リスク・危機管理関連文書整備および各種リスク対策について、計画・運用・実行、評価、改善のPDCAサイクルを回すことにより、リスク・危機管理体系を強化しています。
事業を取り巻くリスクの全体像を把握すること、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定すること、また社員のリスク管理意識の醸成・向上を目的として、毎年、全社的リスクアセスメント（リスク対策に関わる当社現状分析・評価）を実施しています。リスクアセスメントにより、最優先で対策を講じる必要性があるリスクを特定し、当該特定リスクに係る新規ルールおよび対応施策を都度追加し、リスク・危機管理体系を更新しています。
大規模な自然災害、感染症流行などが発生した場合においても、社員とその家族の安全および雇用を守り、また執行業務への影響を最小限に抑えて顧客の信頼や要求に即応する、また社会インフラに携わる一企業として被災地の復旧支援を行う社会的責任があると認識しています。その責任を果たすため、当社は事業継続計画を策定し、災害の規模に応じて、災害対策本部を設置するなど迅速かつ適切な対処をするための手順を作成し、年１回の定期的な訓練の結果を踏まえ、適宜見直し・改善を図っています。
最先端の情報技術や情報通信手段を有効に活用した企業活動を推進するとともに、事業活動を通じて得たお客さま個人および企業・団体の機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する諸規定を制定・運用し、システムの不正利用による情報漏洩やシステム障害およびサイバー攻撃を防止する対策を実施しています。社員に対しては情報セキュリティ教育・訓練などを実施し、ルールの周知徹底および情報セキュリティリテラシーの向上を図っています。
また、当社のICTインフラおよび情報技術を取り扱う部門においては情報セキュリティマネジメントの国際規格（ISO27001）を取得し、情報セキュリティ管理を高いレベルで維持しています。
顧客や社会の信頼と要求に誠実に応えるとともに、継続的改善を通じて顧客満足の向上を達成するため、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築・維持しています。
さらに企業活動を通じて、環境への負荷が少なく、持続的な発展をする社会の構築に貢献するため、JIS Q 14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築・維持しています。
これらの運用・管理・改善のため、品質・環境管理委員会を設け、重要事項（マニュアルの制定・改定、マネジメントプログラムの策定など）を審議・決定し周知するほか、運用状況の管理とシステムの検証および改善を図っています。
