SDGs達成に向けた活動
八千代エンジニヤリング株式会社
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SDGs達成に向けた活動
八千代エンジニヤリングはSDGs達成に向けた様々な活動を行っています。
SDGsアイコンをクリックすると、当該ゴールの活動事例をご覧いただけます。
ミャンマー連邦共和国は、「民主化の定着」、「国民和解」、「経済発展」に向けた政策を掲げ、州・地域間の公平な経済発展を目指しており、国民和解の下支えとなる地方開発や貧困削減に寄与するインフラ整備に力を入れています。当社は、ミャンマーの経済成長の裏側で拡大している地域格差の是正と地方部での生活の質の向上を目指した道路や橋梁、電力、給水の各分野のインフラの相乗効果を狙ったインフラパッケージ（整備リスト）を作成するコンサルティング業務を通じて、ミャンマー政府が推進する貧困削減に貢献しています。
食糧問題への対応策として注目されているプラントベースフードについて、国内での浸透を目指し、教育機関での食育プログラムを実施しています。
子供たちに実際に食べてもらうことで興味を持ち、さらに授業を通じてプラントベースフードが登場した背景を起点に、食に関する世界的課題やSDGsを学ぶ機会を創出しています。
ハイチでの医療サービス体制強化プロジェクトでは、災害時においても継続した医療活動の提供が可能となるよう、日本の免震技術を活用するなど持続可能な建造物の整備を行っています。
このように、途上国における病院施設の整備と医療サービスの向上を目的としたコンサルティングを通じて、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス達成に貢献しています。
持続可能な社会の実現のために、多様化・複雑化する社会を見据えた教育の必要性の高まりにこたえるため、建設コンサルとして取り組んでいる社会課題について講義を行うなど、教育現場に積極的に参加しています。
沼津市の高校では、地域の水問題を学び、その課題解決を自身で考えるための講義を行いました。
持続可能な開発を促進するために、これからの社会で活躍する人材が必要な知識及び技能を習得する機会の創出に貢献しています。
当社は、国籍・性差や障がいの有無に関わらず活躍できる環境を目指し、多様な人材の採用・フレキシブルな働き方を推進しています。
育児・介護支援として、男女問わず育児休業や時短勤務制度、また介護に伴う勤務地の選択制度などの利用を推奨し、ライフイベントの変化に直面しても 就業を継続できるようバックアップしています。
ジャカルタの下水処理施設プロジェクトでは、施設整備だけでなく、住民説明会のサポートや、技術継承セミナーの実施などにより、下水道普及率向上への寄与や現地関係者の人材育成に貢献しています。
そのほか1980年代後半より、ナイル川の水を水道として人々に届けるための浄水場整備に関するコンサルティングを継続実施しており、各国での上下水道整備事業を通じて、地域住民の生活・衛生環境の改善及び水環境保全に貢献しています。
その他の活動事例
シエラレオネ国では、危機的な電力供給事情を解決すべく、発電所の整備・運営を推進しており、当社は電力公社職員の設備維持管理能力の強化を図るプロジェクトを通じて、同国のエネルギー普及に貢献しています。
国内では2050年カーボンニュートラル宣言をきっかけに各地で再生可能エネルギーの普及が進んでおり、当社は地域課題解決を踏まえたエネルギービジョンの策定等のコンサルティングを通じて、各地での再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
当社ではワークライフバランスの実現を目指し、時差出勤、ノー残業デー等の実施、また各種手当や福利厚生の充実を図っています。
また、日本政府が表明する「新しい資本主義」に賛同した社員給与等の引き上げや、働き方の変化に対応したオフィスの改修など、時代に即した施策を柔軟に実施することで、より働きやすい、働きたいと思えるような環境整備に積極的に取り組んでいます。
その他の活動事例
ジブチでは、近年の急速な大型車交通量増加に伴い、既存国道の既設舗装の損傷・劣化が急速に進行していたため、その機能改善事業が進められていました。
当社は、対象地域における道路の改修計画業務を行い、旅客・物流の増加、通行所要時間の短縮、通行不能期間の解消、安全な交通空間の確保に貢献しました。また、現地での運営・維持管理ができる高度な技術提案を実施することで、持続可能なインフラ環境整備に寄与しています。
国内では、全国各地における国土保全や交通基盤、インフラの維持管理等に係る事業を通じて、持続可能かつ強靱な質の高いインフラ開発に貢献しています。
当社では、社内制度として技術的知見の研鑽のみならず、ビジネスマナー等をはじめとした社会人としてのスキル向上を目的としたE-Learningサービスの導入や、階層別研修、退職給付企業年金に関する説明会、コンプライアンスや法改正に関する講習会等を年間を通じて複数回実施しています。
社員に対して平等に学びの場を提供する等、キャリア形成における機会均等を確保しています。
一方事業では、インドネシアにおいて地方経済活性化の阻害要因となっている洪水被害の軽減を目指し、地方重要都市の治水安全度向上に係るコンサルティングを通じて、インドネシア国内の格差是正に向けた取り組みに貢献しています。
岩手県久慈市のプロジェクトでは、東日本大震災により甚大な被害を受けた同市の各種復興事業及び関連する課題解消に関する支援を行いました。
総合建設コンサルタントとして培った技術・経験をベースに、まちづくり、防災、建築等の様々な分野の技術者が連携することで分野横断的な技術支援を実施するといったコンサルティングサービスと最新のICT技術を活用することで、当社はレジリエントで持続可能なまちづくり（スマートシティ）の実現に貢献しています。
バングラデシュは経済成長と人口増加に伴い、都市環境の悪化が問題となっていました。その中でも街中に捨てられたごみは悪臭や衛生害虫獣、コレラ菌の発生原因になるなど廃棄物管理が深刻な状況にありました。当社は国際協力機構と連携し、機構のあらゆるスキーム等を駆使した支援を提供するといったコンサルティングサービスを提供し、首都ダッカのごみ収集率は先進国レベルまで到達するなど、 健全な循環型社会を構築するための廃棄物の資源循環等、持続可能な環境の実現に貢献しています。
2050年のカーボンニュートラル達成のため、当社は「緩和」に向けては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利活用方法に関するコンサルティングサービスや、当社グループ会社である八千代グリーンエナジーによる太陽光発電事業を展開しております。「適応」に向けては、CDP気候変動およびCDP水セキュリティのスコアリングパートナーとしての知見を活かした戦略・方針策定～施策検討までのコンサルティングサービスをご提供しております。
当社はこれらの事業を通じて気候変動及びその影響の軽減に貢献しています。
当社は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）削減のため、カーボンニュートラル達成の中長期目標を設定しました。
2027年Scope1+2カーボンニュートラル達成
2050年Scope1+2+3カーボンニュートラル達成
当社は2022年7月19日にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT※1）」を認定する機関「SBTイニシアティブ（SBTi※2）」に対し、コミットメントレターを提出し、2年以内にSBT認定取得を目指すことを表明しました。
当社は「サステナビリティ経営」を全社方針として掲げ、SDGsの達成へ貢献すべく、総合建設コンサルタントとしての業務を通じた顧客事業の環境負荷低減、当社グループの電力事業、及び熱供給事業等を通じた社会全体の環境負荷低減に取組んできました。
今後は、脱炭素社会の実現により貢献するため、当社自身の企業活動においても再生可能エネルギー調達、グリーン購入等の調達改革等により、当社のサプライチェーンを通じたGHG排出量の削減に取り組んで参ります。
※1：パリ協定が求める水準と整合した5年～10年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
※2：CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による共同イニシアティブ
当社は東京理科大学・愛媛大学との共同研究により開発した、海域に流出した浮遊ごみの実態把握が可能となる「RIAD」（River Image Analysis for Debris transport）を提供しており、この技術は関係閣僚会合でもご紹介を頂きました。
このほかにもブルーカーボンに関して先駆的な取り組みを行っている横浜市に技術支援を行っており、当社ではこれらの技術により、海洋と海洋資源の持続可能な利活用に貢献しています。
その他の活動事例
あらゆる企業活動は、豊かな生物多様性の恩恵を受けながら成り立つ一方で、環境に何らかの負荷を与えている側面もあります。企業経営は、自社の事業と生物多様性との関係性を正しく認識した上で、生物多様性へのリスクを最小化し、機会を創出・拡大していく姿勢が求められます。
当社は、企業が「なぜ」生物多様性に取り組むのかを明確にし、持続可能な企業活動を実現するための各種サービスをワンストップで提供することを通じ、生物多様性の損失防止を図り、陸上生態系の保護、持続可能性の向上に貢献しています。
その他の活動事例
当社は高度な技術力を有する技術者集団として社会に貢献することを掲げており、この観点から経営効率性・競争性の追求と人間性・社会性への配慮との均衡を高い水準で図るために企業行動規範を定め、健全な企業活動や人間性の尊重等を目的としたルールを設けています。
また、「人間性の尊重と全員参加の経営を基本」とした経営理念のもと、半期に一度、全社員と対象とした経営計画説明会を行う等、社員全体での情報共有を重視し、透明性のある経営に努めています。
国内外における政府機関等と連携のもと、日本国内において培った当社の技術力・経験を活かしたコンサルティングサービスを世界各国へご提供しております。途上国においては教育機関・病院の整備、水資源管理等多岐にわたる事業を支援しており、また平和構築や復興支援にも注力しています。
さらに当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」の趣旨に賛同し、2021年6月21 日付で参加企業として登録するとともに、UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
当社は、経営理念である「人間性の尊重と全員参加の経営」のもと、社会課題を解決するために、幅広い価値の創造を通じてサステナブルな社会の発展に貢献します。
その他の活動事例
