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海外事業

建築

業務名 発注者 着手・完了 概要

ナイジェリア国オヨ州小学校建設計画

国際協力機構(JICA)

2013年~2016年

ナイジェリア国オヨ州における小学校建設(計30校)に伴う概略設計、詳細設計及び施工監理業務を行った。 

ハイチ国南東県ジャクメル病院整備計画

国際協力機構(JICA)

2011年~2016年

ハイチ国にあるジャクメル病院新病棟について、概略設計、詳細設計及び施工監理業務を行った。  

インドネシア国バンドン工科大学整備事業(Ⅲ)

インドネシア国バンドン工科大学

2011年~2015年

インドネシア国バンドン工科大学での校舎の新設・改修及び資機材調達における、詳細設計、入札補助、施工監理等のコンサルティングサービス。  

ナイジェリア国第二次小学校建設計画

国際協力機構(JICA)

2010年~2012年

ナイジェリア国に対し、2004年から2008年にかけてナイジャー州・プラトー州・カドゥナ州の3州を対象に70校・490教室の「小学校建設計画」を実施し、教室不足の緩和に大きく貢献した。しかしながら、地方州における小学校の教室の需要・不足度は大きく、増設の必要性が高い北部カノ州を対象に33校・317教室の学校建設を実施した。 

インドネシア国西スマトラ州パダン沖地震被災地における安全な学校再建計画

日本国際協力システム(JICS)

2010年~2013年

インドネシア国西スマトラ州パダン沖の地震被災地域の復興支援で、学校建設を行うもので、 小学校、中学校9校の教室棟、特別教室棟の詳細設計、施工監理を行う。 2階建て、3階建てRC構造の建物である。延面積13,942.4㎡ 施工監理期間は13ヶ月、常駐監理者2名スポット監理者2名 現地雇用管理者9名の監理業務。 

ギニア国首都圏周辺地域小中学校建設計画

国際協力機構(JICA)

2008年~2010年

ギニア国の首都圏周辺地域の小中学校では生徒数の増加、教室の老朽化などにより、教室不足が深刻な問題となっている。この様な状況を受け、わが国は25校・306教室の建設整備に係る無償資金協力での実施を計画し、第1期分の9校・93教室が2010年3月に完成した。 

ギニア国マムー小学校教員養成校建設計画

国際協力機構(JICA)

2006年~2008年

ギニア国では小学校の教室不足もさることながら、教員の不足も深刻な状況にあり、特にマムー州においては他州で教員を養成することから定期的な教員養成が困難な状況である。このため、わが国は同州に対し教員養成校の新設計画を支援するため、教室棟×2棟、管理棟、図書館棟、多目的ホール、他施設、延床面積2,453㎡を計画した。同国の治安情勢などからプロジェクトは中断中。 

カンボジア国第二次プノンペン市小学校建設計画

国際協力機構(JICA)

2004年~2005年

カンボジア国プノンペン市における小学校建設に伴う基本設計調査、詳細設計・施工管理を行った。小学校6校・延べ面積9,600。 

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災害復興

業務名 発注者 着手・完了 概要

ハイチ国復興支援緊急プロジェクト(ファスト・トラック制度適用案件)

国際協力機構(JICA)

2010年~2011年

ハイチ国で発生した大地震への復興支援緊急プロジェクトであり、災害に強いコミュニティ形成、環境に調和した経済化初を目指した「国土開発基本計画」並びにモデル地域にて「震災復興計画」を策定し、「緊急リハビリ事業」を実施し、我が国無償資金協力による事業化を想定した「リハビリ事業」を策定。  

ミャンマー国サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画(防災・災害復興支援)

国際協力機構(JICA)

2009年

2008年5月、ミャンマー国に上陸したサイクロン・ナルギスは、未曽有の被害をもたらし特に上陸地点のデルタ地帯は最も被害が大きかった。この様な状況下、わが国は同地域に対して通常は小学校として使用し、災害発生時は近隣住民も含めた避難施設として機能する20箇所の施設建設を計画した。 

バングラデシュ国サイクロン「シドル」被災地域多目的サイクロンシェルター建設計画(防災・災害復興支援無償プログラム型)

国際協力機構(JICA)

2008年

2007年11月15日から16日にかけて、バングラデシュ国に過去最大級のサイクロン「シドル」が上陸し、国内64県のうち30県が被災した。同年12月17日現在のバングラデシュ国政府発表では、被害者数892万人、死者3,363人、行方不明871人、特にサイクロンが上陸した4県(ピロジプール、ポトゥアカリ、ボルグナ、バゲルハット)における多目的サイクロンシェルターの建設等の要請がなされた。(概略設計調査) 

ペルー国イカ州地震被災地復興計画(プログラム型)

国際協力機構(JICA)

2007年~2008年

ペルー国が受けた太平洋地震災害の、復興支援(プログラム型)である。学校数5校、延べ床面積15,222.28m2、鉄筋コンクリート造2階~3階、壁ブロック積みで建設。(概略設計調査) 

インドネシア国ジャワ島中部地震災害復興支援計画

日本国際協力システム(JICS)

2006年~2009年

本業務は2006年5月に、インドネシア国の中部ジャワ地域で発生した大地震で甚大な被害を受けた施設のうち、日本政府として支援を決定した、小中学校10校と保健所5カ所の再建に係るコンサルタント業務としてJICAで実施した「現地調査」「再建計画」「設計図書作成」「事業費積算」に引き続きJICS(日本国際協力システム)により実施された再建実施に係る「現場施工監理」のコンサルタント業務を弊社にて行った。 

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情報・通信分野

業務名 発注者 着手・完了 概要

ベトナム国サイバーセキュリティにかかる情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2015年~2016年

ベトナム国のサイバーセキュリティに係る戦略、政策、関連官庁および民間企業等のサイバーセキュリティ対策の現状、当該分野の課題等について情報を収集・分析するとともに、我が国ODAによる支援内容の方向性を提案した。 

ミャンマー国サイバーセキュリティにかかる情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2015年

ミャンマー国のサイバーセキュリティに係る戦略、政策、関連官庁および民間企業等のサイバーセキュリティ対策の現状、当該分野の課題等について情報を収集・分析するとともに、我が国ODAによる支援内容の方向性を提案した。 

モルディブ国地上デジタル放送に係る情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2014年~2015年

モルディブ国の放送分野について、現状と放送に係る政策、所掌官庁および国営・民間放送各社の地上デジタル放送に係る取り組み状況、当該分野の課題等について情報を収集・確認するとともに、地上デジタル放送移行に係る協力ニーズを把握・分析した上で、我が国ODAによる協力の方向性について確認した。 

南部アフリカ地域データ放送システム普及のための調査検討の請負

総務省

2013年~2014年

日本の地上波デジタル放送方式であるISDB-Tの特徴はワンセグ放送、データ放送、防災のための緊急放送などが可能なことである。本調査ではアフリカで初めて日本方式を採用したボツワナと地デジ放送方式を検討していたモザンビークにおいて、情報格差の是正を切り口にアフリカ諸国が抱える社会問題解決におけるISDB-Tの有効性を調査した。調査終了時の公開セミナーでは、データ放送は情報入手手段として扱いやすいため、今後もニュースや公共サービス情報等の視聴を希望するなど大きな期待が寄せられた。 

スリランカ国地上波デジタル放送網整備準備調査

国際協力機構(JICA)

2013年~2014年

円借款により、スリランカ国の地上波テレビ放送をデジタル化するためのフィージビリティー調査である。放送網をプラットフォーム化することで、全ての放送局のデジタル化を推進する。調査では、事業実施に必要な地デジ関連計画の作成と、基本設計、施工計画、環境社会配慮、経済財務分析、附帯技術協力プロジェクト等の検討を実施した。地上波デジタル放送の導入により高品質の放送を可能とし、また番組の多様化を実現することで情報格差是正へ寄与することが期待される。 

ミャンマー国通信網緊急改善計画

国際協力機構(JICA)

2012年~2014年

2011年ミャンマー国では民主政権の発足後、通信インフラ整備の改革が始まった。本計画では、ヤンゴンなど経済・商業活動の主要三都市において、通信網の緊急改善を含む安定的な情報通信サービスの提供を図る。また情報通信に関する基礎知識の習得並びに、情報通信機器の運用・維持管理、保守点検についてのソフトコンポーネントを実施することも検討された。 

ペルー国・エルサルバドル国広域防災システム整備計画準備調査

国際協力機構(JICA)

2012年~2013年

ペルー国およびエルサルバドル国において、無償資金協力(広域防災システムの整備計画)のための現地調査を実施した。 

バヌアツ国・フィジー国広域防災システム整備計画準備調査

国際協力機構(JICA)

2012年~2013年

フィジー国およびバヌアツ国において、無償資金協力(広域防災システムの整備計画)のための現地調査を実施した。  

ブラジル国地上波デジタル放送に係る情報収集・確認調査

国際協力機構(JICA)

2012年

ブラジル地上デジタル放送におけるJICAの支援策検討に関する情報の収集。また支援策案の提案を行った。 

パキスタン国中波ラジオ放送網リハビリテーション計画準備調査

国際協力機構(JICA)

2011年~2012年

パキスタン国パンジャブ州ファキラバード送信所内及びイスラマバード本局内の中波ラジオ送信機の機材を更新することにより、ハイバル・パフトゥンハ州と連邦直轄部族地域全土をカバーし、生活情報や人道支援に関わる情報を全土に提供できるようになることを目的とした協力準備調査を実施した。 

パラグアイ国公共放送設立及び地上波デジタル放送網整備事業調査

経済産業省

2010年~2011年

地上波デジタル放送による全国のTV放送網の構築および公共放送を設立することにより、生活に必要な情報を国民に提供するプロジェクトのフィージビリティ調査。本プロジェクトにより地方と都市部の情報格差の是正につながるものと期待されている。 

ネパール国平和構築・民主化促進のためのメディア能力強化プロジェクト

国際協力機構(JICA)

2010年~2013年

ネパール国の情報通信省及びラジオネパールに対する助言・指導を行い、ラジオネパールの機能強化を通じた正確・中立・公正なメディアのモデル構築を進めた。  

ソロモン国防災ラジオ放送網改善計画

国際協力機構(JICA)

2009年~2011年

ソロモン国では既設の短波送信機の昼間用送信機が故障しているため、昼夜でも住民が聴くことのできる安定した短波放送を回復させ、アンテナ及び送信機から構成される新しい短波ラジオ放送機材を調達・据付しサービスエリアの回復。その結果、整備される短波放送により、現在不安定な緊急災害/防災ラジオ放送サービス等を含めた生活情報が安定的かつ迅速に受信可能となる。(準備調査) 

ジブチ国ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画

ジブチ国ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画

2009年~2011年

前回無償資金協力(1991年)によって安定した照り日放送の継続のために、最新のデジタル機材により更新した。(実施設計、調達管理業務) 

エクアドル国地上波デジタル活用遠隔教育放送網整備事業調査

経済産業省

2009年~2010年

経済産業省が実施する円借款案件形成調査。エクアドル国の地上波デジタル放送に関する機材および技術移転の円借款案件形成を行うもの。 

ツバル国中波ラジオ放送網防災整備計画

国際協力機構(JICA)

2009年

ツバル国における中波ラジオ再開のための機材整備プロジェクト。現地調査及び国内解析を経て、基本設計調査報告書を納入した。 

アフガニスタン国カブール・テレビ放送局テレビ・ラジオ機材(現地国内研修)

国際協力機構(JICA)

2009年~2011年

平成15年にアフガニスタン国営放送局に供与した、スタジオ機材、番組中継車、ニュースカー、ニュース集録用機材等の維持管理能力の向上を図る技術協力プロジェクト。 

ブータン国ブータン国営放送局機材整備計画

国際協力機構(JICA)

2007年~2010年

ブータン国営放送局(BBS)へ対し、以下の機材調達・据付工事を供与するための基本設計調査及び実施設計: ①衛星伝送中継車 ②主調整室機材 ③ラジオスタジオ機材 ④地方局舎建設 ⑤地方局番組取材・制作機材 ⑥番組制作・ニューススタジオ機能強化機材 ⑦可搬型番組制作機材 ⑧測定器  山岳地帯で交通が不便なブータンにおいて、各地を結ぶ放送ネットワークの構築と、衛星伝送車両による中継伝送の実現する事により、全国を結ぶ情報ネットワークが完成。(基本設計) 

ナイジェリア国中波ラジオ放送網整備計画

ナイジェリア国ラジオ放送公社

2007年~2010年

無償資金協力プロジェクトの設計監理業務。供与内容は、FRCNジャジ送信所(カドゥナ州)向け中波ラジオ放送用送信資機材の調達及び据付工事。※主要機材:200kW中波送信機、番組入力機器、送信アンテナシステム、自動電圧調整器。 

ナイジェリア国教育放送改善のための中波放送局リハビリテーション計画

国際協力機構(JICA)

2006年~2007年

ナイジェリア国カドゥナ州エヌグ州中波送信所にそれぞれ200kW、100kWの送信機及びアンテナを更新。教育へのアクセスが悪く、識字率の悪いナイジェリアで普及率の高い中波ラジオ放送を教育のツールとして活用するため、機材更新による公共放送の継続を第一目標として、各拠点局とのネットワークや中波放送以外の送出システム等を含めた放送局全体を見通す調査と各機材状況調査を実施。(機材リハビリ整備計画基本設計及び実施設計) 

キルギス国国営放送局番組制作機材整備計画

国際協力機構(JICA)

2004年~2006年

ODA無償資金協力として、キルギス国営放送局(NTRC)の老朽化した放送設備を更新するコンサルティング業務。※スタジオ用機材、ニュース番組制作機材全般。(基本設計、実施設計) 

セネガル国セネガル国営放送局(RTS)TV放送機材リハビリ計画

国際協力機構(JICA)

2004年~2007年

ODA無償資金協力として、セネガル国国営放送局(RTS)の老朽化した放送設備を更新するコンサルティング業務。※スタジオ用機材、ニュース番組制作機材全般。(基本設計、実施設計) 

インドネシア国TVRIマカッサル放送局放送設備整備計画

国際協力機構(JICA)

2003年~2005年

ODA無償資金協力として、インドネシア国テレビ公社(TVRI)のマカッサル局の老朽化した放送設備を更新するコンサルティング業務。※スタジオ用機材、ニュース番組制作機材全般、PC室用機材、編集室用機材、局外中継装置、測定器・工具等。(基本設計、実施設計) 

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