八千代エンジニヤリング株式会社

今の社会はとても難しい局面にあると思います。さらに経済も社会もペースアップし、社員一人一人にもタイムパフォーマンスや即決断即行動が求められています。ただ、きちんとこの社会を見つめると問題が複雑化していますので、実はじっくり立ち止まって長期的に考えることも必要です。即決断即行動になると、問題の表面的な対症療法になることもあります。これまで短期的に利益が上がる活動を中心にしてきたが、問題の本質に切り込んでいるのか、というとそれはなかなか難しいというのが多くの本音かと思います。

今世界的に必要とされているのは、問題を、目の前にある個別の要素ではなく、それぞれの要素とその「つながり」が持つシステムから考えて、問題の症状だけではない根本的な構造を見抜き、問題の構造を変えていくことだと思います。この構造やシステムの変革というのは一朝一夕にはできませんので、時間軸を長くしていく必要があると思います。

そのような視点から言えば、御社が携わっているインフラ事業は一般的なビジネスに比べて時間軸が長く、基本的な考え方は既にお持ちだと思います。

そこが御社の特徴だと思います。

現在多くの企業が、社会的な価値の創出と自社の利益という圧力が同時にかかる中で、成果が求められています。もちろん、さまざまなプロジェクトやプログラムによる製品やサービスの提供は大切なことですが、一方で問い直しも起こっています。というのも、これだけ企業がさまざまな努力をしているのに、地球全体では悪化しているのはどうしてなのか？企業としてサステナビリティをやろうと思うとどうしても投資対効果が問われ、ビジネスケースが成り立たないと投資ができないという側面もあります。

時間軸を長く取ることができれば良いのですが、それができないと結局、短期的で確実に利益が上がるものにしか投資できません。そのため本質的な課題が手つかずになります。

研究者レベルでの考えや施策を、企業経営にどのように組み込んでいくのか、もしくは投資家を通じて、ということも今後問われる時代が来ると考えています。その時に御社のような長期的なスタンスがあって、そうした考え方を他の企業よりも取りやすい、取ってこられた企業のビジネスモデルが必要な時代が来るのではないでしょうか。

そのためにはコツがあると思います。地方創生に携わっていますが、行政だけ、民間だけで取り組んでも成果が出ない、また長続きしないことがあります。

例えば、御社も携わっていらっしゃる ブルーカーボン事業ですが、日本でも先進的な活動をしている岩手県洋野町では、3つの漁協と町、地元の団体と企業、最近では地方銀行も参入して取り組んでいます。地元の団体が中心となって、地域のさまざまな方を巻き込みながら活動し運営をされています。このような事例があちこちで試行錯誤的に少しずつ増えてきています。現在は、上向きな変化点にあるのではないかと考えています。

そうした仕組みの一例を挙げると、アメリカの多くの州の会社法では、「ベネフィットコーポレーション」が規定されています。一般的に会社というのは、株主の利益を最大化することが重要とされますが、ベネフィットコーポレーションの認定を受けると、社会に対する価値の最大化が義務になります。株主から利益を最大化していないと訴えられる心配がなくなり、逆に社会価値を本当に最大化しているかと訴えられる可能性があるほどです。企業も短期的な株主の利益でなく、本質的な社会課題の解決をできるということです。日本でもそうした動きもあります。長期的に本質的な社会課題の解決に前向きな企業はやりやすくなると思いますが、同時に売上げを得て、企業の存続を図ることは必要です。企業の中で短期的に利益を稼ぐ人たちだけではなく、5％でもいいので本質的で長期的なことを考える人を常に社内に持っておいてください、ということを私は提言しています。

そしてまだマイノリティである長期的視点をもった５％の方々を、御社がサポートしていただけると社会的な成果と存在感を出しながら、解決にあたっていけるのではないでしょうか。