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河川・水工グループ

水系砂防計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度 狩野川砂防事業効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2016年4月~2016年12月

狩野川における直轄砂防事業の効果を把握するため、地域防災砂防と水系砂防の中期的な砂防計画、想定氾濫区域、整備効果の検討を行い、事業再評価の資料を作成した。

平成28年度 砂防施設の維持管理効果検討業務

国土交通省
関東地方整備局
富士川砂防事務所 

2016年12月~2017年3月

砂防施設の維持管理および土砂動態の監視・観測を効率的に実施するため、流域監視・管理支援システムによって土砂移動モデルの検証を行うとともに、維持管理に向けた中・短期の降雨によるシナリオ案を設定した上で土砂移動予測を行ったもの。さらに、適用可能な監視観測手法を検討し、砂防施設の機能維持・向上等を図るためのロードマップを取りまとめた。

平成26年度 木曽川砂防事業評価検討業務

国土交通省
中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

2014年~2015年3月

木曽川砂防流域における直轄砂防事業の基本となる計画及び事業効果について、近年の土砂移動実態、砂防事業実施状況や土地利用状況等を踏まえ、既存の短期及び中期の事業実施計画およびその事業効果を検証し、事業評価の基礎資料を整理・作成したものである。 

平成25年度 富士山砂防事業効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2013年10月~2014年3月

富士山直轄砂防事業を対象として、最新の調査成果や技術基準の動向を踏まえ、中期・短期事業計画の整理、想定氾濫区域の検討、費用対効果分析を行い、事業再評価の基礎資料を作成したものである。 

H23釜無川流域砂防施設設計業務

国土交通省
関東地方整備局
富士川砂防事務所

2011年11月~2012年3月

釜無川流域の砂防施設に関わる施設設計を行った。小武川下流床固工群は、現状流路の課題点について河床変動計算等を活用して検討した上で、床固群詳細設計を行った。石空川中流床固工群詳細設計は、別荘地内での床固工群の整備であることを踏まえて、施設配置計画・床固工群詳細設計を行った。

浦川上流砂防施設施工計画検討業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
松本砂防事務所

2009年10月~2010年3月

姫川水系浦川の浦川第2号上流砂防えん堤について、既設えん堤の本えん堤を副えん堤として活用することにより、既存施設を有効に活用した整備を目指した計画を立案した。さらに、損傷の著しい金山第3号砂防えん堤は、施工中の土石流発生の危険性が高い地区にあるため、無人化施工を適用することを前提とした補修対策工の計画を立案した。

平成21年度 狩野川砂防事業評価検討業務

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2009年9月~2010年3月

狩野川砂防事業について、基本土砂量の検討、想定氾濫区域の検討、費用対効果分析等により多面的な観点から事業効果の検討を行い、事業再評価資料作成を行ったものである。

平成21年度 天竜川上流域砂防事業経済効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2009年8月~2010年3月

三峰川流域および遠山川流域の砂防事業について、想定氾濫区域の検討、費用対効果分析等により多面的な観点から事業効果の検討を行い、事業再評価資料作成を行ったものである。

平成21年度 富士山潤井川事業効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2009年6月~2010年3月

潤井川流域の砂防事業について、既存資料およびシミュレーションにより想定氾濫区域を検討し、費用対効果分により事業効果を検討して、事業再評価の資料を作成したものである。

平成19年度 遠山川施設配置計画評価検討業務

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2007年10月~2008年3月

遠山川で実施する今後の砂防事業について、既往の災害実績を踏まえた土砂移動シナリオを検討して砂防施設配置計画を行なうとともに、事業の段階的整備計画を検討したものである。

平成18年度越美砂防事業効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
越美山系砂防事務所

2006年8月~2007年3月

揖斐川直轄砂防管内で実施されている砂防事業の事業評価を行うため、河床変動計算による想定被害の検討、費用便益分析による事業効果の検討を行って、事業再評価に使用する資料を作成したものである。

平成18年度 細ヶ谷川砂防計画検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2006年9月~2007年3月

H18豪雪時に荒廃が生じた細ヶ谷川において、崩壊状況を把握し、真名川ダム貯水池等への土砂災害防止を図るため、砂防計画の調査、検討を行った。

平成18年度 天竜川流域砂防事業経済効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2006年10月~2007年2月

天竜川上流砂防管内のうち、新宮川、遠山川および小渋川で実施中の砂防事業について、その経済効果を評価するため、1次元河床変動計算、氾濫シミュレーションにより想定氾濫区域の検討、ダム貯水池堆砂の検討を行ったものである。その結果を整理し、次年度の費用対効果分析への課題等をとりまとめた。

中股第3号砂防堰堤・大所第9号砂防堰堤 詳細設計業務

>国土交通省
北陸地方整備局
松本砂防事務所

2005年11月~2006年3月

中股第3号砂防堰堤の予備・詳細設計および大所第9号砂防堰堤の詳細設計を実施したものである。中股第3号堰堤は、当該堰堤下流には落石危険箇所があり、この区間を無人化施工により資材運搬をおこなう計画とした。

高崎川流域砂防整備計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2005年9月~2006年3月

直轄砂防事業を実施している高崎川流域において、今後の砂防事業の方向性を明確にするため、既存調査資料(微地形判読解析結果)をもとに、荒廃箇所の特定と定性的土砂移動予測を行い、当面優先的に整備すべき砂防施設の配置計画を行ったものである。

平成17年度 安倍川本川床固工群等予備設計業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2005年8月~2006年3月

安倍川本川に計画する床固工群について、施設配置計画を立案し1次元河床変動計算により施設効果量を評価し、安全性、施工性、経済性等を比較・評価して最適案を決定した。最適案について、構造形式を数案立案して最適な構造諸元の決定を行なった。

平成16年度 砂防施設整備中長期計画検討業務委託

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2004年7月~2005年3月

管内の砂防施設整備計画について整備優先度を明確にし、施設整備に関する中長期計画を検討した。検討は、管内の自然、社会環境等の特性を把握した上で土砂整備の実施方針、整備優先度の設定、砂防施設配置計画を行い施設整備計画として取りまとめた。

平成17年度 狩野川水系砂防事業評価検討業務委託

国土交通省
中部地方整備局
沼津河川国道事務所

2004年5月~2005年3月

狩野川直轄砂防事業を対象として、被害の想定、事業の経済効果検討等を行い、事業再評価の基礎資料を作成したものである。被害想定は、1次元および2次元河床変動計算により行い、その結果をもとに治水経済調査マニュアルに従って費用便益分析を実施した。

平成16年度 富士山潤井川事業効果検討業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2004年5月~2005年3月

潤井川の砂防事業再評価のため、基礎資料の収集、自然・社会環境、砂防事業の整理、河床変動計算モデルの作成、確率規模別の河床変動計算、想定被害区域の設定、費用対効果分析を行い、事業再評価のための説明資料を作成した。

平成15年度 松川第5砂防堰堤予備設計業務

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2004年2月~2004年3月

片桐ダム上流に計画中の松川第5砂防堰堤について、計画の諸条件を河床変動計算等により検討し、堰堤形式、堰堤位置、詳細な規模、概略構造および施工計画を検討して最適な堰堤計画を決定した。計画堰堤は、高さ30m以上の不透過型として比較検討した。また、コスト縮減方策として砂防ソイルセメントの活用についても検討した。

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火山砂防計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

樽前山砂防設備配置計画検討業務

国土交通省
北海道開発局
室蘭開発建設部 

2016年8月~2017年2月

樽前川流域を対象として、融雪型火山泥流による被害の軽減を目的とした砂防配置計画を立案した。さらに、既存の観測機器の管理台帳を整理し、更新計画を立案した。

樽前山熊の沢川3号砂防堰堤詳細設計外業務

国土交通省
北海道開発局
室蘭開発建設部

2016年9月~2017年3月

樽前山噴火時に想定される融雪型火山泥流への対策として、熊の沢川3号砂防堰堤の詳細設計、覚生川1号砂防堰堤の法面対策工法検討、覚生川3号砂防堰堤の維持管理用道路の安定化対策検討、および樽前山流域に備蓄されている緊急減災対策用資材コンクリートブロックの活用策検討を行った。

霧島山山体構造詳細調査業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2014年10月~2015年3月

火山斜面における山体崩壊や大規模崩壊、地すべり、岩盤クリープ等の大規模土砂移動の実態や地下水等を把握するための調査を行ったものである。 

樽前山火山砂防計画外検討業務

国土交通省
北海道整備局
室蘭開発建設部

2010年7月~2011年2月

樽前山噴火時の融雪型火山泥流に対して、錦多峰川・覚生川・樽前川の施設配置計画の検討を行った上で、覚生川の各施設においては、泥流捕捉後に堆砂敷きへのアクセス路が無いため、緊急時の除石・除木用の管理道路を計画した。更には、泥流に対して安全な地区に、除石・除木仮置きヤードと緊急減災資機材備蓄スペースの配置計画を行った。

樽前山火山砂防計画検討業務

国土交通省
北海道整備局
室蘭開発建設部

2009年5月~2010年1月

樽前山火山砂防施設の既設および計画施設について、既往砂防計画の検証を行い、課題点および解決策の検討を行った。錦多峰川・別々川では施設配置検討を行い、比較検討により最適案を選定した。

雲仙普賢岳溶岩ドーム地質構造検討業務

国土交通省
九州地方整備局
雲仙復興事務所

2009年10月~2010年3月

雲仙普賢岳溶岩ドーム形成時の既存資料を収集分析してドーム形成過程を考慮した内部地質構造を推定し、今後の防災対策の方向性を検討することを目的として実施した。

覚生川分散型砂防施設配置検討業務

国土交通省
北海道開発局
室蘭開発建設部

2007年12月~2008年8月

大規模な融雪型火山泥流被害が想定される樽前山麓の砂防施設配置にあたり、土地利用状況などの社会環境や自然環境を勘案し、覚生川への流入泥流を自流域及び他流域を含めて広域的な分流・分散方式の砂防施設配置計画を検討した。

岩手山火山対策検討業務

建設省
東北地方建設局
岩手工事事務所

1994年9月~1995年2月

八幡平山系砂防地域のうち、活火山である岩手山山麓を対象とした火山砂防基本計画の基礎資料を作成した。

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火山噴火緊急減災砂防計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成26年度火山噴火緊急減災対策砂防計画検証業務

国土交通省
九州地方整備局
九州技術事務所

2014年6月~2015年2月

火山噴火緊急減災対策砂防計画について、計画の妥当性・実行性を検証し、計画の実行性を確保するための「計画策定の手引き(案)」を作成したものである。 

大淀川水系砂防土石流発生調査業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2013年4月~2014年3月

新燃岳周辺における土石流発生条件の検討、土石流警戒避難体制の整備、砂防計画の検討等を目的として、新燃岳の噴火の影響を受けた地域における地表面の変化やリル・ガリーの形成等による土砂流出状況等を把握し、渓流毎および源頭斜面における土砂移動特性の検討を行った。

大規模災害緊急調査資料作成

国土交通省
北海道開発局
釧路開発建設部

2011年9月~2011年12月

雌阿寒岳噴火を想定し、融雪型火山泥流及び土石流等による被害数などを取りまとめ、緊急調査を直轄で実施する際の基礎資料(行動シナリオ)を作成した。

九州管内における火山噴火に伴土砂災害調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
河川部

2011年7月~2011年10月

火山噴火時における主に降灰の堆積等に伴う土砂災害対策に資するため、霧島山中岳谷を対象とした非構造格子で地形を近似する土石流氾濫シミュレーションを実施し、氾濫範囲等を算出・想定した。阿蘇山中岳における土砂災害危険箇所等について、改正土砂法に基づく土砂災害緊急調査に必要な基礎資料の作成した。

平成21年度火山噴火第1-1号 設計業務

宮城県
小林土木事務所

2010年12月~2011年3月

火山噴火後の緊急減災を目的とした施設配置計画を検討したものである。緊急減災の優先度が高い新燃岳を流域に有する4渓流を対象とし、緊急減災の特性を踏まえた上で既存えん堤の除石、ブロックえん堤等による土石流捕捉工、大型土嚢による土石流導流工をを配置する計画を作成した。

総合流域防災(桜島火山噴火緊急減災砂防計画検討)業務委託

鹿児島県
土木部
砂防課

2010年7月~2011年11月

桜島の大規模噴火を想定し、降灰の影響が及ぶ島外の土石流危険渓流について、噴火に伴う被害軽減を目的とした緊急減災砂防計画を検討した。モデル渓流を選定して緊急減災における具体的な砂防施設計画、警戒避難対策計画を検討した。火山噴火時の被害および施設の被害軽減効果について河床変動シミュレーションによる評価を行った。

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土石流対策・流木対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度 富士山大沢川源頭部技術検討業務 

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所 

2016年8月~2017年1月

富士山大沢川源頭部を対象として、土砂生産・流出メカニズムを整理するとともに、今後必要となる対策の短期・中期計画を立案した。さらに、源頭部対策施設の効果や土砂移動状況を把握するためのモニタリング計画を検討し、現地にモニタリング機器を設置した。

広島西部山系上温品地区砂防堰堤詳細設計業務

国土交通省
中国地方整備局
太田川河川事務所

2012年8月~2013年2月

広島西部山系上温品地区に計画されている上温品3号砂防堰堤の予備・詳細設計、管理用道路の予備・詳細設計、上温品1号砂防堰堤の詳細設計、及びこれらの設計に必要な測量及び地質調査を行ったものである。

平成23年度 富士山富士地区砂防設備予備設計業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所 

2011年10月~2012年3月

富士山富士地区の土石流危険渓流(No.30赤淵川第7支渓)に整備予定の砂防堰堤3基の予備設計を行ったものである。設計では、既存資料、現地調査をもとに設計条件、計画地点の立地条件、施工条件等の基本条件を把握し、流域全体での施設配置を含めた対象施設の整備上の位置づけを精査した。堰堤計画位置、規模については主に地形条件から3案を立案し最適案を選定した。

平成20年度砂防えん堤かさ増しに関する調査業務

(独)土木研究所

2009年1月~2009年2月

火山噴火における緊急減災において砂防えん堤の容量を大きくすることを目的に砂防えん堤かさ増しの適用可能性を調査することを目的とした。嵩上げ高さを高く計画するためには、より大きな土石流ピーク流量を想定する必要がある。この時の安全性と堆積土砂量の増分との関係を整理し、理想的な嵩上げ高さを評価した。

平成19年度 桃平第2・沢戸第5流木対策工予備設計業務 

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2007年8月~2008年2月

小渋川流域に位置する桃平第2砂防えん堤、沢戸第5床固工に設置する流木対策工の予備設計を行うことを目的として行なった。検討では、計画流木量、既設構造物の形状、地形・地質条件をもとに対策工の規模を比較検討し決定した。また、流木対策工の基本構造について比較案を立案し、安全性、施工性、経済性等を比較し最適案を選定した。

砂防関係事業中長期計画検討業務委託

山梨県
中北建設事務所

2007年10月~2008年3月

砂防関係事業「土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり危険区域」の中長期計画を策定することを目的とした。検討にあたっては、既存資料(基礎調査成果、各種カルテ、台帳)を基に必要な情報を整理し、ハード対策の優先整備箇所を抽出した。「土砂災害から保全される人命保全上重要な施設」などのアウトカム指標に対しての効果も検証し、総合的に評価を行った。

平成18年度 富士山南西野渓施設整備計画検討業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2006年9月~2007年3月

管内の11野渓について、計画対象土砂量および計画流木量の検討を行い、現況の整備状況を把握して水系砂防および土石流対策の施設整備計画を作成したものである。

16繰砂情第2号土砂災害(土石流)対策事業優先度検討業務委託 

長崎県
土木部

2005年7月~2006年3月

長崎県内にある約6,200箇所の土石流危険渓流に対して、防災施設設置の優先度を包絡分析法(DEA分析手法)により検討を行った。

平成16年度ウラの沢土石流対策施設 詳細設計外1件業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2004年7月~2005年3月

安倍川支渓ウラの沢の土石流対策施設として、堰堤工、流路工の詳細設計および施工計画を行ったものである。本えん堤の計画箇所は、基礎地盤に支持力の小さい粘土・シルト地盤が厚く堆積していたことから、基礎処理方法を検討し、砂防ソイルセメントによる置き換え工法を採用した。

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長寿命化計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

H27日光砂防長寿命化計画検討業務

国土交通省
関東地方整備局
日光砂防事務所

2015年7月~2016年3月

日光砂防事務所管内における既存の砂防施設の機能及び性能を維持・確保することを目的として、維持、修繕、改築、更新の対策を的確に実施するための長寿命化計画の策定を検討した。既往点検結果・特徴を分析した上で、変状レベルの評価基準を策定し、変状レベル評価を実施した。砂防施設の機能喪失を頂上現象として、これに至る性能低下現象を遡って検討し、砂防施設健全度のフォルトツリーを作成した。この進行速度を基に健全度レベルを設定し、管内全施設を対象として健全度評価を実施した。健全度評価と防災上の観点の2指標から対策の優先度評価を実施した。要対策施設の年次計画を作成した。経過観察に着目した点検台帳の改訂を行った。

砂防維持修繕土砂災害対策業務

京都府
南丹土木事務所 

2015年11月~2017年3月

竣工から70年以上経過した砂防堰堤について、現行基準での安定性を確保できるよう、堰堤改築工法を検討し、詳細設計を行った。安全性、環境影響、施工期間、工事費等の総合的な観点から改築工法を選定した。

砂防関係施設長寿命化計画策定業務

群馬県
県土整備部

2016年8月~2017年3月

複数の砂防堰堤、渓流保全工、雪崩防止施設を対象として、既存の変状レベル評価結果を踏まえて現地調査を行い、健全度評価を行った。さらに、この結果を用いて、県内の全砂防関係施設を対象に、対策すべき施設の優先度評価を行った。

長寿命化計画に係る施設調査業務委託

茨城県
高萩工事事務所 

2016年11月~2017年5月

砂防施設が確実に性能を発揮できるよう、施設の現況を把握し健全度評価を行い、維持、補修・改築、更新等の対策を立てるための基礎資料を作成した。

平成25年度 天竜川水系小渋川地区砂防堰堤老朽化調査

国土交通省
中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

2013年8月~2014年2月

小渋川流域の既設砂防堰堤を対象として、既存資料をもとに老朽化の状況を把握して調査が必要な施設を選定し、施設の外観目視調査、堤体ボーリングや非破壊試験等の調査を行って、老朽化の程度および対策の必要性を評価したものである。 

大淀川管内砂防施設調査検討業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2009年9月~2010年3月

管内における今後の砂防事業推進の基礎資料を得ることを目的として、砂防施設の維持管理計画を検討すると共に、既存砂防施設の詳細点検調査、劣化評価を行ったものである。

平成20年度越美砂防既存施設活用検討業務

国土交通省
九州地方整備局
越美山系砂防事務所

2008年9月~2009年3月

管内の既存砂防施設の活用を図ることを目的として、施設の老朽化程度や土砂流出状況を把握する現地点検調査や机上での安定検討を行い、その結果をもとに補修対策の優先度を設定し、嵩上げ、スリット化、現況機能維持の観点から有効活用施設を選定し、概略の施設計画を作成したものである。

平成19年度安倍川砂防施設耐震対策検討業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2008年2月~2008年3月

安倍川砂防管内の砂防堰堤8施設に対し、耐震による安定性の検討を行うと共に、金山砂防堰堤の既往耐震対策の妥当性を検討したものである。金山砂防堰堤については、主堰堤3箇所でボーリングを行って基礎のせん断強度を評価した。

久蔵川砂防堰堤改築詳細設計業務

国土交通省
関東地方整備局
渡良瀬川河川事務所

2006年11月~2007年3月

久蔵川、安蘇沢に配置されている6基の砂防堰堤について、路線測量、老朽度調査を実施し、現況施設の状況を把握した上、耐震補強対策および嵩上げ改修計画を検討し、各堰堤について詳細設計を実施したものである。

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警戒避難対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

土砂災害防止法基礎調査業務委託

岩手県
県南広域振興局

2014年10月~2015年3月

土砂災害防止法に基づき、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域を設定し、区域調書等に整理取りまとめを実施した。調査ヶ所数は、土石流7ヶ所、急傾斜地6ヶ所の合計13ヶ所である。

土砂災害防止法に基づく基礎調査業務(その1)委託

新潟県
新潟地方振興局
新津地域整備部

2014年7月~2015年3月

土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地及び土砂災害の発生のおそれがある土地に関する基礎調査を行い、区域設定調書の作成を実施した。調査箇所数は急傾斜地崩壊危険箇所17ヶ所土石流危険渓流箇所16ヶ所、地滑り危険箇所4ヶ所である。 

平成26年度防災急基第4-G号土砂災害防止法に基づく基盤図作成及び基礎調査業務(A業務)

宮城県
都城土木事務所/p>

2014年6月~2015年3月

土砂災害防止法に基づき、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の設定調書を作成するために、基盤地図を作成し机上調査による把握及び別途実施する現地調査による確認結果より取りまとめ、整理した。調査箇所数は、土石流8ヶ所、急傾斜24ヶ所である。

平成25年度 静岡河川事務所砂防危機管理計画検討業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2013年12月~2014年3月

静岡河川事務所管内及びその周辺地域において、深層崩壊に起因する異常土砂災害の影響を把握し、河道閉塞(天然ダム)の決壊及び深層崩壊に伴う土石流の流下・堆積による影響を検討し、砂防危機管理計画の基礎資料としたものである。 

大規模土砂災害対応行動計画作成

国土交通省
北海道整備局
留萌開発建設部本部

2011年11月~2011年12月

大規模土砂災害が起こった時を想定した"行動シナリオ"を作成し、法律改正に伴う開発局の行動及び手順の周知、問題点の抽出を行った。災害シナリオは台風12号の近畿地方での土砂災害を参考として、行動シナリオは初期調査から緊急調査の終了までを検討した。

土砂災害防止法基礎調査業務委託

岩手県
宮古地方振興局
岩泉土木事務所

2009年7月~2010年1月

岩手県宮古地方振興局岩泉土木事務所管内における土石流危険渓流18渓流、急傾斜地崩壊危険箇所2箇所について、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査を実施し、「危害のおそれのある土地の区域」と「著しい危害のおそれのある土地の区域」の区域調書および公示図書を作成した。

砂-6-委5吉野土木管轄土砂災害基礎調査(砂防)設計委託

奈良県
吉野土木事務所

2009年7月~2010年3月

奈良県吉野土木管内(吉野郡吉野町大字千股、吉野郡下市町大字新住)の急傾斜地および土石流渓流において、概略基礎調査(危害のおそれがある土地の区域の設定、通称:イエローゾーン)と詳細基礎調査(著しい危害のおそれがある土地の区域の設定、通称:レッド)を行い、公示図書を作成した。

土砂災害防止法基礎調査業務委託

岩手県
大船渡地域振興局

2009年7月~2010年3月

土砂災害防止法第6条(土砂災害警戒区域)第4項および同法第8条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する公示図書に使用する「危害のおそれのある土地の区域」と「著しい危害のおそれのある土地の区域」を設定し、区域調書等に整理取りまとめを行うことを行った。なお、調査箇所数は土石流24カ所、急傾斜38カ所の合計62カ所である。

栗谷外土砂災害防止法基礎調査委託

山梨県
富士・東部建設事務所

2008年7月~2009年3月

山梨県富士・東部建設事務所管内における土石流危険渓流19渓流、急傾斜地崩壊危険箇所48箇所について、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査を実施し、「危害のおそれのある土地の区域と著しい危害のおそれのある土地の区域」の区域調書および公示図書を作成した。

土砂災害防止対策基礎調査業務(土石流)委託 

新潟県魚沼地域振興局

2008年7月~2009年3月

土砂災害防止法に基づき、新潟県魚沼地域振興局管内の35渓流において、土石流による土砂災害の発生のおそれのある土地の基礎調査(机上・現地)を行い、区域設定調書および公示図書をとりまとめた。

平成20年度調急第6号-2田辺市砂防基礎調査業務

和歌山県
西牟婁振興局建設部 

2008年6月~2009年3月

和歌山県西牟婁振興局建設部管内(田辺市秋津川)の急傾斜地57箇所において、「危害のおそれがある土地の区域(イエローゾーン)」と「著しい危害のおそれがある土地の区域(レッドゾーン)」の基礎調査を実施したものである。調査結果から、必要な様式の区域調書および公示図書の作成並びに測量調査(GPS測量と中心線測量)を行った。

上益城管内総合流域防災(傾崩調査)基礎調査委託

熊本県
上益城地域振興局

2008年6月~2009年3月

熊本県上益城地域振興局管内における急傾斜地崩壊危険箇所42箇所について、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査を実施し、「危害のおそれのある土地の区域と著しい危害のおそれのある土地の区域」の区域調書・公示図書を作成した。

吉田川他土石流氾濫想定区域設定業務委託

国土交通省
北陸地方整備局
神通川水系砂防事務所

2008年2月~2008年3月

管内の土石流危険渓流60渓流を対象として、土砂災害防止法の基礎調査手法を用いて、土石流氾濫想定区域の設定を行った。また、設定した「危害のおそれのある土地」と「著しい危害のおそれのある土地」について、人家戸数等を整理し取りまとめた。 

無生野外土砂災害防止法基礎調査委託

山梨県
富士東部建設事務所

2007年7月~2008年3月

山梨県上野原町(無生野地区)に位置する土砂災害危険箇所(土石流危険渓流19渓流、急傾斜地崩壊危険箇所29箇所)について、「山梨県基礎調査マニュアル(案)」に基づく基礎調査(机上調査・現地調査)を行い、調査結果を区域調書としてとりまとめ、公示図書を作成した。また、地元説明会を2回開催した。 

砂防改良・急傾斜地崩壊対策合併委託(土砂災害防止法基礎調査)

千葉県
長生地域整備センター

2007年12月~2008年8月

千葉県長生地域整備センター管内における急傾斜地崩壊危険箇所48箇所について、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査を実施し、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域調書・公示図書を作成した。

総合流域防災事業(情報基盤(急傾斜))設計業務委託その3

福井県
福井土木事務所

2006年6月~2007年3月

平成17年6月に公布された「国土交通省河川局砂防部と気象庁予報部の連携による土砂災害警戒避難基準雨量の設定手法(案)」(連携案方式)に従い、RBFNによる非線形土砂災害警戒避難基準雨量(CL)を設定するとともに、既存の土砂災害警戒避難基準雨量との比較検証を行った。

国補急傾斜地崩壊対策第18-05-267-0-051号土砂災害防止法に基づく基礎調査業務

茨城県
潮来土木事務所

2006年9月~2007年3月

茨城県潮来土木事務所管内の潮来市における急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰに該当する31箇所における基礎調査を実施した。実施に当たり、茨城県基礎調査マニュアルに基づき実施し、区域調書および公示図書(案)を作成した。

砂-6-委3吉野土木事務所管轄土砂災害基礎調査(砂防)調査委託

奈良県
吉野土木事務所

2006年7月~2007年3月

奈良県吉野土木事務所管内の下市町および大淀町における土石流102渓流、急傾斜地崩壊危険箇所294箇所における基礎調査を実施した。また、住民に危険箇所を周知するための土砂災害警戒マップをわかりすく作成した。

17長基第9号砂防基盤地図及び基礎調査(微地形調査)業務委託(竿浦町他7町)

長崎県
長崎土木事務所

2005年12月~2007年3月

長崎県長崎土木事務所管内における基礎調査に必要となる数値地図を作製した。作成に当たっては土砂災害警戒区域等の設定を考慮し、必要なデータを作成することを目的とした。数値地図は財団法人砂防フロンティア整備推進機構発行の数値地図ガイドラインに基づき作成するとともに、財団の照査を受け、適正な数値地図を作製した。

土砂災害情報相互通報システム整備事業土砂災害警戒基準雨量見直し業務

山梨県
土木砂防課

2002年12月~2003年3月

平成2年に設定された土砂災害(土石流・急傾斜地崩壊)警戒基準雨量を近年の降雨および土砂災害発生データに基づき見直しを行った。見直しにおいては、従来からの手法に加えて、最新の研究結果に基づきRBFNを用いた設定を試みた。

北海道有珠山板谷川流域等における土石流発生限界基準雨量の設定手法に関する調査

国土交通省
土木研究所

2001年1月~2001年2月

有珠山において、降雨の他に個々の流域の火山降灰、地形、地質を考慮した土石流発生限界雨量をRBFN、およびニューラルネットワークを用いて設定した。

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深層崩壊対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

H26片品川流域深層崩壊に起因する土石流対策施設検討業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事務所

2014年11月~2015年3月

片品川流域において、深層崩壊に起因する土石流によって砂防施設に作用する外力及びそれらが施設に与える影響を把握し、砂防施設の安全性を確保するために必要な対策について検討を行った。

深層崩壊に起因する大規模土砂災害の被害想定手法等 検討業務

国土交通省
水管理・国土保全局

2014年10月~2015年3月

深層崩壊に起因する大規模土砂災害に対する警戒避難体制を構築するために必要である、深層崩壊の発生要因や土砂の流下形態等の観点から多様な発生態様を示す被害想定を行う手法を検討するため、深層崩壊に起因する土砂災害被害想定ガイドライン(案)を作成した。

H25深層崩壊に起因する土石流対策検討等業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事務所

2014年3月~2014年12月

深層崩壊に起因する土砂災害のうち、深層崩壊により土石流が生じた場合の施設の安定性・補強手法に関する検討及び改築設計を行った。また、既存深層崩壊跡地での崩壊規模特定のための地質調査を実施した。 

平成25年度 静岡河川深層崩壊調査業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡河川事務所

2013年9月~2014年3月

今後の大規模土砂災害対策の基礎資料を得ることを目的とし、静岡河川事務所管内の周辺地域について、既往災害資料や空中写真判読等をもとに過去の深層崩壊(大規模崩壊)の実績を整理し、深層崩壊の発生頻度を調査したものである。

平成25年度 越美山系砂防深層崩壊簡易調査業務

国土交通省
中部地方整備局
越美山系砂防事務所

2013年8月~2014年2月

今後の大規模土砂災害対策の基礎資料を得ることを目的とし、越美山系砂防事務所管内の周辺地域および紀伊山地砂防事務所管内の周辺地域について、既往災害資料や空中写真判読等をもとに過去の深層崩壊(大規模崩壊)の実績を整理し、深層崩壊の発生頻度を調査したものである。

深層崩壊による被害の実態整理分析業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年8月~2013年12月

国内で発生した過去の深層崩壊による災害事例を整理し、深層崩壊による被害の実態、対策について分析したものである。

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災害復旧対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

阿蘇大橋地区斜面防災対策

(株)熊谷組

2016年5月~2017年5月

阿蘇大橋地区の斜面崩壊を対象として、崩壊地内に計画された土留盛土工の、無人化施工を考慮した盛立て試験計画、予備検討、詳細設計、工期短縮検討を行った。 

平成26年度木曽川水系梨子沢土石流に係る緊急氾濫等 解析業務

国土交通省
中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

2014年7月~2014年9月

平成26年7月に長野県南木曽町の木曽川水系梨子沢で発生した土石流災害について、航空レーザー測量のデータおよび土砂移動状況に関する現地調査を元に、土砂収支について整理を行うとともに、氾濫シミュレーションによって氾濫状況の再現計算を実施し、砂防施設が設置されていなかった場合の被害想定を行ったものである。

平成24年度単災調査費04004-203号 迫川砂防施設災害設計業務委託

宮城県北部土木事務所
栗原地域事務所

2012年12月~2013年6月

平成24年9月30日の台風17号により被災した温湯砂防堰堤の災害復旧工事及び改築のため、現地調査により破損個所を確認し、復旧のための設計,災害査定資料作成および、腹付けを含めた改良のための設計を実施したものである。

補助公共災害関連緊急砂防事業測量業務及び詳細設計

群馬県西部県民局富岡土木事務所

2007年11月~2008年3月

群馬県甘楽群南牧村に位置する大塩沢において、平成19年9月6日に発生した土砂災害に対し、緊急対策工として計画された砂防堰堤について詳細設計を行ったものである。

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砂防環境

業務名 発注者 着手・完了 概要

H24既設魚道調査及び改良検討業務

国土交通省
関東地方整備局
富士川砂防事務所

2012年9月~2013年3月

釜無川の上流、右支川大武川において、魚道の改修検討を行ったものである。改修検討は1.既設魚道の現状機能把握、2.釜無川上流における魚道遡上実験、3.釜無川・大武川における今後の魚道整備方針の立案、4.大武川における改修優先度の高い3基の魚道の改修詳細設計の手順で検討を行った。

桜島樹林帯整備基本計画検討業務

国土交通省
九州地方整備局
大隅工事事務所

2002年12月~2003年3月

桜島の黒神川から引ノ平川に至る山腹、山麓を対象とし、樹林帯整備の基本計画を作成したもので、実施内容は以下のとおりである。桜島の地域特性を把握し、樹林帯整備の目的を定め、樹林帯整備範囲を設定する。樹林帯整備の進め方を、桜島の植生遷移や現況植生を調査し、ゾーン分割し定めた。裸地(崩壊地、ガリー)を対象とし、早急に緑化対策が必要な箇所を抽出し、植栽樹種や人工ギャップ等の緑化手法の提案を行い、ブロック(河川)毎の緑化対策を示した。その他に、維持管理形態やモニタリング、維持管理用道路等樹林帯の維持管理手法を提案した。

霞沢第2号砂防ダム修景設計業務委託

建設省北陸地方建設局
松本砂防工事事務所

2000年9月~2001年3月

霞沢第2号砂防ダム修景設計業務委託は、第2号砂防ダムの既存設計を見直すものである。その計画にあたっては、現地地形を最大限利用したものとし、周辺環境に配慮した設計とする。このため、現行砂防計画を把握するとともに現地踏査を行い、これらに基づいて流域の特徴を勘案し、砂防施設の計画・設計にあたっては、土砂整備機能及び自然景観・環境対策を同時に考えながら進める必要のある箇所と考えられる。したがって、業務の実施においては、施設計画の当初から自然景観・環境対策と土砂整備機能を同時に考慮して、施設の位置、規模、機能上のタイプ、構造形式、材料、景観イメージを決定し、設計及びイメージパース作成を行う。 

都市山麓グリ-ンベルトの整備に適した工法選定に関する調査業務 

建設省土木研究部砂防部

1999年8月~2000年2月

①東京大学農学部愛知演習林において昭和初期に築造された石積,鉄線蛇籠,コンクリート張等による計34基の谷止工,堰堤工の現況を調査し、これら各工法の耐久性,用途,適用条件等を考察するとともに、②砂防工事等に伴って発生する土砂及び伐採林の有効利用の手段の一つである伝統的砂防工法(自然材料を多用した砂防工法)の工法集を作成し、さらに③山麓の平地に設定した緩衝樹林帯において、崩土・落石を保全対象の手前で阻止するための構造物の検討を行ったものでる。 

葛根田川環境整備計画検討業務

建設省東北地方建設局
岩手工事事務所

1996年10月~1997年8月

葛根田川第1ダム周辺において、流域および地域の特性、景観、生態系、渓流空間利用などの自然、社会環境に配慮した砂防施設計画を検討したものである。検討は昨年度検討結果をもとに、ダム周辺の葛根田川流域における位置づけを行い、周辺利用計画をたてた。次に、ダムおよび周辺施設の施設デザイン計画を行ってダム堤体については、景観、親水性、安全性の観点から上下流法面を緩勾配とし、堤体材料にCSGを用いることにした。

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技術開発

業務名 発注者 着手・完了 概要

拡張個別要素法を用いた崩土衝突に関する室内模型実験再現解析業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2014年11月~2015年2月

急傾斜地崩壊対策の待受け擁壁工の要求性能の解明を目的とし、崩壊土砂の擁壁への衝突実験を対象に拡張個別要素法による再現計算を行った。

平成16年度土石流氾濫範囲推定手法検討業務

(独)土木研究所

2006年01月~2006年02月

土石流氾濫シミュレーション手法として、一般的な構造格子による手法と格子形状を任意多角形とする非構造格子を用いた手法の双方を用いて、水理模型実験結果、実際の土石流災害の再現計算を行い、その再現性および両手法の得失について検討した。 

平成14年度土石流災害による家屋の被災メカニズムに関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センタ-

2002年11月~2003年2月

平成14年7月11日に岩手県釜石市松原町で発生した土石流により被災した家屋について、その資料を調査し、土石流氾濫シミュレーションを実施し、家屋の被災状況と比較した。

谷底地形型渓流での土石流・土砂流氾濫シミュレ-ション計算と本川、支川対策手法に関する検討業務

国土交通省
土木研究所砂防部

2000年9月~2001年2月

平成11年6月下旬に広島県荒谷川で発生した土石流・土砂流災害についての土石流氾濫数値シミュレーションを実施し、谷底平野における災害の特殊性について検討した。

美瑛川第1号えん堤砂防ソイルセメント検討業務

国土交通省
北海道開発局
旭川開発建設部

2009年10月~2010年3月

美瑛川第1号えん堤上流に計画されている導流堤に適用する砂防ソイルセメント工法において、最適配合選定および試験施工計画の検討を行った。また、セメント添加量、含水比については、環境基準を満たし、必要な強度を確保できる配合を決定した。

富士山鞍骨沢第3砂防えん堤詳細設計業務

>国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2006年10月~2007年3月

富士山風祭川鞍骨沢に計画されている砂防堰堤工群のうち、第3堰堤について現地発生材料および大沢扇状地残土を混合した母材を使用した土質試験および配合試験を実施した。強度発現がレベルⅢ以上を確保することが可能であることを確認し、堰堤不透過部本体に使用し、詳細設計を実施した。

富士山鞍骨えん堤工群詳細設計業務

国土交通省
中部地方整備局
富士砂防事務所

2005年12月~2006年3月

富士山風祭川鞍骨沢に計画されている砂防堰堤工群(第1、第2堰堤)について現地発生材料を使用した土質試験および配合試験を実施した。強度発現がレベルⅠまでが限界であり、間詰め盛土に適用し、急勾配盛土として採用した。

中村沢の1調査設計業務

山梨県
峡南地域振興局
市川建設部

2004年11月~2005年3月

土石流対策の中村沢砂防堰堤の河床部の基礎地盤置換として砂防ソイルセメント工法を採用し、砂防ソイルセメントの室内試験を実施し、施工に向けての基礎資料を作成した。 

笹生川第三堰堤ソイルセメント検討業務

>国土交通省
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

2004年10月~2005年1月

笹生川第三堰堤の袖部において予定している砂防ソイルセメント(INSEM工法)の実施について、配合試験を実施し、砂防ソイルセメントの配合および品質管理計画を立案するとともに構造検討、概算費用等の検討を行った。

平成16年度通常砂防工事(その2)

神奈川県
津久井土木事務所

2004年6月~2004年9月

オレ沢の砂防堰堤および渓流保全工の詳細設計を行った。堰堤基礎は、砂防ソイルセメントによる地盤改良を計画し、施工計画の立案、品質管理方法等について検討を行った。

井口谷堰堤設計計画業務

国土交通省
四国地方整備局
四国山地砂防事務所

2003年3月~2004年7月

高知県土佐郡土佐町地蔵寺地先に計画中の井口谷堰堤について、室内材料試験および配合試験を実施し、砂防ソイルセメントを用いた工法の適用および適用部位を検討し、詳細設計を行ったもの(ISM工法による堤体地中部での適用)。

北股沢第8床固工袖部詳細設計業務

国土交通省
中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

2002年3月~2003年3月

床固工右岸袖部の構造形式について、比較検討により砂防ソイルセメント工法を最適案として選定し、現地材料の土質試験、配合試験を行い適応性を検討して、詳細設計および施工計画を行なった。

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海外業務

業務名 発注者 着手・完了 概要

インドネシア国プロゴ川流域メラピ火山緊急防災事業(PhaseⅡ) 

インドネシア国公共事業省

2015年11月~2019年5月

メラピ山麓・プロゴ川下流域において、活火山砂防対策等を行うことにより、人命及び公的、私的財産保護の推進、及び同地域の持続可能な防災体制構築を図り、地域開発の促進に寄与することを目的とする。

ブラジル国統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト(マニュアル策定、パイロット事業、まとめフェーズ) 

独立行政法人国際協力機構

2015年4月~2017年8月

ブラジル国において、土砂災害に対するリスク評価、それにもとづく都市拡張計画、予防・復旧計画の策定・実施、早期警報発令・リスク情報発信、災害監視・予警報の研究開発にかかる能力強化を行うことにより、災害対応への備えの向上を図り、もってブラジル国の相互的な自然災害リスクの強化を図るものである。

インドネシア共和国クルー火山における噴火後の土石流発生に関する調査業務

(独)土木研究所

2014年8月~2015年2月

インドネシア共和国ジャワ島クルー火山における2014年2月13日噴火に関する資料収集および噴火後の土石流発生に関する調査を行った。 

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水系砂防計画

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度 烏川流域における土砂洪水氾濫対策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事務所 

2016年10月~2017年3月

砂防施設配置計画の高度化を目的として、国総研において提案された、河床の侵食、堆積を非平衡で計算する一次元河床変動計算モデルを用い、砂防施設の効果検証と施設配置計画の立案を行った。

H27砂防施設の維持管理効果検討業務

国土交通省
関東地方整備局
富士川砂防事務所

2015年11月~2016年3月

富士川砂防事務所管内の砂防施設を維持管理した場合の効果を定量的に把握し、効率的な管理を行うための基礎資料を得ることを目的として、土砂移動モデルの構築、計算を行い、砂防施設の維持管理の課題や方針、施設効果等を検討したものである。維持管理の検討は、春木川を対象として流域監視支援システムによるモデルを構築し再現性を検証した上で、長期の土砂移動を想定した計算を行い、維持管理に関わる留意点の整理、土砂の監視観測方針、観測手順の検討を行った。

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深層崩壊対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

平成28年度 深層崩壊に起因する土石流対策施設の安定性検討業務 

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事務所 

2016年7月~2017年3月

深層崩壊に起因する土石流の外力が砂防施設に与える影響を把握するとともに、それらを踏まえた砂防堰堤の設計手法について検討を行った。

平成28年度 四国山地深層崩壊土砂災害被害想定検討業務 

国土交通省
四国地方整備局
四国山地砂防事務所

2016年8月~2017年3月

深層崩壊跡地の分布状況や地形地質特性から祖谷川流域を5つの領域に区分し、蓋然性の高い深層崩壊現象を抽出するとともに、蓋然性および保全対象の分布状況から対象流域を代表するような被害想定シナリオを抽出し、深層崩壊被害想定図を作成した。

平成27年度 四国山地深層崩壊土砂災害被害想定検討業務 

国土交通省
四国地方整備局
四国山地砂防事務所

2015年11月~2016年3月

重信川流域を対象として、「深層崩壊に起因する土砂災害被害想定手法(素案)」に基づき、深層崩壊跡地の分布状況や危険度、地形地質特性から対象流域を6つの深層崩壊検討分割領域に区分した上で、蓋然性の高い深層崩壊現象を抽出した。被害想定地区を絞り込み、保全対象や微地形分布状況から深層崩壊想定箇所と3つの土砂移動現象(天然ダム、土石流、崩土の直撃)を選定した。天然ダムは側方侵食による越流決壊現象が再現可能な数値計算手法、土石流は深層崩壊に起因する土石流流下現象が再現可能な数値計算手法、崩土の直撃は等価摩擦係数による手法を用いて各現象の被害を想定し、それらを重ね合わせた深層崩壊被害想定図を作成した。 

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土石流対策・流木対策

業務名 発注者 着手・完了 概要

土砂災害防止法 基礎調査委託 

新潟県
十日町地域振興局
地域整備部 

2015年7月~2016年11月

土砂災害防止法に基づき、急傾斜地、土石流について基礎調査を実施し、危害のおそれのある土地の区域、著しい危害のおそれのある土地の区域を設定し、区域調書および公示図書を作成した。

石生谷川砂防堰堤詳細設計等業務

兵庫県
西播磨県民局
光都土木事務所

2016年3月~2017年3月

土石流危険渓流において、計画流出土砂量、流木量を設定し、堰堤の軸およびタイプを経済性や施工性の観点から比較検討し、最適案について概略設計を実施した。さらに、流木対策施設、取付け水路および工事・管理用道路の詳細設計を行った。

平成28年度 多治見砂防庄内川水系砂防施設予備設計業務 

国土交通省
中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

2016年7月~2017年3月

庄内川水系に計画中の5基の砂防堰堤の予備設計および狭隘地区の砂防堰堤整備方針の検討を行った。予備設計では、整備対象土砂量・流木量を処理するための比較案を立案し、最適な配置計画を決定し、最適案の施工計画を立案した。

霧島火山地域における土砂災害危険度調査業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2016年8月~2017年2月

霧島火山の対象地域において、土石流の尾根超えリスク地点を抽出し、その地形的特徴と対策手法を検討した。保全対象に影響を与えるリスク地点については、対策の基本方針を検討した。 

土石流・流木対策計画策定業務委託

茨城県
常陸太田工事事務所

2016年9月~2017年2月

茨城県内の2つの土石流危険渓流を対象として、資料収集整理および現地調査を行い、流域概況を把握するとともに、計画流出土砂量や計画流木量を算定し、施設配置計画を立案した。

平成28年度 桜島土石流分析業務 

国立研究開発法人
土木研究所

2016年10月~2017年2月

桜島の砂防堰堤に設置されている計測機器のデータを解析し、土石流の水深や水脈の飛距離等を算出し、これらと技術基準で求められる値とを対比考察した。

霧島火山地域における土石流危険度調査業務

国土交通省
九州地方整備局
宮崎河川国道事務所

2015年10月~2016年2月

霧島山の火山地形特性を踏まえ、土石流尾根越えリスク渓流の抽出および尾根越えリスク地点の抽出、評価を行ったものである。尾根越えリスク渓流の抽出では、既存のDEMデータをもとに水系網、起伏量等の微地形解析をGISにより行い、土石流危険渓流を対象として尾根越えリスクの評価を行った。尾根越えリスク地点の抽出では、4渓流を対象として2次元の数値計算、土石流全水頭と尾根高さの比較により行い尾根越え地点を抽出し、現地確認や立体斜度図の判読等の検証も実施した。

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