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社会・マネジメントグループ

インフラマネジメント

道路橋梁

業務名 発注者 着手・完了 概要
包括的維持管理等契約のあり方検討

富士市モデル事業に係る支援業務

(社)土木学会

2016年度

土木学会のモデル事業支援として、富士市の橋梁長寿命化修繕事業(計162橋)を対象に、アセットマネジメントシステム実装に向けた現状と課題を整理し、改善方策を検討した。受発注者ヒアリング等からフィッシュボーンチャートによって課題を整理し、PDCAの観点から改善方策を検討した。また、調達方式の段階的な改善スキームとして、当面はECI方式等による設計・施工の連携方式、将来は計画に基づく定期点検、補修の設計・施工を建設コンサルタントと建設会社のJVに包括的に発注する方式を提案した。本業務成果をもとに、次年度は分野横断的な会議体を設置し、今後の取り組みの方向性を検討していく方針となった。

道路事業における官民連携に関する調査検討業務

国土交通省
道路局

2015年度

平成22年度までの成果も活用して道路事業への官民連携手法の導入に向けた課題解決方法を検討し、国内での官民連携の推進方法を検討した。調査方法は、ISO55001によるギャップ分析により官民連携手法を活用しない(できない)要因分析を行った。検討の結果、実務上の課題の多くは発注者側の組織マネジメント上の課題であり、それらの課題解決を図ることを意識して官民連携手法を活用することが有効であることがわかった。また、コンセッションについては諸外国における失敗事例から、事前に検討すべき事項を明確化した。推進にあたっては、それら事項に対応しながら事業プロセスを推進することが有効であることがわかった。

道路管理の効率化検討業務26M11

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2014年度

千葉国道事務所管内において、より効率的・効果的な道路管理の実現及び道路利用者のサービスレベル確保のため、道路維持管理関連工事の包括的・性能規定発注の導入及び新たな工事発注方式の基準等の策定に向けた検討並びに、道路管理に関連する道路冠水や雪害対策等について検討したものである。「複数業務を包括し長期契約する工事発注方式」や「契約事項に性能規定や品質保証を付加する工事発注方式」の導入を検討し、発注・契約図書を作成した。また、冠水対策では管内における冠水発生箇所を取り纏め、原因・対策等を検討し、雪害対策では大雪時における対応方法をマニュアル的に除雪計画書として取り纏めを行った。

官民連携事業をより効率的・安定的に推進するための実践手法調査業務第26-AB-8-1号

奈良県
道路公社

2014年度

第二阪奈有料道路更新計画に基づく的確な維持管理を実施すること目的に、維持管理等のPDCAサイクルの改善、官民連携の高度化を検討した。検討方法は、新たな調達業務の範囲を検討するために現在の包括業務委託に対して受委託者にヒアリングし課題を抽出、その課題解決の新たな業務内容(要求水準)を整理。それに対して、組織マネジメントとして必要となる事項をISO55001の要求事項と比較分析して、新たな調達業務の役割を明確化した。その結果、包括委託の対象とする業務の追加と性能規定業務の拡充等の改善を講じることとした。なお、入札手続きの迅速化を図るためフレームワーク方式の導入を検討した。

平成26年度新和田トンネル有料道路電気設備保守管理包括マネジメント検討業務委託

長野県
公社長野県道路公社

2014年度

新和田トンネル有料道路における電気機械設備の維持管理において、性能規定型の複数年包括契約手法の導入を支援した。検討方法は、要求水準は過年度成果に対して市場調査を通じて課題を抽出し、受発注者の双方にメリットのある業務内容とした。契約方法は常時管理の位置づけから長期継続契約を採用、また専門的な知識や民間ノウハウを活用するための業務であるため公募型プロポーザル方式を採用した。この検討結果を反映させた契約図書(要求水準書、プロポーザルの実施要領、契約書)を作成した。

平成25年度新和田トンネル有料道路先導的官民連携支援事業検討調査業務委託

長野県道路公社

2013年度

新和田トンネル有料道路における効率的な維持管理として性能規定型複数年包括委託契約に対する可能性検討した。検討方法は、現場踏査・維持管理業務の発注状況・発注体制を整理し、受発注者ヒアリングし課題抽出した。その課題解決の方向性として業務の包括化・複数年化・性能規定化等とし、当該道路では電気機械設備に対する複数年・複数業務・性能規定型の包括的民間委託を指向したスキームとした。更に可能性検討として、VFM、市場調査による民間事業者の参入可能性、法的制約、定性的効果の4指標を照査し、事業スキームの実効性を確かめた。  

道路管理の効率化に関する検討業務25M6

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2013年度

道路管理の効率化のため、道路巡回、除草、維持修繕、清掃、照明維持と舗装修繕を包括し、巡回、除草、照明維持の性能規定化と舗装修繕の品質保証を導入する事業体型を構築した。また、橋梁修繕の改善策として、民間資金による橋梁の一括修繕方法について検討した。 

PDCAへの取り組み

既設橋の補修・補強対策事例整理・分析業務

国立研究開発法人
土木研究所

2015年度

国交省が管理する橋梁の内、平成11年度~平成28年度の補修・補強工事調書データから既設橋梁の対策事例の実態について整理・分析を行った業務である。直轄国道の補修・補強データ(約7000橋)の内、地域、工事概要、工事年次、主な劣化部位、主な工事工種、補修・補強工法などについて事例検索可能な一覧表を作成した。また、整理されたデータを橋梁工種(RC橋、PC橋、鋼橋、混合橋)ごとに分類し、補修・補強工法別、部材別、地域別、工事年次別などに傾向分析を行った。竣工から30年経過すると補修・補強が多くなる傾向や、地整別では、補修・補強している橋種に偏りがあることなどが見いだせた。

H25横浜国道管内緑地管理効率化検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2013年度

横浜国道管内の街路樹の維持管理について、実情に即した維持管理基準(案)を策定するとともに、管理の効率化のため、緑地台帳の電子化を図ったものである。ロジックモデルに基づくリスク分析結果をもとに、リスクの高い箇所は優先的な剪定や剪定頻度を高めるなど、サービスレベルの適正化を図った。また、樹木診断の簡易手法およびICT技術(AR)を活用した台帳管理による日常管理作業の効率化について検討を行った。その結果、管内の実情を踏まえた維持管理基準(案)を策定するとともに、管理の効率化の可能性を見出した。  

道路橋の損傷リスク評価手法及び道路管理の事業進捗マネジメントに係る比較整理業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2012年度

道路橋のリスク管理の観点を取り込んだ維持管理手法の構築を念頭に、機械設備等で用いられているリスク評価手法や、道路管理の事業進捗マネジメントに関する文献等を収集・整理し、それらを参考に、道路橋に対するリスク評価の適用性や課題を整理した。 

道路管理の効率化に関する検討業務24M16

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2012年度

ロジックモデルに基づくリスク分析による維持管理水準(巡回頻度等)の検討、道路巡回手法の効率化、引継ぎ体制の構築、ITを活用した情報共有体制の検討、徒歩パトロール手法の検討並びに性能規定化による道路管理の効率化など、効率的な管理を実施するための体制を構築した。  

H24横浜国道緑地管理効率化検討業務

国土交通省
関東地方整備局
横浜国道事務所

2012年度

横浜国道管内の緑地管理の効率化について、緑地のアセットマネジメントの概念に基づき検討したものである。樹木台帳を整備するとともに、緑地管理の管理方針と管理水準(剪定頻度)を設定し、緑地管理計画を策定した。 

橋梁維持管理システム運用等委託

東京都
杉並区

2010年度

橋梁維持管理データベースシステム(修正橋梁台帳機能、LCCの算定、優先順位付け、平準化等)が実施できるシステムの構築を行った。 

道路アセットマジメント投資判断検討委託

東京都
財務局

2006年度

道路アセットマネジメントの中・長期計画策定、将来事業費推計などに使用する最適化手法、投資判断を検討した。 

大型貨物車による物流ボトルネック解明調査委託

東京都

2003年度

港湾施設からの物流を予測し、将来の物流ODを推計することで重交通量となる可能性のある橋梁・道路の維持更新の優先度の設定を行った。 

橋梁

既設橋の補修・補強対策事例整理・分析業務

国立研究開発法人
土木研究所

2015年度

国交省が管理する橋梁の内、平成11年度~平成28年度の補修・補強工事調書データから既設橋梁の対策事例の実態について整理・分析を行った業務である。直轄国道の補修・補強データ(約7000橋)の内、地域、工事概要、工事年次、主な劣化部位、主な工事工種、補修・補強工法などについて事例検索可能な一覧表を作成した。また、整理されたデータを橋梁工種(RC橋、PC橋、鋼橋、混合橋)ごとに分類し、補修・補強工法別、部材別、地域別、工事年次別などに傾向分析を行った。竣工から30年経過すると補修・補強が多くなる傾向や、地整別では、補修・補強している橋種に偏りがあることなどが見いだせた。

橋梁長寿命化修繕設計委託

東京都
中野区

2016年度

中野区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、既存資料や現地調査により、経済性、施工性、安全性等を考慮した修繕対策の検討及び修繕詳細設計を行うことを目的とした。対象は、鋼I桁橋、PCプレテン桁橋、RCカルバートなど計10橋である。現地調査では、下水を跨ぐ暗渠橋梁に対して中性化試験を実施し、硫化水素の影響を検討した。補修設計ではc以上損傷を補修対象とし、橋面防水、伸縮装置の交換、防護柵・地覆補修、上部工塗替、断面修復、ひび割れ注入、水切りの計画を実施した。また新技術である錆転換型の塗替工、防護柵取替による床版照査、橋面防水にケイ酸塩系含浸材を使用など、LCCの縮減、安全性、施工性に考慮した設計を実施した。

平成28年度 橋梁定期点検調査業務委託【尾山橋外38橋】

東京都
世田谷区

2016年度

世田谷区が管理する橋梁の内、丸子川にかかる39橋の橋梁定期点検を行った。橋梁の健全度を把握し、補修または架替えの必要性を判断する基礎データを得るため、「世田谷区橋梁点検要領 平成27年3月 世田谷区」に基づいた橋梁点検調査書を作成することを目的とした。また、「道路橋定期点検要領 平成26年6月 国土交通省道路局」に基づく健全性の診断も実施した。部材の損傷ランクeとしては床版デッキプレートの腐食、床版鉄筋の腐食などは確認されたが、緊急性の高い橋梁は確認されなかった。点検結果においては、補修により健全性が回復した橋梁がある一方で、前回点検と比較すると健全性は劣化傾向にあることが確認された。

吊橋補修設計委託

東京都
杉並区

2016年度

杉並区が管理する吊橋について劣化箇所における補修設計を実施したものである。本橋は、施工後25年を経過しているが一度も補修を実施していない橋梁であったため、木製部材の高欄や床版が劣化していた。そのため、経済性(長期的なライフサイクルコスト)、施工性、耐久性、景観性などの観点で数案を比較検討し、対策工法を設定した。概算工事費用については、構造の特殊性などから実績が少ないため複数業者による見積により工事費用算定の精度を高めた。施工計画立案においては維持管理専門業者への聞き取り調査も参考に予算に合わせて複数年で実施できる計画として取りまとめた。

27国補地道第27-51-547-0-051号 橋梁定期点検業務委託

茨城県
水戸土木事務所

2015年度

水戸土木事務所管内の10橋の定期点検とそのうちの4橋についての第三者被害予防措置を実施したものである。対象橋梁には、JR鉄道跨線橋、側歩道橋を含んでいる。点検はRPIのシステムに基づき近接目視で実施し、損傷評価と対策区分の判定、調書の作成とBMSデータの作成、健全度評価を実施した。点検の結果、アルカリ骨材反応の可能性のあるひび割れが発生している上部工や地震の影響によると思われる支承のサイドブロックの破損とパイルベントの柱頭部のひびわれ・剥離、漏水・遊離石灰が発生した鋼床版については、早期に対策すべき損傷と考え、対策工法の提案ならびに詳細調査の提案を行った。

県単橋梁修繕委託(椎柴橋補修設計)

千葉県
銚子土木事務所

2015年度

千葉県の示す方針に従い、主要地方道 銚子海上線(銚子市小船木町)における椎柴橋の車両用防護柵、歩行者用高欄の取り替え設計および、それらの実施に必要な関係機関協議資料の作成を実施することを目的とした。主な設計内容は、現地調査、高欄・防護柵取り替え設計となっており、比較検討の結果、アルミ製防護柵・落下物防止柵への交換を行う方針とした。

橋梁長寿命化修繕計画修正委託

東京都
杉並区

2015年度

杉並区が管理する道路橋の修繕を効率的に実施することを目的とし、過年度に策定した長寿命化修繕計画の修正を実施したものである。健全度評価については、国交省の要領に従って直近の点検結果の評価を見直し、過去の点検結果と比較することで劣化状況の推移を分析した。その結果、傷みやすい部材については健全性の低下が見られるもののこれまで計画的に修繕が実施できていることから対象橋梁全体の健全性は維持していたことが明らかになった。そのため、従前の修繕計画に対する維持管理方針の妥当性が検証され、新たな修繕計画では未修繕橋梁に対する修繕実施時期について修正を行った。

吊橋健全度調査委託

東京都
杉並区

2015年度

杉並区が管理する吊橋について吊材などの劣化及び損傷状況を外観目視により調査したものである。本橋は、施工後20年を経過しているが一度も点検を実施していない橋梁であったため、施設管理者へのヒアリングや資料収集により劣化状況、維持管理状況を整理して適切な調査計画を立案した。調査は、近接目視を主として実施し、近接が困難な箇所はポールカメラを用いて損傷の把握に努めた。その結果、木部材については補修が必要であり、吊材等の鋼部材については予防保全の観点から塗替塗装が必要であると結論付けられた。概算工事費用については維持管理専門業者への聞き取り調査も参考に来年度実施すべき項目について取りまとめた。

橋りょう点検施設基本設計

東京都
建設局

2015年度

東京都建設局が管理する既設橋梁を対象とした点検施設(検査路)設置に係る計画案を作成し、全1206橋のうち計20橋の基本設計を実施した。設置に係る優先性の判定基準を検討した上で既存資料や現地調査結果からデータベースを作成し、基本設計の対象橋梁を抽出した。これらの考え方を計画案として取りまとめ、基本設計を実施した。検討の結果、近接目視の法定化への対応として、一定の条件においては現状で近接又は検査路設置が困難な橋梁を分析し、今後の詳細設計や維持管理に向けた点検施設設置計画(案)を取りまとめた。また、基本設計によって、アルミニウム合金製とFRP製の両検査路に係る概略図面を作成した。

橋梁の損傷要因分析業務

国立研究開発法人
土木研究所

2015年度

橋梁の重大損傷の発生原因と通行規制の関係について分析を行うと共に、通行規制を実施した橋梁が、どの損傷状態にあったかを評価した。橋梁の諸元や設置環境や損傷状態と通行規制との関係を分析し、既往の研究成果や力学的な観点も含めて、通行規制に至った要因を分析し、交通規制が発生した橋梁の損傷状態が、劣化過程のどの状態であるかについて、評価を行った。また、通行規制の日数や状態と橋梁の諸条件との関係を分析し、重大損傷に至った条件や社会的影響について検討をした。検討の結果、迂回路の有無や路線上に重要施設の存在が、規制の実施の判断に影響している傾向が見いだされた。

道路施設の非破壊検査技術検討業務委託

東京都
財務局
経理部契約第二課

2015年度

ひび割れの深さを非破壊で計測する方法の活用方法を検討したものである。擁壁、トンネル並びにボックスカルバートを対象に、超音波法と衝撃弾性波法の2種類の計測手法でひび割れ深さを推定すると共に、ひび割れ箇所をコア抜きをして、ひび割れの実測値を確認し、推定値との比較により、精度の検証を行った。検証の結果、衝撃弾性波法は計測精度が高く誤差率は最大で15%程度であった。また、計測結果への影響因子について分析を実施し、精度を向上させるための条件等を整理した。これらの結果を踏まえ、マニュアル策定へ向けての非破壊検査の活用手法についてとりまとめた。

県単橋修第26-04-321-0-051号 茨城県橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託

茨城県
土木部道路維持課

2015年度

橋長15m以上の1023橋に対し、平成21年度に策定した茨城県橋梁長寿命化修繕計画について、平成25~27年度の点検結果を基に計画の更新を実施することを目的とし、橋梁の現状把握・分析、基本方針の見直し、計画的更新橋梁の方針策定、修繕計画、公表資料の作成、委員会の運営および資料作成を実施した。検討課題は、管理橋梁の整理、従来計画の評価、健全性診断、橋梁寿命の導入、計画的更新橋梁の見直し、維持管シナリオ選定フロー見直し、予算の先送り年数であった。修繕計画はBMSを利用し、計画策定を実施した。予防保全型とすることで約660億円の維持管理費の削減が可能となり、平準化により適切な予算配分とした。

26下総第2号 26日立第4号 26水海道第2号 26若草第2号 橋梁点検業務委託

茨城県
道路公社

2014年度

茨城県道路公社が管理する橋梁について、定期点検および第三者被害予防措置を行うことで、変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保することを目的としたものである。点検車等を使用した近接目視を基本とし、箱桁内部の目視点検も実施した。第三者被害の可能性がある橋梁については、総点検実施要領に基づく打音検査を行った。調査結果は、過年度の結果との比較整理を行い、全体的には劣化の進行状況について、分析を行った。

橋梁長寿命化修繕事業 橋梁補修詳細設計業務

千葉県
銚子市

2014年度

銚子市の橋梁長寿命化修繕計画の一環として、補修補強詳細設計を行った。現状を把握するため、近接目視・詳細調査を実施し、対策を検討した。耐候性鋼材橋梁では対照用サンプルを利用した外観変状目視、表面付着塩分量調査、錆厚計測、セロテープ法の詳細調査を実施し、保護錆が生成しにくい環境が確認されたため、塗装塗替えを計画した。他橋梁では、損傷補修として、断面修復、ひび割れ補修、防護柵交換、予防保全的に橋面防水工、伸縮装置非排水化を計画した。

平成25年度三才山トンネル有料道路橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託

長野県道路公社

2014年度

橋梁の簡易点検の結果をとりまとめ、これらをデータ化し、修繕方法の選定、修繕概算費用の算出および架替費用の算出等を行い、長寿命化修繕計画を策定した。 

さいたま新都心公共施設修繕計画策定業務

さいたま市都市局
都心整備部

2013年度

さいたま新都心歩行者デッキの管理施設(設備含む)を対象として、修繕必要箇所を調査・選定し、修繕計画を策定した。周辺計画等との整合を考慮したうえで、当面5年間における必要予算を示す計画として取り纏めた。 

24県単橋修 第24-59-280-0-051号 橋梁マネジメントプラン策定業務委託

茨城県
土浦土木事務所

2013年度

過年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画を踏まえ、新たに更新時期を設定し、全ての橋梁における将来の補修費と更新費を把握し、橋梁マネジメントプランを検討した。更新時期は、点検結果や既往の研究結果等を参考に補修効果も考慮して設定した橋梁の寿命に基づき設定し、今後100年間の補修費と更新費を算定した。 

船橋管内橋梁点検業務24M11

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2012年度

管内の橋梁について、橋梁定期点検と第三者被害予防措置を実施した。側道橋については、自社開発の点検機器を使用し、デジタルカメラにより損傷状況を撮影記録した。 

平成24年度菊陽町橋梁(町道以外)点検及び長寿命化修繕計画策定業務委託

熊本県
菊陽町

2012年度

菊陽町が管理する橋梁22橋を対象として、橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

平成24年度菊陽町橋梁点検及び長寿命化修繕計画策定業務委託

熊本県
菊陽町

2012年度

菊陽町が管理する橋梁50橋を対象として、橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託及び橋梁調査業務委託

千葉県
館山市

2012年度

館山市管理の全橋梁(橋長15m以上の23橋、橋長15m以上の118橋)に対して橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

橋梁点検及び橋梁長寿命化修繕計画策定業務

千葉県
銚子市

2012年度

銚子市が管理する15m未満の橋梁102橋の点検と点検済みの橋梁を含めた114橋の長寿命化修繕計画を策定を行うとともに、台帳の電子化を図った。 

橋梁長寿命化修繕計画策定委託

東京都
中野区

2012年度

中野区が管理する橋梁のうち計92橋の橋梁点検、全110橋の長寿命化修繕計画の策定、並びにデータベース化を行った。 

東京港臨海道路(II期)維持管理計画策定業務

国土交通省
関東地方整備局
東京港湾事務所

2011年度

東京臨海道路(2期)について、点検記録簿、維持管理計画書(案)および維持管理マニュアル(案)を作成するとともに、東京ゲートブリッジ海上区間において、建設初期値を定めるための供用前点検を行った。 

橋りょう長寿命化修繕計画策定委託

東京都
渋谷区

2011年度

渋谷区が管理する橋りょう道路橋(48橋)歩道橋(8橋)跨線人道橋(5橋)の計61橋について、修繕および架替に係る費用の縮減と平準化を図ることを目的に、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。 

H23管内橋梁点検その2業務

国土交通省
関東地方整備局
高崎河川国道事務所

2011年度

H16橋梁定期点検要領(案)に従い2巡目の橋梁点検(24橋)・第三者被害予防措置(14橋)を実施した。 

橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託

東京都
世田谷区

2011年度

世田谷区が管理する124橋の長寿命化修繕計画の策定と点検マニュアルの見直し、維持管理を支援するデータベースシステムの作成を行った。 

橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託

千葉県
館山市

2010年度

館山市管理橋梁のうち、橋長15m以上の19橋に対して橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

平成22年度道計委第4号静岡市道路橋補修補強要領作成等業務委託

静岡県
静岡市

2010年度

静岡市の管理橋梁(2646橋)を対象とした、補修・補強要領の作成。静岡市の橋梁長寿命化修繕計画に基づくとともに、地域特性、橋梁の規模、損傷状況等を踏まえ、静岡市独自のマニュアルとして作成した。 

熊本市橋梁長寿命化修繕計画策定(橋長15m未満)業務委託(その2)

熊本県
熊本市

2010年度

熊本市管内における橋長15m未満の1127橋を対象として、橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

長寿命化修繕計画策定委託業務

沖縄県
土木建築部

2009年度

道路橋約600橋の長寿命化修繕計画の策定、並びに詳細点検・職員点検のマニュアルの作成を行った。 

杉並区橋梁リフレッシュ計画策定業務委託

東京都
杉並区

2009年度

杉並区が管理する道路橋の長寿命化と耐震補強を効率的に実施することを目的に維持管理計画を策定した。また、橋梁台帳の電子化ならびに計画支援システムの作成を行った。 

県単橋修第21-04-914-0-051号 橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託

茨城県
土木部

2009年度

茨城県が管理する橋長15m以上の橋梁、約800橋について、(財)大阪地域計画研究所(RPI)が保有するBMSを使用して長寿命化修繕計画を策定した。 

橋梁長寿命化修繕計画基本方針策定業務委託

愛知県
安城市

2009年度

橋梁長寿命化修繕計画の基本方針の策定、簡易点検要領(案)、長寿命化修繕計画基本方針(案)の策定を行った。 

菊陽町橋梁点検及び長寿命化修繕計画策定業務委託

熊本県
菊陽町

2009年度

菊陽町管内における橋長15m以上の9橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

長寿命化修繕計画策定委託業務

沖縄県
土木建築部

2008年度

沖縄県が管理する橋梁の長寿命化修繕計画の基本方針を立案し、管理橋の内、計200橋についての長寿命化修繕計画を立案した。 

橋梁定期点検等委託

東京都
杉並区

2008年度

杉並区の管理する橋梁115橋(一部、別管理)について橋梁点検を実施し、健全度を把握すると共に、橋梁の長寿命化修繕計画の基本方針を策定した。 

橋梁長寿命化計画策定事前業務委託

千葉県
柏市

2008年度

柏市の管理する約200橋について、橋梁長寿命化計画の基本方針と維持管理方針、並びに職員点検手法を策定した。 

平成19年度富士地区整備検討業務

国土交通省
中部地方整備局
静岡国道事務所

2007年度

国道1号富士由比バイパスおよび静清バイパスの橋梁について、アセットマネジメントの概念による維持管理方法を検討した。 

橋梁保全更新計画策定に関する調査検討業務委託

大阪市建設局

2007年度

大阪市の管理する橋梁の中で、橋齢70年以上の超高齢橋の長寿命化修繕計画を立案した。計画の立案においては、長寿命化と架替の判断を実施するとともに、文化遺産、土木遺産などの観点から保存すべき橋梁を著名橋として選定した。 

「青森県橋梁長寿命化修繕計画策定業務」のうち10箇年計画策定作業他

(財)大阪地域計画研究所

2007年度

RPIブリッジマネジメントシステム(BMS)コンソーシアムに参画し、メンバーとして青森県内の橋梁の維持管理方法について検討・整理したうえで、県の管理する全橋2261橋について、BMSシステム等を用いた今後10年間に関する橋梁長寿命化修繕計画を策定した。 

道路網構想推進業務委託(橋梁維持管理・更新システム検討)

埼玉県県土整備部

2006年度

埼玉県が管理する約2800橋を対象に、アセットマネジメント手法を用いた点検手法のあり方、点検データの反映方法、劣化機構の分析、橋梁の補修や架け替えを計画するための修繕優先度の評価方法を検討し、既存データ(15橋)分を使用し、中長期管理計画(素案)を策定した。  

東名高速道路 東名足柄橋健全度調査

中日本高速道路(株)

2006年度

東名足柄橋について、ライフサイクルコストが最小となる計画的補修を立案するうえでの健全度調査を行い、維持管理マニュアルを作成した。 

橋梁補修工事(刀水橋維持管理計画策定業務委託)

埼玉県
熊谷県土整備事務所

2006年度

埼玉県が管理する刀水橋(橋長約800m:ランガー橋)1橋について、アセットマネジメント手法により長寿命化修繕計画を立案した。 

一般国道397号小谷木橋健全度調査(その2)業務委託

岩手県
水沢地方振興局

2006年度

小谷木橋を対象として、前年度に実施した健全度調査業務(耐荷力照査、健全度照査)の結果を受けて、本橋の余寿命を推定し、補修工法の検討、ライフサイクルコストの検討、補修費の検討を行い、最も効率的に投資を行うようライフサイクルコストの検討を行うアセットマネジメントを行った。   

山口貯水池第一取水塔管理橋基本設計委託

東京都
水道局

2005年度

自碇式3径間連続吊橋の健全度を部材毎に調査し、最適な補修・補強案を選定した。また、健全度調査結果のデータに基づき、アセットマネジメント手法による長期維持管理計画の検討を行った。 

平成16年度橋りょう補修工事 県単(アセットマネジメント検討業務)

神奈川県
津久井土木事務所

2004年度

平成14年度橋りょう補修工事県単(その4)を参考に定期点検橋梁を選定し、その点検結果を基にアセットマネジメント手法に基づき、劣化モデルの構築、LCC分析、管理水準の設定を行い管内139橋の維持更新計画を策定した。 

東京港臨海道路維持管理マニュアルの基礎検討調査

(財)沿岸技術研究センター

2004年度

アセットマネジメントの概念を導入した維持管理マニュアルの作成方針を検討した。内容は、効率的な維持管理方法とするために、アセットマネジメントを実施していくための必要となる点検方法、データ管理方法を整理した。 

橋梁のLCC実態調査・分析補助業務

(財)道路保全技術センター

2004年度

実態調査において入手した図面から橋梁の補修・補強工事の費用を積算することによって、LCCを算出した。 

東京管理局東局橋梁現況調査

日本道路公団
東京管理局東局

2003年度

日本道路公団が管理する橋梁点検によって健全度評価(特に中性化)を行い、健全度結果を基に中性化に関する劣化予測モデル式の構築を行った。 

RC床版ひび割れ調査

首都高速道路公団

2003年度

首都高速道路公団神奈川管理局管内の橋梁コンクリートを点検調査し、個別マネジメント手法(床版補強のみ)により、今後の補修・補強計画を作成し補強設計を行った。 

橋りょう補修工事県単(その4)

神奈川県
津久井土木事務所

2002年度

対象橋梁60橋に対して目視点検を行い健全度評価(耐荷力診断)を行うとともに、道路の重要度(ライフライン等、交通量)を外部評価項目として補修優先順位を策定した。 

道路施設管理の在り方検討業務

(財)道路保全技術センター

2000年度

中国地方整備局倉吉工事事務所が管理する道路(舗装)、橋梁について将来の維持更新費を推計し、突出した維持更新費が発生する年度については平準化を行う等の手法を検討した。 

宇都宮市における社会資本の維持更新に関する調査

宇都宮市

2000年度

道路(舗装)、橋梁、下水道、建築物(学校など)の将来の維持更新費を推計。 

既設コンクリ-ト構造物の補修・補強に関する技術資料作成(平成12年度)

首都高速道路公団

2000年度

首都公団の既設のコンクリート構造物に関する補修・補強の技術資料作成にあたって、コンクリート補修・補強の最新技術の情報を整理し、最新の知見をもとに、首都公団の規準の見直し・修正を行った。 

宇都宮市における社会資本の維持更新に関する調査

宇都宮市

2000年度

宇都宮市が管理する道路(舗装)、橋梁、下水道、建築物(学校など)について、将来の維持更新費を推計し、突出した維持更新費が発生する年度については平準化を行う等の手法を検討した。

道路・舗装

社会資本整備総合交付金 舗装修繕計画策定業務委託

千葉県
多古町

2016年度

多古町の管理町道(61路線、95km)について、路面性状調査データ(MCI、IRIなど)をもとに効果的かつ効率的な道路管理を行うための舗装修繕計画を策定した。舗装修繕優先順位の検討ではAHP手法(階層分析法)を用いて順位付けを行い、舗装修繕計画の検討では、H28舗装点検要領(国土交通省)を踏まえ重要度の高い上位路線とその他の路線に区分し管理方法にメリハリ(選択と集中)を設けた。また、複数シナリオに対するコストと予算制約による平準化、健全性推移のシミュレーションから予算計画を提案した。その他、舗装維持管理計画マップの作成、日常管理の効率化に向けICT技術の導入を提案した。

道路管理の効率化に関する検討業務23F12

国土交通省
関東地方整備局
千葉国道事務所

2011年度

千葉国道における効率的な道路管理手法を検討した。サーバの運用方法、橋梁維持業務での情報共有、苦情処理対応での課題が多く、これらを効率的に実施するためのルールやデータ蓄積方法、システムの運用方法を検討し、維持管理マニュアルとしてとりまとめた。 

舗装維持管理計画策定に係る検討業務

岩手県
県土整備部

2011年度

岩手県舗装維持管理計画の策定に対し予算制約に見合った管理水準を設定するための意思決定資料の作成、管理水準を維持していくための維持管理マニュアル、維持管理支援システムの設計を実施した。 

市道挙母保見線ほか2路線道路維持修繕測量設計業務委託

愛知県
豊田市

2010年度

豊田市の路線重要度およびMCIデータによる健全度から選定された修繕候補路線のうち、補修優先度が高い区間を選定し、総延長1.5kmの路線測量および舗装修繕設計を実施した。  

平成22年度 東京港臨海道路維持管理運用要領作成委託

東京都港湾局
東京港管理事務所

2010年度

平成23年度の東京ゲートブリッジを含む東京港臨海道路Ⅱ期事業の供用にあたり、既供用区間も含めた臨海道路(国道357号接続まで)について日常管理および緊急時の管理体制等について資料作成、臨海道路供用後に必要な施設等の維持管理運用マニュアルや管理システムを作成した。 

市道挙母保見線ほか2路線特定3路線道路維持修繕計画検討業務委託 

愛知県
豊田市

2009年度

今後の維持修繕計画策定にあたって、豊田市の路線の重要度および健全度から修繕候補路線および区間を抽出し、工事コスト、社会的コスト、残存価値の3つの指標から最適な修繕ユニットを設定した。また、FWD調査結果を直接指標とする手法を用いた修繕マニュアル(案)を作成した。 

平成18年度道路アセットマネジメントシステムのデータ入力業務委託

東京都
建設局

2006年度

東京都の道路アセットマネジメントシステムのうち、道路施設統合データベースへの橋梁および舗装のデータの入力および更新、入力データの検証(稼働テスト)を行った。また、橋梁健全度調査結果を道路施設統合データベースに登録するための調査結果入力ツールおよびその手順書の作成を行った。  

道路付帯施設

交通安全施設維持管理計画策定支援業務

大阪府
堺市

2009年度

道路付帯施設のうち、交通安全施設の維持管理計画並びに情報の電子化。 

トンネル換気設備等の維持管理手法に関する調査

(独)土木研究所

2007年度

トンネル換気設備、排水設備、地下駐車場設備などの機械設備の維持管理・更新・危機管理のあり方を検討・提案。 

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モノレール

業務名 発注者 着手・完了 概要
モノレール

沖縄都市モノレール長寿命化修繕計画策定委託業務

沖縄県土木建築部

2011年度

沖縄都市モノレールのインフラ部(駅舎を含む)の長寿命化修繕計画、維持管理体制および維持修繕基本方針(素案)を策定した。 

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新交通システム

業務名 発注者 着手・完了 概要
新交通システム

平成25年度 インフラ外施設長期修繕計画策定委託

(株)ゆりかもめ

2013年度

ゆりかもめ(東京臨海新交通臨海線)において、出入庫線等の土木施設および変電所等の建築施設を対象として、長期修長期修繕計画の策定した。計画策定にあたり施設の劣化状況を反映させるために塩化物イオン量測定、塗膜調査、飛来塩分量調査などの調査を実施した。 

平成24年度 インフラ外施設長期修繕計画基本調査委託 

(株)ゆりかもめ

2012年度

今後老朽化する、ゆりかもめのインフラ外施設の予防的な修繕および計画的な改築等へと円滑な政策転換を図るために外観基本調査を行った。 

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河川

業務名 発注者 着手・完了 概要
河川管理施設

淀川管内河川維持管理計画作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2016年度

平成29年度から平成33年度に実施する具体的な河川維持管理の内容を定めた淀川河川維持管理計画を作成した。維持管理計画の作成にあたっては、コスト縮減の新たな取り組みとして堤防除草や樹木管理、老朽化対策、包括管理委託の可能性等について検討を行うとともに、資金計画をとりまとめ、近畿地方整備局管内で構成する施設更新・老朽化対策検討WGの運営補助を実施した。また、排水機場の運転状況からその効果を整理するとともに河川管理レポートの作成を行った。さらに、危機管理上必要となる各河川における排水計画図や側帯等の配置計画の作成、淀川左岸線第2期事業における一体構造物の管理に関する検討を行った。

堺市河川管理施設維持管理計画(一級及び二級河川)作成支援業務

大阪府
堺市

2016年度

堺市管理河川である狭間川、内川水系における河川管理施設の適正な機能維持のため、計画的な維持管理を推進し、各種管理施設の機能を最適化するための河川管理施設維持管理計画を策定することを目的とし、維持管理計画の遂行に必要となる点検マニュアル等の作成を検討することのほか、耐震性能照査方針等も併せて検討した。また、対象河川の河道や施設の現状を把握し、健全度評価基準を作成し、点検結果の評価を行うとともに、河川カルテの更新を行った。点検にあたっては、目視点検を基本としたうえで、矢板護岸区間については、超音波試験を用いて防食工の膜厚測定と鋼矢板の肉厚測定を行い、健全度評価を実施した。

H27荒川下流管内河川管理施設点検評価等検討業務

国土交通省
関東地方整備局
荒川下流河川事務所

2015年度

河川の維持管理を適切に遂行することを目的に、堤防および樋管・水門等の河川管理施設について、既往の点検結果や本業務で実施した詳細調査結果を踏まえ、荒川下流版健全度評価基準案を作成したうえで施設の健全度評価を実施し、修繕等を効率的且つ効果的に実施するための対策方法や優先順位等の検討を行った。また、河川維持管理計画における具体的な河川維持管理対策の課題を抽出するとともに対策案の検討を行った。詳細調査では、護岸下の空洞化調査、矢板の根入れ調査、コンクリート構造物の塩化物イオン調査、赤外線調査等を行っている。また、対策検討では、水門・樋門や低水護岸の補修対策の検討を行った。

都市下水路等健全度調査業務

埼玉県
上尾市

2015年度

上尾市の管理する排水施設などの河川管理施設を対象として、今後の治水安全性・信頼性を確保し、施設の長寿命化を図るための施設の健全度調査業務。調査対象は、都市下水路530m(暗渠部分480m)およびマンホール。調査は、外観近接目視点検とコンクリートの打診検査による点検方法とした。調査結果より躯体は全体的に健全ではあるが、打継目個所の開きや鋼矢板側壁に重度の腐食が確認され、緊急対応は不要なものの経過観察や詳細調査の実施が必要な箇所を整理した。また、マンホール蓋では全体的に表面の摩耗、裏面の腐食が見られ、第三者被害防止の観点から継続的な状況把握の必要性を報告した。

善福寺川護岸調査委託

東京都
杉並区

2014年度

善福寺川両岸約120m区間において既設護岸の変状の有無を把握することを目的として、外観目視調査や詳細調査を実施した。外観目視調査により変状を全体的に把握するとともに、変状が大きな箇所を中心に護岸構造調査(衝撃弾性波試験)によりMIP杭の長さや健全性を推定した。また、対象区間の管理用通路部分において地中レーダによる空洞化調査を実施した。

平成26年度筑後川水系コンクリート劣化対策工検討設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2014年度

筑後川水系にある河川管理施設について、これまでのコンクリート点検結果をもとに、対策が必要となった11施設について補修設計を実施するとともにフォローアップ会議の運営、資料作成を行った。フォローアップ会議では、設計対象施設のうち、函体に再劣化が見られる事例、門柱で塩害が進行している事例等に着目して、今後の管内における補修設計や点検における留意事項について確認を行った。また、補修設計では、追加調査やフォローアップ会議で得られた知見を活かしつつ、対策シナリオを設定してライフサイクルコストを算出したうえで補修工法の選定を行うとともに過年度に作成した対策マニュアルの改善点を整理した。

平成25年度 筑後川河川事務所管内コンクリート劣化調査業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2013年度

筑後川・矢部川および嘉瀬川のコンクリート構造物の外観調査・詳細調査を実施し、損傷程度の評価ならびに対策区分の判定を行った。また、これらの結果を踏まえて過年度に作成した点検マニュアルの課題を抽出し、対応方針の検討を行った。 

八幡排水機場クラック調査対策業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2013年度

八幡排水機場について、土木構造物の劣化調査と健全度評価を行い、補修又は延命化対策の考察・立案を行うとともに、長寿命化計画を作成した。外観目視調査や詳細調査によりコンクリート部材の健全性を確認し、これらの結果より対策工法検討を行い、長寿命化計画を立案した。 

淀川維持管理計画評価資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2013年度

淀川の治水安全度確保において重要となる河道や河川管理施設の維持管理に関する項目について、これまでの検討成果と最新の河川状態を示すLPデータを利用し、計画や対策の具体化、改善等を行った。 

河川維持管理効率化技術とりまとめ業務 

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所 

2013年度

河川管理施設(堤防およびコンクリート構造物)の機能が適切に維持されるための点検の手引きを作成した。また維持管理の効率化を目的として、「ナレッジデータベースシステム」を構築し、河川維持管理DB(RMDIS)導入に必要なデータ作成を行なった。 

平成25年度富士川河川管理施設等健全度調査(その2)業務

国土交通省
関東地方整備局
甲府河川国道事務所

2013年度

樋門、樋管等コンクリート構造物、鋼構造物である矢板護岸の経年劣化等の状況把握を行い、点検結果を踏まえて今後の点検計画、長寿命化計画の作成を行い、補修設計を実施した。また、樋門、樋管の操作要領改定案の作成を行った。コンクリート構造物の点検では、外観目視調査を基本として、中性化試験、構造計算等を行い、構造物の劣化、変状要因の分析を行った。操作要領の検討では、操作員の避難時間や避難場所を考慮した操作水位の検討を行い、操作要領改定案の作成を行った。 

平成24年度荒川下流水門等長寿命化計画検討業務 

国土交通省
関東地方整備局
荒川下流河川事務所 

2013年度

荒川下流河川事務所管内の水門・樋管・機場について、既存の点検結果を踏まえ、詳細点検、健全度評価および対策工の検討を行い、補修優先度を設定したうえで長期的な維持管理費の縮減を図るための長寿命化計画を検討した。 

H24江戸川管内排水機場等長寿命化計画検討業務 

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所 

2013年度

江戸川管内の排水機場(7施設)について、土木構造物、建築施設を対象に劣化調査と健全度評価を行い、補修又は延命化対策の考察・立案を行うとともに、長寿命化計画と維持管理マニュアルを作成した。 

PDCAへの取り組み

熊野川管内維持管理業務

国土交通省
近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

2015年度

熊野川、相野谷川、市田川の直轄河川管理区間を対象として、河川管理施設等の機能を適切に保持することを目的にRMDISによる水門・樋門および堤防等の健全度調査を実施すると共に、空洞化が懸念された箇所については地中レーダによる空洞化調査を実施したものである。また、調査結果をもとに、対策が必要な箇所については、修繕方策の検討を行うとともに土砂堆積が懸念されている取水施設について抜本的な対策方法の検討を行った。さらに、管内の維持管理状況や近年の取り組み状況等を踏まえ、河川維持管理計画の更新、河川管理レポートの作成を行うとともに、河川カルテや堤防台帳、工事履歴台帳および長寿命化計画の作成を行った。

二級河川 春木川外 維持管理計画検討委託

大阪府
岸和田土木事務所

2015年度

府管理の河川管理施設が防災施設として、いついかなる時でも所定の機能を発揮できるよう、計画的かつ効率的な補修・更新などの適切なマネジメントを実施するために必要な維持管理計画の検討に資する調査点検を行うと共に、資料作成することを目的とする。目視点検は護岸等の河川管理施設や河道の状況について確認し、点検結果を5段階の損傷度判定基準に基づき評価を行った。また、点検結果より護岸背面の空洞が疑われる箇所についてコアボーリング調査を実施し、空洞の有無や大きさ等を確認した。これらの結果や既往資料に基づく情報を河川カルテとして整理すると共に、今後の維持管理に資する点検要領および維持管理計画を作成した。

H26江戸川河川事務所管内維持管理検討業務

国土交通省
関東地方整備局
江戸川河川事務所

2014年度

江戸川河川事務所管内の江戸川・中川・綾瀬川の維持管理計画に基づいた維持管理の実施状況を、河川特性等を踏まえて体系的にとりまとめ、分析・評価を行うとともに、維持管理計画の見直しおよび公表資料としての河川管理レポートの作成を行った。検討にあたっては、3回実施される河川保全推進PT会議の資料作成を行い、会議の結果を検討にフィードバックした。 河川管理レポートについては、広報の場に応じて使い分けができるように、パンフレット版、リーフレット版、詳細版、広報パネルを作成した。また、公表後にWebアンケートを実施し、これをもとに次年度公表予定のレポート(案)を作成した。

河川維持管理効率化技術導入効果検証業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2014年度

河川管理施設の点検や不具合事象発生時の効率的・効果的な対応に資するため、昨年度作成した「河川管理施設(土木施設関係)における点検手引き(案)」および「損傷・不具合事象情報共有システム」について、説明会の開催および意見聴取、現場での試行を行い、課題や改善点を整理した上で、点検手引き(案)の更新とシステムの改良を行った。点検手引き(案)は、河川維持管理データベース(RMDIS)の活用も考慮し、現場活用の促進を図るため、本編に加えポケットブックやチュートリアルを作成した。また、システム改良についてはRMDISとの連携など利便性の向上を図った。これに加えRMDISのバージョンアップを行った。

樋門等管理費・河川局部改修工事合併工事の内 河川管理施設点検計画検討業務委託

愛知県
知立建設事務所

2014年度

堤防や水門、排水機場等の河川管理施設の点検実態、点検水準の実態を把握し、河川管理施設等の維持管理水準を落とさずに各施設同レベルのものとし、効率的に点検・修繕を実施していくための提案を行ったものである。堤防点検については、アンケート調査で課題を明らかにした上でその対応を図るべく堤防点検マニュアルの作成を行うとともに、外部委託やICTの活用を想定した数ケースについて、比較、検討を行い、点検の効率化やコスト、職員の技術力維持といった観点から比較、検討を行った。また、水門や排水機場の点検については、各事務所の点検頻度を明らかにしたうえで、点検水準が同一となるよう点検頻度の調整を行った。

H26利根川上流河川維持管理方策検討業務

国土交通省
関東地方整備局
利根川上流河川事務所

2014年度

利根川上流河川事務所管内の維持管理計画に基づいた維持管理の実施状況を、河川特性等を踏まえて体系的にとりまとめ、分析・評価を行うとともに、維持管理計画の見直しおよび公表資料として河川管理レポートの作成を行った。維持管理計画の見直しにおいては時点修正版と抜本改正案を作成するとともに堤防点検における管理水準案の設定を行い、モニタリング計画書としてとりまとめた。河川管理レポートについては、公開版と詳細版を作成し公表後にWebアンケートを実施して改善策を検討した。また、老朽化した排水機場について空洞化調査、コンクリート調査を実施して対策方法の検討を行った。

平成25年度 筑後川水系コンクリート劣化対策工検討設計業務 

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2013年度

筑後川水系にある河川管理施設について、これまでのコンクリート点検結果をもとに、対策マニュアルを作成するとともに対策が必要となった17施設について補修設計を実施したものである。対策マニュアルの作成にあたっては、筑後川で顕在化している塩害を中心とした対策方法について整理、検討を行うとともに、各損傷や劣化状況、維持管理方針から補修工法を選定できるフローを作成するとともに、継続的に維持管理が実施されていく体制を構築した。 

平成25年度河川管理施設に活用可能な施設マネジメント手法に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2013年度

河川管理施設に適したマネジメント手法の要件整理を目的に、国内外における施設管理の背景、思想、枠組みや技術基準、データの蓄積、活用方法、ISO55000sへの対応方針等の施設のマネジメント手法を調査し、我が国の河川管理施設のマネジメント手法と比較、整理した。 

河川維持管理の効率化技術とりまとめ業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2012年度

河川維持管理業務のPDCAのプロセスにおける状態把握や分析・評価、対策等を行うための技術的な環境要件の整理を行った。 

淀川管内河川維持管理計画検討資料作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2012年度

淀川管内の堰、水門等の河川構造物および堤防や護岸等を対象に健全度や優先度の評価手法の検討を行い、大規模施設を対象に長寿命化計画を作成した。河道維持管理計画では、管理上の閾値を簡易に把握可能な不等流計算モデルをcommonMP上で構築し、樹木伐採計画を検討した。 

筑後川施設維持管理支援システム検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2011年度

河川構造物の点検により得られた情報を、適切に記録・蓄積・共有・活用して施設の維持管理に反映し、河川構造物の長寿命化を図るための支援システムを検討・構築した。 

河川コンクリート構造物点検マニュアル作成業務

国土交通省
近畿地方整備局
近畿技術事務所

2011年度

河川管理施設における補修・更新計画策定の基礎となる点検手法や健全度評価、対策区分の判定方法等を検討し、「河川コンクリート構造物点検の手引き(コンクリート編)」としてとりまとめた。 

淀川維持管理計画更新検討業務

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

2011年度

維持管理手法として、分析評価手法やモニタリング手法および対策の優先度評価手法を検討し、効果的・効率的な樹木伐採および除草計画について検討を行った。また、排水機場や水門、樋門について土木、機械、電気、建築施設を含めた河川管理施設の大規模修繕計画の検討を行った。 

筑後川老朽水門施設診断検討業務

国土交通
省九州地方整備局
筑後川河川事務所

2010年度

筑後川の流域特性を勘案した施設維持管理計画(案)の策定手法を取りまとめた。 

河川維持管理検討業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2007年度

維持管理データの真正性確保手法を検討し、その一つについてのチェックプログラムの試作を実施。 

維持管理に関する検討の基礎資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2007年度

全国の直轄河川における維持管理の目標および実施内容の考え方のとりまとめ。 

今後の河川管理のあり方検討の基礎資料作成業務

(財)国土技術研究センター

2006年度

河川の維持管理基準(案)の整理、システム様式の検討。 

水門・樋門など

平成28年度海岸基盤整備委託(内浦水門外・長寿命化計画策定)

千葉県
安房土木事務所

2017年度

高潮対策施設である内浦水門および神明水門について、機械・電気設備および土木・建築施設を対象に目視点検および各種詳細調査、健全度評価を行い、施設としての長寿命化計画を作成した。機械・電気設備は目視点検に加えて管理運転、土木施設の詳細調査はコンクリートの塩化物イオン含有量試験等を行った。内浦水門については土木構造物に関する既往図面が無いため、3Dスキャナにより点群データを取得し構造物の形状を把握した。併せて操作・維持管理担当の鴨川市へのヒアリングを行い、運転・維持管理状況を把握した。これらの調査検討結果に基づきライフサイクルコストを算出し、予防保全を基本とした長寿命化計画を作成した。

平成28年度[第28-W2601-01号]沼津港防災・安全交付金【海岸堤防等老朽化対策緊急事業】に伴う沼津港航路水門長寿命化計画策定業務委託

静岡県
沼津土木事務所

2016年度

津波・高潮対策施設である沼津港航路水門について、機械電気設備および土木建築施設を対象に目視調査および各種詳細調査、健全度評価を行い機械電気設備の長寿命化計画を作成した。機械設備のうち扉体、戸当り、開閉装置については機械工事塗装要領(案)に基づく塗装劣化診断を実施した。土木施設の詳細調査は圧縮強度試験、塩化物イオン含有量試験、赤外線調査、およびUAVによる外観調査等を行うと共に将来の塩化物イオンの浸透予測を行った。これらの調査結果をもとにライフサイクルコストを算出し、予防保全を基本とした長寿命化計画を作成した。

平成28年度 静浦漁港海岸 農村漁村地域整備交付金(老朽化対策) 志下、馬込陸閘 長寿命化計画策定業務委託

静岡県
沼津土木事務所

2016年度

供用開始から30年が経過した津波対策施設である静浦漁港海岸志下4号、5号および馬込陸閘1号について、機械電気設備および土木建築施設を対象に目視調査、健全度評価を行い機械電気設備の長寿命化計画を作成した。機械設備のうち扉体、戸当り、開閉装置については機械工事塗装要領(案)に基づく塗装劣化診断を実施した。土木施設については目視調査を行い、劣化状況の把握を行った。これらの調査結果をもとにライフサイクルコストを算出し、予防保全を基本とした長寿命化計画を作成した。

平成28年度筑後川水系コンクリート劣化対策工調査設計業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2016年度

筑後川水系の河川管理施設についてコンクリート点検によって損傷状況の評価、対策区分の判定を行い、今後の施設管理の基礎資料の作成を行った。また、過年度に対策が必要となった施設について補修設計を行った。コンクリート点検は水門1基、堰1基、小口径樋管3基を対象に目視点検を行った他、堰ではゴムボートによる水面上からの目視やひび割れ調査技術KUMONOSを用いた点検を実施した。小口径樋管では管きょ内を自走式TVカメラを用いて点検を行った。補修設計は樋管2基を対象に、工法選定、LCC算定、施工計画、図面・数量の作成を行った。また、フォローアップ会議を行い、マニュアル改定案の検討を行った。

平成27年度 [第26-K5050-01号] 沼津海岸 老朽化対策緊急工事(防災・安全交付金)工事に伴う水門等長寿命化計画策定業務委託(今沢陸閘)

静岡県
沼津土木事務所

2015年度

津波・高潮対策施設である今沢東陸閘、西陸閘について、各施設の機械電気設備および土木建築施設を対象に、目視調査および各種詳細調査、健全度評価を行い、機械電気設備の長寿命化計画を作成した。機械設備の調査については、電動および手動の動作確認を行うとともに、扉体、戸当り、開閉装置、電気設備の目視点検を実施した。土木施設については目視点検のほか、塩化物イオン含有量試験、中性化試験、自然電位法、はつり試験等を行うと共に、将来の中性化および塩化物イオンの浸透予測を行った。これらの調査結果をもとに予防保全を基本とした今後40年間の点検計画、長寿命化資金計画の作成を行った。

平成26年度 沼津牛臥海岸老朽化対策緊急事業(防災・安全交付金)工事に伴う水門等長寿命化計画策定業務委託

静岡県
沼津土木事務所

2014年度

沼津牛臥海岸の津波・高潮対策施設である牛臥水門、右岸陸閘、左岸陸閘について、各施設の機械電気設備および土木建築施設を対象に、目視調査および各種詳細調査、健全度評価を行い、機械電気設備の長寿命化計画を作成した。機械設備のうち扉体、戸当り、開閉装置については機械工事塗装要領(案)に基づく塗装劣化診断を実施した。土木施設の詳細調査は塩化物イオン含有量試験、中性化試験、自然電位法、はつり試験等を行うと共に、将来の塩化物イオンの浸透予測を行った。

寒川取水堰現況診断調査委託

神奈川県
相模川水系ダム管理事務所

2014年度

築造から50年が経過した寒川取水堰およびその附帯施設のコンクリート部について調査を行い、現況診断を実施した。調査は、施設全体に対して、外観目視調査、圧縮試験(圧縮強度、静弾性係数、静ポアソン比)、中性化試験、含有塩分量調査を実施した。さらに捲上機操作橋(PCポステン桁)では、応力解放法による残存プレストレスト調査、X線透過撮影法によるPC鋼材調査、トランシットを利用した主桁のたわみ調査を実施した。以上の調査より補修が必要な変状を確認、取纏めを実施した。

浦川特定構造物改築(社会資本)長寿命化計画策定委託

熊本県
玉名地域振興局

2012年度

浦川平成水門を対象に、目視による現地調査や状態監視保全の考え方に基づく振動解析法や潤滑油分析の試行を行った。また、長寿命化計画を作成し、整備実施優先度についてAHP手法を用いた重み付けの検討を実施した。 

芦田川河口堰耐震性能照査検討外業務

国土交通省
中国地方整備局
福山河川国道事務所

2012年度

芦田川河口堰を対象として、大規模地震に対する耐震性能照査、津波力に対する扉体部の照査、コンクリートの現状調査を行い、最適な補修・補強工法を検討した。また、機械設備について、今後の効率的な維持管理計画、設備補修更新計画の検討およびとりまとめを行った。 

平成24年度筑後川河川管理施設コンクリート劣化点検業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2012年度

筑後川にある河川管理施設(堰、水門、樋門)のコンクリートの経年変化を点検し、損傷状況の評価ならびに対策区分の判定を行い、今後の施設管理の基礎資料とした。 

東北管内西部地区樋門等点検業務

国土交通省
東北地方整備局
東北技術事務所

2012年度

210施設の樋門について、目視や自走式小型カメラを用いた点検を行った。詳細調査が必要と判断された施設については、はつり調査による鉄筋腐食度調査や中性化深さ試験を行い対策の必要性を検討した。 

筑後川河川管理施設コンクリート劣化検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2011年度

河川管理施設(堰、水門、樋門)について、コンクリートの経年劣化を対象とした定期点検、特定点検を行い、損傷状況の評価ならびに対策区分の判定を行った。 

鳴沢川樋管・水門長寿命化計画策定業務

山梨県
峡南建設事務所

2010年度

鳴沢川樋管・水門について修繕および改築を予定するための、施設の保全に係る基本的事項を内容とした長期保全計画、および各年度に実施する実施計画を策定し、今後40年間の点検、整備、取替および更新についての計画を行った。 

長沢川樋管・水門長寿命化計画策定業務(明許)

山梨県
峡南建設事務所

2010年度

山梨県が管理する長沢川樋管(呑口ゲート、吐口ゲート)について、ライフサイクルコストの最小化を目的とした長寿命化計画を策定するとともに、各年度に実施する点検・更新の実施計画を策定した。 

筑後川新橋水門外老朽施設診断検討業務

国土交通省
九州地方整備局
筑後川河川事務所

2009年度

水門、堰等の詳細調査結果に基づき、筑後川の特性をふまえた新たな点検・健全度評価手法を立案。 

21国補広域特構 第21-05-473-0-051号 上備前川水門長寿命化計画策定業務

茨城県
土浦土木事務所

2009年度

水門の機械・電気設備診断、コンクリート調査(中性化試験等)を行い、長寿命化計画を策定。 

21河維計第1-1号 河川管理施設維持管理計画点検マニュアル策定業務委託

長崎県土木部

2009年度

水門、樋門等を対象に点検マニュアルや長寿命化計画の策定、優先度評価、維持管理データベースの構築を実施。 

排水施設維持修繕計画策定業務委託

さいたま市

2005年度

さいたま市の管理する排水施設(樋門・ゲート・ポンプ等)89カ所において効率的な財政支出を行うためアセットマネジメントの概念を取り入れた維持管理計画を策定した。 

排水機場など

排水施設維持管理検討業務

埼玉県
さいたま市

2016年度

市域の公共排水施設を対象に、効果的・効率的な運営管理を推進するため維持管理・修繕更新(長寿命化)計画を策定した。また、機器施設の耐用年数の検討および優先順位維持管理について総合的に検討し、対象ポンプ施設の年次計画を策定する上での考え方を整理した。これらの検討を踏まえ、既存のシステムを活用しポンプ施設の年次計画を策定し、今後の課題を抽出した。

館第一排水ポンプ場非常用ポンプ井壁面補修設計業務委託

埼玉県
志木市

2016年度

館第一ポンプ場非常用ポンプ井の壁面において、コンクリート表面の骨材が広範囲にわたり脱落していることから、コンクリートに関する各種調査を行い、その原因と対策の必要性を検討した。調査の結果、コンクリートの圧縮強度および中性化試験結果に問題はなく、鉄筋の腐食も認められなかった。これより、表面の脆弱化や骨材の脱落は、内的な要因ではなく、排水ポンプの運転により生じる水流や土砂による摩耗が主たる要因と判断された。そのため補修工法は、耐摩耗性に優れた表面被覆工法を選定した。施工計画の立案においては、突発的な出水でも対応可能な仮設方法とするとともに、工事費の積算を実施した。

東川排水機場長寿命化計画策定業務委託

山梨県
峡南建設事務所

2012年度

東川排水機場について、「河川管理施設長寿命化基本計画」の考え方に基づき、修繕及び改築を予定するための長寿命化計画を策定した。 

河川浄化施設不信頼度算定業務

(独)土木研究所

2011年度

既存の信頼度予測モデルを用いたFT図により河川浄化施設の不信頼度を算定した。  

河川管理施設情報整理業務

(独)土木研究所

2011年度

江戸川支川坂川および新坂川の河川管理施設に関する設備計画・設備仕様、維持管理情報および稼動実態を整理するとともに、当該情報を基に、FMEA、FTAを実施した。 

H23機械設備の新たな傾向管理手法の検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2011年度

13施設の機械設備を対象とした実際の計測データに基づく解析結果を用い、現場作業にそのまま適用できる「傾向管理の評価シート」を作成した。その他、「傾向管理の評価シート(案)作成手順」「傾向管理の基準値の設定及び評価方法」を作成した。  

補助公共 社会資本整備総合交付金事業(水の安全・安心基盤整備)排水機場長寿命化計画策定業務委託

群馬県
東部県民局
館林土木事務所

2010年度

40年後のライフサイクルコストとして、設備機器の長寿命化計画を立案した。 

平成22年度機械設備の新たな傾向管理手法の検討業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2010年度

新しい状態監視保全技術の適用方法の検討や更なる効率的な維持管理の提言など、施設管理事務所への支援を目的として構築する「機械設備履歴管理システム」の、関東管内機械設備の固有情報、点検・整備情報、運転情報および故障情報を調査・分析した。 

平成21年度揚水ポンプ設備の履歴管理システム調査・分析業務

国土交通省
関東地方整備局
関東技術事務所

2009年度

河川揚水ポンプ設備についてFMEA、FTAによる故障解析を行い、効率的な点検方法を提案。 

排水機場長寿命化計画策定業務委託杣井木川その21(基幹河川)

栃木県
栃木土木事務所

2009年度

既存の排水機場において、①河川管理施設台帳作成、②点検結果による健全度評価等の実施、③計画的な保全に係わる基本的事項を内容とした長期保全計画の作成および年度毎の実施計画の作成④維持管理台帳の作成を行った。 

河川ポンプ設備の信頼性評価に関する調査業務

(独)土木研究所

2008年度

河川ポンプ設備に関する故障情報を集計・解析し、状態監視保全技術が必要とされる項目(対象設備または故障モードの種類)を洗い出すとともに、常用系ポンプ設備に関する信頼性評価手法に資するため、実ポンプ設備(揚排水機場1機場)の維持管理データの集計を行った。 

河川ポンプ設備の信頼性に関する調査解析業務

(独)土木研究所

2007年度

排水機場におけるポンプ設備の信頼性を適切に評価する手法を確立することを目的として、各機器の故障モード影響解析(FMEA)とFT(Fault Tree)図により信頼性評価を実施した。 

河川ポンプ設備の信頼性に関する調査解析業務

(独)土木研究所

2006年度

排水機場におけるポンプ設備の信頼性を適切に評価する手法を確立することを目的として、各機器の故障モード影響解析(FMEA)とFT(Fault Tree)図により信頼性評価を実施した。 

砂防

22単砂維第2号 砂防関係施設維持管理計画策定業務委託

長崎県土木部

2010年度

アセットマネジメントの概念を導入し砂防関係施設の機能と劣化特性を検討し、維持管理方針を設定。 

ダム

平成27年度次世代社会インフラ用ロボットに関する現場検証運営等支援業務(水中維持管理)

(一社)日本建設機械施工協会施工技術総合研究所

2015年度

国交省で実施している次世代社会インフラ用ロボットの現場検証のうち、水中維持管理に関する点検ロボットについて従来の点検手法との比較を行うための作業補助を行ったものである。対象施設は、妙見堰、天ケ瀬ダム、弥栄ダムの3施設である。

21繰河第4-3号 河川・ダム管理施設維持管理計画策定業務委託

長崎県土木部

2010年度

オーバーメンテナンス防止などを視点においた河川・ダム管理施設維持管理計画の策定。 

19繰河管第5号 長崎県内ダム維持管理費用分析検討業務委託

長崎県土木部

2008年度

県内ダムの現状における問題点および検討課題を把握、分析し、維持管理費用の今後の投資計画の策定。 

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港湾

業務名 発注者 着手・完了 概要
港湾

岩手県港湾アセットマネジメントシステム構築業務委託

岩手県県土整備部

2010年度

岩手県内港湾の外郭施設(防波堤)、係留施設(岸壁、物揚場、船揚場)について、アセットマネジメントシステムの構築を行うとともに、本年度対象施設(20施設)に対して「維持管理計画書」を策定した。  

平成21年度アセットマネジメントにおける点検・補修に係わる社会的損失コストの検討調査

(財)港湾空港建設技術サービスセンター

2009年度

アセットマネジメントのLCC(ライフサイクルコスト)評価について、名古屋港、四日市港、東京港のコンテナターミナルを例として、点検・補修の実態、それらに伴うコンテナ荷役への影響および社会的損失コストの発生状況を把握した。 

港湾施設長寿命化計画策定費の内設計業務

愛知県衣浦港務所

2008年度

愛知県の港湾・漁港施設を対象として、維持管理水準の統一を図り、限られた予算の中で効率的に施設の機能を確保、延命化させるために県独自のマニュアル作成を行った。 

港湾構造物開発基礎調査

国土交通省
北陸地方整備局
新潟港湾空港技術調査事務所 

2004年度

橋梁、船舶、構造ビル等の設計時に用いられているフェールセーフやダメージトレラント等の設計思想を適用して、港湾構造物に被災を許す部分を設けることにより、構造物全体としての機能低下を制御し、復旧の迅速かつ簡便な構造を検討した。 

大阪港海岸保全施設改良工事実施設計業務(その2)

大阪市
港湾局

2001年度

津波が到達するまでの短時間において「安全・迅速・確実」に遠隔操作を行うシステムを設計した。また遠隔操作端末局、被制御局における機側周辺機器の整備に関しての調査を行い、46門の被制御局の整備優先順位を検討した。 

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その他

業務名 発注者 着手・完了 概要
包括的維持管理等契約のあり方検討

宗像市下水道事業における経営実態等把握調査業務委託

福岡県
宗像市

2016年度

宗像市下水道事業における経営改善の一方策として今後の官民連携手法の導入に向け、その意思決定を行うための基礎資料作成を行った。実施方法は、発注者側の事務分掌を把握し業務内容・作業量を整理し、これに対して民間委託時に対する内部コスト(今後の官民連携手法導入に必要となる費用)を推計。一方、内部コストの低減のため今後の日常管理業務に対し維持管理の実態調査を行い、効率化のあり方を検討整理した。今年度成果は、今後の官民連携手法導入に向けて解決させていくための検討事項を明確にするとともに今後の事業スケジュール案を作成した。

平成27年度新和田トンネル有料道路電気機械設備保守点検管理業務委託に係る技術支援業務

長野県道路公社

2015年度

平成27年度より導入した新和田トンネル電気機械設備保守の複数年包括業務が継続的に執行できるように、包括業務で実施される内容をモニタリングした。

包括業務発注支援業務委託(第28-AB-21-1号)

奈良県道路公社

2016年度

第二阪奈有料道路道路維持業務の入札契約図書作成に対して発注者支援した。

平成27年度 沼津市技術顧問業務委託

静岡県
沼津市

2015年度

市の要請案件に応じて技術助言等を年間12件実施するものであり、要請案件は市全体の所管が対象である。業務の実施方法は、市より技術支援要請書に記載された事業案件とその対応方法(助言、指導、情報提供等)に応じて、最適な技術者を選出し、選出した技術者は要請案件に応じて、情報収集、市資料の精査、講習会の実施等を行った。

第二阪奈有料道路包括業務委託発注図書作成業務委託

奈良県道路公社

2015年度

第二阪奈有料道路で導入されている包括業務委託に対して、平成28年度よりその業務内容の拡大や高度化し、発注するための発注図書作成を支援した。

第24-AB-4-1号 道路維持業務委託に関するアドバイザリー業務委託

奈良県道路公社

2012年度

平成24年度に導入された包括委託契約に対する課題を整理し、平成25年度業務の合理化検討し委託契約書などの作成支援を行った。課題整理は受発注者に対しヒアリング調査を行い現場実態把握により課題を抽出し、平成25年度業務発注の入札図書・要求水準書などの修正を行った。 

維持管理調達におけるリスク取り扱いに関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2011年度

リスク要因の取り扱いを中心に具体的な対応方策を明らかにすることを目指し、受発注者双方に利点がある最適な調達方法を体系的に整理するため、先行的な事例の調査・分析、契約・積算上のリスク取り扱いに関する調査を行った。 

第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント検討業務

奈良県道路公社

2011年度

第二阪奈有料道路に対して的確な予防保全型の維持管理を実施していくため、PPP/PFIの枠組みを活用した民間事業者による包括的かつ性能規定型・品質保証型の維持管理の導入について検討し、公募図書一式を作成した。 

維持管理調達における受・発注者のリスク認識に関する調査業務

国土交通省
国土技術政策総合研究所

2010年度

維持管理に関する調達の円滑化・効率化を妨げる原因を多面的に分析、改善策の取り組み事例等から受・発注者のリスク認識等を整理し現行制度の課題と対応策を検討・整理。 

PDCAへの取り組み

社会資本の戦略的な維持管理・更新の実現に向けた対応方策に関する検討業務

国土交通省
総合政策局

2013年度

社会資本の戦略的な維持管理・更新の実現に向けた対応方策の検討として、①国内外における社会資本の維持管理・更新に関する取組(PDCAサイクル)の現状把握を目的とした国内・国外・民間企業における事例の収集整理・比較分析、②地方公共団体が行う社会資本の維持管理・更新費用の将来見通しに関するガイドライン案の検討を行った。 

社会資本の施設横断的な予防保全マネジメントの確立検討業務

国土交通省
総合政策局

2011年度

社会資本全体の維持管理・更新に係る費用の平準化(ピークの分散化)を図るため、施設管理者が自ら管理する各施設間で横断的なマネジメントを行うためのツールを検討し、事業横断的なマネジメントを行う際の留意事項や検討事項をとりまとめた。 

公共土木施設 維持管理体制検討業務委託 第1工区

山口県
山口土木建築事務所

2009年度

道路、河川、砂防、港湾、ダムの日常維持管理作業に対する必要要員数を推定し、今後の行政における組織体制の在り方を提案。 

その他

平成28年度東下3-201号北上川下流東部流域管路 ストックマネジメント計画策定業務委託

宮城県
東部下水道事務所

2016年度

宮城県が管理する北上川流域の幹線下水管渠、マンホール、マンホール蓋についてリスク評価を実施し、施設管理の目標と改築事業シナリオの設定を行い、将来コストの試算、点検調査計画の策定、修繕改築計画方針を設定した業務である。リスク評価は現地状況よりリスクを特定し、影響度(被害規模)と環境条件より設定した。改築事業シナリオは、緊急度の許容レベルと予算制約を設定し、健全性の推移、改善の効率性、投資額の実現性による総合判定から最適なシナリオとした。また、点検・調査計画は、膨大な管理数量の効率化を図るため、腐食環境下の管渠は重点的に点検するなど点検頻度をグレード付けし、メリハリのあるものとした。

平成27年度 沼津市技術顧問業務委託

静岡県
沼津市

2015年度

市の要請案件に応じて技術助言等を年間12件実施するものであり、要請案件は市全体の所管が対象である。業務の実施方法は、市より技術支援要請書に記載された事業案件とその対応方法(助言、指導、情報提供等)に応じて、最適な技術者を選出し、選出した技術者は要請案件に応じて、情報収集、市資料の精査、講習会の実施等を行った。

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公共施設マネジメント

業務名 発注者 着手・完了 概要
修繕計画

シティパーキングアコス地下駐車場長寿命化計画策定及び改修実施設計業務委託

埼玉県
草加市

2016年度

草加市が所有している地下駐車場の今後想定される老朽化に対する安全対策の強化および改築・更新費用の平準化を図る観点から、計画的な改築・更新を行うための長寿命化計画策定と改修が必要と判断した箇所の実施設計を行った。躯体や設備の健全度は、施設点検や管理者ヒアリング等により評価した。長寿命化計画では、草加市の意向を踏まえた基本方針を設定し、リスクを踏まえた優先順位により対策時期を設定した。また、劣化原因を把握するための詳細調査や維持管理体制の提案を行った。実施設計は、計画策定から3年間について、整備方針を検討し、トイレの改修工事などについて行った。

平成28年度 公園整備工事 県単(その1)地下駐車場ひび割れ対策等詳細設計業務委託

神奈川県
厚木土木事務所
津久井治水センター

2016年度

平成23年度に実施した県立相模湖公園の地下駐車場の躯体コンクリートに関する現状の健全性を確認するとともに、現在発生しているひび割れなどの変状に対する対策案を検討した結果等に基づき、補修方法の検討、補修図の作成、数量計算書の作成など、工事発注のための詳細設計を行った。ひび割れ補修はひび割れ幅に応じて注入工法と充填工法を選定した。鉄筋露出個所は、鉄筋防錆処理と表面含浸工法を併用した断面修復工法とした。施工計画立案時は、指定管理者へヒアリングを行い、運営に配慮した計画とした。また、本施設の長寿命化と利用者の安全確保を図るために、外壁タイルの剥落対策や漏水調査の提案を行った。

小田原市市有建築物長期保全計画・維持修繕計画作成業務委託

神奈川県
小田原市

2015年度

小田原市の市有建築物について、市有建築物劣化等調査の結果から施設の現状を把握・分析し、適切な保全による安全性の確保および長寿命化による建替費用と部位の更新費用との平準化を図り、長期保全計画と維持修繕計画の作成をした。平準化においては工事時期を分散させるために施設の劣化状況や施設用途などから工事の優先順位付けを行った。維持修繕計画は、実工事を見据えて、同時施工が望ましい工事の調整を行い、近々の6年間に実施する工事を整理した。また、維持修繕計画の運用の支援を目的として、表形式およびグラフ形式で計画施設・費用を抽出できるExcelツールを作成した。本ツールには劣化等調査結果も格納した。

港区立公共駐車場等劣化度調査及び長期修繕計画書策定業務委託 

東京都
港区

2013年度

麻布十番地下公共駐車場および品川駅地下公共駐車場等の躯体・設備の劣化度および保全のために必要な情報の調査を行い、更新コストの削減を図るための資料となる長期修繕計画書の策定を行った。 

志木駅東口地下駐車場等安心・安全化修繕計画策定業務委託 

埼玉県
志木市

2012年

志木市が指定管理制度によって管理している志木駅東口地下駐車場等の安心・安全化修繕計画の策定を行った。また、指定管理者へのヒアリングを行い、現状と課題を整理するとともに、維持管理体制のあるべき姿(PDCAサイクル)を検討した。  

稲城市立病院施設維持管理計画作成業務委託 

東京都
稲城市

2012年

稲城市立病院を対象としたアセットマネジメント手法による効率的な資産運用のための維持管理計画を策定した。また、エネルギーコスト削減方法や再生可能エネルギーの導入、予防保全を念頭においた施設の維持管理方法、設備管理等業務の委託方法の見直しを提案した。さらに、施設維持管理計画のシステム構築を行った。  

施設整備計画(平成22年度)作成業務委託 

公立大学法人
首都大学東京
(東京都)

2010年度

今までキャンパスごとに策定していた、平成18年度と平成20年度の施設整備計画を統合し、平成23年度以降の法人全体としてのアセットマネジメント型施設整備計画を策定した。 

公立大学法人首都大学東京施設改修計画作成業務委託

公立大学法人
首都大学東京

2009年度

建築、設備(電気・空調・衛生)の施設の中長期保全計画の策定。 

岩手県立大学施設修繕計画策定業務 

公立大学法人
岩手県立大学
(岩手県)

2009年度

岩手県立大学のキャンパスと宿舎について、現況の施設の健全性を踏まえた中長期施設修繕計画の策定と施設台帳システム・維持管理システムの構築を行った。 

公立大学法人首都大学東京施設整備計画作成業務委託

公立大学法人
首都大学東京

2008年度

首都大学東京の4キャンパス(延べ床面積約74,000m2)の大学構内の建築、設備(電気・空調・衛生)、外構(構造物・植栽)施設について、現況の健全性を踏まえて耐用年数の整理を行い、中長期保全計画の策定を行った。 

首都大学東京施設改修計画

公立大学法人
首都大学東京
(東京都)

2007年度

首都大学東京南大沢、荒川キャンバスの施設について、維持管理計画をアセットマネジメント手法、今後の維持管理に対してPFI手法を考慮した長期維持管理計画の策定を行った。 

公立大学法人首都大学東京施設整備計画作成業務委託

公立大学法人
首都大学東京

2006年度

大学施設の建築部、設備、外構(舗装、植栽等)を点検し、アセットマネジメントを適用することで費用対効果が最大となるようにLCC分析を行い、大学の施設改修マスタープランを作成した。 

首都大学東京施設改修計画

公立大学法人
首都大学東京
(東京都)

2006年度

首都大学東京南大沢、荒川キャンバスの施設について、維持管理計画をアセットマネジメント手法、今後の維持管理に対してPFI手法を考慮した長期維持管理計画の策定を行った。 

公共施設白書

平成26年度(仮称)沼津市公共施設ファシリティマネジメント推進計画基礎データ作成業務委託

沼津市

2014年度

沼津市が所有する公共施設を対象とし、それぞれの施設役割や必要性を改めて検証し、管理運営の方法や統廃合等も含めた適正な配置を示す「(仮称)沼津市公共施設ファシリティマネジメント推進計画」を策定するための基礎資料としてデータベースを作成した。

戸田市公共施設マネジメント白書作成及び公共施設再編方針策定に係る業務委託

埼玉県戸田市

2012~2013年度

戸田市が保有する公共施設(建築物)の現状を把握し、施設の老朽化に伴う将来的な財政負担増等への対応を図るため、公共施設の統廃合、提供サービスの効率化等の検討を行い、公共施設再編方針を策定した。 

土浦市公共施設白書作成業務委託

土浦市

2010年度

土浦市内の公共施設(309施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、公共施設白書を作成した。

土行委第10号 土浦市公共施設白書作成業務委託 

茨城県
土浦市

2010年度

公共施設の統合的、再配置の検討および存続施設の維持管理や計画的な施設改修にあたっての活用等を目的とした「公共施設白書」を作成した。 

小田原市「(仮称)施設白書」作成業務

小田原市

2009年度

小田原市内の公共施設(177施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討を行うための基礎的なデータとして活用する目的で、施設白書(施設データベース)を作成した。

小田原市「(仮称)施設白書」作成業務 

神奈川県
小田原市

2009年度

小田原市内の公共施設(177施設)を対象として、地域人口の将来動向や住民ニーズ等を勘案しながら、施設の適正な配置や適切な管理運営による財政負担の縮減などの検討にあたって、基礎的なデータとして活用するための施設白書(施設データベース)を作成した。 

公共施設等総合管理計画

沖縄県公共施設等総合管理計画策定支援業務

沖縄県

2015年度

沖縄県が管理する全ての公共建築物およびインフラ等を対象とし、人口や財政状況、塩害環境等を踏まえた現況および将来見通しから課題を整理し、長期的視点によるコスト縮減と財政負担の平準化のため、更新や長寿命化、統廃合等の基本方針を公共施設等総合管理計画案として策定したものである。策定の中で各部局への照会および職員向け説明会を行い、庁内意識の共有と醸成を図った。また、個別施設計画策定を推進するための長期保全計画書作成マニュアル案や統一的な基準による地方公会計のための固定資産台帳整備方針案を作成するとともに、ISO55001を参考とした現状と対応案の整理など全庁的なPDCAの実現に向けた提案を行った。

南足柄市公共施設等総合管理計画策定業務委託

神奈川県
南足柄市

2015年度

南足柄市が管理する全ての公共建築物およびインフラ施設を対象として施設の現状把握、将来の建替え等の事業の見通しおよび維持管理における課題について整理・分析を行うとともに、基本方針をまとめた「南足柄市公共施設等総合管理計画」の骨子を策定したものである。計画の策定では、庁内意識の共有と醸成を図るため、各所管課への調査票による照会とヒアリングを行った。将来経費の試算では、固定資産台帳を基に対象数量などの整理を行い、事後保全型管理のケースと予防保全型管理のケースで維持管理を行った場合を比較した結果から、コスト縮減額の提示と市の財政を踏まえたコスト削減目標値の提案を行った。

上尾市公共施設マネジメント計画策定支援業務

上尾市

2014年度

都市基盤施設(インフラ)を含めた、公共施設マネジメント実践のための上尾市公共施設マネジメント計画の策定に係る総合的な支援を目的とし、公共施設等総合管理計画(基本方針)の策定、施設再編計画(素案)の作成、長期保全計画(素案)の作成、モデル事業計画(ケーススタディ)の検証、庁内説明会・検討委員会の運営支援、市民参加手続き運営支援、市民アンケート実施を行い、公共施設等総合管理計画としてとりまとめを行った。

施設再編

桶川市公共施設配置・維持保全基本計画策定業務委託

桶川市

2014年度

桶川市第五次総合振興計画基本構想に基づく「歩いて暮らせるまちづくり」の形成を図るために、必要となる公共施設の配置および維持保全に関する基本計画を策定する。併せて、坂田地区における公共施設の配置にあたり、施設計画および民間活力の導入手法について概略検討を行った。

松戸市公共施設再編整備基本方針策定に向けての調査検討業務委託

松戸市

2014年度

松戸市公共施設白書等における内容を踏まえ、公共施設の最適化に向けて、今後の公共施設のあり方について取りまとめた「松戸市公共施設再編整備基本方針」の策定にあたり、公共施設の実態把握・分析、アンケート調査、庁内検討委員会支援、公共施設再編整備基本方針の検討を行った。

土政委第1号
公共施設跡地活用検討調査業務委託

土浦市

2013年度

将来的に発生する公共施設跡地の有効活用について、施設の維持費、市民ニーズや社会情勢等の変化を考慮し、対象となる公共施設および周辺区域の法規制・制約条件、民間活力の導入等について考察するとともに、上位計画の位置づけ等を踏まえ検証・検討を行い、行政運営にとって最適な状況で保有し、有効活用を図るための基礎調査を行うことを目的としたもの。

戸田市公共施設マネジメント白書作成及び公共施設再編方針策定に係る業務委託

戸田市

2012年度~
2013年度

公共施設の利用状況や管理に関する費用などの現状を把握し、戸田市および戸田市の公共施設が抱える課題分析や改善に向けた方向性を検討するため、公共施設マネジメント白書を作成した。さらに、その検討結果を活用し、公共施設に係る今後の施設更新・統廃合や機能見直し、および効率的な管理運営を進めるための公共施設再編方針を策定した。

公共施設再編方針策定業務委託

東京都
狛江市

2007年~2008年度

狛江市内の公共施設について、まちづくりの観点からの再編方針を検討するため、各施設利用状況、施設管理運営におけるコスト状況、市財政状況、市民意見などを考慮し、総合的な観点から検討を行った。検討に際して、1年目は市民アンケート、市民フォーラムを実施、2年目は公募市民による策定委員会、ワークショップ、パブリックコメントの実施などを行い、幅広い市民意見の反映に努めた。  

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公園

業務名 発注者 着手・完了 概要
公園

新潟市(北区、東区、中央区、南区、西区)公園施設長寿命化計画予備調査業務委託

新潟県
新潟市

2016年度

新潟市が管理する事後保全型施設について、今後予定している長寿命化計画策定のため面積2ha以上の25公園の施設の劣化状況および植栽の管理状況について調査し、基礎資料として取りまとめた。施設調査および調査票の様式は国交省の指針を基本とし、今後の長寿命化計画策定や管理者の使用性を考慮して適宜見直したうえで行った。また、指針では定められていない施設毎の健全度評価基準を設定した。施設はID管理を行い、一覧表に整理して市が管理するGISデータへのリンク付けを実施した。植栽調査では現地調査に加えて管理者からのヒアリング調査を実施し、維持管理方針や管理目標について整理した。

平成27年度 防安公園第1‐C号 宮崎県総合運動公園他 公園施設長寿命化計画策定及び見直し業務

宮崎県
宮崎土木事務所

2016年度

宮崎県総合運動公園の計画未策定施設の健全度評価および長寿命化計画策定ならびに総合運動公園他3公園における公園施設を対象として、過年度策定済みの公園施設長寿命化計画を見直した業務である。長寿命化計画の見直しは、過年度策定済みの計画をベースとして更新済みの施設や直近の点検結果を反映した。年次計画は、緊急度を踏まえた平準化を実施することで、最適な維持管理計画とし事業の実効性を高め、計画の見直し前後で施設の更新時期が分かる様に整理した。また、今後の長寿命化計画・維持管理に向け、発注者の意向を踏まえ、長寿命化計画のわかり易さと継続的に活用できる方策について検討し提案を行った。

公共公園整備(防災・安全)委託(富津公園 公園施設長寿命化計画見直し)

千葉県
君津土木事務所

2015年度

千葉県の富津公園における全公園施設を対象として、過年度策定済みの公園施設長寿命化計画に対して、計画を見直すPDCAサイクル業務である。長寿命化計画の見直しにおいては、過年度と今回の健全度調査結果を照合し、経年劣化の度合を確認した。計画の策定方針は、国交省の指針(案)を基本としたうえで過年度の考え方の見直しの必要性について検討し、最適な方針を設定した。対策費用のコスト縮減は、長寿命化の観点から適切な対策年度を設定し、平準化を実施することで予算内の事業が実施できる計画とした。平準化時は、運営や利用面による優先順位を考慮することで本公園の維持管理に適した計画とした。

公園施設長寿命化計画策定業務委託(笠松運動公園・堀原運動公園)

茨城県

2014年度

茨城県の笠松運動公園(56.0ha)と堀原運動公園(12.5ha)における大規模建築物(陸上競技場、体育館、屋内水泳プール兼アイススケート場など)を含む全公園施設を対象として、施設点検の実施・評価および公園施設長寿命化計画の策定をした業務である。長寿命化計画の策定においては、健全度評価結果や指定管理者からのヒアリング内容を踏まえ、既存ストックの長寿命化の観点から適切な対策年度を設定し、コスト縮減を図った。対策費用が集中した場合には、運営や利用面から対策の優先順位を設定し平準化をした。また、対策の計上時期は、現場の実情に応じて柔軟な対応が出来るように、数カ年に渡り計上するように工夫した。

新潟市予防保全型公園施設長寿命化計画策定業務委託

新潟市
土木部

2014年度

新潟市の都市公園1082公園に関して、過年度に策定済みである8工区の予防保全管理型施設に着目した長寿命化計画を合算し、新潟市全体の計画とした業務である。長寿命化計画の策定では、GISにより視覚的に新潟市の特性を把握し、新潟市の実態に即した重要度評価(公園利用者、劣化環境、防災)を行い、コストが最適化するように、重要度に応じた平準化を図った。長寿命化計画の運用を支援するツールとして、汎用的なソフトウエアを用いた施設管理システムを開発するとともに、長寿命化運用マニュアルを策定した。また、ホームページで公表する公園施設長寿命化計画の取り組みに関する市民向けパンフレットの素案作成も行った。

新潟市(北区、江南区)公園施設長寿命化計画策定業務委託 

新潟県
新潟市

2013年度

新潟市北区と江南区の都市公園の228公園に関して、安全性の確保およびライフサイクルコスト縮減の観点から、休憩所、便所、遊具などを対象とし、施設点検、および長寿命化計画を策定した。 

社会資本整備総合交付金(公園)工事(大宮第二公園他長寿命化計画調査業務委託) 

埼玉県

2012年度

埼玉県営公園の2公園(大宮第二・第三公園、戸田公園)において、公園施設長寿命化計画を策定するための基礎データを収集することを目的として、公園施設の予備調査と健全度調査および評価を行った。 

長寿命化第3013-0-S01号有馬富士公園公園長寿命化計画策定業務 

兵庫県

2011年度

兵庫県立有馬富士公園(178.2ha)において、施設の老朽化に対する安全対策の強化とライフサイクルコストの削減、維持管理費の平準化を目標に公園施設長寿命化計画を策定した。 

平成22年度 福岡県 公園施設長寿命化計画策定業務

福岡県建築都市部

2010年度

公園施設長寿命化計画の策定のための健全度調査と健全度評価。 

新潟市東区公園施設長寿命化計画策定業務

新潟市土木部

2010年度

新潟市東区の都市公園のうち、32公園を対象として、長寿命化が図れる施設(休憩所、便所、遊具など)を抽出し、長寿命化計画を策定した。 

公園等施設補修工事(屋外プール施設長寿命化計画策定業務委託)

埼玉県

2010年度

しらこばと水上公園における、次年度以降に策定する公園施設長寿命化計画のための基礎データを収集することを目的として、公園施設の健全度調査と健全度評価を行った。 

平成22年度交付公園第2-1-2号 宮崎県総合運動公園 公園施設長寿命化計画策定業務 

宮崎県

2010年度

安全性の確保およびライフサイクルコスト縮減の観点から、予防保全型管理による長寿命化対策を含めた計画的な改築等に係る取り組みを推進するためうえでの計画となる「公園施設長寿命化計画」を策定した。 

宮城県公園施設長寿命化計画策定業務委託

宮城県土木部

2010年度

宮城県が管理する5公園に対する維持管理基本計画(長寿命化計画)を策定した。日常的管理事項(土砂清掃、草刈り(風通し)による延命化対策)と定期的修繕事項(修繕時期の最適化)を検討した。  

平成22年度 福岡県 公園施設長寿命化計画策定業務 

福岡県

2010年度

福岡県が管理する都市公園における公園施設について、「公園施設長寿命化計画」策定の前段として、公園施設等および遊具等施設、建築物等について、現地調査や既存資料により、健全度の判定を行った。  

県立鳥屋野潟公園女池地区公園施設長寿命化計画策定業務委託

新潟県
新潟市

2009年度

県立鳥屋野潟公園(女池地区)について、公園施設(一般施設、土木構造物、遊具、建築物)の長寿命化計画を策定した。 

公園施設長寿命化計画策定業務委託 

愛媛県
松山市

2009年度

松山市が管理する都市公園のうち180公園を対象として、主要施設(園路、広場、ベンチ、フェンス、野外卓、パーゴラ、シェルター、便所、水のみ、手洗い場)の現状調査と遊具も含めた長寿命化計画の作成を行った。 

(仮称)アメリカ山公園立体都市公園基本設計等業務

横浜高速鉄道(株)

2004年度

公園基本計画に合わせて立体公園として使用する駅舎(みなとみらい線元町中華街駅)の駅施設について予防保全・事後保全施設に分類し、各施設の管理水準のあり方を整理するとともに維持更新年を設定し、全施設においてLCC分析を行った。 

浜寺公園他リニューアル基礎資料作成業務委託

大阪府臨海公園事務所

2000年度

大阪府が管理する公園施設の将来のリニューアル計画を立案するために各施設の現状調査およびLCCの算定を行った。 

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分野横断(複数施設)

業務名 発注者 着手・完了 概要
PDCAの取り組み

社会資本ストック維持更新等調査検討業務委託

埼玉県
県土整備部

2014年度

埼玉県県土整備部が管理する道路、河川・ダム、砂防分野の全施設を対象に、将来の維持管理更新費を推計した上で、維持管理更新の方向性を明確にすることを目的としたものである。将来の維持管理更新費は、施設別の特徴を踏まえて推計方法をパターン化し、県の公共施設等総合管理計画に資するマクロ的な推計を行った。維持管理更新の方向性は、将来の維持管理更新費、県の概況からコスト縮減等のために必要となる維持管理更新の方向性を国の動向等の先進的な取り組み事例を踏まえて設定した。維持管理更新の方向性に対して、施設別の取り組み状況に応じた当面の取り組み(個別施設計画の策定)と中長期的な取り組みを整理した。

修繕計画

第二阪奈有料道路更新計画策定業務第26-AB-4-1号

奈良県
道路公社

2014年度

第二阪奈有料道路の橋梁、舗装、トンネル、大屋根、道路照明並びに付帯設備を対象に今後の維持更新費用の予算見通しを算定し、修繕更新の実施計画を策定した。補修工法・対策年は過年度の点検結果に基づき設定し、管理水準は償還後の管理者負担の軽減が図られるLCCとなる管理水準を設定した。また平準化は規制回数の削減が実施できるユニット化を検討して、計画を立案した。検討成果は、計画的な修繕や予防保全型の維持管理への方針転換などにより、コスト削減が図られることが示された。これらの結果は、公共施設等総合管理計画の基礎情報として取りまとめた。

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