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変わる公共事業 PPPとは?

  • 社会計画

自治体の財政状況が厳しさを増す中、PPP(=パブリック・プライベート・パートナーシップ)という新しい地域経営の手法が注目を集めています。今回は、このPPPについてご紹介します。

~PPPとは?~

いま注目のPPP

Written by OKUDAIRA Eita 奥平詠太

PPPを訳すとどういう言葉になるでしょうか?

日本語では、「公民連携事業」「官民協働事業」などとして使われることが多いようです。具体的には、「行政、民間(企業)、市民(NPO)などが多種多様な形で連携・協力して、より良い公共サービスを提供していくこと」を指します。

PFI(ピーエフアイ)との違いは?

では、皆さんが比較的よく耳にするPFI(=private finance initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ))とは、どう違うのでしょうか?


PFIは、1999年に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(いわゆるPFI法)」に基づいて、「公共サービス(公共施設等の建設、維持管理、運営等)に民間の資金、経営能力及び技術的能力を導入し、国や地方自治体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供すること」を目的に、行政が基本的枠組みをつくり、入札によって、資金やノウハウを提供する民間事業者を募集する手法です。


一方、PPPには、いわゆる「PPP法」といった法律が施行されているわけではありません。地域や事業の個別特性を考慮した上で、サービスの基本的枠組みを作り上げる段階から民間(企業)や市民(NPO)を参加させるなど、公共サービスのより広い範囲で民間や市民のノウハウを活用する手法と解釈されています。したがって、PFIは、PPPの実施手法のひとつといえます。


PFIの対象は?=新しい「空間」??

いずれにしても、私たちの生活に直接的・間接的に結びついている公共サービスの担い手は、時代と共にその主体の考え方も変わってきています(図1参照)。


PPPは、「新しい公共空間」を対象にし、地方自治体とそこに住む人々(民間<企業など>や市民<NPOなど>)が協働で地域の運営にあたることを実現するための手段といえます。

図1)新しい「公共空間」の形成のイメージ(参考) (出典)分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会(総務省);
「分権型社会における自治体経営の刷新戦略-新しい公共空間の形成を目指して-」平成17年4月15日

PPPの歴史

少し専門的な話になりますが、PPPの歴史について簡単に触れておきたいと思います。


PPPは、1979年に成立したイギリスのサッチャー政権における「小さな政府」の旗印のもとで導入されました。そして、非常に逼迫(ひっぱく)していた当時のイギリス財政を救わんとする切り札として、世界的に注目を浴びました。

日本では2001年に経済産業省が「日本型PPP研究会」を立ち上げ、翌年には「日本型PPPの実現に向けて」という中間報告を発表しています。その報告では、「PPP=公共サービスの民間開放」とし、具体的なPPPの施策として「民間委託(アウトソーシング・公設民営)、PFI、民営化、独立行政法人」が列挙されています。


ところで、「民間委託」については、10年前の1998年時点で、既に全国の約8割の市区町村が『ゴミ収集』『市庁舎の清掃』の「民間委託」を実施しています。また、「PFI」については、PFI法が施行された1999年から積極的に導入が進められています。こういったPPPのひとつの手法である「民間委託」「PFI」は多く取り組まれ、世の中に浸透しているといえます。

一方で、サービスの構想段階から広く民間や市民のノウハウを活用するPPP手法については、まだあまり浸透していないといえます。


しかし、そのPPPという概念がいま、新しい地域経営の手法として注目されています。なぜでしょうか?


PPPが新しい地域経営の手法として注目されるワケ

PPPが脚光を浴びるようになったひとつ目の理由としては、「豊かな生活のために必要な多種多様なサービスを提供してほしい」といった、サービスを享受する側のニーズと、「行政の財政状況の悪化」という、サービスを提供する側の台所事情がうまくマッチしたからだと思われます。


日本は、高度成長期の一億総中流社会からバブル期を経て、現在は格差社会がクローズアップされています。そして、こうした時流にのって多種多様に変化する(せざる得ない!)国民生活と共に、公共サービスもまた多種多様化しなければならない状況にあります。

またその一方で、自治体の経営が悪化・破綻し、市民生活に直接的な影響を及ぼしている時代でもあります。自分の住んでいる自治体がどのような財政状況(経営状況)にあるのか、皆さんも気になり始めたのではないでしょうか?(気にならない方はぜひ気にしてみてください!!)ほとんどの地方自治体が厳しい財政状況に直面しています。


そしてさらに切実なふたつ目の近因としては「団塊世代の大量の定年退職」が挙げられると思います。これまでの日本の活力を支え続けた団塊世代が今後数年間で大量に引退していきます。地方自治体にすれば、公共サービスのイロハを熟知したサービス提供のプロがどんどんいなくなってしまうばかりか、今度は逆に、この世代がサービスを享受する立場にかわるのです。

厳しい財政状況にあえぐ地方自治体が多種多様な公共サービスを提供するためには、行政と民間<企業など>だけでなく、市民<NPOなど>(=地域や家庭に戻る団塊世代の経験と知恵)もまた重要なサポーターであるということを認識しなければなりません。

ですから、現段階では国も地方自治体もPPPを積極的に実施していこう、広めていこう、という状況にあるといえます。


PPPの事例

ある市では15年以上も前から、「市民の主体的活動によるコミュニティ形成の拠点施設」について、その構想から運営まで一貫して、市民参加を通じながら進めています。施設開館後は、地域の幅広い主体がその構想段階から参加し、組織化された建設協議会(地域住民を中心として組織された団体)がその運営を担っています。さらに、現在では、建設協議会を指定管理者に指定し、管理運営を行っています。


また、公共サービスのあらゆる分野で市民の力を活用し、PPPを積極的に実施している自治体もあります。図書館運営を地域住民によるNPOへ委託したことから始め、以後、福祉施設の受付や案内、清掃業務、市民会館の窓口や舞台・照明・音響業務、さらには市役所の総合案内業務までもNPOや有償ボランティアへ任せています。最近では、水道業務についても民間企業へ委託することで積極的なコストダウンを図り、財政面・市民サービス面の両面で効果を挙げています。


さらには、新たな公共サービスの提供・拡大を図るため、住民自らが支援したい団体(ボランティア団体やNPOなど)の活動を選び、個人市民税額の一部をその団体の活動に充てることができるという取り組みも行われています。


この他、総務省における代表的な行政改革の取り組みを取りまとめた「地方行政改革事例集」において、PPPの取り組み事例の一部が紹介されています。

「地方公共団体が、「公の施設」の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体のこと」を言います。平成15年の地方自治法の一部改正により、従来、公共性の観点から公共団体や公共的団体等に限られていた「公の施設」の管理主体を法律上制限することなく、地方自治体が「指定」するもの(=指定管理者)に管理権限を委託するという「指定管理者制度」が導入されました。多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間等の能力を活用し、サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることも目的としています。


PPPにおける yec の役割

yecでは、公共事業の各分野の市民参加について、その計画や現場でのやり取りなど様々な形で取り組んできました。

特に近年では、PFI事業を代表とした公民協働事業において、行政、市民、民間を繋ぐコーディネーターとして、よりよい公共サービスが提供されるよう業務を実施しています(図2参照)。

図2)PPPにおけるコンサルタントの役割

これら業務の実施を通じて感じることは、(当たり前のことですが)「行政も市民も企業も、まずは自らが実行できることを認識すること(相手の否を言い合わない!)」が重要だと考えます。

我々コーディネーターは、将来の行政や市民や企業の方々の喜ぶ顔を想像し、携われる短い時間の中で魂を込めて公民協働事業を立ち上げ、その後、地域によってさらにより良い事業が進んでいくことを願って取り組んでいます。


地域間格差は広がりはじめています。自らの地域をどれだけ愛し、どれだけ地域の良さを後世に引き継いでいけるか……。今、真剣に取り組んでいるところとそうでないところでは、20年後、地域の姿にはっきりとした差があらわれてくることになるのではないかと思います。

みなさまはいかがお考えですか?


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