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八千代エンジニヤリングが毎月お届けするちょっとイイ話

復興への第一歩 災害廃棄物の処理支援

  • 環境

東日本大震災では、多くの災害廃棄物が発生しました。今月は災害廃棄物の処理・処分についてご紹介します。  

災害廃棄物の処理・処分

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2011年3月11日、東北地方を中心に起こった東日本大震災では、非常に多くの被害をもたらすとともに、尊い多くの人命が失われました。

また、三陸沿岸部を中心に大津波による想像を絶する膨大な量の災害廃棄物が瞬時に発生しました。 

 

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地震及び津波により発生した「災害廃棄物」は、廃棄物処理法という法律上では原則として市町村が処理を行う「一般廃棄物」となります。しかし、津波による被害で行政機能が麻痺するほどの被害を受けた沿岸部の自治体は、独自でその処理を行うことはできませんでした。そこで宮城県は、沿岸部の12市町から事務委託を受けて、県内を4ブロックに分け、災害廃棄物の処理を代行することとしました。yecはこのうち、宮城県内で最大の被災地であり、最も多く災害廃棄物が発生した石巻ブロック(石巻市・東松島市・女川町)の災害廃棄物処理計画の策定を支援しました。

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国の目標である3年間という限られた期間内で膨大な量の廃棄物を適正に処理するためには、まずその量を予測することが必要です。石巻ブロックにおける災害廃棄物の量は宮城県全体の47%、津波堆積物は同33%と他ブロックと比較して圧倒的な量と予想されました。廃棄物量の正確な予測は困難ですが、倒壊した建物数に解体の際に発生する廃棄物量(種類ごとの発生原単位)を乗じて発生量を推計しました。

現実に処理されている災害廃棄物量は、この推計値より2割程度少ないものです。この差は、津波により海に流出した家屋等があることや半壊状態でも解体しないで被災当時のままにしている家屋等があることによります。 

表1:予測される災害廃棄物発生量

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ただ闇雲に災害廃棄物を処理したのでは、適正な処理は行えません。そこで災害廃棄物処理の優先順位を設定しました。概略の処理フローは、図1に示すとおりです。

①(a)災害廃棄物処理は、ブロック内処理を最優先にします。

  (b)ブロック内で処理しきれないものは県内で処理します。

    (c)それでも処理できないものについては県外処理を行います。

②(a)災害廃棄物処理にあたっては、分別を徹底し、できるだけリサイクルを行います。

    (b)リサイクル不可能なものについては焼却処理等の適正処理を行います。

  ③この事業で、積極的な地元雇用の創出をめざします。 

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図1:石巻ブロックの災害廃棄物処理フロー

 

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災害廃棄物処理事業は、表1に示した災害廃棄物を適正にリサイクル・処理することを前提に、希望する事業者に具体的な処理内容等を提案させる性能発注方式を採用し、費用を含めた総合評価方式により事業者を決定しました。yecは事業における概算事業費の算出、処理の基本方針(処理対象物ごとのフロー、施設規模など)、発注のための要求水準書の作成、評価基準の作成等を行い、発注者(宮城県)の支援を行いました。 

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災害廃棄物が、被災地のあちらこちらに山積みされたままでいると、発火や崩落などのおそれもあり危険です。また臭気やほこりなど、環境上も好ましくなく、地域住民の方々が圧迫感や閉塞感を受けながらの生活になります。普通の生活に戻るため、被災地の復興のためには一刻も早い適正な処理が望まれます。

yecは、これからも災害廃棄物の適正処理を通じて、1日も早い被災地の復興に尽力していきたいと考えています。

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