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  4. 港湾計画とは

海岸・港湾・空港

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はじめに

我が国を取り巻く情勢は、経済社会活動のグローバル化が一層進展し、本格的な大競争時代を迎えるとともに、地球規模での環境問題や自然災害が深刻化しています。
また、国内的には、財政赤字の激増や少子・高齢化社会の進行、人々の価値観の多様化などを背景として、低成長時代に適合した経済社会構造への変革が求められています。
上記のような社会・経済情勢の変化によって、国際・国内貿易基盤であり、かつ国内外の多くの人々が集い、地域に賑わいを発信する港湾空間に対する要請も高度化、多様化しており、以下に示すような物流・生産機能の再構築や、より国民の生活や環境に配慮した空間の形成が求められています。

(1)日本経済の国際競争力強化のための港湾物流体系の再構築

  ①国際コンテナ戦略港湾での重点的な投資による機能強化
  ②地域の基幹産業を支える産業物流の効率化等を支える機能強化
  ③トラックドライバー不足や地球温暖化等の諸問題の解消に貢献する国内海上交通網の充実

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(2)地域活性化に向けた港湾空間の再編及び創造

  ①海上からの観光客と市民等との交流により賑わいを創出し、地域に発信する空間
  ②憩いや安らぎがあり、市民に開放された空間
  ③循環型社会の構築に貢献する空間
  ④暮らしの安心・安全を支える空間

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2 港湾計画で定める事項

水域と陸域からなる広大な港湾空間では、物流や生産、人々の交流等、様々な活動が行われるため、安全で秩序ある利用がされるよう、土地利用計画や施設配置計画等を定める必要があります。
よって、港湾空間の開発、利用及び保全を行うにあたっての指針となる基本的な計画が“港湾計画”であり、港湾法第3条の3に「港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画」と規定されている法定計画です。

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3 港湾計画の策定効果

港湾計画は、地元自治体や多くの民間事業者のほか、国からの要請も踏まえて所要の検討、調整及び合意のうえで策定されており、その港湾に関わる全ての関係者が、開発、利用及び保全を行ううえでの共通の指針たるべき計画です。
港湾計画を策定する効果として、法的効果(行為の許可等に係る判断基準の明確化、特定埠頭の運営者認定並びに行政財産の貸付が可能となる)や、その他(関係者間での合意形成としての手段、港湾関係の予算採択や公的事業実施に係る行政判断の基準になる)等が挙げられます。

 

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