急速な経済成長を支える都市基盤インフラをつくる
Menu
急速な経済成長を支える都市基盤インフラをつくる
ASEAN地域の経済を牽引するインドネシアの首都ジャカルタ。世界有数のメガシティであり、さらなる経済成長が見込まれる一方、急激な都市成長にインフラ整備が追いついていないのが現状です。特に下水道普及率は約12%と極めて低く、し尿を含む生活排水が未処理のまま河川へ放流されるなど、生活用水源である河川の水質汚濁が深刻な問題となっています。
この状況を改善するため、ジャカルタ州政府は段階的に下水道を整備する計画を開始しました。最も優先度が高いエリアとして選ばれたのが、北ジャカルタ市、西ジャカルタ市、中央ジャカルタ市の3市にまたがる第1処理区です。このエリアは、官公庁の建物群やビジネス街、商業施設などが集積するジャカルタ特別州の中心部にあたります。
第1処理区は人口密集地で高度な水処理が求められる反面、用地制約が厳しく、管渠工事が困難であるなどの課題がありました。そこで、日本の優れた膜処理技術や、地面を掘削せずに下水管を敷設する推進工法などを採用することで、省スペースで効率的な処理ができる下水処理施設や下水管渠の整備を支援するプロジェクトが推進されました。
高層ビルが立ち並ぶジャカルタ
本プロジェクトでは、2017年より第1処理区(約4,901ha)を網羅する下水管渠(約72.3km)および下水処理施設の計画・設計業務を開始しました。最終目標は分流式下水道ですが、各戸の排水設備接続には時間がかかり、整備速度が遅くなることが予測されたことから、まずは既存の水路を活用したインターセプター方式で整備する計画としました。既存の水路から、し尿を含む雑排水を収集することで、汚水排除と河川水質改善の効果を早期に発現させることが期待されます。
また、ジャカルタ特別州による住民説明会をサポートし、各戸接続への理解促進に努め、下水道普及率の向上にも寄与しました。本事業の完成から3年後の2028年には、下水処理能力が1日あたり24万㎥、下水道の便益を受けられる人口が約99万人に増える見込みです。
さらに、市民が持続的に下水道の恩恵を受けられるよう、下水道事業関係者へのセミナーや日本への研修も実施しました。実際に日本の下水処理施設や下水管布設工事の現場にも足を運んでもらうなど、日本の下水道技術への理解を深めてもらうことで、現地関係者の人材育成に貢献しました。第1処理区の下水処理施設および管渠の整備により、地域住民の生活・衛生環境の改善、および水環境の保全に寄与することが期待されています。
河川の水質汚濁
処理場完成予想図
プロジェクト詳細