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ジャカルタ初!大規模下水処理施設の導入へ
実績

急速な経済成長を支える都市基盤インフラをつくる

ジャカルタ初!
大規模下水処理施設の導入へ

# 官公庁のお客様 # 海外 # 都市環境 # アジア # 上下水道

限られた用地で高度な水処理を

ASEAN地域経済を牽引するインドネシアの首都ジャカルタ。世界第2位のメガシティであり、さらなる経済成長が見込まれていますが、急激な都市成長にインフラ整備が追いついていないのが現状です。特に下水道普及率は約12%と驚くほど低く、し尿を含む生活排水がそのまま川に流れこむ等、生活用水源である河川水の水質汚濁が大きな問題となっています。
この状況を改善するため、ジャカルタ州政府は段階的に下水道整備を進める計画を開始しました。最も優先度が高いエリアとして選ばれたのが、北ジャカルタ市、西ジャカルタ市、中央ジャカルタ市の3市にまたがる第1処理区。このエリアは、官庁建物群やビジネス街、ショッピングモールなどの商業施設が多いジャカルタ特別州の中心部にあたります。
第1処理区は人口密集地で高度な水処理が求められる反面、用地制約が厳しく管渠工事が困難である等の問題がありました。そこで、日本の優れた膜処理技術や地面を掘削せずに下水管を通す推進工法を採用することで、省スペースで効率的な処理が出来る下水処理施設と下水管渠の整備を支援するプロジェクトが形成されました。

  • 高層ビルが立ち並ぶジャカルタ

早期に下水処理効果を
発現させる方法とは?

本プロジェクトでは、2017年より第一処理区(約4,901ha)を網羅する下水管渠(約72.3km)および下水処理施設の計画・設計業務が開始されました。最終目標は分流式下水道ですが、各戸接続を進めた場合、整備速度が遅くなると予測されたため、既存の水路を活用したインターセプター方式で整備する計画としました。既存の水路から、し尿を含む雑排水を収集することで、汚水排除・河川水質の改善効果を早期に発現することが期待されます。またジャカルタ特別州による住民説明会をサポートし、各戸接続への理解促進に努めることで、下水道普及率の向上に寄与しました。本事業完成から3年後の2028年には、下水処理能力が1日あたり24万立方メートル、下水処理施設の便益を受けられる人口が約99万人に増える見通しです。
また、市民が持続的に下水道の恩恵を受けられるように、下水道事業関係者へのセミナーや本邦研修を行いました。実際に日本の下水処理施設や下水管布設工事の現場にも足を運び、日本の下水道技術への理解を深めてもらうことで、現地関係者の人材育成に貢献しました。第1処理区の下水処理施設および管渠が整備されることで、地域住民の生活・衛生環境の改善及び水環境保全に寄与することが期待されています。

  • 河川の水質汚濁

  • 処理場完成予想図

プロジェクト詳細

    業務名 :ジャカルタ特別州下水道整備事業
    発注者名:インドネシア共和国公共事業省居住総局