誰が見てもわかりやすい評価基準で
より効果の高いインフラ対象地域を選定

JICAのODA事業では、インフラ整備において公平な評価による事業計画の立案が必要です。しかし実際には、どの国においても全国一様に発展や開発が進むとは限らず、特に途上国では地方部の開発が遅れがちです。開発が難しい地域の生活水準が低いまま改善されないと、経済面でも社会サービス面でも地域格差が拡大してしまいます。そのため、予算に限りがあるODA事業では、広大な国土の中でも、より効果の高い対象地域と整備インフラを選定することが求められます。
本業務では、より効果の高い対象地域を選定するため、ミャンマー政府がリストアップした調査対象事業をすべて調査。政府合同調整会議によって設定された評価基準（政府開発政策との合致・地域のインフラ需要や必要性・経済効果の見込み・実現可能性など）に基づき、インフラの選定作業を行いました。
また、評価基準となった政府開発政策では開発・整備の優先順位などを、地域のインフラ需要では地方都市や村落のインフラ整備状況と住民ニーズとのギャップなどを、それぞれ政府協議やインタビュー、村落集会などを活用して情報収集・分析。これにより、誰が見てもわかりやすい、公平な評価を行うことができました。
さらに、長期的なメンテナンス計画や地方の経済成長、人々の生活の変化などを予測・検証しつつ、世界で注目されるSDGsを軸に、環境問題や女性や子供に係る社会問題解決の観点も考慮しました。