だれが見ても分かりやすい評価基準で
より効果の高いインフラ対象地域を選定

JICAのODA事業では、インフラ整備において公平な評価による事業計画の立案が必要です。しかし実際はどの国においても全国一様の発展や開発が進むものではなく、特に途上国では地方部の開発が遅れがちです。開発が難しい地域の生活水準が低いまま改善されず、経済的にも社会サービス面でも地域格差が拡大していきます。そのため予算に限りがあるODA事業では、広大な国土の中でもより効果の高い対象地域と整備インフラの選定が求められます。
本業務では、より効果の高い対象地域を選定するため、ミャンマー政府がリストした調査対象事業を全て調査し、政府合同調整会議により設定した評価基準（政府開発政策との合致、地域のインフラ需要や必要性、経済効果の見込み、実現可能性などをもとに設定）をもとにインフラ選定作業を行いました。また、評価基準となった政府開発政策では開発・整備の優先順位など、地域のインフラ需要では地方都市や村落のインフラ整備状況と住民ニーズとのギャップなどを、政府協議やインタビュー、村落集会などを活用して情報収集し評価・分析しているため、だれが見ても分かりやすい評価基準を採用でき、公平な評価を行うことができました。
また、長期的なメンテナンス計画や地方の経済成長、さらには人々の生活の変化などを予測、検証しながら、世界で注目されているSDGsを軸に、環境問題、女性や子供などに係る社会問題解決の観点も考慮しました。