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親しみやすい海づくりで温暖化対策を推進
実績

海の生態系を活用した環境・社会・経済の好循環化

親しみやすい海づくりで
温暖化対策を推進

# 官公庁のお客様 # 国内 # 環境・エネルギー # 環境アセス・保全

世界に先駆けたプロジェクト

1859年の開港以来、港を中心として発展してきた横浜市。海とのつながりを活かしたまちの発展・活性化に向け、現在、「海洋都市 横浜」の実現を目指した取り組みを進めています。このような背景のもと、2011年から海洋資源を活用した温暖化対策プロジェクト「横浜ブルーカーボン」の取り組みが始まりました。
ブルーカーボンとは海洋生物により吸収・固定される炭素のことをいい、2009年に国連環境計画(UNEP)が命名・発表しました。この発表当時、ブルーカーボンは、森林によるCO2吸収量(=グリーンカーボン)に匹敵又はそれ以上のポテンシャルをもつ新たな吸収源として注目を集めていたものの、その詳細なメカニズムが解明されていないことから、ブルーカーボンを増やす取り組みが推進されていないという課題がありました。
約140kmの海岸線をもつ横浜市は、そのポテンシャルに着目し、海域における温暖化対策推進のため、京都議定書でもCO2吸収源として正式に認められていなかったこのブルーカーボンを活用したプロジェクトを、世界に先駆けて開始したのです。

  • ロゴマーク

  • 市民参加によるアマモ場現地調査(海の公園:2015年)

独自の制度の構築

本プロジェクトの推進にあたり、以下の技術支援を行いました。

■独自のカーボン・オフセット制度の構築
ブルーカーボンは、国際的に正式なCO2吸収源として認められておらず、既存クレジット制度(J-クレジット制度等)では認証の対象外となっているため、独自の制度を構築する必要がありました。そこで、先行事例調査や有識者との議論を重ねるなどして、CO2削減量算定手法を含めた制度の素案を作成し、社会実験(2014年度)を経て、世界でも例のないブルーカーボンを活用した独自のカーボン・オフセット制度を構築しました。
2015年度に横浜市漁業協同組合、(株)横浜八景島の取り組みにより創出されたクレジットを、トライアスロン大会で活用する内容で始まった制度ですが、現在では多くの関係者が関わり、クレジット売上金が環境保全活動に活用されるなど、豊かな海づくりの実現に向けた取り組みが進められています。

■ブルーカーボンが有する機能の見える化
“ブルーカーボン”に限らず、エネルギー、食料、バイオマス等の豊富な海洋資源の活用によるCO2削減を“ブルーリソース”と名付け、“親しみやすい海づくり”を進めていく点が、横浜ブルーカーボン事業の特徴となっています。
このブルーカーボン(アマモ場におけるCO2吸収・固定量)、ブルーリソース(わかめ地産地消、海水ヒートポンプ導入、LNGタグボート導入等)の見える化(定量評価)についての検討を行い、オフセットクレジット発行を行いました。



※2020年1月時点での情報です。

  • 横浜ブルーカーボンの枠組み

  • 横浜ブル-カーボン・オフセット制度の実施状況(2018年度)

プロジェクト詳細

    業務名 :「海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務」 ほか複数業務
    発注者名:横浜市

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