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石垣市SDGs未来都市計画策定支援

石垣市における環境・経済・社会の自律的好循環を促し、SDGsの達成に貢献するため、SDGs未来都市計画策定に関する各種検討、支援を行いました（本計画は、内閣府の2020年度自治体SDGsモデル事業に採択されました）。石垣市における既存の環境・社会・経済関連計画を収集し、SDGs視点での整理・関係性の見える化を行うとともに、市職員や地元女性会を対象としたセミナー・意見交換会を開催し、SDGsの理解を深めてもらいながら、多様なステークホルダーから意見や要望を引き出して計画案に反映させました。検討の結果、「石垣SDGsプラットフォームを活用した“離島におけるSDGs課題解決モデル”構築事業」を計画の柱とし、マイクロファイナンスの金融スキーム構築、SDGs認証制度の構築・運用、ブルーカーボン・オフセット事業の推進等を進めていくものとしました。
本計画を基に、全てのステークホルダーに配慮した各種課題解決の最適解を導くとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込みながら「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた各種取り組みが、現在進められています。

担当社員のコメント

環境計画部S.YOSHIHARA

当社の多分野にわたる技術者の有機的な連携により、地域における環境・経済・社会の自律的好循環の実現および石垣市のSDGsの達成に向けて貢献していきます。

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業

居住機能と商業・業務、文化、教育等の各機能が複合した、国際性豊かで安全・安心な緑とうるおいのある複合市街地を形成するため、虎ノ門・麻布台（区域面積約8.1ha）の都市再生を目的とした事業をサポートしています。
当社は、人々の多様な暮らしと安全・快適に関わるべく開発区域内外の道路、下水道、電線共同溝、建物間の動線確保、上空占有となる地下通路、歩行者デッキ等の公共施設における基本設計、実施設計および工事監理業務を行っています。また、民間開発事業を進めていく上で必要となる、官公庁との協議と合意形成について、官公庁向け事業でのノウハウを活かし、サポートをしています。

担当社員のコメント

都市・地下空間部K.YOSHITANI

当社の技術力を活かし、人々が安心・快適に住み続けられ、未来に向けて持続的に発展する街づくりに関わることでSDGsに貢献していきます。

新宿線トンネル特別全般調査業務

鉄道事業者には、運行中の故障や事故を未然に防ぎ、安全で安心に使い続けるため、国土交通省の『施設および車両の定期検査に関する告示』で定める20年に 1度の特別全般検査の実施が求められています。
当社は都営地下鉄新宿線新宿駅から本八幡駅までの全線約23.5㎞を対象に、 3年間かけて詳細な点検を実施しました。日常の点検とは異なり、近接目視および打音による詳細点検を実施して損傷度を判定し、区間ごとの補修優先度を提案することにより、効果的な維持管理につなげました。

担当社員のコメント

都市・地下空間部K.YAMADA

多くの人が利用する社会インフラの維持管理を通して、人々の生活に安全・安心を届けていきます。

所沢市民文化センター改修PFI事業

所沢市民文化センターは、市民はもとより国内外の演奏家からも愛され、親しまれてきた施設です。1993年に竣工した所沢市民文化センター（ミューズ）は、東日本大震災での事例を踏まえた天井脱落対策を含む耐震化や、建物・設備の老朽化対策、バリアフリー対策を、できるだけ財政支出を抑えながら実施することが喫緊の課題となっていました。
当社はこうした課題を解決するため、本事業を実施するPFI事業者の代表企業として統括マネジメントを担当しています。民間の資金や協働する企業の経営・技術的能力を活用し、施設の大規模改修と維持管理を一体的に実施しています。

担当社員のコメント

開発推進部Y.NAKAGAWA

今後も所沢市のパートナーとして、市民の皆様にとってより良い施設となるよう事業を推進していきます。

令和元年東日本台風における災害対応/小田川・阿武隈川河川災害対応

2019年10月12日～13日にかけて令和元年東日本台風が通過し、東北地方においても広範囲かつ記録的な豪雨に見舞われ、多くの箇所で災害が発生しました。
当社では、この災害に対し、宮城県小田川および福島県阿武隈川において、災害調査を実施し、復旧工事に必要な申請書類の作成を行いました。
小田川では、12km区間において183箇所の被災箇所を確認し、43箇所分の申請書類の作成を行い、現在は、工事発注に向けた詳細設計を行っています。また、阿武隈川では、95k～109k区間における災害調査を実施し、 57箇所の被災箇所のうち、7箇所の申請書類作成を行いました。

担当社員のコメント

河川・水工部K.AKIYAMA

今後も、当社の総合力と技術力を活かし復興活動を行うことで、地域の皆様に安全・安全を提供していきます。

令和元年東日本台風における災害対応/千葉県佐倉市橋台斜面崩壊災害対応

2019年10月25日に発生した豪雨は千葉県等に記録的大雨をもたらし、佐倉市では、西御門地区の調整池に架かる明神橋の橋台付近斜面崩壊災害が発生しました。
当社では、既往の道路構造物や地形条件等の情報収集・整理、ドローンを用いた現地調査による被災状況把握、これらを総合した原因推定を行い、速やかな復旧方針を策定しました。その後復旧方針に従い詳細設計を行い、雨水が集中し被災した排水施設の復旧、橋台基礎の軽量盛土による土圧軽減対策、工事用道路計画等を行いました。

担当社員のコメント

構造・橋梁部S.HORIUCHI

ドローン等を活用し詳細な災害状況を把握することで、1日も早い復興を目指します。

国立公衆衛生研究所建設計画準備調査（ギニア）

ギニア国国立衛生研究所

2014年、西アフリカのギニアで発生したエボラウイルス病パンデミックは、世界保健機関（WHO）によると累計 3,804人が感染、うち2,536人が死亡し、ギニアの保健システムの脆弱性を改めて浮き彫りとしました。ギニア政府は、強靭な保健システムを構築するため、「国家保健開発計画2015-2024」および「保健システム復興計画2015-2017」を策定し、特に「感染症疾患および流行可能性のある疾患の有病率低下」を重要課題として挙げ、保健セクターにおいて「感染症対策強化に資する協力」を求めていました。
ギニアにおける感染症対策の実施体制上、保健省管轄下の国立公衆衛生研究所（以下、INSP）が、①流行疾患動向監視サーベイランス業務（検査）、②全国の検査の質の評価・監督、③検査技師の継続研修、④感染症対策における研究を担います。しかし、INSPでは、検体の同定や研究、研修の実施に必要な機材が不足し、既存の施設は狭小であるため、検査・研究および研修について十分な質および量を確保することができていない状況です。
このような背景のもと、当社は、ギニア国家開発計画である強靭な保健システム構築に貢献するため、コヤ県カクリマヤにおいて、INSPの検査・研究および研修実施のための施設・機材を拡充し、本プロジェクトによる施設・機材供与後、INSP職員を対象に感染性廃棄物処理手法に係る技術支援（ソフトコンポーネント）を実施する協力の調査を行っています。

担当社員のコメント

海外事業部 K.ODA

感染症対策の中核として保健戦略および計画の実現に寄与し、経済・社会開発に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症対策にも貢献しています。

ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト（インドネシア）

地盤沈下分布図

1千万人以上が暮らすインドネシアの首都ジャカルタは、アジア有数の大都市として知られる一方で、地下水の過剰揚水により、北部では 1970年以降最大4m以上の地盤沈下が発生しています。地盤沈下はジャカルタ中心部を含む広範囲で見られ、都市機能の脆弱性を高めています。既に、満潮時には一部の地域で海水が浸水する等の被害が表面化していて、降雨時の浸水被害や洪水時の湛水被害も拡大する等、住民への影響が出始めています。また、地上インフラ（建物、橋梁等）および地下インフラ（水道管、下水道管、ガス管等）に与える影響も懸念されていて、ジャカルタが首都として将来にわたり持続的に発展していく上で、地盤沈下は喫緊に対応すべき課題です。
当社は、ジャカルタ特別州において、地盤沈下対策を推進するための体制を整備し、次に挙げる4つの対策：①観測体制の整備、②緩和策（揚水規制、代替水源等）、③適応策（洪水対策）、④意識改革（広報）からなるアクションプランを策定し、現地中央政府、地方政府との協同で対策を進めています。

担当社員のコメント

海外事業部T.WATANABE

インドネシアの方々が主体的に対策を進められるよう、ジャカルタの社会に合った支援を行い、自立性があり持続性の高い社会貢献となるようにプロジェクトを進めています。

ポカラ上水道改善計画（ネパール）

ポカラ市街地における配管敷設工事
建設中の浄水場施設

ネパールのポカラ市は、人口約49万人（2019年）を抱えており、かつ最大の観光都市として年間約2 3万人の観光客が訪れています。上水道の各戸接続普及率は2030年までに90%以上にすることをSDGsで掲げられているなか、ポカラ市の水道サービス改善は現在65%であり、喫緊の課題でした。また、水道サービスは給水水質・給水頻度・給水設備投資等の面でも多くの課題を抱えている状況でした。
給水水質では、飲料水質基準を超過して過半数の家庭で濁りが発生しており、雨季には50日以上続いていました。また適切な浄水処理や塩素注入が行われていなく、98%の家庭で大腸菌が検出されるため、飲料用としてペットボトル水や簡易フィルターによるろ過水を利用している状況でした。
当社は無償資金協力事業として、ポカラ市の浄水施設の新設を含む水道施設の整備を包括的に行い、水道サービスの課題（給水水質・給水時間等）を改善することで、ポカラ市住民の生活環境の改善を行います。また、ポカラ市の主要産業である観光業にも有益となり、ネパールの水アクセスの発展に貢献できるプロジェクトを進めています。

平成30年度ジブチ共和国経済社会開発計画「国道1号線改修計画」（ジブチ）

ジブチは人口約100万人、国土面積は23,200㎢（四国の約1.3倍）と小規模ながら、紅海の入り口であるアデン湾に面した地政学上重要な場所に位置しています。近年、経済成長が著しいエチオピアを後背地におくジブチ港の港湾収入は国の財政を支え、両国を繋ぐ物流網であるジブチ国道1号は最重要幹線道路です。しかし、同路線の国境付近は貨物車両の増加に伴い、路肩や舗装の損傷が進行し、渋滞や事故発生による時間損失や通行の安全確保が課題となっています。
当社は、調査設計段階から本プロジェクトに関わり、道路整備に必要な計画と設計、プロジェクトの運営や維持管理計画を策定し、現在は施工監理業務を実施しています。また、酷暑期における厳しい自然環境と国際規格の車両の通行に耐えられるアスファルト舗装の適用や、これまで降雨時の冠水により通行不能を引き起こしていた道路構造をボックスカルバート構造に更新する等、高水準の国際幹線道路としての整備を進めています。

担当社員のコメント

海外事業部 K.WATANABE

日本の技術や管理手法を活用した高品質な道路整備を通じて、開発途上国に貢献していきます。