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コミュニティへの取り組み

自然災害からくらしを守ることはもちろんですが、災害時のまちの復興支援にも迅速に取り組んでいます。また地域の価値向上を目指した様々な活動も行っています。

平成30年北海道胆振東部地震災害対応/土砂災害対応

  • 平成30年北海道胆振東部地震災害対応/土砂災害対応

    被災後

  • 平成30年北海道胆振東部地震災害対応/土砂災害対応

    砂防堰堤建設後

2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」は、北海道で初めて震度7 が観測され、厚真町では多数の土砂崩れによる甚大な被害となりました。当社では発災 3日後に国土交通省北海道開発局より緊急調査の依頼を受け、その翌日から災害調査 を行いました。無数の崩壊地からの土砂は河道を閉塞させたため、今後の融雪出水・夏季 の集中豪雨による土砂洪水氾濫が懸念されました。このため、緊急的に調査を実施し、 今後想定される土砂災害危険箇所をモデル化し、シミュレーションを行いました。その 結果から想定される現象を防ぐため、3基の砂防堰堤の計画を立案し、設計を行いました。 詳細設計まで発災から3ヶ月で実施し、2019年3月に1基完成し、残り2基も完成に向 けて復興工事が進められています。

担当社員のコメント

砂防部M.IKEDA

当社の複数の異なる事業部が連携することで、発災後すぐに対応することができました。これに より二次被害発生を未然に防止し、地域の皆様に安全・安心を提供することができました。

平成30年北海道胆振東部地震災害対応/コンテナターミナル復旧対応

  • 平成30年北海道胆振東部地震災害対応/コンテナターミナル復旧対応

    液状化による変状調査

「平成30年北海道胆振東部地震」により、苫小牧国際コンテナターミナルにおいて液状 化等が発生し、コンテナ貨物の取り扱いが出来ない状況に陥りました。苫小牧港管理組合 より復旧支援の要請があり、緊急・恒久復旧設計を行いました。生活物資等の多くを海外 からの輸入に頼らざるを得ない日本にとっては、コンテナターミナルの供用停止は国民生 活や経済活動に多大な影響を及ぼします。さらに、寒冷地事情により冬季になると降雪で 復旧工事が出来なくなることもあり、降雪までに緊急復旧工事を完成させるべく、被災状 況の把握と緊急復旧設計を早期に完成させました。また当該施設は供用開始から15年 程度経過していることから、劣化・損傷等が確認されました。そのため融雪後の恒久復旧 工事に当たっては、これらの維持・補修も併せて行うことを提案しました。

担当社員のコメント

港湾・海洋部K.WATANABE

発災6日後に現地入りし、復旧方針について打ち合せをした後の発注者の見せた安堵した表情は未だに忘れられません。 これからも社会に信頼されるコンサルタントでありたいです。

沖縄都市モノレール延長事業

  • 沖縄都市モノレール延長事業

    駅舎全景(自由通路工事着手前)

  • 沖縄都市モノレール延長事業

    寄贈したシーサー

沖縄県では那覇市の交通渋滞緩和を目指し、ゆいレールの延長事業が進められて きました。当社ではゆいレールの延長区間4駅のうち、石嶺駅・てだこ浦西駅の基本・ 実施設計を沖縄県の(株)ワールド設計とのJVで執行しました。当社では、石嶺駅の インフラ建築工事について、施工監理を行ってきました。現在は2019年10月1日の開業に 向け、自由通路の工事が進められています。
また、当社と(株)ワールド設計からシーサーを寄贈し、石嶺駅に設置しました。

担当社員のコメント

建築部T.ENDO

公共交通機関を整備することで、車利用が減り渋滞緩和につながると考えています。またそれにより、 新たな交流や発展、安全や安心が生まれ、地域の持続的な発展につながることを期待しています。

国営ひたち海浜公園渋滞対策

  • 国営ひたち海浜公園渋滞対策

    予約駐車場内の様子

茨城県ひたちなか市に位置する国営ひたち海浜公園では、春の「ネモフィラ」、秋の 「コキア」といった花の見頃時期に多くの観光客が訪れます。会員制交流サイト(SNS)の 情報拡散により、外国人観光客にも人気のスポットとなっています。そのため、花の見頃 時期には周辺道路や公園駐車場の出入口等で大規模な渋滞が発生し、観光客だけでは なく地域住民にとっても円滑な移動の妨げとなっています。
そこで、常陸河川国道事務所より発注を受け、2016年から2018年の3年間、観光繁忙 期の渋滞対策として毎年10月に普段利用の少ない駐車場を有効に活用することを目的 とした、事前予約駐車場の試行実験を行いました。実験の結果、予約駐車場の利用者は 非常に多く、利用者から満足の声も多数いただくとともに、駐車場の利用場所の分散や 利用時間帯、利用経路の分散が図られ、渋滞緩和につなげることができました。

担当社員のコメント

道路・交通部N.TOTANI

誰もが感じる観光地での不快感を現場で目のあたりにし、少しでも役立つ取り組みになるよう、試行錯誤しました。 今回の結果を踏まえ、他の観光地の発展に貢献したいと考えます。

小値賀町で民泊事業

  • 小値賀町で民泊事業

長崎県西部の五島列島の北部に位置する小値賀町にて、空き家を活用した民泊事業を実施し ています。LLP(※)という事業主体を設立し、現地組合員の運営ノウハウと当社のマネジメントノウハ ウを活用した、古き良き小値賀の生活を最大限体験できる民泊サービスとなっています。
今後は、民泊事業を足掛かりに、小値賀町や他地域で地域活性を推進することで、各地域の特徴 を活かした持続的な社会、魅力的な地方を創出していきます。
※有限責任事業組合(Limited Liability Partnership):有限責任事業組合契約に関する法律に基づいて組成される組合。(1)有限責任性、(2)内 部自治原則、(3)構成員課税という3つの特徴を持ち、ベンチャー、共同研究開発、産学連携、専門技能等を有する人材による共同事業の振興、 新産業の創造が期待されている。

担当社員のコメント

第二開発室A.SERIZAWA

2019年4月より、実際に民泊 運営を開始しています。このよ うなコミュニティ事業を進める ことで、地方創生といった地域 課題の解決を図っていきます。

無収水削減プロジェクト(ナイジェリア)

  • 無収水削減プロジェクト(ナイジェリア)

    本邦研修での様子

  • 無収水削減プロジェクト(ナイジェリア)

    供与機材による流量測定

ナイジェリアでは、都市部の急激な人口増加により、給水需要に対して供給 が追いついていない状況です。特にプロジェクト対象地域の首都アブジャ では、2011年には水の供給が全国都市平均の74%に対して、41%と極めて 低い状況でした。さらに、連邦首都区水道公社の抱える問題として、無収水率 (水道料金として徴収できない供給水率)が非常に高いにも関わらず、無収 水削減に必要な技術および計画立案のための知識が不足していることから、 有効な対策がとられておらず、無収水により年間数億円もの損失があると試算 されていました。また、無収水率についても正確に把握できていない状況で した。
このような背景のなか、日本から流量計を水道公社へ供与して、現地および 本邦に技術指導を行うことで、水道公社の職員自らの手で水道の配水量を 測定し、水の使用量等の顧客情報や台帳の見直し、適正な料金徴収体制の 構築を含めた中長期戦略を策定しました。同時にパイロットエリアでの無収水 削減活動を展開した結果、無収水率が大幅に低減し、水道公社の職員に無収 水削減活動に必要な知識・技術が備わり、今後の水道公社の発展および ナイジェリアにおける水供給の拡充に貢献しました。

担当社員のコメント

海外事業部 T.KASUYA

今回のプロジェクトを通じて、ナイジェリア国の首都の住民に、安全かつ安定した水の供給されることを期待しています。

アクラ中心部電力供給強化計画(ガーナ)

  • アクラ中心部電力供給強化計画(ガーナ)

    整備前

  • アクラ中心部電力供給強化計画(ガーナ)

    整備後

ガーナは、石油の商業生産を2010年から開始したことにより、経済成長率15%を記録する等、今後も電力需要の大幅な増大が見込まれていますが、この成長に即した電力開発事業、特に首都圏における事業が難航しており、ガーナの自立持続的な社会経済の発展への障害となっています。そこで、首都圏における電力開発事業の一環として、ガーナのアクラ首都圏における電力 流通設備強化として、アクラ境界変電所の建設を行いました。
建設場所は、アクラ首都圏にある既設一次変電所の狭小な敷地であり、用地的制約や周辺への騒音排出の低減を行う必要があることから、省スペース化および騒音低減が図れる、屋外式ガス絶縁開閉装置(以下、GIS)の導入を行いました。GISは日本では多数導入されており、高い品質および環境 調和性が実現されていますが、ガーナでは初めての試みでした。
今回の事業により、ガーナの社会経済を支える首都圏の電力の安定供給に資するとともに、ガーナの電力事業の自立持続的発展に貢献しました。

担当社員のコメント

海外事業部 K.KUROHANE

日本が優位とされている屋外式GIS技術を活かし、今後も電力事業に貢献していきます。

スラウェシ島地震災害対応(インドネシア)

  • スラウェシ島地震災害対応(インドネシア)

    落橋した河口部の橋梁

  • スラウェシ島地震災害対応(インドネシア)

    橋梁を含む河口・湾岸部の復旧イメージ(CIMモデル)

2018年9月にインドネシア共和国(以下、インドネシア)スラウェシ島中部で発生した「2018年スラウェシ島地震」により、州都パル市では、地震、津波、液状化地すべりによる甚大な被害が発生しました。当社では、インドネシア政府からの支援要請を受けた国際協力機構(JICA)より業務を受注し、復興計画策定および実施の支援を行っています。日本での災害復興経験を活かした、科学的・技術的提案を行うことが基本ですが、その知識・知見を一方的に押し付けるのではなく、インドネシア政府、学識経験者、地元住民との対話を経て、インドネシアにとってベストな復興支援策を意識した活動をしています。なお、当社で推進するドローン測量・パース作成等の最新のCIM技術導入により、復興計画のスピードアップを図っています。
今後は復興工事開始に向け、工事発注図書作成の支援を進めていきます。

担当社員のコメント

海外事業部 Y.TAKEDA(左)/A.SHAHIN(右)

災害多発国である日本の知識・知見を活かし、防災に強い再興ができるよう支援を行っています。