八千代エンジニヤリング株式会社

東近江三方よし基金（以下、三方よし基金）は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の精神に、未来の時間軸や環境という要素も含んだ「意図を持った基金」として誕生しました。地域で集めた資金で、地域の課題解決や活性化を推進するコミュニティビジネスなどを評価・支援し、「資金の地産地消」を実現するものです。きっかけは、2010年ごろに地域の皆さんと『2030年東近江市の将来像』というビジョンを作成したことでした。事業者や行政、NPO、金融機関、研究者の方々とともに議論し、大きな「自然資本」の中に「人」がいて、「適度なインフラ」があり、「健全な関係性」があるという4つの資本が潤沢にあれば、持続可能に幸せに生き続けられると定義し、これらの資本を「地域資源」と位置付けました。また、当時東近江市で実施したワークショップの中で、地域の一番の願いは「人と自然」「人と人」のつながりであることが分かりました。東近江は昔から街道が交錯する交通の要衝であり、都も近く、常に歴史の混乱に巻き込まれてきた地域です。しかし現代まで人々が住み続け、混乱を乗り越えてきたDNAがあります。伝統的な「結」や「講」といった相互扶助の思想が残り、集落を見ても広い土地があるのに家々が密集しています。そうした背景が、この地域の結びつきの強さにも表れていると感じています。

まさにその通りで、以前八千代エンジニヤリング（以下、八千代）さんが作成された地下水の流れを表す地図を見せていただいた時、大きな発見がありました。なぜ水田だった場所にかつて飛行場がつくられ、後に工場になり、また水田に戻ったのか。扇状地かつ砂地で水が地下に潜るこの土地では、まちのつくりが、水によって規定されていたことが可視化され、大変興味深いものでした。

これまで10年近く支援をしてきた中で、個々のプロジェクト単位で評価をするだけでは見えない価値があることに気づきました。例えば、この地域特有のアユやビワマスを提供するお店を支援する際、その食材が提供され続けるためには、アユが遡上する川やビワマスが産卵できる環境、さらには魚道づくりなど、全てがつながっている必要があります。これらがつながっていることを認識して向き合わないと、地域の生態系は簡単に崩れてしまいます。私は以前、行政の立場にいましたが、行政の評価軸で琵琶湖の水質が数値上は大きく改善しても、県民の多くは「きれいになった」と実感していないというギャップに悩んだ経験があります。だからこそ、現場で何が起きていて、何が変われば人が「変わった」と実感するのか。それを大切にし、地域の人々が望むものを見える化することに注力してきました。

自分ごと化の背景には、「自治」の意識があると思います。興味深い事例として、隣り合った条件の似た集落で、片方は若者が流出し、もう片方ではそれがないという現象がありました。若者が流出しない集落では、一見非効率と思われがちな地域の祭りなどの行事が、あえて残されていたのです。住民おのおのに役割があり、結束し、次世代に役割を引き継ぐという行事が関係性をつなぎ、「自分がここに住む意味や役割がある」と思えるからこそ若者が定着しているのです。設計された相互扶助が、自治につながっているのだと思いますね。

自治や共感を広げる入り口として、お金は非常に便利なツールだと思っています。例えば「隣の家が浸水して大変そうだ」といった身近な違和感や共感があっても、何か行動するのはハードルが高い。しかし、こども食堂に寄付することは簡単にできます。当基金の東近江市版SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）でも、少額から出資できる仕組みをつくったことで、「投資などしたことがない」という方が支援に回り、成果報告を通じてさらに意識が変わっていくサイクルが生まれました。現在進めている三方よし森里川湖インパクトファンド（以下、森里川湖ファンド）は、この循環をさらに推進するものです。地域には必要でありながら、相対取引が難しい取り組みを、いかに公的資金ではない資金で支えるか、それが最も求められているのです。