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概要
高度経済成長期に建設された多くのインフラは、老朽化が進行しつつありますが、人口減少、少子高齢化を迎えている日本において、これらのインフラを維持し、その価値を最大限引き出していくことは、新規建設に匹敵する投資であると考えられます。この投資効果を最大限に発揮する取り組みが包括的民間委託であり、国内における本委託の普及に取り組んでいます。
※右図:当社の実施した橋梁包括維持管理にて簡単な補修作業をしている写真
包括的民間委託の社会実装と発展に貢献
インフラを維持し、その価値を最大限に引き出すためには、インフラの維持管理における課題を解決する取り組みが必要で、この課題を解決すると仕組みの一つが、包括的民間委託です。 包括的民間委託の導入においては、発注者および民間事業者が抱える課題に対しサウンディング調査などを通じて十分に把握した上で、官民双方がメリットを感じる契約手法への改善が重要です。私たちは、課題把握から改善策の提案までを発注者側に立ち支援しています。 また、私たちが得意とするコンサルタント業務に関しては、事業の実施者としての取り組みも行っており、発注者・受注者両者の立場から得たノウハウを活用し、課題の解決を行います。