八千代エンジニヤリング株式会社

複雑化する社会課題との対峙

2024年は、気候変動や自然災害が私たちの生活に大きく影響を与えた転換点となりました。世界気象機関は、世界平均気温が産業革命前より1.55°C上昇し、パリ協定の目標を初めて上回ると発表、国内でも猛暑が常態化しています。

2024年元日に発生した能登半島地震はライフラインやインフラに甚大な被害をもたらし、7月の山形・秋田豪雨、9月の能登半島豪雨など、自然災害に関するニュースは後を絶ちません。被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

こうした気候変動や自然災害の激甚化を受け、流域治水やグリーンインフラ、災害による交通障害回避のための交通ネットワークの多重化、生態系への影響緩和策が不可欠です。さらに、カーボンニュートラルやエネルギーに関わるGXなどの気候変動緩和策も喫緊の課題であり、これらは当社の事業と直結するものです。

国内の人口減少は、産業構造を変革し、公共インフラの維持管理やマネジメント領域の広がりを促すとともに、DXやスマートシティ、地方創生などの施策と密接に関わります。能登半島地震では、交通ネットワークの多重化や自律分散型インフラの再評価、事前防災対策の重要性があらためて浮き彫りになりました。一方、途上国・新興国の人口増加は、新規インフラの整備や防災対策のニーズを高めています。

このように「地球環境問題」と「人口問題」は当社の事業領域と深く関わるものです。社会の基盤となる社会資本や自然資本を熟知し、その開発や整備、保全を担ってきた私たちの技術力とノウハウを活かし、未来を見据えた課題解決に真摯に取り組んでまいります。