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グリーン電力証書

クリーンエネルギーで
自治体・企業の官民連携を促進する

概要

当社が整備方針・設計・施工監理を支援する一般廃棄物の中間処理場(クリーンセンター・焼却場)ですが、ごみには生ごみや木くず、剪定枝などバイオマス資源が豊富に含まれており、バイオマス発電所としても位置づけられています。当社ではクリーンセンターの内部で消費される電力のうち、バイオマス環境価値をグリーン電力証書として取り出し、地域企業へ供給する事業を展開しています。

詳細はこちらをご確認ください

サービス紹介

民間企業が取り組むメリット

2050年カーボンニュートラルや2030年カーボンハーフの達成に向け、企業にはCDPやSBT、RE100などの国際イニシアチブへの対応だけでなく、温対法・省エネ法などの国内法にも順応していく必要があります。エネルギー転換や再エネ設備の導入は、将来的なコストメリットが見込めても、容易に始められるものではありません。FIT非化石証書やJ-クレジット、ボランタリークレジットなどへの期待が高まる一方、国内の再エネ供給量を踏まえると、将来的には入札の激化によるコスト増や調達困難などのリスクも想定されます。
企業が立地する地元自治体と連携し、安定的・定期的に調達できる「グリーン電力証書」の活用は、有効な選択肢です。地域貢献だけでなくグリーンエネルギーマーク(※)やグリーン電力証書を活用した製品訴追性や、企業ブランドの向上にも役立ちます。

※グリーンエネルギーマーク:第三者審査機関である一般財団法人日本品質保証機構が定める認証マーク。

必要な量だけ再エネ化

自社で消費した電力のうち、再エネ化したい消費分だけを購入できるため、自社の目標値に合わせて柔軟な調達が可能です。

証書として見える形で発行

グリーン電力証書は、見える形で発行されます。マークを名刺やパンフレット、商品パッケージなどに使用可能なため、視覚的なアピールに活用できます。「グリーンエネルギーマーク」を、商品パッケージなどに利用できます。

償却期限が無くバンキング可

グリーン電力証書が他の証書やクレジットと違う点は、償却期限が無いことです。購入後権利行使しない限り、翌年以降も繰越が可能なため、自社の都合に合わせて利用時期を決めることができます。

テナントでも消費電力を再エネ化

ビルテナントの場合は、自社で電力契約先を選択できない場合があります。そういった事業者さまでも、グリーン電力証書を購入することで、電力契約先を変えずに、消費電力を再エネとみなすことができるようになります。

発電施設や電源情報が特定

購入する証書が、どの発電施設で、いつ生み出された電力なのかが、第三者認証により明示されています(トレーサビリティの確保)。どこの再エネの取り組みを支援しているのか、対外的にもアピールできます。

標準的な国際的イニシアチブ

RE100、SBT、CDPなど、さまざまな国際的イニシアチブに対応しています。また日本国内の温対法・省エネ法でも活用できます。

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