Menu

官民連携

納税者目線だから、
官民の連携が実を結ぶ。

概要

公共サービスの仕組みづくりにおいて、私たちが最も重視する視点は、「納税者目線」です。コストダウンだけでなく、サービスの質の向上・持続性にも配慮し、官公庁・民間企業・市民のそれぞれが適切な役割を果たしていく新しい時代の公共サービスの仕組みづくりに取り組んでいます。

サービス紹介

PPP導入可能性調査、アドバイザリー

PFI法(コンセッションを含む)、地方自治法(指定管理者制度等)、都市公園法(Park-PFI)、公共サービスを管理する各種法律、交付金申請等、官民連携事業を進めるためには、様々な法律を考慮することはもちろんのこと、当該事業の事業収支シミュレーションを踏まえた事業スキームの構築が必要です。私たちは、特に、公有地活用(PRE)事業(公共施設と民間施設を複合化した事業)で、支出の軽減に加え、公有地を活かして収入を得る事業を多く実現化させ、行財政改革の一端を担っています。

基本計画/PPP導入可能性調査【公共側】

・「基本構想」「基本計画」の策定 ・「導入可能性調査」の実施 ・上記における【市場調査】【事業収支算定(VFM算定)支援】等による事業スキームを構築します。  ※簡易算定モデルの支援も含む

アドバイザリー業務【公共側】

・PPPアドバイザリー ※PFI方式、DBO方式、DB方式、ECI方式、指定管理者募集、様々な民間事業者の公募手続きの支援を行います。

モニタリング支援【公共側】

・PPP事業の設計段階、維持管理・運営段階の各段階におけるモニタリングを支援します。

事業マネジメント【民間側】

・事業収支計画作成、契約締結支援、SPC管理運営等、PFI事業の提案段階から事業終了まで円滑な事業推進に必要な諸サービスを提供します。

関連情報