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企業価値の一層の向上を図るためには、株主のほか顧客、取引先、地域社会などの多様なステークホルダーとの適切な協働が不可欠です。当社は、社会から信頼され持続的に成長する企業であり続けることを目的として、経営と執行の分離を推進し、経営の監督機能強化および迅速・果断な意思決定に基づく業務執行を行うことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化・拡充に努めています。
当社の取締役会は10名で構成され、経営および業務の基本方針を決定し、業務執行を監督します。各取締役は経営理念や企業行動規範、社内規則を遵守し、高い倫理観で行動しています。
常務会は取締役会で定めた経営および業務の基本方針に基づき、具体的な執行方針を審議します。また、執行役員制度を通じて経営と執行の分離を進め、意思決定の迅速化と業務執行の活性化を図っています。委員会機能も迅速・円滑に運営し、社会要請や経営判断すべき事項に応じて適宜改編しています。
| 取締役 | 総数(うち社外取締役) | 10名(1名) |
| 任期 | 2年 | |
| 取締役会開催頻度 | 原則月1回 | |
| 監査役 | 総数(うち社外監査役) | 2名(1名) |
| 任期 | 4年 | |
| 執行役員 | 総数 | 16名 |
| 任期 | 1年 |
当社は、企業価値の向上と持続的発展を目指し、法律だけでなく社会倫理や企業倫理を尊重した活動を基本としています。そのため、公正性、透明性、信頼性、効率性の高い内部統制システムを運用する「内部統制基本方針」を策定しています。内部統制室は業務執行部門から独立し、監査役と連携して業務執行やコンプライアンスの監査を行います。また、違反行為の早期発見を目的とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、効果的な運用を図っています。監査役は全ての役員会議に出席し意見交換を行います。また、内部統制室と協力して内部監査計画や結果についても協議し、内部統制の整備・改善に努めています。
当社は、国内外の社会基盤を支える高度技術者集団、コンプリヘンシブコンサルタントを目指し、顧客や国民の良きパートナーとして、広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。この経営理念とCSR(企業の社会的責任)の観点から、経営効率性・競争性の追求と人間性・社会性への配慮との均衡を高い水準で図るため、行動規範を以下のとおり定めました。
【法令の遵守】
私たちは企業経営にかかわる国内外の法令を遵守し、公明正大な企業活動を遂行します。
【自由な競争と顧客の信頼獲得】
私たちは公正で自由な競争のもと、社会のニーズにかなったサービスを迅速に提供し、顧客の信頼を獲得します。
【技術水準の維持・向上】
私たちは常に固有技術並びに品質水準の維持・向上に努め、高度技術者集団として社会と顧客に貢献します。
【政治・行政との関係】
私たちは政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
【反社会勢力への対処】
私たちは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切持ちません。
【中立・独立性の堅持】
私たちは建設コンサルタントとして中立・独立性を堅持し、これを害するような建設業者または建設業に関連ある製造業者等との利害関係を一切持ちません。
【協力会社との信頼関係】
私たちは協力会社と公正な契約を締結するとともに、互いの立場を尊重し、信頼関係を保持します。
【適切な情報管理】
私たちは企業活動にともない知り得た顧客の機密情報および個人の情報を適正に管理し、漏洩を防止するとともに、知的財産権の管理保全・尊重に万全を期します。
【差別の禁止】
私たちは人権を尊重し、差別行為やハラスメントを許しません。
【健全な職場環境の整備と個の尊重】
私たちは人を中心とした企業を目指し、健康的で安全な働きやすい職場環境を確保するとともに、一人ひとりの人格と個性を尊重します。
【社会との良好な関係の構築】
私たちは「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、アカウンタビリティ(説明責任)を果たしてゆくことにより、株主、顧客、ユーザーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)や地域社会との良好な関係の構築に努め、社会との調和を促進します。また、世界の文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するよう努めます。
【環境問題への取り組み】
私たちは環境問題が企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
【経営者の姿勢】
経営者は本規範の精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、実効ある社内体制の整備を行い、教育と啓蒙を推進し、企業倫理の徹底を図ります。
【再発防止と厳正な処分】
経営者は本規範に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて役員については役員会で、社員については就業規則に基づき厳正な処分を行います。
当社は、社員や顧客に誠実に対応し、信頼を得ることを経営理念に掲げています。この理念を当社共通の行動基準とすべく、「企業行動規範」および外部弁護士の協力を得て策定した「コンプライアンス総合要領」を運用しています。
要領では、経営理念の実現にあたって重要となる高い倫理観および法令遵守の理念に従う各人の精神態度を「勇気ある良心」として位置付け、この良心に基づいた倫理判断が企業活動の基本にあると考え、コンプライアンスの徹底を図っています。
当社は、内部通報制度運用規定を定め、役職員からの内部相談を受け付けるヘルプラインを設置しています。このヘルプラインでは、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス、人事処遇、ハラスメントについて、直接相談ができます。本制度は「企業行動規範」に基づき、業務遂行時に判断に迷った場合や、違反の疑いがある行為を通常の職制を通じて報告できない場合、法令や社会規範に照らして疑問が生じた場合に利用されます。通報後は、その処理の終了後に法令違反の再発や通報者への不利益扱いがないか、是正措置や再発防止策が機能しているかを確認します。この制度を通じて、組織内のコミュニケーションを強化し、一人一人が働きやすく、社会からも信頼される企業を目指します。
当社は、コンサルティング・エンジニアとして日本国内および途上国を含む諸外国の社会資本整備に取り組んでいます。多くの海外事業は政府開発援助(ODA)によるものであり、公共性が高く、当該国ならびに国際社会からの信頼に基づいて実施されるため、高い倫理観を保ち、法令を遵守することが最も基本的な原則です。
そのため、当社では、海外市場での商取引機会を継続的に獲得・維持するため、外国公務員や現地企業への贈賄による不正な競争を防ぐための「外国公務員等贈賄防止基本原則」を策定し、具体的なルールを定めた「外国公務員等贈賄防止規程」を運用しています。
国内においても、高い倫理観を保つため、定期的にコンプライアンス講習会を実施するほか、協力会社の権利を尊重するために全社員を対象に下請法に関する講習を受講させるなど、コンプライアンス意識の向上に努めています。
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | |
| 社内相談窓口 | 1件 | 1件 | 2件 |
| 社外相談窓口 | 0件 | 0件 | 0件 |
私たちは法令遵守に加え、社会規範・企業倫理、国際的な人権・環境基準に基づく広範なコンプライアンスを推進します。クラウドサービスやAIといった新技術の活用による個人情報・知的財産権の保護にも積極的に取り組みます。
さらに、事業特性と社会への影響度を考慮し、経営資源を効果的に配分し重大なリスクへの備えを強化します。社員への継続的な教育と対話、エンゲージメントと心理的安全性の向上を通じて、違反の未然防止と早期発見を目指していきます。
内部統制室室長
鷲見 英吾
※2025年6月時点
当社は、リスク・危機管理を統括する組織として代表取締役社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を設置しています。委員会では、経営上想定される危機を予見しこれを回避するとともに、リスクが発生した場合は早期に確認し、被害を最小限にとどめ正常な経営活動へと回復するための危機管理体制を整備しています。また災害などの発生時においては、緊急組織として危機対策本部を設置し、的確に対応します。
危機管理委員会では、リスク・危機管理関連文書の整備および各種リスク対策のPDCAサイクル(計画、運用・実行、評価、改善)を常に回すことで、リスク・危機管理体系を強化しています。
事業を取り巻くリスクの全体像を把握し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定するための全社的リスクアセスメントを実施しています。このプロセスでは、最優先で対策が必要なリスクを特定し、新たなルールや対応施策を追加してリスク・危機管理体系を更新しています。また、危機管理委員会が社内外の環境変化を分析の上リスクの再評価を行い、過去に特定したリスクの見直しも実施しています。
大規模な自然災害や感染症流行時においても、社員とその家族の安全や雇用を守り、業務への影響を最小限に抑えて顧客の信頼に応える責任があります。また、社会インフラに関わる企業として被災地の復旧支援を行う社会的責任もあります。それらの責任を果たすため、事業継続計画を策定し、災害の規模に応じた迅速かつ適切な対処手順を整備しています。さらに、年1回の定期訓練を実施し、その結果をもとに計画の見直し・改善を行っています。
最先端の情報技術を活用し、事業活動を通じて得た顧客の個人情報や企業・団体の機密情報を適切に管理しています。これには、当社ホームページに掲載された個人情報保護方針や情報セキュリティ管理方針に基づく厳格な管理が含まれます。また、情報セキュリティマネジメントシステムを制定し、システムの不正利用やサイバー攻撃を防ぐ対策を実施しています。社員には情報セキュリティ教育を行い、ルールの周知とリテラシー向上を図っています。さらに、ICTインフラを扱う部門では、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるJIS Q 27001:2023を取得し、高いレベルでの情報セキュリティ管理を維持しています。
顧客や社会の信頼に応えるため、JIS Q 9001:2015に基づく品質マネジメントシステムを構築・維持し、顧客満足の向上を目指しています。また、持続可能な社会の実現に向けて、JIS Q 14001:2015に準拠した環境マネジメントシステムも導入しています。
これらのシステムの運用・管理・改善を行うため、品質・環境管理委員会を設置し、重要事項の審議や運用状況の管理、システムの検証・改善を進めています。
私たちが目指す「社会から信頼され持続的に成長する企業」を実現するためには、レジリエントな企業体質を構築することも使命であると考えます。
そのため、リスクマネジメントを経営の重要事項と捉え、リスク・危機管理体制の強化、自然災害やサイバー攻撃など多種多様なリスクの特定・評価とその事前対策によって、リスク対応力を全社レベルで高めています。
また、PDCAサイクルで継続的に改善を図っていきながら、常に未来を見据えて企業価値向上に邁進してまいります。
経営企画本部副本部長
西島 武
※2025年6月時点
ーESGの取り組みー