近年、エネルギーをめぐる国内の情勢は大きく変化しています。「固定価格買取制度（FIT）」の施行や、RE100プロジェクトの取り組みなどから、重要な国産エネルギー源である太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーによる発電事業に参入する民間事業者が増えています。
当社でも、グループ会社である八千代グリーンエナジー株式会社を発電事業者として、再生可能エネルギー発電事業（太陽光発電）を実施。事業化に伴う資金調達や運転開始後の発電所の保守管理なども行っています。
民間事業者が再生可能エネルギー発電事業を立ち上げる場合、例えばプロジェクトファイナンス（PF）で資金調達などを行う場合がありますが、出資側からは事業のリスク対応状況などを把握し、不透明性をなくす目的で、客観的な立場からのリスク評価や技術評価、事業性の精査、遵法性の確認（デューデリジェンス）が求められることがあります。
当社は、ある民間事業者が国内で計画する食品廃棄物や下水汚泥などのバイオマスを原料として利用したバイオガス発電事業に対して、デューデリジェンスを実施しました。