情報共有システムの構築

こうした状況を鑑み、奈良県では解体工事などに係る情報を共有するため、各種届出書の提出状況を確実に把握するとともに、委託業者によるパトロール結果（指導事項や申し送り事項など）を勘案し、適切な処置を迅速に行うことを目指す情報共有システムを構築しました。
建設リサイクル法情報共有システムは、県庁のネットワークで構成されたWebシステムです。各法律の届出情報の入力は、受理窓口などの担当者がパソコン上で行い、県庁ネットワークを通じてシステムに情報が登録されます。システム管理担当課が情報を集約し、パトロール委託業者へ情報を提示。パトロール業者は、届出の内容通りに工事が行われているかパトロールし、その結果はシステム管理担当課がシステムに登録します。
法令違反があった場合は、県の行政指導などの実施要領に従い、各法令を所管する職員が連携して、違反内容の確認や発注者・受注者などへの注意、指導、助言、勧告、命令を行います。
また、「大気汚染防止法」、「建築基準法」、「道路法第24条」に基づく届出には、建築物やインフラ施設の解体などが含まれ、「建設リサイクル法」に基づく届出も必要です。そのため、各法令に基づく届出漏れを防ぐ目的で、「建設リサイクル法」、「大気汚染防止法」、「建築基準法」、「道路法第24条」に基づく各届出書の有無を確認できるよう、工事場所や発注者、受注者、工事期間といった情報から届出書を突き合わせて検索する機能、また地図表示機能などを備えたシステムを構築し、担当部局間の情報共有を実現しました。