情報共有システムの構築

このような状況を鑑みて奈良県では、解体工事等に係る情報を共有するため、各種届出書の提出状況を確実に把握するとともに委託業者によるパトロール結果（指導事項や申し送り事項等）を勘案し、適切な処置を迅速に対応することを目指す情報共有システムを構築しました。
建設リサイクル法情報共有システムは、県庁ネットワークに構成されたWebシステムです。各法律の届出情報の入力は、届出受理窓口等の担当者のパソコン上で行い、県庁ネットワークを通じてシステムに情報が登録され、システム管理担当課が情報を集約して、パトロール委託業者に情報を提示します。パトロール業者は、届出の内容どおりに工事が行われているかパトロールを実施し、その結果をシステム管理担当課がシステムに登録します。法令違反があった場合は、県の行政指導等の実施要領に従い、各法令を所管する職員が連携し、違反内容の確認、発注者及び受注者等への注意、指導、助言、勧告、命令を行います。
また、「大気汚染防止法」、「建築基準法」、「道路法第24条」に基づく届出には、建築物やインフラ施設の解体等が含まれ、「建設リサイクル法」に基づく届出を行う必要があります。
そのため、各法令に基づく届出漏れ防止を目的に、「建設リサイクル法」、「大気汚染防止法」、「建築基準法」、「道路法第24条」に基づく各届出書の有無を確認するため、工事場所、発注者、受注者、工事期間といった情報から届出書を突き合わせて検索する機能や地図表示機能をもったシステムを構築し、担当部局間の情報共有が可能となりました。