防災通信・警報網の整備を通じ、
災害時の被害の軽減に貢献
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防災通信・警報網の整備を通じ、
災害時の被害の軽減に貢献
カリブ海の島国であるジャマイカは、大西洋のハリケーンベルトに位置していることから、大規模なハリケーン、熱帯性暴風雨による洪水、土砂災害が多く発生しています。ジャマイカ政府は、国家開発計画「Vision2030」に基づく開発目標の1つに「災害リスクの軽減と気候変動への適応」を掲げ、その中で「災害対応能力の強化」を重要項目の1つに位置付けています。地方政府・コミュニティ開発省の災害準備・緊急管理局を中心に防災関連情報の収集と分析、予警報発信等の対策を実施しているものの、防災通信網の整備が不十分であるため、警報伝達、被害状況の把握・対応の遅れが課題とされているのが現状です。
日本の無償資金協力事業のひとつである本プロジェクトは、全国規模のデジタル無線通信システムの整備、県規模の固定・移動無線管理局の設置、一斉予警報発信装置の導入を通じ、災害発生時の迅速な情報伝達、人的被害と経済的被害の軽減など、自然災害に対する脆弱性の克服に寄与するものです。
無線中継用アンテナ鉄塔
現在ジャマイカで使用されている防災無線網は、既存のアナログVHF 無線システムによるものであり、通信容量・電波のカバー範囲共に防災用として十分でなく、早急な改善が求められています。
本プロジェクトで導入予定の災害緊急通信システム (DECOM: Disaster-Emergency Communication System) 及び早期警報システム (EWANS: Early Warning System) により、災害時の緊急連絡や防災拠点間の迅速な状況報告を可能にするデジタル無線ネットワークを整備し、管理局から発出される警報や避難指示のスムーズな伝達が実現されます。また、国家公共事業局が整備を進めている幹線IPマイクロ回線をバックボーンとして、上記のデジタル無線と統合し全国ネットワークを構築する計画です。
無線中継局を増設しカバー範囲が全国的に拡大することにより、無線通信を利用する公共機関やコミュニティの増加が期待されます。
協議の様子
プロジェクト詳細