防災通信・警報網の整備を通じ
災害時の被害軽減に貢献
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防災通信・警報網の整備を通じ
災害時の被害軽減に貢献
カリブ海の島国であるジャマイカは、大西洋のハリケーンベルトに位置することから、大規模なハリケーンや熱帯性暴風雨による洪水、土砂災害が多く発生します。ジャマイカ政府は、国家開発計画「Vision2030」に基づく開発目標の一つに「災害リスクの軽減と気候変動への適応」を掲げ、その中で「災害対応能力の強化」を重要項目の一つに位置付けています。地方政府・コミュニティ開発省の災害準備・緊急管理局を中心に、防災関連情報の収集・分析や、予警報発信などの対策を実施しているものの、防災通信網が不十分であるため、警報伝達や被害状況の把握・対応の遅れが課題とされていました。
日本の無償資金協力事業の一つである本プロジェクトでは、全国規模のデジタル無線通信システムの整備や県規模の固定・移動無線管理局の設置、一斉予警報発信装置の導入などを通じ、災害発生時の迅速な情報伝達、人的・経済的被害の軽減など、自然災害に対する脆弱性の克服に寄与するものです。
無線中継用アンテナ鉄塔
ジャマイカで使用されている防災無線網は、既存のアナログVHF無線システムによるもので、通信容量・電波のカバー範囲ともに防災用としては十分でなく、早急な改善が求められていました。
本プロジェクトで導入予定の (DECOM: Disaster-Emergency Communication System) および早期警報システム (EWANS: Early Warning System) により、災害時の緊急連絡や防災拠点間の迅速な状況報告を可能にするデジタル無線ネットワークを整備し、管理局から発出される警報や避難指示のスムーズな伝達を実現します。
また、国家公共事業局が整備を進めている幹線IPマイクロ回線をバックボーンとして、上記のデジタル無線と統合し、全国ネットワークを構築する計画です。無線中継局を増設し、カバー範囲が全国的に拡大することで、無線通信を利用する公共機関やコミュニティの増加が期待されます。
協議の様子
プロジェクト詳細