実績
ペルー共和国で
津波や地震の被害から人々を守る
八千代エンジニヤリング株式会社
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津波や地震の被害から人々を守る
ペルー共和国は南米大陸の西側、太平洋に面した国で、「マチュピチュ遺跡」や「ナスカの地上絵」などが知られています。また、ペルーは日本と同じ環太平洋地震帯に位置するため、大きな地震が発生する津波災害のリスクが高い国としても知られています。自然現象による災害が過去30年で増加傾向にあるとの研究結果もあり、地震やそれに伴う津波の観測と住民への予警報の強化は喫緊の課題でした。
一方、日本でも2011年3月に東日本大震災が発生し、その教訓の一つとして、津波警報が避難促進や公共交通機関の事故防止などに重要な役割を果たすことが再認識されました。これを受け、気象庁は有識者らによる勉強会を立ち上げ、津波警報のさらなる改善に向けた検討を進めてきました。
このような背景から、2011年に日本政府は、地震や津波の被害リスクが高いアジア・環太平洋諸国を対象に防災対策の現状把握を目的とする調査を実施し、ペルーを含めた6カ国への支援を決定しました。
本プロジェクトでは、ペルーの太平洋沿岸部に「緊急警報放送システム（EWBS：Emergency Warning Broadcast System）」と潮位計を整備し、同国の津波防災能力の向上と予警報の早期伝達を図ることで、自然災害による被害を低減することを目的としています。
EWBSによるテレビ画面への警報発出（デモ）
本プロジェクトは日本の無償資金協力のスキームで実施され、当社は一般財団法人日本国際協力システム（JICS）とともに、プロジェクトの調査・設計、入札業務、EWBSと潮位計据付工事の施工監理業務などを担当しました。
調査・設計段階では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に従い、機材の内容や設置場所を決定。地上デジタル放送日本・ブラジル方式（ISDB-T）を活用したEWBSをペルー国営放送（TV Peru）の本局・支局計7カ所（トルヒーヨ、リマ、カニェーテ、ピスコ、アレキパ、カマナ、イロ）に、津波観測のための潮位計を沿岸部8カ所（ラ・クルス、バヨバル、ウアルメイ、ワッチョ、セロ・アスル、アティコ、ラ・プランチャダ、カレタ・グラウ）に整備しました。
この結果、津波観測については既存の9カ所に加え、新たに8カ所の潮位計が増設され、ペルーの海岸線約2,200kmを17カ所の潮位計観測網でカバーすることが可能となり、津波観測の精度を向上させることができました。
また、EWBSを整備することで、地震・津波などの災害多発国であるペルーの災害情報伝達能力が強化され、事業対象地域の住民約1,000万人（ペルー総人口の約1/3）は、災害時に同システムからの情報提供により、早期の避難行動などを取ることが可能となりました。
潮位計の設置状況（ラ・クルス）
プロジェクト詳細