人口減少時代に入った日本では、今ある社会インフラを最大限に活用していくことが大切です。橋梁に着目すると、約70万橋ある道路橋の老朽化が進行し、維持管理・更新費用の増大が懸念されていますが、財政難などから十分な予算を確保することは容易ではありません。こうした状況下で、公共財であるインフラを民間の力を活用して整備・維持・運用していく官民連携事業が注目されています。
そうした中、奈良県道路公社からの依頼で、当社は国内におけるインフラでの官民連携事業の先駆けとして、入札契約方式を改善し、道路の維持管理の改善を図った第二阪奈有料道路での委託について支援を行いました。
本事業の検討を開始した2011年度の時点で、第二阪奈有料道路は竣工から15年程度と比較的新しく、橋梁やトンネルは健全性が高い状況でした。このような施設の健全性が高い場合は、その状態を維持することが維持管理費用の縮減に寄与するため、予防保全型の維持管理が有効です。しかしながら、予防保全は軽微な損傷段階での工事や日常的なこまめな維持管理が必要となるため、従来に比べ発注すべき工事件数が増え、発注者の入札契約手続きなどの負担が大きくなると予想されました。
そこで、欧米で実効を上げている性能規定型維持管理契約に着目した官民連携事業手法を適用しました。