官民連携事業手法を行うことで
パフォーマンスを向上させる

奈良県道路公社では従前の維持管理において、公社がそれぞれの維持業務の実施時期、頻度等を指定する仕様規定で行われてきましたが、その中で次のような課題が内在していました。

●維持業者が清掃・除草作業中に発見した不具合・破損が公社に報告されていない。
●維持業者が清掃・除草作業中に発見したガードレールのボルトの緩みなど、軽作業で即時回復可能な不具合も対応がなされていない（公社から指示があれば実施）。
●不具合の判断基準が明確になっていない。

このように、複数の企業が維持管理に携わっていることを原因に、不具合情報等が共有されず放置されていたり、維持作業中に対応可能な保守もなされず、その対応に時間と費用のロスが生じていたりしていました。そこで、それまで実施してきた業務を11業務に再構成し、1本の契約として発注、各業務が連携して対応することを促す業務発注としました。
また植栽管理については、性能規定契約としました。例えば、本線・ランプ・側道内については、建築限界、視認性確保等を性能要件に定めることで要求水準を明確化するとともに、除草の範囲・時期・方法等は事業者が自由に設定できるものとし、コスト縮減が可能な自由度を設けることで、民間事業者の工夫を引き出す仕組みとしました。
このように契約方法を工夫することにより、不具合の早期回復や植栽管理のコスト縮減、発注手間の削減といった改善効果を得ることができました。