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第二阪奈有料道路の包括マネジメント維持管理
実績

日本初!
成果管理型契約による道路の包括維持管理

第二阪奈有料道路の
包括マネジメント維持管理

# 官公庁のお客様 # 国内 # 維持管理 # インフラマネジメント # 道路

インフラを安全に使うための予防保全型維持管理を
発注者の負荷なく継続できる仕組みを検討する

人口減少時代に入った日本が今後、豊かに成熟するためには、今ある社会インフラを最大限に活用していくことが大切です。橋梁に着目した場合、約70万橋ある道路橋の老朽化が進行し維持管理・更新費用の増大が懸念されていますが、財政難などから十分な予算を確保することは容易ではないと思われます。こうした状況下において、公共財であるインフラを民間の力を活用して整備・維持・運用していく官民連携事業が注目されています。
そのような中、奈良県道路公社からの依頼を受け、当社は国内においてインフラでの官民連携事業の先駆けとして入札契約方式を改善し、道路の維持管理の改善を図った第二阪奈有料道路での委託についての支援を行いました。有料道路本事業の検討を開始した平成23年度の時点では、第二阪奈有料道路は竣工から15年程度と比較的新しく、橋梁やトンネルは健全性が高い状況でした。このような、施設の健全性が高い場合は、その健全性を維持することが維持管理費用の縮減に寄与するため、予防保全型の維持管理が有効です。しかしながら予防保全は、軽微な損傷段階での工事や日常的にこまめな維持管理が必要となるため、従来に比べ発注すべき工事の件数が増え、発注者の入札契約手続き等の負担が大きくなることが予想されます。
そこで、欧米で実効を上げている性能規定型維持管理契約に着目した官民連携事業手法を適用しました。

官民連携事業手法を行うことで
パフォーマンスを向上させる

奈良県道路公社では従前の維持管理において、公社がそれぞれの維持業務の実施時期、頻度等を指定する仕様規定で行われてきましたが、その中で次のような課題が内在していました。

●維持業者が清掃・除草作業中に発見した不具合・破損が公社に報告されていない。
●維持業者が清掃・除草作業中に発見したガードレールのボルトの緩みなど、軽作業で即時回復可能な不具合も対応がなされていない(公社から指示があれば実施)。
●不具合の判断基準が明確になっていない。

このように、複数の企業が維持管理に携わっていることを原因に、不具合情報等が共有されず放置されていたり、維持作業中に対応可能な保守もなされず、その対応に時間と費用のロスが生じていたりしていました。そこで、それまで実施してきた業務を11業務に再構成し、1本の契約として発注、各業務が連携して対応することを促す業務発注としました。
また植栽管理については、性能規定契約としました。例えば、本線・ランプ・側道内については、建築限界、視認性確保等を性能要件に定めることで要求水準を明確化するとともに、除草の範囲・時期・方法等は事業者が自由に設定できるものとし、コスト縮減が可能な自由度を設けることで、民間事業者の工夫を引き出す仕組みとしました。
このように契約方法を工夫することにより、不具合の早期回復や植栽管理のコスト縮減、発注手間の削減といった改善効果を得ることができました。




※2019年9月時点での情報です。

プロジェクト詳細

  • 業務名::第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント 他
    発注者名:奈良県道路公社