災害廃棄物の収集運搬などの
豊富な実績とノウハウ

災害の発生直後から喫緊の課題となるのが、住民が自ら災害廃棄物を持ち込む「仮置場」の設置です。「災害廃棄物処理計画」における平時の備えの一つに「仮置場」の計画がありますが、予定地を明記できない場合も少なくありません。横浜市も例外ではなく、人口370万人を抱える大都市でしかも市域全体が都市部を占めており、複数の主体によるさまざまな救援活動や復旧・復興事業が並行して行われます。それらの活動拠点や事業用地として多くの空地・未利用地などが必要となることから、災害廃棄物の仮置場選定は容易ではありません。
一方、横浜市にはこれまで他都市で発生した大規模災害において、災害廃棄物の収集運搬など被災地を支援してきた豊富な実績と蓄積されたノウハウがありました。
これらの被災地支援の経験を踏まえ、仮置場の必要面積の算定では、発災後から復旧・復興に至るまでの時間軸の中で、災害廃棄物がどう動くかを算定にとりいれ、災害廃棄物の搬入量の推移や処理のために搬出される量の推移を想定し、仮置場の必要面積が過剰にならないよう工夫をしました。
「横浜市災害廃棄物処理計画」では、発災後、速やかに仮置場が設置できるよう、空地・未利用地の把握に努め、平時の備えとして、必要面積を踏まえた仮置場候補地を調整することとしました。