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大規模災害からの適正かつ迅速な災害廃棄物処理を目指して
実績

災害廃棄物処理計画

大規模災害からの適正かつ
迅速な災害廃棄物処理を目指して

# 官公庁のお客様 # 国内 # 環境・エネルギー # 資源循環

災害後の速やかな復旧・復興に向けて

東日本大震災以降、日本は大規模な地震や豪雨、台風など毎年のように大規模災害に見舞われています。ひとたび災害が発生すると、広範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。災害からの速やかな復旧・復興のためには、膨大に発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が重要です。
一般廃棄物に位置づけられている災害廃棄物の処理は当該市町村が担うことになり、その処理は大きな負担となっています。市町村が作成する「災害廃棄物処理計画」は今後予想される大規模地震や水害、その他自然災害の発生時における混乱を避けるため平時の備えとして、発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害応急対応及び復旧・復興対策を取りまとめるもので、①平時の備え(発災以前)②災害応急対応(発災後~3ヶ月程度)③災害復旧・復興(発災3ヶ月~3年程度)の時期区分において、災害廃棄物処理の体制整備、協力・支援体制、職員への教育訓練、災害廃棄物処理などを取りまとめます。
本業務は、大都市横浜市の「災害廃棄物処理計画」の策定を支援したものです。「横浜市災害廃棄物処理計画」は実効性を確保するため、策定後に訓練や研修等を重ねながら、定期的な見直しを行い、徐々に具体的な記載を増やしていくような持続発展的な計画とすることとしました。

  • 住民により自然発生的にできた集積場所(平成30年7月豪雨)

  • 被災家屋(平成29年7月九州北部豪雨)

災害廃棄物収集運搬等の
豊富な実績とノウハウ

災害に関する報道は、人命救助の次には、市街地中にあふれる災害廃棄物の映像です。この膨大な災害廃棄物の山が被害の大きさや、適正かつ迅速な災害廃棄物の処理、復興・復旧の困難さを如実に物語っています。
発災直後から喫緊の課題となるのは、住民が自ら災害廃棄物を持ち込む仮置場の設置です。
「災害廃棄物処理計画」における平時の備えの一つとして「仮置場」の計画がありますが、予定地を明記できない場合も少なくありません。横浜市も例外ではなく、人口370万人を抱える大都市でしかも市域全体を都市部が占めている横浜市においては、複数の主体による様々な救援活動や復旧・復興事業が並行して行われるため、それらの活動拠点や事業の用地として多くの空地、未利用地等が必要であることから、災害廃棄物の仮置場の選定は容易ではありませんでした。
一方、横浜市ではこれまで他都市で発生した大規模災害における災害廃棄物の収集運搬等を支援した豊富な実績があり、ノウハウも蓄積していました。
これらの被災地支援の経験を踏まえ、仮置場の必要面積の算定において、災害の発生直後から復旧・復興に至るまでの時間軸の中で、どのように災害廃棄物が動くのかを算定に取り入れ、災害廃棄物の搬入量推移と、処理のために搬出される量の推移を想定し、仮置場の必要面積を算定し、必要面積が過剰にならないように工夫しました。
「横浜市災害廃棄物処理計画」においては、発災後速やかに仮置場が設置できるよう、空地・未利用地の把握に努めました。平時の備えとして、必要面積を踏まえた仮置場候補地を調整することとしました。



※2019年11月時点での情報です。

  • きちんと分別されている仮置場(平成29年7月九州北部豪雨)

プロジェクト詳細

    業務名 :横浜市災害廃棄物処理計画策定支援業務委託
    発注者名:神奈川県横浜市